ニチハ

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針当社グループは「素晴らしい人間環境づくり」のコーポレートスローガンのもと、「お客様本位の姿勢」「創意開発」「明るい風通しのよい職場づくり」を経営方針としております。 (2) 目標とする経営指標経営指標として当社グループは、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）、投下資本利益率（ＲＯＩＣ）のほか、株価純資産倍率（ＰＢＲ）を重視しております。「第一次中期経営計画（2024年度～2026年度）」において、ＲＯＥについては、株主資本コストの市場期待値を上回る水準である９％を、ＲＯＩＣについては、加重平均資本コスト（ＷＡＣＣ）を上回る水準である８％をそれぞれ目標として設定しております。当連結会計年度においては、増収となったものの、国内での物流費や資材価格の高騰、米国での工場の稼働低迷や固定費増などによる減益の影響を受け、ＲＯＩＣは3.5％の実績となりました。

さらに、事業集約に伴う特別損失の計上や移転価格税制の調査に伴う更正決定見込額を過年度法人税等に計上したことなどによる減益の影響を受けてＲＯＥは2.2％の実績となりました。また、当連結会計年度末のＰＢＲについては、0.8倍と１倍を割れる水準となりました。 (3) 経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループでは、2030年度をターゲットとする長期ビジョン＇Challenge Global to 2030＇を掲げ、「開発から調達、生産、営業、物流までのバリューチェーン、資本効率、リスク管理など、あらゆる面でGlobalに通用する」企業を目指しております。長期ビジョンの実現に向けて、「第一次中期経営計画（2024年度～2026年度）」では、最終年度の数値目標を連結売上高1,610億

５【重要な契約等】該当事項はありません。

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社13社より構成されており、外装材事業の分野における製品の製造販売を主な事業内容としているほか、繊維板事業、工事事業、ＦＰ事業、その他事業を展開しております。当社グループの各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、次の５部門は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 外装材事業…………国内では、当社が窯業系外装材を製造販売するほか、子会社ニチハマテックス(株)、子会社高萩ニチハ(株)、子会社八代ニチハ(株)及び子会社ニチハ富士テック(株)が製造する窯業系外装材のほとんどを当社で仕入れて販売しております。また、子会社(株)チューオーが製造する金属系外装材・外装用付属部材のほとんどを当社で仕入れて販売しております。さらに、窯業系外壁材の部材への加工については、子会社ニチハボード加工(株)に委託しております。

海外では、子会社Nichiha USA,Inc.が米国において窯業系外装材の製造販売を行うとともに、当社製品の販売をしており、カナダにおいては、子会社Nichiha USA,Inc.が子会社NICHIHA CANADA INC.に販売を委託しております。また、中国においては、子会社ニチハ装飾建材（嘉興）有限公司が外装用付属部材等を製造し、当社及び米国子会社で仕入れて販売する一方で、当社製品を現地にて販売しております。繊維板事業…………子会社ニチハマテックス(株)が繊維板を製造し、そのほとんどを当社が仕入れて販売しております。工事事業……………子会社外装テックアメニティ(株)は、主として当社製品を使用した外装工事を行なっております。ＦＰ事業……………子会社(株)ＦＰコーポレーションは、ウレタン断熱パネルの製造販売、注文住宅販売及び住

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）財政状態の状況当連結会計年度末の財政状態は以下のとおりであります。前連結会計年度末に比し純資産が21億45百万円減少し、総資産が17億67百万円増加した結果、自己資本比率は70.2％と1.8ポイントの減少となりました。増減の主なものは、流動資産では主として売掛金から電子記録債権への移行に伴い、電子記録債権が35億38百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が39億32百万円減少したことなどにより、流動資産全体で23百万円減少しております。また、固定資産では有形固定資産が20億99百万円増加した一方で、投資その他の資産が１億56百万円減少したことなどにより、全体では17億90百万円増加しております。負債では、流動負債が18億30百万円、固定負債が20億82百万円それぞれ増加したことにより、負債合計は39億13百万円増加しております。

(2）経営成績等の状況① 事業全体及びセグメントごとの経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかに回復はしているものの、物価高や為替変動等が企業収益に影響を与える状況が続きました。当社製品の主要マーケットである国内住宅市場における2024年度の新設住宅着工戸数は、816千戸と前年度比2.0％の増加となりました。ただし、この増加の要因は、2025年２月～３月に発生した建築基準法・建築物省エネ法改正前の駆け込み申請によるものと推察されます。こうした一時的影響を除いた実質的な住宅市況は、住宅価格の高騰等を背景とした住宅取得意欲の減退から、低迷が続く状況であったと考えられます。これに伴い、窯業系外装材の業界全体の国内販売数量は、前年度比5.9％（JIS規格対象外の12mm厚製品を含む基準）の減少となりました。他方、海外主要マーケットである米国市場におきましては、住宅

