アシックス

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （Ⅰ）経営の基本方針アシックスグループは、「ASICS SPIRIT」に掲げた創業哲学「健全な身体に健全な精神があれかし－ "Anima Sana In Corpore Sano"」を基本に、ビジョン「Create Quality Lifestyle through Intelligent Sport Technology－スポーツでつちかった知的技術により、質の高いライフスタイルを創造する」の実現に向けて、「アシックスの理念」をもって事業運営を行っております。 （Ⅱ）長期ビジョン「VISION2030」策定　当社は、「健全な身体に健全な精神があれかし」を創業哲学とし、主に「パフォーマンス・アスリート」のための「プロダクト」を中心にビジネスを展開してきました。

しかし、世界の60歳以上の人口が今後非常に速いペースで伸びていくことが予測され、より長く健康でいることが注目されています。また「健康」の定義も、昨今は身体の健康だけでなく、心の健康まで含めるようになっています。このように急激に変化していく社会環境の中で創業哲学を実現するため、誰もが一生涯「ライフタイム・アスリート」として、スポーツを通じて心も身体も満たされるライフスタイルを創造していくことを目指し、そのために当社が2030年にあるべき姿としてVISION2030を策定しております。 （Ⅲ）経営環境●市場環境2024年は、各地で人の往来が活発化し、世界各国でスポーツイベントやマラソン大会なども増加しました。それによりスポーツ用品市場は好調に推移しています。コロナ禍から続く先進国での健康意識の高ま

３【事業の内容】　当社グループは、当社及び子会社65社で構成され、スポーツ用品等の製造販売及びスポーツイベントの登録並びに運営事業を主な事業内容としております。 《日本地域》　子会社であるアシックスジャパン㈱を通じて、当社ブランド製品を販売しております。また、当社ブランド製品を取引先より直接購入し、当社にロイヤルティを支払っております。　子会社であるアシックス商事㈱は、各地域の子会社へ当社ブランド製品の仲介貿易を行っており、また、自社企画・開発製品の販売を行っております。加えて、一部の当社ブランド製品の販売に伴い、当社にロイヤルティを支払っております。 《北米地域》　子会社であるアシックスアメリカコーポレーションなどを通じて、当社ブランド製品を販売しております。また、当社ブランド製品を取引先より直接購入し、当社にロイヤルティを支払っております。 《欧州地域》　子会社であるアシックスヨーロッパB.V.などを通じて、当社ブランド製品を販売しております。また、当社ブランド製品を取引先より直接購入し、当社にロイヤルティを支払っております。

《中華圏地域》　子会社である亞瑟士（中国）商貿有限公司などを通じて、当社ブランド製品を販売しております。また、当社ブランド製品を取引先より直接購入し、当社にロイヤルティを支払っております。 《オセアニア地域》　子会社であるアシックスオセアニアPTY.LTD.を通じて、当社ブランド製品を販売しております。また、当社ブランド製品を取引先より直接購入し、当社にロイヤルティを支払っております。 《東南・南アジア地域》　子会社であるアシックスアジアPTE.LTD.などを通じて、当社ブランド製品を販売しております。また、当社ブランド製品を取引先より直接購入し、当社にロイヤルティを支払っております。 《その他地域》　子会社であるアシックスブラジルリミターダなど

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（経営成績等の状況の概要）(1) 財政状態及び経営成績等の状況 「駆け抜けろ、可能性。」アシックスは、挑戦するすべての人の可能性を信じ背中を押すとともに、私たちも決して止まることなく、走り続ける存在でありたいと考えています。そして、自らの可能性を信じて走り続けることで、道が開かれていくと信じています。2025年、アシックスはこの言葉をスローガンとし、駆け抜けてまいります！ 2024年度の振り返り まず初めに、2024年について皆様と一緒に振り返りたいと思います。昨年は、神戸2024世界パラ陸上競技選手権大会やパリオリンピック・パラリンピックなど、国際的なスポーツイベントが大いに盛り上がりました。多数のアスリートの活躍を通じてアシックスブランドを世界的に発信する絶好の機会となり、多くの方にアシックスをより知っていただくきっかけとなりました。 さて、業績の観点から2024年を振り返ると、営業利益は1,001億円となり、初めて大台に乗りました。

また、営業利益率は業界でもトップ水準の14.8％となり、アシックスのステージが完全に変わったと考えています。カテゴリーとしては、これまでアシックスの柱であったパフォーマンスランニングに次ぐ第２の柱として、スポーツスタイルやオニツカタイガーの躍進が顕著であった１年でした。スポーツスタイル、オニツカタイガーのどちらも、売上高では約1,000億円にまで到達しました。スポーツスタイルの売上高は前期比＋66.1％、カテゴリー利益率は27.3％（前期比＋7.0ppt）となり、収益性を向上させながら成長を続けています。スポーツスタイルの商品はGQ、ELLE、HYPEBEASTをはじめとする複数のメディアにおいて取り上げられ「スポーツスタイル」ブランドをグローバルで拡大しました。オニツカ

５【経営上の重要な契約等】　当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

６【研究開発活動】　当社グループの研究開発は、経営の基本方針である機能性豊かで質の高いスポーツ用品を提供していくことを基礎とし、蓄積されたスポーツテクノロジーに基づき、パフォーマンスランニング、コアパフォーマンススポーツ、スポーツスタイル、アパレル・エクイップメント及びオニツカタイガーの各分野において、各統括部門及び各関係会社が新製品の開発を担当し、スポーツ工学研究所が材料開発、機能設計、製品の機能評価などを通じて、各統括部門及び各関係会社の新製品開発の支援業務を行っております。さらには、研究所では、製品設計で得られた多くのデータ、知見をもとに、パフォーマンスの向上やウェルネスケアの分野において、価値あるサービスの提供を目指した研究開発も行っております。　当連結会計年度の研究開発費の総額は6,901百万円（前期比4.5％増）となっております。なお、当社グループの行っている研究開発活動は各セグメントに共通するものであり、各セグメントに関連づけて記載しておりません。

