売上高
982億円
前年比 -1.8%
PER
—（株価未更新）
PBR
—（株価未更新）
ROE
6.2%
業種中央値比 -4.6pt・中央値未満
配当利回り
—（配当あり・株価未更新）
自己資本比率
52.7%（高水準）
業種中央値比 -6.2pt・中央値未満
売上成長率
-1.8%（減収）
営業利益率
2.2%
業種中央値比 -5.7pt・下位25%
政府・政策 Evidence
政府調達・補助金・認定の観測記録（出典: gBizINFO / 経済産業省）
直近365日集計 / 基準日 2026-08-24政府調達 公表金額合計
4.4億円
件数 8 件
最大案件
2.3億円
発注集中度 HHI:
0.37
対売上比（参考値）
0.44%
参考値（契約種別が非公表のため）
補助金（net）
—
件数 0 件
- うち 8 件は共同受注かどうかを判定できる情報が元データに含まれないため、全額をこの企業の金額として計上しています。
- 金額は契約種別（総額／年額など）が公表されないため参考値です。
政策テーマ
digital_gov 2
件名・対象の辞書一致による分類。数字は該当件数（カーソルを合わせると一致語と最新の日付を表示）
政府調達 （全 43 件のうち新しい 20 件）
| 受注日 | 件名 | 発注機関 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 2026-07-01 | 裁判員候補者に対する通知書等の印刷、発送及び集計等の業務 | 最高裁判所 | 2,350万円 |
| 2026-06-16 | 【九州局】令和８年度九州における地域ブランド「稼ぐ力」育成支援事業に係る役務請負 | 経済産業省 | 630万円 |
| 2026-02-17 | 令和８年公認会計士試験論文式試験に係る問題用紙等の印刷及び採点支援サービスの提供等業務 一式 | 金融庁 | 2,950万円 |
| 2026-02-16 | 記録事務代行者用自動車検査標章の製造（単価契約） | 国土交通省 | 2.3億円 |
| 2025-09-12 | 第 １１１ 回薬剤師国家試験問題及び答案用紙印刷並びに仕分け及び梱包業務 | 厚生労働省 | 1,978万円 |
| 2025-09-04 | 医師ほか９職種国家試験問題用紙の印刷・製本並びに問題用紙等の包装、仕分け及び梱包業務 | 厚生労働省 | 1.1億円 |
| 2025-08-26 | 「令和７年分所得税及び復興特別所得税の送付用確定申告書等（区分２）」の刷成 | 国税庁 | 703万円 |
| 2025-08-26 | 「令和７年分所得税及び復興特別所得税の送付用確定申告書等（区分５）」の刷成 | 国税庁 | 1,153万円 |
| 2025-07-30 | 令和７年度地域団体商標活用支援事業 | 経済産業省 | 500万円 |
| 2025-07-14 | 裁判員候補者に対する通知書等の印刷、発送及び集計等の業務 | 最高裁判所 | 2,050万円 |
| 2025-07-02 | 【九州局】令和７年度デザイン経営を活用した地域への観光客の誘致拡大に向けた支援事業に係る役務請負 | 経済産業省 | 396万円 |
| 2025-07-01 | 【九州局】令和７年度九州における地域ブランド「稼ぐ力」育成支援事業に係る役務請負 | 経済産業省 | 600万円 |
| 2025-06-06 | 令和７年度ＴＯＨＯＫＵブランド確立促進支援事業 | 経済産業省 | 684万円 |
| 2025-03-18 | 記録事務代行者用自動車検査標章の製造（単価契約） | 国土交通省 | 2.7億円 |
| 2025-02-17 | 令和７年公認会計士試験論文式試験問題及び答案用紙等の印刷、採点用答案用紙の作成、採点支援サービスの提供及び解答済答案用紙の印刷等業務 一式 | 金融庁 | 2,697万円 |
| 2025-01-17 | 車検証情報（記録事務代行者用自動車検査標章）に対応した印刷機の機能評価・公表業務 | 国土交通省 | 444万円 |
| 2024-08-20 | 医師ほか９職種国家試験問題用紙の印刷・製本並びに問題用紙等の包装、仕分け及び梱包業務 | 厚生労働省 | 1.1億円 |
| 2024-07-10 | 裁判員候補者に対する通知書等の印刷、発送及び集計等の業務 | 最高裁判所 | 2,550万円 |
| 2024-07-10 | 【九州局】令和６年度デザイン経営を活用した地域観光の消費拡大に向けた支援事業に係る役務請負 | 経済産業省 | 360万円 |
| 2024-06-28 | 令和６年公認会計士試験論文式試験の一部科目における採点支援業務 | 金融庁 | 433万円 |
出典: gBizINFO（経済産業省）
本タブは gBizINFO に収録された公表情報の観測記録であり、企業の政府向け事業の全量を示すものではありません。 契約金額は落札・交付時点の公表値で、実際の売上計上額・期間とは一致しない場合があります。