６【研究開発活動】当社グループは、「素晴らしい人間環境づくり」のスローガンのもと、循環型社会の実現に貢献する創造開発型企業として、新しい建築材料の可能性を探る基礎研究から顧客ニーズに寄り添った商品開発、高品質・低コストを両立するための生産技術、さらには施工技術の開発に至るまで、時代を先取りする新商品・サービスの提供を目指して研究開発活動を行っております。当社グループにおける研究開発活動は、主として当社並びに子会社(株)チューオー及び子会社(株)ＦＰコーポレーションが行っております。当連結会計年度には、当社は「世界で通用する建物の壁材専業メーカー」を目指し、商品構成の充実を図るとともに、国内非住宅市場や海外市場にも適応する外装材の追求・開発に精力的に取り組みました。(株)チューオーにおいては金属を素材とする外壁材と屋根材を中心に、また(株)ＦＰコーポレーションにおいてはウレタン断熱パネルを中心に、それぞれ新商品の上市や画期的な改良に向けて活発な研究開発活動を展開しております。なお、当連結会計年度末現在の研究開発人員は92名、当連結会計年度の研究開発費は1,254百万円であります。

　当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発活動の状況及び研究開発費は次のとおりであります。(1) 外装材事業窯業系外装材については、当社独自の技術を活かし、環境負荷低減と住宅性能向上に貢献する機能・工法の開発を基本思想に、様々な商品を開発し発売しております。当社グループは、第一次中期経営計画（2024年度～2026年度）における重要戦略テーマの一つに「国内外の市場開拓推進」を掲げ、国内非住宅市場開拓を重点課題の一つとして取り組んでおります。具体的には、中高層建築物向けの市場開拓に注力しており、この実現に向けて工法開発や新商品開発を進めております。非住宅市場開拓においては、建築物省エネ法の改正を受

(2) 戦略当社グループは、環境・社会のサステナビリティに影響を与える課題のうち、「地球温暖化の防止」、「循環型社会の形成」、「人権の尊重」、「人的資本経営の推進」の４つを、ニチハの強みや特徴を生かして解決に向けて貢献していくべき重要課題であるマテリアリティとして設定しております。これらのマテリアリティへの取組が、中長期的に競争優位性の確保や、価値創造力の持続化・強化につながり、社会貢献だけでなく、当社グループの持続的成長につながるものと考えております。  ① 気候変動（シナリオ分析）当社グループは、気候変動によるグループの財務影響を把握するため、国内主要５社（注）を対象として、2030年度時点及び2050年度時点の影響を想定しております。シナリオ分析においては、気候変動に伴う影響は不確実性が高いため、２℃未満/1.5℃シナリオ及び４℃シナリオという複数のシナリオを採用しております。移行リスクの分析では、主に国際エネルギー機関（IEA）の２℃未満シナリオ（APS）、1.5℃シナリオ（NZE）を参照し、物理リスクの分析では、４℃シナリオとして、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第５次評価報告書や第６次評価報告書を参照しております。 （注）国内主要５社はニチハ(株)、ニチハマテックス(株)、高萩ニチハ(株)、八代ニチハ(株)、ニチハ富士テック(株)です。  出典：気象庁 IPCC 第６次評価報告書 第１作業部会報告書 政策決定者向け要約 気象庁訳（2022年５月12日版） ２℃未満/1.5℃シナリオでは、炭素税の導入や政府の脱炭素に向けた環境政策と規制が強化されることを想定しております。一方で、４℃シナリオでは、地球温暖化が進行することにより、自然災害の頻発化・激甚化が進み、当社グループの工場が浸水により物理的な損害が発生する可能性のほか、調達先が被災することによってサ

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

役職名氏名監査役会の出席状況監査役（常勤）柴田　佳寛全12回中12回監査役（常勤）水野　昭彦全２回中２回監査役（常勤）藤田　万之葉全10回中10回監査役杉浦　勝美全12回中12回監査役佐々木　健次全12回中12回監査役岩本　吉志子全12回中12回 　監査役会における具体的な検討事項は、監査方針及び監査計画、内部統制システムの構築・運用状況、リスク対応やコーポレートガバナンスの状況等であります。　各監査役は監査役会で定めた「ニチハ株式会社監査役監査基準」に従って、監査方針、監査計画、監査の方法、監査業務の分担等を作成し、以下の活動を実施しております。・取締役会その他重要な会議、委員会に出席し必要な意見を表明しております。・取締役及び執行役員、従業員等からその職務の執行状況や内部統制システムの構築及び運用状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、適宜意見を表明しております。・代表取締役とは半期に１回の