■シナリオ分析経営企画部・経理部・財務部・生産統括部・サステナビリティ部が連携し、シナリオ分析を実施し、原材料価格の変動・製品表示規制の導入といった移行リスク及び気温上昇によるスポーツ時間の減少、台風、洪水の激甚化によるサプライチェーンの操業停止といった物理的リスクを特定しました。また、低炭素製品・サービスの開発・拡大を通じたイノベーション創出や顧客基盤の拡大といった機会も特定しました。リスクと機会の分析に当たっては、2030年・2050年を時間軸として設定し、1.5℃・２℃・４℃シナリオにおけるインパクトを試算し、対応策を策定しました。この分析結果は代表取締役会長ＣＥＯ・代表取締役社長ＣＯＯ、執行役員を含む経営層に報告され、事業戦略に統合されます。※2022年度のデータに基づき算出 ■リサイクルできるランニングシューズ「NIMBUS MIRAI」を発売2024年は、リサイクルできるランニングシューズ「NIMBUS MIRAI」を発売

第二部【提出会社の保証会社等の情報】該当事項がないため記載しておりません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

氏　名開催回数出席回数吉見　乃厚監査等委員会　７回監査等委員会　７回須藤　実和監査等委員会　７回監査等委員会　７回倉本　学監査等委員会　11回監査等委員会　11回横井　康監査等委員会　18回監査等委員会　18回江藤　真理子監査等委員会　11回監査等委員会　11回（注）１．監査等委員　吉見乃厚、須藤実和の両氏については、2024年３月22日開催の定時株主総会の終結の時をもって監査等委員を退任しているため、当該時点までに開催された監査等委員会に関する開催回数・出席回数を記載しております。２．監査等委員　倉本学、江藤真理子の両氏については、2024年３月22日開催の定時株主総会での就任後に開催された監査等委員会に関する開催回数・出席回数を記載しております。 監査等委員会における具体的な検討事項は次のとおりであります。＜協議・決議事項＞監査等委員会監査方針及び監査計画の策定、監査報告書の作成、会

1988年４月㈱博報堂入社（1990年４月退社）1991年10月アーサー・アンダーセン（現 有限責任あずさ監査法人）入所（1996年８月退所）1995年４月公認会計士登録1996年10月シュローダー・ピーティーヴィ・パートナーズ㈱（現 ㈱MKSパートナーズ）入社（1997年10月退社）1997年11月ベイン・アンド・カンパニー入社2001年１月同社パートナー（2006年３月退社）2006年４月㈱プラネットプラン設立 代表取締役（現任）2008年４月慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授（2018年３月退任）2018年３月当社社外監査役（2020年３月退任）2019年４月慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授（2024年３月退任）2020年３月当社社外取締役（監査等委員）（2024年３月退任）2021年６月㈱カチタス社外取締役（現任）2021年６月公益財団法人日本オリンピック委員会理事（現任）2023年３月㈱コーセー社外取締役（現任）2023年６月㈱関電工社外取締役（現任）2023年６月公益財団法人日本バレーボール協会副会長（現任）2024年３月当社社外取締役（現任）2024年３月公益財団法人日本サッカー協会理事、現在に至る重要な兼職の状況㈱プラネットプラン代表取締役公益財団法人日本バレーボール協会副会長㈱カチタス社外取締役公益財団法人日本オリンピック委員会理事㈱コーセー社外取締役㈱関電工社外取締役

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方　当社は、創業の精神「ASICS SPIRIT」に基づき、株主、お客様、社会、従業員などのステークホルダーとの強い信頼関係を構築することで、アシックスグループを持続的に成長させ、企業価値の長期継続的な向上を目指しています。また、当社の創業哲学を具現化した「Sound Mind, Sound Body」というグループ共通の価値観の下、お客様に喜んで頂ける魅力的でかつ地球環境にやさしいサステナブルな商品・サービスを提供し続けていくことで、持続可能な社会に貢献することを目指しています。　そのために、健全で透明性の高い経営を実現するためのコーポレートガバナンスを構築し、経営の監督および監査機能・内部統制の充実、コンプライアンスの徹底、経営活動の透明性の向上などに引き続き努めています。②　企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由　当社は、監査等委員会設置会社を採用し、経営の監督と執行の分離を明確化して意思決定を迅速化するとともに、取締役の過半数を社外取締役とすることで、経営の緊張感を高め、取締役会の監督機能を強化しました。

　また、取締役会決議事項その他当社グループの経営に関する重要事項の審議を行い、取締役会の機能強化と経営の機動的な意思決定を行うため、経営会議を定例的に開催しています。2024年１月からの新経営体制の下では、経営課題や進むべき方向性の徹底的な議論の場として、年２回、本社役員と全ての地域事業会社のCEOが参加するグローバルサミットを開催するなど、事業規模拡大とグローバルレベルでの経営環境変化に迅速に対応してまいります。これらの取り組みにより、実効的なコーポレートガバナンスを通じて中長期的な企業価値を向上させてまいります。　当社の取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、当社の持続的な成長と、中長期的な企業

②　企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由　当社は、監査等委員会設置会社を採用し、経営の監督と執行の分離を明確化して意思決定を迅速化するとともに、取締役の過半数を社外取締役とすることで、経営の緊張感を高め、取締役会の監督機能を強化しました。　また、取締役会決議事項その他当社グループの経営に関する重要事項の審議を行い、取締役会の機能強化と経営の機動的な意思決定を行うため、経営会議を定例的に開催しています。2024年１月からの新経営体制の下では、経営課題や進むべき方向性の徹底的な議論の場として、年２回、本社役員と全ての地域事業会社のCEOが参加するグローバルサミットを開催するなど、事業規模拡大とグローバルレベルでの経営環境変化に迅速に対応してまいります。これらの取り組みにより、実効的なコーポレートガバナンスを通じて中長期的な企業価値を向上させてまいります。　当社の取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏ま

②　社外役員の状況　当社の社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は３名、監査等委員である社外取締役は２名であります。なお、当社の社外取締役の所有株式数については、「①役員一覧」に記載のとおりです。 （社外取締役）氏名主な活動状況、重要な兼職先と当社との関係及び独立性村井　満　村井満氏は、2023年３月に社外取締役就任以来、情報サービス業及びスポーツ事業の経営者としての豊富な経験と専門的見地から、経営に対する意思決定・監督等適切な役割を果たしてまいりました。また、指名・報酬委員会の委員として、当社の経営の公正性・透明性を高めるため、積極的に助言を行っております。　同氏と当社との間には、取締役報酬以外に金銭等の授受はないため、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。　当社グループは、スポーツの普及及び振興を図ることを目的として、同氏が理事を務める公益財団法人日本オリンピック委員会との間でTEAM JAPANゴールドパートナーシップに関する契約を締結しておりますが、同氏は同法人の非業務執行者です。その他同氏の重要な兼職先と当社との間には特別の利害関係はありません。

　したがいまして、同氏は当社の「独立社外取締役に関する基準」を満たしており、独立性が認められます。須藤　実和　須藤実和氏は、2018年３月に社外監査役に就任し、2020年３月から2024年３月まで社外取締役（監査等委員）として職務を遂行した後、同月に監査等委員でない取締役に就任し、経営コンサルタント及び公認会計士としての豊富な経験と専門的見地から、取締役会において適切な意見を述べております。また、指名・報酬委員会の委員として、当社の経営の公正性・透明性を高めるため、積極的に助言を行っております。　同氏と当社との間には、取締役報酬以外に金銭等の授受はないため、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。　当社

②【ライツプランの内容】　該当事項がないため記載しておりません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （Ⅰ）サステナビリティ創業より、アシックスの使命は人々の心と身体を健康にすることです。そのためには、 人々が快適に運動やスポーツができる地球環境が不可欠です。 健全な心身、健やかな環境が将来世代まで続くよう、アシックスのブランドスローガン「Sound Mind, Sound Body」のもと、「人と社会への貢献」と「環境への配慮」の２つの柱を軸に取り組んでいます。 ＜マテリアリティ＞アシックスは、ステークホルダーにとっての重要性と企業戦略にとっての重要性の視点からマテリアリティ（重要テーマ）を評価しています。

お客様、取引先、サプライヤー、投資家、NGO、業界団体などの外部のステークホルダーと、経営陣や従業員などの内部のステークホルダー、合計約500名に対して、インタビューやアンケートを実施し、その結果について社外の専門家による第三者意見も取り入れながらアシックス内部で議論を重ねてきました。2023年には、中計2026策定に合わせ、また欧州のCSRD※１への準備として、ESRS※２やSASBスタンダードのテーマをもとに、マテリアリティ評価を行い、９の重要テーマとその優先度を決定しました。2024年度にも見直しを行い、変更はありませんでした。今後も、サステナビリティ委員会で審議し、毎年見直しを行います。※１　CSRD：Corporate Sustainability Reporting Directive.企業サステナビリティ報告指令※２　ESRS：European Sustainability Reporting Standards.欧州サステナビリティ報

委員会のメンバーは議論に参加し、情報・意見の提供、目標に対する進捗と、ロードマップとアクションプランの報告に関する責任を負っています。サステナビリティ部管掌役員は直接代表取締役会長ＣＥＯ・代表取締役社長ＣＯＯに報告を行います。各統括部での「気候変動への対応」に関連した目標に対する年間実績は、関連する執行役員・統括部長の報酬を決定する要素の一つです。また、欧州を中心とした、非財務情報開示をはじめとしたサステナビリティに関する法規制について、アシックスヨーロッパとも連携し、社内でタスクフォースを設立のうえ、法規制内容の把握・対応・開示への準備を行っています。

更に、国内外関わらず、グローバルシステムインフラ上で、税務に関する報告を入手する体制を通じて、グローバル税務ガバナンス規程の実行、税務リスク管理を行っており、グループ横断的な税務課題を俯瞰し、税務情報を連携します。 (2）戦略「アシックスグローバル行動規範」において「あらゆる国で、すべての適用法を確実に遵守して実務を行う」ことを明示しています。納税及び情報開示についても同様に、国、地域ごとの税務関連法令、国際機関等が公表している基準に従い、税務コンプライアンスの維持・向上に努め、適切な納税を行い企業の社会的責任を果たします。また、OECD（経済協力開発機構）によるBEPS（Base Erosion and Profit Shifting）の趣旨を理解し、グループ間の移

この部門では、従業員の心身の健康管理はもちろん、キャリア形成支援、DE&Iやエンゲージメントの向上などを通じて、従業員が幸せを実感できる様々な施策を企画・実行していきます。 ａ．業界最高水準の報酬体系業界最高水準の報酬体系を実現すべく、報酬体系及び報酬水準の見直しを進めています。報酬体系については、2024年度からプロフィットシェア型賞与（グローバル）や持株会を通じた譲渡制限付株式インセンティブ制度（アシックスおよびアシックスジャパン）を導入し、会社として利益を従業員にしっかりと還元すると共に、従業員が株主・投資家の皆様との一層の価値共有を進めていくことで、更なる企業価値向上を目指していきます。また、新卒初任給の引き上げや継続的な賃上げ

(4）指標及び目標当社は、スコープ１,２,３における温室効果ガス排出量について、2050年までにネットゼロを実現することにコミットしており、2030年までに63％削減(2015年比)する目標を掲げScience Based Targets initiative (SBTi)によって承認されています。 ＜温室効果ガス排出量削減目標＞※対象範囲は「購入した製品・サービス」と「販売した製品の廃棄」＊フットウエア工場の数値。2023年から再生可能エネルギーの導入を開始し、今後継続的に拡大予定  2050年ネットゼロに向けては、まずは2030年63％排出削減に向け、排出量の多いカテゴリでの削減を優先し、取り組んでいます。具体的には、主要サプライヤーへのグリーン調達方針の展開等を通じ、再生可能エネルギーの採用や再生ポリエステル材への切り替えを進めています。今後も、気候移行計画の精緻化と削減施策の実行に取り組んでまいります。   2023年度CO₂排出量スコープ１+２ CO₂排出量(t-CO₂)21,659 スコープ３ CO₂排出量(t-CO₂)720,414 2023年度の実績は上記のとおりです。2024年度の実績は、2025年６月頃に当社サステナビリティウェブサイトにおいて公表する予定です。

①【ストックオプション制度の内容】　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりです。株式会社アシックス　第２回新株予約権決議年月日2014年７月18日の取締役会決議付与対象者の区分及び人数当社取締役（社外取締役を除く）７名当社執行役員（所得税法上の居住者のみ）６名新株予約権の数（個）　※３新株予約権の目的となる株式の種類　※当社普通株式新株予約権の目的となる株式の数（株）　※1,200（注）１、４新株予約権の行使時の払込金額（円）　※1新株予約権の行使期間　※2017年８月９日から2044年８月８日まで新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）　※発行価格　　　 534資本組入額　　 267（注）４新株予約権の行使の条件　※（注）２新株予約権の譲渡に関する事項　※譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※（注）３※　当事業年度の末日（2024年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2025年２月28日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。 （注）１．新株予約権の目的である株式の数各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は400株とします。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株