1983年９月監査法人太田哲三事務所入所1988年３月公認会計士登録2000年５月監査法人太田昭和センチュリーパートナー2006年６月新日本監査法人シニアパートナー2018年７月佐々木健次公認会計士事務所開設、所長就任(現任)2019年６月木村工機(株)社外監査役 当社監査役就任(現任)2020年６月ｄｅｐ.ＦＡＳ(同)代表社員（現任）2021年６月(株)オービーシステム社外監査役（現任）2023年６月木村工機(株)社外取締役（監査等委員）2025年２月佐々木国際行政書士事務所代表（現任）

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ⅰ．企業統治の体制の概要ア．取締役会・監督体制等　当社では、「（２）役員の状況 ① 役員一覧」に記載の全取締役・全監査役で構成される取締役会（議長は代表取締役社長）を毎月１回定例的に開催するほか、必要に応じ臨時取締役会を開催しております。取締役会では、法令、定款、株主総会決議、取締役会規程等に従い、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行状況を監督しております。また、一般株主等の客観的視点に基づいた経営監督機能を果たせる独立社外取締役を提出日（2025年６月24日）現在、取締役総数の半数選任しております。　加えて、社内取締役及び一部の執行役員により構成される経営会議を原則として毎月２回開催し、グループの業務執行に関する重要事項について審議を行っております。　また、取締役候補の指名手続及び取締役報酬の決定プロセスに関する透明性確保の観点から、取締役会の諮問機関として、委員の過半数を独立社外取締役

男性　10名　女性　3名　（役員のうち女性の比率　23.1％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)代表取締役社長社長執行役員全体統括、内部監査吉岡成充1963年９月14日1986年４月(株)住友銀行入行2018年４月(株)三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員兼(株)三井住友銀行常務執行役員東アジア本部長2020年５月当社顧問2020年６月取締役副社長執行役員就任2021年６月代表取締役社長、社長執行役員就任(現任)　(注)７12取締役専務執行役員経営企画部・調達本部・財務部・環境室担当殿井一史1963年11月７日1986年４月(株)住友銀行入行2014年４月(株)三井住友銀行本店営業第十部長2015年４月当社顧問2015年10月常務執行役員就任2016年６月取締役常務執行役員就任2018年４月取締役専務執行役員就任(現任)　(注)７5取締役専務執行役員人事部・システム統括部・品質保証部・ＣＳ推進部・安全推進室・性能評価センター担当小島一行1965年３月８日1987年４月当社入社2012年４月経営企画部長2013年４月執行役員就任2014年４月上席執行役員就任2015年４月上席執行役員海外本部長兼経営企画部長2015年６月取締役上席執行役員就任2016年６月取締役常務執行役員就任2018年４月取締役専務執行役員就任(現任)　(注)７7取締役常務執行役員技術本部長研究開発部担当岡宗次1968年１月27日1992年４月日本セメント(株)入社2010年４月 (株)日本セラテックMMC事業部製造部長2014年４月日本ファインセラミックス(株)MMC事業部事業部長兼製造部長2019年１月当社技術本部副本部長2019年10月執行役員就任2020年10月

②　社外役員の状況　当社では、社外取締役４名、社外監査役３名を選任しております。　いずれも当社との間に人的関係及び取引関係はありません。（社外取締役４名、社外監査役３名の当社株式の保有状況については前記の「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおりです。）　また、社外取締役・社外監査役に関する独立性の基準又は方針については、会社法に定める社外取締役・社外監査役の要件のほか、東京証券取引所及び名古屋証券取引所が定める独立性基準を当社の判断基準としております。　なお当社は、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」及び「監査役２名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、引き続き社外取締役４名、社外監査役３名にて選任されることになります。 ③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係　社外取締役については、取締役会において、専門的な知識や豊富な経験に基づいて適宜、質問・問題提起・助言等を行うことにより取締役会の活性化に努めております。