（ⅱ）報酬等の総額が１億円以上である取締役の報酬等の総額等氏名役員区分会社区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）定額報酬業績連動報酬譲渡制限付株式報酬左記のうち、　非金銭報酬等廣田　康人取締役提出会社2979154151151富永　満之取締役提出会社2434261139139

）の報酬等について、2025年３月28日開催の第71回定時株主総会において承認された報酬等の額（年額20億円以内、うち社外取締役分年額１億5,000万円以内）の範囲で、会社の持続的な成長と企業価値の向上に対するインセンティブとなるような報酬体系とします。　取締役会は、個人別の報酬等の内容について、指名・報酬委員会の意見を尊重して決議することにより、その公正性及び透明性を確保することを基本方針とします。　この基本方針に従い、当社は、2025年１月24日開催の取締役会において、会社法第361条第７項の規定に基づき、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を決定しました。なお、社外取締役の報酬は、基本報酬の

３【事業等のリスク】　当社グループの事業、財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。記載内容のうち将来に関する事項につきましては、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。　なお、当社は、リスクマネジメント委員会を設け、これらの中から定期的に経営戦略に伴うリスクの分析・評価を行い、リスク対応策を講じることで全社的なリスクを低減し、危機の発生を回避、もしくは危機発生時の損失を最小化しています。もし、危機を認知した場合は、クライシスマネジメント規程に定められた方針に則り、速やかに対応いたします。(1）グローバルでの事業拡大に伴う、バリューチェーンにおけるリスク当社グループは、グローバルな事業展開をしており、更なる市場拡大を目指しています。生産につきましても、OEM生産を手掛ける多くの海外工場と協力して、東南アジア及び中国など各地域での生産を進めています。グローバルでの事業拡大には、バリューチェーンである調達、生産、販売において、以下に掲げるリスクが内在しており、経営戦略や業績に影響を及ぼす可能性があります。

①　サステナビリティ（人権・環境）に関するリスクａ．当社グループは、生産委託先工場に対し、各国及び国際的な労働基準を遵守し労働者に公正で安全な労働環境を提供するよう厳しく要求しています。しかし、当社の生産委託先工場が、人権NGOから労働基準の非遵守を指摘された場合、事実関係に関わらず、当社グループの企業イメージを損なうリスクがあります。 ｂ．温室効果ガス排出量の削減、再生可能エネルギーへの転換などの気候変動への対応が遅れた場合や、廃棄物排出量の削減、資源循環の取り組みなどが適切に行われなかった場合、当社グループの企業イメージに対する社会的な信用低下を招く可能性があります。また、自然災害・気候変動に

３【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の最重要課題のひとつとして認識しております。この中で「中期経営計画2026」において設定いたしました、中期経営計画期間内における連結総還元性向50％を達成すべく、累進配当の継続を前提に利益配分を検討してまいります。また、「中期経営計画2026」におけるキャピタルアロケーション方針に基づき、株主還元と成長投資をバランスよく実施していきます。上記に加え、財務規律の維持も図りつつ、内部留保資金につきましては成長分野への投資を通じて将来の収益拡大につなげてまいります。当社の剰余金の配当は、６月30日を基準日とした中間配当と12月31日を基準日とした期末配当の年２回行うことを基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、利益還元の基本方針を踏まえ、売上高、営業利益ともに過去最高を記録したことから、１株につき年間20円00銭（うち中間配当金10円00銭）となります。 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たりの配当額（円）2024年８月13日7,23210.0取締役会決議2025年３月28日7,15710.0定時株主総会決議（注）　当社は、2024年７月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たりの配当額」を算出しております。

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2024年12月31日）提出日現在発行数（株）（2025年３月31日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式759,482,236734,482,236東京証券取引所プライム市場単元株式数100株計759,482,236734,482,236－－

①【発行済株式】 2024年12月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）－－普通株式43,740,500完全議決権株式（その他）普通株式715,451,7007,154,517－単元未満株式普通株式290,036－－発行済株式総数 759,482,236－－総株主の議決権 －7,154,517－（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が8,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数80個が含まれております。２．2024年７月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、上記株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。

（６）【大株主の状況】  2024年12月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ113,44015.85株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－1247,4526.63ＪＰ　ＭＯＲＧＡＮ　ＣＨＡＳＥ　ＢＡＮＫ　３８５６３２（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）２５　ＢＡＮＫ　ＳＴＲＥＥＴ，　ＣＡＮＡＲＹ　ＷＨＡＲＦ，　ＬＯＮＤＯＮ，　Ｅ１４　５ＪＰ，　　ＵＮＩＴＥＤ　ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティＡ棟）23,1653.24日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内１丁目６番６号　日本生命証券管理部内22,7163.17ＧＩＣ　ＰＲＩＶＡＴＥ　ＬＩＭＩＴＥＤ　－　Ｃ（常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）１６８　ＲＯＢＩＮＳＯＮ　ＲＯＡＤ　＃３７－０１　ＣＡＰＩＴＡＬ　ＴＯＷＥＲ　ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ０６８９１２（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号　決済事業部）21,6383.02ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ　ＯＦ　ＮＯＲＷＡＹ（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）ＢＡＮＫＰＬＡＳＳＥＮ　２，　０１０７　ＯＳＬＯ　１　ＯＳＬＯ　０１０７　ＮＯ（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）16,6372.32ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７－３　東京ビルディング15,1322.11ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　ＷＥＳＴ　ＣＬＩＥＮＴ　－　ＴＲＥＡＴＹ　５０５２３４（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）１７７６　ＨＥＲＩＴＡＧＥ　ＤＲＩＶＥ，　ＮＯＲＴＨ　ＱＵＩＮＣＹ，　ＭＡ　０２１７１，Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都港区港南２丁目15－１

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式3,000,000,000計3,000,000,000

②【自己株式等】 2024年12月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社アシックス神戸市中央区港島中町７丁目１番１43,740,500-43,740,5005.76計－43,740,500-43,740,5005.76（注）１．2024年７月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、上記株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。２．当社は2025年１月１日付で本社を神戸市中央区三宮町一丁目２番４号に移転しております。