また、取締役による経営判断や業務執行状況の妥当性に係るチェック・助言等の役割を果たすとともに、監査役会や総務部・財務部などとも連携して経営監督機能の強化を図っております。　社外監査役については、取締役会・監査役会において、各々の専門的な知識や豊富な経験に基づいて適宜、質問・問題提起・助言等を行うことにより、経営監視機能の充実に寄与しております。また、当社各工場、支店や必要に応じて海外拠点、重要な連結子会社へも実際に足を運び、実態の把握に努めており、代表取締役社長とも適宜意見交換を行い、会社の外からの客観的な眼による監査を実施するなど、企業行動の公正性、透明性を高めることに努めております。　当社は、現在、社外監査役

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 （サステナビリティ全般）当社グループでは、コーポレートスローガンである「素晴らしい人間環境づくり」のもと、経営方針・行動規範・コンプライアンス行動基準に基づき、各種ステークホルダー（お客様・株主・お取引先・従業員・地域社会等）の期待と信頼に応えつつ、当社グループの持続的成長と環境との調和を実現することにより、豊かで快適な社会の実現に向けて尽力しております。具体的には、次に掲げる指針によりサステナビリティに関する活動を推進しております。 ・事業活動を通じた地球環境・社会への貢献グローバルな視点で地球環境問題や社会的な課題の解決に積極的に取り組み、社会の持続的な発展に貢献します。・公正な事業活動の実施国内外の法令や社会規範を遵守し、各種ステークホルダーとの間において健全な信頼関係を構築するとともに、公正かつ誠実な事業活動を行います。・高品質の製品・サービスの提供お客様および社会のニーズを追求した高品質の製品・サービスの開発および市場への提供を通じ、住環境の向上や産業技術の発展に貢献します。

人的資本に係るKPI（提出会社） 目標年度KPI人材の育成・活用総合職女性数2026年30名以上有給休暇消化率50％以上健康経営優良法人の取得2025年－

② 人的資本当社グループでは、人材の価値を最大限に引き出すことで中長期的な企業価値向上を目指しております。このため、以下のような人材の育成・活用やニチハ版働き方改革等を通じて、良好な職場環境や労働生産性向上を実現し、持続的な企業価値向上を図ってまいります。 ⅰ．人材の育成・活用ア．人材の確保・維持採用市場の競争が激化している中、継続的な人材の確保・維持のため、魅力ある処遇の実現のほか、意欲の高い人材がいきいきと働ける環境や多様な機会づくりを進めております。イ．持続的な成長を支える人材の育成と活用長期ビジョン“Challenge Global to 2030”の実現に向け、重要戦略を推進する人材の育成・活用、海外赴任者の制度・処遇の改善を進めております。また、次世代を担う管理職層の育成にも注力し、リーダーシップ研修やマネジメント研修などを実施しております。ⅱ．ダイバーシティの推進人口減少に伴う労働人口のひっ迫が現実味を帯びている現状を踏まえ、定年後再雇用者や女性従業員の活用が課題と考えております。

定年後再雇用者については、現行制度と並行し、定年後も働く意欲が高い従業員に対して、業績向上への貢献度に応じた処遇で報いる制度を新たに導入いたします。また、女性従業員については、出産・育児などライフイベントにおいて、休暇の取得のしやすさや働きやすさを実感できるよう、産休・育休取得等を推進するほか、仕事と育児の両立を支援するなど、女性従業員が活躍しやすい職場環境づくりを進めております。ⅲ．従業員のエンゲージメント向上ア．企業の持続的な成長において、従業員のエンゲージメント向上は重要な要素だと認識しております。定期的なストレスチェックやエンゲージメント調査を実施することで課題の把握を進めており、やりがいや働きがいのある職場環境づくりを推進しております。イ．多様化する従業員のニーズに即し、健

(4) 指標と目標　　当社グループではサステナビリティに係るKPIとして以下を設定しております。 気候変動に係るKPI（国内主要５社温室効果ガス排出量）（単位：千t-CO2）年度2013年度（基準年）2023年度実績2030年度目標　Scope1214.1204.22013年度比50％削減　Scope284.985.0　Scope1,2計299.0289.2149.5（注）国内主要５社はニチハ(株)、ニチハマテックス(株)、高萩ニチハ(株)、八代ニチハ(株)、ニチハ富士テック(株)です。 人的資本に係るKPI（提出会社） 目標年度KPI人材の育成・活用総合職女性数2026年30名以上有給休暇消化率50％以上健康経営優良法人の取得2025年－

①【ストックオプション制度の内容】ストックオプション制度の内容は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載しております。