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会３月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日６月30日、12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・売渡し 取扱場所（特別口座）大阪市中央区伏見町三丁目６番３号　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　大阪証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所－買取・売渡手数料無料公告掲載方法電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。（ホームページアドレス　https://corp.asics.com/jp/investor_relations/library/electronic_public_notice）株主に対する特典決算期末日及び第２四半期末日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり優待を実施 株主優待割引電子チケット（直営店舗およびＥＣそれぞれ10枚ずつ）(1)優待基準100株以上1,200株未満の株主様（保有期間１年未満）当社製品25％割引100株以上1,200株未満の株主様（保有期間１年以上）当社製品30％割引1,200株以上の株主様（保有期間３年未満）　　　　 当社製品30％割引1,200株以上の株主様（保有期間３年以上）　　　　 当社製品40％割引(2)利用可能な店舗及びウェブサイト直営店舗用電子チケットが利用可能な店舗　…当社直営店舗及び別に指定する店舗ＥＣ用電子チケットが利用可能なウェブサイト　…アシックスオンラインストア、アシックスウォーキングオンラインストア、アシックス商事公式オンラインストア（注）　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求を

③【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】当社グループでは、経営資源を成長分野に重点投入することを基本としており、主に製品の機能向上、品質向上のほか合理化、省力化のための投資及びEコマース事業拡大のための投資を行っております。当連結会計年度の設備投資額は24,114百万円でした。主なものをセグメント毎に示すと、次のとおりであります。日本地域における投資額は1,113百万円で、このうち主なものは、直営店への投資であります。欧州地域における投資額は6,097百万円で、このうち主なものは、物流センターへの投資であります。オセアニア地域における投資額は2,169百万円で、このうち主なものは、物流センターへの投資であります。その他における投資額は1,188百万円で、このうち主なものは、レース登録事業に係るシステムへの投資であります。全社（共通）等における投資額は10,685百万円で、グローバル事業展開を支援する基幹システム及びEコマースシステム等であります。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

※１　関係会社との取引は次のとおりであります。 前事業年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当事業年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）営業収益32,533百万円40,421百万円その他の営業取引高2,783百万円380百万円営業取引以外の取引高31,337百万円57,342百万円

３　保証債務　次のとおり保証を行っております。前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）(1）リース取引に対する債務保証(1）リース取引に対する債務保証 保証先 関係会社 アシックスアメリカコーポレーション4,283百万円　 保証先 関係会社 アシックスアメリカコーポレーション4,051百万円

（デリバティブ取引関係）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1）通貨関連前連結会計年度（2023年12月31日）区分取引の種類契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）評価損益（百万円）市場取引以外の取引直物為替先渡取引（NDF）    売建    ブラジルレアル4,838－△268△268合計4,838－△268△268 当連結会計年度（2024年12月31日）区分取引の種類契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）評価損益（百万円）市場取引以外の取引直物為替先渡取引（NDF）    売建    ブラジルレアル4,044－273273合計4,044－273273 (2）金利関連前連結会計年度（2023年12月31日）　該当事項がないため、記載しておりません。 当連結会計年度（2024年12月31日）　該当事項がないため、記載しておりません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1）通貨関連前連結会計年度（2023年12月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）原則的処理方法為替予約取引    売建    ポンド売掛金（予定取引）23,91512,375150買建    米ドル買掛金（予定取引）223,445110,9233,662為替予約等の振当処理為替予約取引    買建    米ドル買掛金3,219－(＊)合計250,579123,2983,813（＊）　振当処理の要件を満たしている為替予約につきましては、振当処理されている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金及び買掛金に含めて注記しております。 当連結会計年度（2024年12月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等の

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針　当社及び当社グループは、資金計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 (2）金融商品の内容及びそのリスク　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクを有しております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクを有しておりますが、先物為替予約等を利用してヘッジしております。　有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクを有しております。　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものにつきましては、為替の変動リスクを有しておりますが、先物為替予約等を利用してヘッジしております。

　借入金及び社債は、主に運転資金や設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日及び償還日は決算日後４年以内であります。　デリバティブ取引は、主に製品の輸入による買入債務等の為替レート変動によるリスクをヘッジする目的で、外国為替の実需の範囲内で為替予約取引等を行うものとしております。　また、借入金及び社債に係る金利の将来の変動に対する有効な管理手段として、金利スワップ取引を行うものとしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等につきましては、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。 (3）金融商品に係るリスク管理

（リース取引関係）（借主側）１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引(1）リース資産の内容無形固定資産ソフトウエアであります。(2）リース資産の減価償却の方法　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）１年以内267百万円815百万円１年超2,396百万円2,709百万円合計2,664百万円3,524百万円 ３．使用権資産(1）使用権資産の内容　海外連結子会社のリースについて認識される資産であります。(2) 使用権資産の減価償却の方法　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（未適用の会計基準等）（グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い）・「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日 企業会計基準委員会） (1）概要2021年10月に経済協力開発機構（OECD）/主要20か国・地域（G20）の「BEPS包摂的枠組み（Inclusive Framework on Base Erosion and Profit Shifting）」において、当該枠組みの各参加国によりグローバル・ミニマム課税について合意が行われています。これを受けて、我が国においても国際的に合意されたグローバル・ミニマム課税のルールのうち所得合算ルール（Income Inclusion Rule（IIR））に係る取扱いが2023年３月28日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」（令和５年法律第３号）において定められ、2024年４月１日以後開始する対象会計年度から適用することとされています。

グローバル・ミニマム課税は、一定の要件を満たす多国籍企業グループ等の国別の利益に対して最低15％の法人税を負担させることを目的とし、当該課税の源泉となる純所得（利益）が生じる企業と納税義務が生じる企業が相違する新たな税制とされています。「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」は、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税及び地方法人税の会計処理及び開示の取扱いを示すものであります。 (2）適用予定日2025年12月期の期首から適用します。 (3）当該会計基準等の適用による影響「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。 （リースに関する

（１株当たり情報） 前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）１株当たり純資産額279.43円325.59円１株当たり当期純利益48.13円88.30円潜在株式調整後１株当たり当期純利益48.09円88.17円（注）１．当社は、2024年７月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）(1）１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）35,27263,806普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）35,27263,806普通株式の期中平均株式数（千株）732,837722,618(2）潜在株式調整後１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）－－（うちその他営業外収益（税額相当額控除後（百万円））(－)(－)普通株式増加数（千株）5991,082（うち新株予約権（千株））(599)(570)（うち事後交付型譲渡制限付株式報酬（千株））(－)(511)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－－

（関連当事者情報）前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）　該当事項がないため記載しておりません。 当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）　該当事項がないため記載しておりません。