　指名・報酬諮問委員会及び取締役会の活動に関しては、当該決定方針に基づき、指名・報酬諮問委員会が取締役の基本報酬・賞与・譲渡制限付株式報酬の報酬水準等について審議を行うとともに、この審議の内容を踏まえ、取締役会が当事業年度に係る取締役の基本報酬・賞与の支給及び譲渡制限付株式報酬の割当について審議し、決定しました。 [取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針]ⅰ．取締役の個人別の報酬等の算定方法の決定に関する方針について　取締役（社外取締役を除く。）の個人別の報酬等の額については、企業価値の持続的な向上を意識した経営を推進するため、月例定額報酬を基礎としつつ、各期における業績評価等を勘案して

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、本記載は、将来発生しうるすべてのリスクを必ずしも網羅したものではありません。 (1) 住宅着工の動向が業績に影響を及ぼすことについて主力製品である窯業系外装材を始め、当社グループの製品はその多くが国内住宅産業向けであり、かつ国内窯業系外装材は業界内シェアが60％弱であることから、当社グループの業績は住宅着工戸数の動向に影響を受けます。新設住宅着工戸数については、中長期的には、わが国の人口減少などの構造的要因により、減少が予想されています。

当社グループとしては、従前より海外市場への進出や店舗・公共施設などの非住宅市場開拓にも注力しており、近年は新工法開発を武器として中高層建築物向けにも参入するなど市場開拓を図っておりますが、国内新築住宅向け市場規模の占める割合は大きく、その動向に影響を受けることになります。特に窯業系外装材は、主に木造及び鉄骨造の建築物に使用されるため、戸建及び低層アパートの新設着工戸数と相関関係が認められます。従って、同着工戸数が窯業系外装材業界全体の出荷量の先行指標でもあり、当社グループの業績もその動向に大きく影響を受けることになります。 (2) 景気動向と競合等について住宅関連業界では厳しい企業間競争が続く中、窯業系外装材業界は過去に提携・再編・統合などの動きがありましたが、最近はこれら業界再編の動きは落ち着いております。販売価格については、ここ数年は業界内で値上げ発表が相次いだことから上昇基調となっておりますが

(3) リスク管理　全社リスク管理の体制については、「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等　(1) コーポレート・ガバナンスの概要　③　企業統治に関するその他の事項　ⅰ．内部統制システムの整備の状況　ウ．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制」に記載のとおりです。　管理すべきリスクについては、昨今、企業を取り巻く環境が大きく変化し、想定外の新たなリスクが顕在化するなど複雑化していることから、下記のとおりリスクカテゴリーを設定し、重要リスクの抽出を行うとともに、PDCAサイクルによるリスク管理活動を推進し、リスク低減を図っております。 リスクカテゴリー一覧①経済情勢・市場リスク　　　               ⑦自然災害・設備事故（火災含む）・感染症リスク②環境・気候変動リスク　　　               ⑧情報セキュリティ・ITリスク③品質・製造物責任リスク                   ⑨コンプライアンスリスク④調達・サプライチェーンリスク　　         ⑩損失・コストに繋がるオペレーショナルリスク⑤技術革新・研究開発リスク　　             ⑪その他、業務の遂行並びに目的の達成を阻害するリスク⑥人事関連（労働安全衛生含む）リスク 　上記のうち、特に②環境・気候変動リスク、⑥人事関連（労働安全衛生含む）リスクをサステナビリティに影響を及ぼす重要な項目と捉えております。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】区分当事業年度当期間株式数（株）処分価額の総額（円）株式数（株）処分価額の総額（円）引き受ける者の募集を行った取得自己株式－－－－消却の処分を行った取得自己株式－－－－合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式－－－－その他  （注）１14,35741,963,504－－保有自己株式数3,299,644－3,449,797－　（注）１．当事業年度の内訳は、譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分（株式数14,337株、処分価額の総額41,904,505円）及び単元未満株式の売渡請求による売渡（株式数20株、処分価額の総額58,999円）であります。　　　　２．当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り・売渡し及び新株予約権（ストック・オプション）の行使による株式は含まれておりません。

３【配当政策】当社グループの配当施策は、業績に応じた利益還元を基本としつつ、安定的な配当の維持に努めることを基本方針としております。業績に応じた利益配分の指標としては、連結配当性向45％以上を方針としております。また、2025年３月期から2027年３月期までの第一次中期経営計画では、配当と自己株式の取得を合わせて総額260億円程度の株主還元を目安としております。第一次中期経営計画において公表したキャッシュフローアロケーションの方針に則り、財務健全性を確保しながら、設備投資と株主還元をバランスよく実施してまいります。この基本方針の下、当期の期末配当金につきましては、安定配当を重視して、１株につき普通配当57円を実施することを予定しております。これにより当期の年間配当金は、既に実施済の中間配当金57円を加え合計で114円、連結配当性向は145.2％となる予定です。当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年11月７日1,94857.0取締役会決議2025年６月26日1,93957.0定時株主総会決議（予定） なお、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本としておりますが、中間配当額は、年間配当指標を基礎として、中間期業績及び通期業績見通し等を踏まえ決定することとしております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月24日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式37,324,26437,324,264東京証券取引所プライム市場名古屋証券取引所プレミア市場単元株式数100株計37,324,26437,324,264――（注）「提出日現在発行数」には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