（退職給付関係）前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）１．採用している退職給付制度の概要　当社及び一部の国内の連結子会社は、退職一時金制度、確定拠出型の確定拠出年金を採用又は中小企業退職金共済に加入しております。　一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。　なお、海外の一部の連結子会社は、確定給付型又は確定拠出型の年金制度を採用しております。 ２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）退職給付債務の期首残高（百万円）8,010勤務費用（百万円）754利息費用（百万円）72数理計算上の差異の発生額（百万円）47退職給付の支払額（百万円）△1,039過去勤務費用の発生額（百万円）112その他（百万円）6退職給付債務の期末残高（百万円）7,964 (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）年金資産の期首残高（百万円）4,931期待運用収益（百万円）98数理計算上の差異の発生額（百万円）69退職給付の支払額（百万円）△822年金資産の期末残高（百万円）4,277 (3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表退職給付に係る負債の期首残高（百万円）709退職給付費用（百万円）65退職給付の支払額（百万円）△51その他（百万円）△20退職給付に係る負債の期末残高（百万円）704 (4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表積立型制度の退職給付債務（百万円）7,642年金資産（百万円）△4,511  非積立型制度の退職給付債務（百万円）1,284連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（百万円）4,416  退職給付に係る負債（百万円）4,416連結

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報当社グループは「日本」「北米」「欧州」「中華圏」「オセアニア」「東南・南アジア」及び「その他」の７つの報告セグメントに区分しております。当該報告セグメントは、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としております。そのため、これらの報告セグメントで計上する収益を売上高として表示しております。また、事業別の収益は、事業区分に基づき分解しております。これらの分解した収益とセグメント売上高との関連は、以下のとおりです。なお、従来「その他」として集計しておりました「ランニングサービス事業」の売上高の金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立した項目へ変更しております。この変更に伴い、前連結会計年度については、変更後の区分に組み替えて表示しております。 前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）（単位：百万円） 報告セグメント調整額合計日本地域北米地域欧州地域中華圏地域オセアニア地域東南・南アジア地域その他地域スポーツ用品等販売事業102,195114,584147,93577,41638,45927,10649,842－557,540ランニングサービス事業－－－－－－－9,9039,903スポーツ施設運営事業－－－－－－－2,6052,605その他（注）－－－－－－－413413顧客との契約から生じる収益102,195114,584147,93577,41638,45927,10649,84212,922570,463外部顧客に対する売上高102,195114,584147,93577,41638,45927,10649,84212,922570,463（注）「その他」は、製造子会社などから生じる収益であります。 当連結会計年度（自　2024年１月１日

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）第80－26項の定めに従って注記を省略しております。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「注記事項（重要な会計方針）６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）第80－26項の定めに従って注記を省略しております。

（有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2023年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式8,9194,0164,902(2）債券   社債1281208(3）その他－－－小計9,0484,1364,911連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式465519△53(2）債券   社債－－－(3）その他－－－小計465519△53合計9,5144,6564,857（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額725百万円）及び投資事業組合出資金等（連結貸借対照表計上額1,866百万円）につきましては、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2024年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式－－－(2）債券   社債00－(3）その他－－－小計00－連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券   社債102120△17(3）その他－－－小計102120△17合計102120△17（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額751百万円）及び投資事業組合出資金等（連結貸借対照表計上額2,659百万円）につきましては、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）(1）株式1,8241,483－(2）債券   ①　国債・地方債等－－－②　社債－－－③　その他－－－(3）その他－－－合計1,8241,4

（有価証券関係）　子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（百万円）当事業年度（百万円）子会社株式41,13241,132

（ストック・オプション等関係）（ストック・オプション）１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名 前連結会計年度当連結会計年度販売費及び一般管理費の株式報酬費用－百万円－百万円 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容  2014年ストック・オプション付与対象者の区分及び人数当社取締役（社外取締役を除く）７名当社執行役員（所得税法上の居住者のみ）６名株式の種類及び付与数（注）普通株式　106,000株付与日2014年８月８日権利確定条件①　新株予約権者が当社の取締役又は執行役員のいずれの地位をも喪失したときは、任期満了による退任その他当社が認める正当な事由により当該地位を喪失した場合であって、喪失した日の翌日から５年経過するまでの間に限り、当該新株予約権を行使することができます。ただし、新株予約権の行使期間内に限ります。②　新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとします。③　その他の条件については、当社と新株予約権者との間にて締結する「新株予約権割当契約」に別途定めます。対象勤務期間定められておりません。権利行使期間2017年８月９日から2044年８月８日まで   2015年ストック・オプション付与対象者の区分及び人数当社取締役（社外取締役を除く）５名当社従業員６名子会社取締役３名子会社従業員２名株式の種類及び付与数（注）普通株式　94,800株付与日2015年５月12日権利確定条件新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとします。対象勤務期間定められておりません。権利行使期間2018年５月13日から2045年５月12日まで    2016年ストック・オプション付与対象者の区分及び人数当社取締役（社外取締役を除く）４名当社従業員

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数前期57社　当期57社主要な連結子会社の名称「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため省略いたしました。前連結会計年度において連結子会社であった２社は清算したため、連結の範囲から除いております。また、当連結会計年度において連結子会社を新たに２社設立したため、連結の範囲に含めております。(2）主要な非連結子会社の名称等主要な非連結子会社亜瑟士商事股份有限公司連結の範囲から除いた理由非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項(1）持分法を適用した非連結子会社数0社(2）持分法を適用した関連会社数0社(3）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称等主要な持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社　亜瑟士商事股份有限公司持分法を適用しない理由持分法非適用会社はそれぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法ただし、債券につきましては償却原価法なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２

（重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法 (2）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法ただし、債券につきましては、償却原価法 ２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法デリバティブ取引により生ずる正味の債権及び債務時価法 ３．棚卸資産の評価基準及び評価方法商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品移動平均法による原価法（貸借対照表価額につきましては収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） ４．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）定率法ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、定額法　なお、主要な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物　　・・・・２年～50年機械装置及び運搬具・・・・２年～12年工具、器具及び備品・・・・２年～20年 (2）無形固定資産（リース資産を除く）定額法自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間（10年以内）に基づく定額法 (3）リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法 ５．引当金の計上基準(1）貸倒引当金　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2）退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の