①【発行済株式】 （2025年３月31日現在）区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式3,299,600－－完全議決権株式（その他）普通株式33,985,900339,859－単元未満株式普通株式38,764－－発行済株式総数 37,324,264－－総株主の議決権 －339,859－　（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式は、全て当社保有の自己株式であります。２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,300株（議決権の数23個）含まれております。

）の総数に対する所有株式数の割合（％）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号4,25212.50銀泉株式会社東京都港区海岸一丁目２番20号2,6177.69住友林業株式会社東京都千代田区大手町一丁目３番２号2,5727.56株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号1,7355.10株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内一丁目１番２号1,5974.69ＳＭＢ建材株式会社東京都港区虎ノ門二丁目２番１号1,2923.80THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044(常任代理人　株式会社みずほ銀行)240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A.(東京都港区港南二丁目15番１号)1,1053.25住友生命保険相互会社東京都中央区八重洲二丁目２番１号9572.81GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店)BANKPLASSEN 2,0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)8482.49伊藤忠建材株式会社東京都中央区日本橋大伝馬町一丁目４番8302.44計―17,80952.34　（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数はそれぞれ4,252千株、1,735千株であります。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式80,000,000計80,000,000

②【自己株式等】 （2025年３月31日現在）所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）ニチハ株式会社名古屋市港区汐止町12番地3,299,600－3,299,6008.84計―3,299,600－3,299,6008.84

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・売渡し 取扱場所（特別口座）名古屋市中区栄三丁目15番33号　　　　三井住友信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社取次所──────買取・売渡手数料無料公告掲載方法電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載ＵＲＬ　https://www.nichiha.co.jp/ir/株主に対する特典該当事項なし（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

③【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当社グループでは、製品競争力向上のための生産設備の増強・更新及び合理化、環境保全並びに事務の合理化などを目的として設備投資等を実施しております。　当連結会計年度の設備投資等につきましては、外装材事業を中心に総額で4,371百万円を実施いたしました。　セグメント別の設備投資について、その概要は次のとおりであります。外装材事業　外装材事業につきましては、当社において、名古屋工場を主とした窯業系外装材生産設備増強等2,081百万円の設備投資を行いました。また、ニチハマテックス(株)では、既存設備の更新、合理化投資等を中心に741百万円の設備投資を行いました。さらに、Nichiha USA,Inc.では、既存設備の更新、合理化投資等を中心に635百万円の投資を行うなど、外装材事業全体では4,193百万円の設備投資を実施いたしました。　その他　その他の事業につきましては、ニチハマテックス(株)において、既存設備の更新、合理化投資等40百万円の設備投資を行うなど、その他全体では98百万円の設備投資を実施いたしました。

　所要資金につきましては、自己資金と長期借入金を充当いたしました。　また、当連結会計年度の重要な設備の売却につきましては、各報告セグメントに配分していない全社資産における投資不動産を売却したことにより、投資不動産売却益305百万円を計上しております。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

※１　関係会社との取引高 前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）営業取引による取引高 売上高6,339百万円5,383百万円仕入高28,95928,145　その他の営業費用595609営業取引以外の取引による取引高1,5025,815

※３　保証債務次の関係会社について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）ニチハ装飾建材（嘉興）有限公司-百万円ニチハ装飾建材（嘉興）有限公司1,130百万円株式会社ＦＰコーポレーション 220株式会社ＦＰコーポレーション 210Nichiha USA,Inc.0Nichiha USA,Inc.0計220計1,340