（重要な会計上の見積り）(1) 繰延税金資産の回収可能性前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）①連結財務諸表に計上した金額連結グループ全体 将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の総額38,374百万円上記に係る評価性引当額△18,411百万円繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産19,962百万円繰延税金負債との相殺後の繰延税金資産9,940百万円連結グループ全体の内、国内通算グループに係るもの 将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の総額13,048百万円上記に係る評価性引当額△4,158百万円繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産8,890百万円繰延税金負債との相殺後の繰延税金資産4,984百万円 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報a．連結財務諸表に計上した金額の算出方法繰延税金資産の認識に際しては、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。

b．連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定将来獲得しうる課税所得の基礎となる将来の事業計画には中期経営計画2026の方針、現在の経営環境及び今後の見通しを踏まえた売上予測や販管費コントロールの見込みが含まれ、経営者の判断を伴う主要な仮定により影響を受けます。主要な仮定は、成長率及び主要な国内販売子会社であるアシックスジャパン株式会社の見込販売数量や販売価格であります。c．翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響経営者は、上記の仮定は妥当なものと考えておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、将来の課税所得の結果が予測・仮定と異なる場合は、繰延税金資産の計上額に重要な影響を与える可能性があります。 当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）①連結財務諸表に計上した金額連結グルー

（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前事業年度当事業年度将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の総額21,34122,592上記に係る評価性引当額△18,648△17,700繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産2,6934,891繰延税金負債との相殺後の繰延税金資産9394,300  (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）(1)繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。

（重要な後発事象）（自己株式の取得）当社は、2025年２月14日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号及び当社定款第39条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。 １．自己株式の取得を行う理由今後も持続的な利益成長が見込まれることやキャッシュ・フローなどを総合的に勘案し、中期経営計画2026で掲げる資本水準の最適化及び株主還元方針に基づくものです。これは一般財団法人設立のための自己株式処分に伴う株式希薄化への、昨年８月に続く追加的な対応を兼ねるものです。なお、買付手法については株価水準を考慮しつつ、買付株数を調整する方法を採用します。 ２．取得に係る事項の内容（１）取得対象株式の種類　　普通株式（２）取得しうる株式の総数　7,000,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合：0.98％）（３）株式の取得価額の総額　20,000百万円（上限）（４）取得期間　　　　　　　2025年２月17日～2025年９月30日（５）取得方法　　　　　　　東京証券取引所における市場買付 （自己株式の消却）当社は、2025年２月14日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を行うことを決議いたしました。 １．自己株式の消却を行う理由将来の潜在的な株式希薄化懸念の払拭のため。 ２．消却に係る事項の内容（１）消却する株式の種類　　　普通株式（２）消却する株式の総数　　　25,000,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合　3.29％）（３）消却予定日　　　　　　　2025年２月28日（４）消却後の発行済株式総数　734,482,236株（自己株式含む） （一般財団法人の設立ならびに第三者割当による自己株式の処分について）当社は、2025年２月14日開催の取締役会において、創業の理念実現のために一般財団法人A

（重要な後発事象）（自己株式の取得）連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、記載を省略しております。 （自己株式の消却）連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、記載を省略しております。 （一般財団法人の設立ならびに第三者割当による自己株式の処分について）連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、記載を省略しております。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）繰延税金資産   棚卸資産2,054百万円 1,959百万円貸倒引当金1,164 974賞与引当金1,006 1,667退職給付に係る負債1,940 2,014税務上の繰越欠損金（注)２15,719 10,013減損損失1,944 1,132その他14,544 18,236繰延税金資産小計38,374 35,997税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２△10,009 △9,326将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△8,402 △9,003評価性引当額小計（注)１△18,411 △18,329繰延税金資産合計19,962 17,668繰延税金負債   その他有価証券評価差額金1,301 -繰延ヘッジ損益2,047 4,902子会社の留保利益1,100 4,502その他5,573 6,950繰延税金負債合計10,022 16,355差引：繰延税金資産純額（△は負債）9,940 1,313 （表示方法の変更）前連結会計年度において、「繰延税金負債」の「その他」に含めていた「子会社の留保利益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度において、「繰延税金負債」の「その他」に表示していた6,673百万円は、「子会社の留保利益」1,100百万円、「その他」5,573百万円として組み替えております。 （注）１．評価性引当額が81百万円減少しております。この減少の主な要因は、税務上の繰越欠損金が減少したことによるものです。（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産   関係会社株式評価損8,034百万円 8,034百万円関係会社出資金評価損1,477 1,477繰越外国税額控除等1,389 1,969貸倒引当金1,304 1,843退職給付引当金360 471組織再編に伴う関係会社株式6,021 6,021繰越欠損金1,770 318その他984 2,456繰延税金資産小計21,341 22,592　税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△130 －　将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△18,517 △17,700評価性引当額小計△18,648 △17,700繰延税金資産合計2,693 4,891繰延税金負債   その他有価証券評価差額金1,180 －固定資産圧縮積立金565 560その他6 30繰延税金負債合計1,753 591差引：繰延税金資産純額（△は負債）939 4,300 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目0.5％ 0.1％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△7.0％ △4.3％海外子会社配当金益金不算入額△29.1％ △24.5％評価性引当額の増減5.9％ △1.8％その他3.5％ △2.3％税効果会計適用後の法人税等の負担率4.4％ △2.2％ ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開

※３　第三者の借入等に対する担保に供している資産は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）投資その他の資産 投資有価証券328百万円302百万円

２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）短期金銭債権14,334百万円11,795百万円短期金銭債務22,209百万円30,760百万円

①【連結貸借対照表】  （単位：百万円） 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金114,005127,021受取手形及び売掛金※１ 65,593※１ 74,705商品及び製品118,411133,922仕掛品196639原材料及び貯蔵品2,6383,035その他26,36933,340貸倒引当金△3,692△3,521流動資産合計323,522369,143固定資産  有形固定資産  建物及び構築物36,24235,906減価償却累計額△23,996△25,162建物及び構築物（純額）12,24510,743機械装置及び運搬具6,0966,282減価償却累計額△4,434△4,673機械装置及び運搬具（純額）1,6621,608工具、器具及び備品38,69742,008減価償却累計額△32,451△34,764工具、器具及び備品（純額）6,2457,243土地5,8935,809リース資産1,5971,651減価償却累計額△1,073△1,341リース資産（純額）523309建設仮勘定2,0558,228有形固定資産合計28,62533,944無形固定資産  のれん6,2505,964ソフトウエア23,93829,179使用権資産39,32544,871その他8,82610,763無形固定資産合計78,34190,779投資その他の資産  投資有価証券※２,※３ 12,105※２,※３ 3,513長期貸付金2422繰延税金資産12,3194,048その他※２ 10,469※２ 17,894貸倒引当金△1,291△351投資その他の資産合計33,62725,127固定資産合計140,593149,851資産合計464,116518,994    （単位：百万円） 前連結会計年度(2023年12月31

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  （単位：百万円）  前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日) 当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益50,57293,244減価償却費16,50420,557減損損失4,5772,019のれん償却額611685貸倒引当金の増減額（△は減少）777△1,314退職給付に係る負債の増減額（△は減少）692349賞与引当金の増減額（△は減少）257878投資有価証券評価損益（△は益）219133投資有価証券売却損益（△は益）△1,483△6,920関係会社株式売却損益（△は益）△6,506－受取利息及び受取配当金△3,341△4,455支払利息4,8465,427為替差損益（△は益）△111△25子会社清算損益（△は益）△394－固定資産除売却損益（△は益）69△180移転関連損失－2,030事業譲渡損失引当金繰入額－943その他の損益（△は益）5,306987売上債権の増減額（△は増加）8,476△7,104棚卸資産の増減額（△は増加）17,372△9,926その他の資産の増減額（△は増加）1,967△4,165仕入債務の増減額（△は減少）△5,39016,859未払消費税等の増減額（△は減少）80927その他の負債の増減額（△は減少）9,40113,731小計104,507124,683利息及び配当金の受取額3,0824,281利息の支払額△4,777△5,516法人税等の支払額△12,717△18,834営業活動によるキャッシュ・フロー90,095104,614投資活動によるキャッシュ・フロー  定期預金の預入による支出△543△1,661定期預金の払戻による収入1,5292,342有形固定資産の取得による支出△5,185

【連結包括利益計算書】  （単位：百万円）  前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日) 当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)当期純利益35,45263,944その他の包括利益  その他有価証券評価差額金407△3,164繰延ヘッジ損益△3,91110,290為替換算調整勘定10,9876,911退職給付に係る調整額45△56その他の包括利益合計※ 7,530※ 13,980包括利益42,98377,925（内訳）  親会社株主に係る包括利益42,85977,786非支配株主に係る包括利益123138

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）      （単位：百万円） 株主資本その他の包括利益累計額 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益当期首残高23,97215,655121,266△9,834151,0603,0736,153当期変動額       剰余金の配当  △8,976 △8,976  親会社株主に帰属する当期純利益  35,272 35,272  自己株式の取得   △4△4  自己株式の処分 180 122302  株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    －407△3,911当期変動額合計－18026,29511726,593407△3,911当期末残高23,97215,836147,561△9,717177,6533,4802,241         その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高11,245△91719,5542951,819172,729当期変動額      剰余金の配当  －  △8,976親会社株主に帰属する当期純利益  －  35,272自己株式の取得  －  △4自己株式の処分  －  302株主資本以外の項目の当期変動額（純額）11,058457,601△23△997,478当期変動額合計11,058457,601△23△9934,071当期末残高22,304△87127,1552711,720206,801 当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）      （単位：百万円） 株主資本その他の包括利益累計額 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益当期首残

【連結損益計算書】  （単位：百万円）  前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日) 当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)売上高※１ 570,463※１ 678,526売上原価273,566299,648売上総利益296,896378,878販売費及び一般管理費※２,※３ 242,680※２,※３ 278,766営業利益54,215100,111営業外収益  受取利息3,0764,287受取配当金264167補助金収入838－その他1,1211,289営業外収益合計5,3015,745営業外費用  支払利息4,8465,427為替差損5371,898海外事業関連損失1,2103,066その他2,2512,862営業外費用合計8,84513,255経常利益50,67092,601特別利益  固定資産売却益34236投資有価証券売却益※４ 1,483※４ 6,938関係会社株式売却益※５ 6,506－子会社清算益394－特別利益合計8,4187,174特別損失  固定資産売却損504固定資産除却損5451投資有価証券売却損－18投資有価証券評価損219133減損損失※６ 4,577※６ 2,019賃貸借契約解約損※７ 316※７ 1,331国内収益構造改善損※８ 1,523－海外収益構造改善損※９ 1,775－移転関連損失－※10 2,030事業譲渡損失引当金繰入額－※11 943特別損失合計8,5166,531税金等調整前当期純利益50,57293,244法人税、住民税及び事業税15,23424,115法人税等調整額△1145,183法人税等合計15,11929,299当期純利益35,45263,944非支配株主に帰属する当期純利益180138親会社株主に帰属する当期純利益35,27263,806

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）         （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金圧縮積立金繰越利益剰余金当期首残高23,9726,0001736,1738,0001,29412,60221,896△9,64342,399当期変動額          圧縮積立金の取崩   － △1111－ －剰余金の配当   －  △8,976△8,976 △8,976当期純利益   －  21,38821,388 21,388自己株式の取得   －   －△4△4自己株式の処分  180180   －122302株主資本以外の項目の当期変動額（純額）   －   － －当期変動額合計－－180180－△1112,42312,41111712,709当期末残高23,9726,0003546,3548,0001,28325,02534,308△9,52655,109        評価・換算差額等新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高2,797△32,79329545,489当期変動額     圧縮積立金の取崩  － －剰余金の配当  － △8,976当期純利益  － 21,388自己株式の取得  － △4自己株式の処分  － 302株主資本以外の項目の当期変動額（純額）4483452△23428当期変動額合計4483452△2313,138当期末残高3,246－3,24627158,627 当事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）         （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金そ

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第70期）（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）2024年３月25日関東財務局長に提出 (2）内部統制報告書及びその添付書類2024年３月25日関東財務局長に提出 (3）四半期報告書及び確認書（第71期第１四半期）（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）2024年５月10日関東財務局長に提出 (4）半期報告書及び確認書（第71期中）（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）2024年８月13日関東財務局長に提出 (5）臨時報告書2024年３月26日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。2024年７月12日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第１号（海外市場における当社普通株式の売出し）の規定に基づく臨時報告書であります。

2025年２月14日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）の規定に基づく臨時報告書であります。 (6) 臨時報告書の訂正報告書2024年７月23日関東財務局長に提出2024年７月30日関東財務局長に提出2024年７月12日提出の臨時報告書（海外市場における当社普通株式の売出し）に係る訂正報告書であります。 (7）自己株券買付状況報告書報告期間（自 2024年３月１日 至 2024年３月31日）2024年４月12日関東財務局長に提出報告期間（自 2024年４月１日 至 2024年４月30日）2024年５月14日関東財務局長に提出報告期間（自 2024