（会計方針の変更）（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

（デリバティブ取引関係）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1) 通貨関連前連結会計年度（2024年３月31日）区分取引の種類契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）評価損益（百万円）市場取引以外の取引(1)為替予約取引    売建    米ドル－－－－(2)通貨スワップ取引    受取日本円・支払米ドル2,9642,964△112△112合計2,9642,964△112△112 当連結会計年度（2025年３月31日）区分取引の種類契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）評価損益（百万円）市場取引以外の取引(1)為替予約取引    売建    米ドル－－－－(2)通貨スワップ取引    受取日本円・支払米ドル2,964－△75△75合計2,964－△75△75 (2) 金利関連前連結会計年度（2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年３月31日）該当事項はありません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連前連結会計年度（2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年３月31日）該当事項はありません。 (2) 金利関連前連結会計年度（2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年３月31日）該当事項はありません。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入によることとしております。デリバティブは、後述するリスクを回避、抑制するために利用しており、投機的な取引及びレバレッジ効果の高い取引は行わない方針であります。(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、販売先のほとんどは信用度の高い大手建材商社であります。投資有価証券は、主に取引上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、減損懸念の早期把握やリスクの低減を図っております。営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヵ月以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、債務残高は僅少であります。短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。

長期借入金は、主に設備投資に係る資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日から最長で５年11ヵ月後であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。デリバティブ取引は、外貨建ての金銭債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引及び通貨スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(7) 重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。(3) 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

（リース取引関係）１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容(ア)有形固定資産主に工具、器具及び備品であります。(イ)無形固定資産ソフトウエアであります。②リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 　該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委　員会）等 (1）概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2）適用予定日2028年３月期の期首から適用予定です。 (3）当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）１株当たり純資産額3,570.27円3,659.66円１株当たり当期純利益223.57円78.49円潜在株式調整後１株当たり当期純利益223.13円78.32円（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）１株当たり当期純利益   親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）8,0662,706普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）8,0662,706期中平均株式数（千株）36,08134,484    潜在株式調整後１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）－－普通株式増加数（千株）7173（うち新株予約権（千株））（71）（73）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要――

該当事項はありません。

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を設けるとともに退職一時金制度を設けており、確定給付型以外の制度として、当社は一部につき確定拠出年金制度を導入し、国内連結子会社の一部は中小企業退職金共済制度に加入しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、当社において退職給付信託を設定しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）退職給付債務の期首残高7,130百万円7,226百万円勤務費用336337利息費用77数理計算上の差異の発生額△3△739退職給付の支払額△244△338退職給付債務の期末残高7,2266,494 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）年金資産の期首残高7,411百万円8,577百万円期待運用収益78数理計算上の差異の発生額1,140208事業主からの拠出額262260退職給付の支払額△244△338年金資産の期末残高8,5778,716 (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）積立型制度の退職給付債務7,226百万円6,494百万円年金資産△8,577△8,716連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△1,350△2,221退職給付に係る負債－－退職給付に係る

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）   （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）合計外装材事業日本102,7689,637112,405米国28,039－28,039その他2,345－2,345顧客との契約から生じる収益133,1539,637142,790その他の収益－－－外部顧客への売上高133,1539,637142,790（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、繊維板事業、工事事業、FP事業、その他事業を含んでおります。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）   （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）合計外装材事業日本104,1989,587113,785米国32,015－32,015その他2,677－2,677顧客との契約から生じる収益138,8919,587148,478その他の収益－－－外部顧客への売上高138,8919,587148,478（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、繊維板事業、工事事業、FP事業、その他事業を含んでおります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。なお、窯業系外装材及び金属系外装材の販売契約において、引き渡し後に生じた製造上やその他の不具合に対して無償の補修又は交換を行う製品保証義務を有しております。当該保証義務は、製品が顧客との契約に定められた仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるた

（収益認識関係）　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（収益認識関係）」に記載しております。

（有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式10,9892,8018,188(2) 債券   ①　国債・地方債等－－－②　社債－－－③　その他－－－(3) その他－－－小計10,9892,8018,188連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式－－－(2) 債券   ①　国債・地方債等－－－②　社債－－－③　その他－－－(3) その他－－－小計－－－合計10,9892,8018,188（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額85百万円）については、市場価格のない株式等に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式10,1242,7367,388(2) 債券   ①　国債・地方債等－－－②　社債－－－③　その他－－－(3) その他－－－小計10,1242,7367,388連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式－－－(2) 債券   ①　国債・地方債等－－－②　社債－－－③　その他－－－(3) その他－－－小計－－－合計10,1242,7367,388（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額85百万円）については、市場価格のない株式等に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）(1) 株式6346－(2) 債券   ①  国債・地方債等－－－②  社

（有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（百万円）当事業年度（百万円）子会社株式9,5849,584

（ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（単位：百万円）  前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）販売費及び一般管理費357 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容 2015年ストック・オプション2016年ストック・オプション2017年ストック・オプション 決議年月日 2015年７月31日 2016年７月28日 2017年７月28日 付与対象者の区分及び人数 当社取締役　 7名 当社取締役　 9名 当社取締役　 8名 株式の種類別のストック・オプションの数(注)１. 普通株式　13,100株 普通株式　25,100株 普通株式　9,300株 付与日 2015年８月27日 2016年８月25日 2017年８月25日 権利確定条件 新株予約権の付与日において、当社の取締役の地位にあることを要する。なお、対象勤務期間の内に退任することとなった場合には、当該期間開始日より退任日までに見合うストック・オプションについて権利が確定する。 同左 同左 対象勤務期間 付与日（2015年８月27日）から当社の第79期定時株主総会の日まで 付与日（2016年８月25日）から当社の第80期定時株主総会の日まで 付与日（2017年８月25日）から当社の第81期定時株主総会の日まで 権利行使期間 (注)２． 自　2015年８月28日 至　2050年８月26日 自　2016年８月26日 至　2051年８月24日 自　2017年８月26日 至　2052年８月24日 新株予約権の数（個） (注)２．78169 73 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 (注)２. 普通株式　7,800株 普通株式　16,900株 普通

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数　13社主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。なお、当連結会計年度において、NICHIHA CANADA INC.を新規設立したことに伴い、連結の範囲に含めております。また、当連結会計年度において、連結子会社であったNICHIHA RUS LLCは清算結了したため、連結の範囲から除外しております。 (2) 主要な非連結子会社の名称等該当事項はありません。 ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、Nichiha USA,Inc.、ニチハ装飾建材（嘉興）有限公司、ニチハ装飾繊維セメント壁板（嘉興）有限公司及びNICHIHA CANADA INC.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、当該連結子会社の同決算日現在の財務諸表を基礎としております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）市場価格のない株式等総平均法による原価法②デリバティブ時価法③棚卸資産主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）なお、原材料及び貯蔵品については主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）定額法なお、耐用年数及び残存価額については、

（重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券・子会社株式及び関連会社株式　　総平均法による原価法・その他有価証券　　市場価格のない株式等以外のもの　　　時価法　　　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）　　市場価格のない株式等　　　総平均法による原価法(2) デリバティブ時価法(3) 商品及び製品、仕掛品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(4) 原材料及び貯蔵品主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定額法なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。(2) 無形固定資産（リース資産を除く）定額法なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法(3) リース資産定額法リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする方法によっております。(4) 長期前払費用定額法なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 ３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。(2) 賞与引当金従業員への賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。(3) 役員賞与引当金役員への賞与の支払いに備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。(4) 製品保証引当金製品保証費用

（重要な会計上の見積り）棚卸資産の評価・当連結会計年度計上額  （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度商品及び製品18,31619,485仕掛品3,6093,664 ・その他見積りの内容に関する情報に資する情報　収益性の低下に基づく簿価切下げの方法には、市場価値に基づく時価の見積額まで簿価を切下げる方法、営業循環過程から外れた滞留について、棚卸資産の回転期間及び経過期間を勘案することにより簿価を切下げる方法があります。なお、棚卸資産の回転期間及び経過期間は、過去の販売実績を基礎とした仮定に基づいて算定しております。　当社及び連結子会社は、将来における製品の需要予測に基づいて製品の生産計画を立案し生産しておりますが、製品の実際の需要及び製品の市場価値が当社グループの見積りより悪化した場合、追加の評価減計上の可能性があります。 製品保証引当金の見積り・当連結会計年度計上額  （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度製品保証引当金8301,179 ・その他見積りの内容に関する情報に資する情報　当社及び一部の連結子会社の製品保証に関する費用には、製品販売に伴い付与した保証に基づき、製造上やその他の不具合に対し、製品の種類や販売地域及びその他の要因ごとに定められた保証期間に応じて無償の補修を行うとともに、必要に応じて決算日現在において将来の費用発生の可能性が高く、その金額を合理的に見積ることができる場合に、製品保証引当金を計上しております。　この引当金の金額は、過去の補修実績、過去の売上実績を基礎として、残存保証期間等を踏まえ計算した将来見込額に、発生した製品保証費用の実情を考慮した保証費発生見積額を加えて計上しております。　当社及び一部の連結子会社は、製品保証引当金計上のための主要な仮定は合理的であると判断しており、将来発生が見込まれる製品保証に関連する費用について必

（重要な会計上の見積り）棚卸資産の評価・当事業年度計上額  （単位：百万円） 前事業年度当事業年度商品及び製品10,7759,927仕掛品1,1521,107 ・その他見積りの内容に関する情報に資する情報連結財務諸表の注記事項に注記している内容と同一であるため、記載を省略しております。 製品保証引当金の見積り・当事業年度計上額  （単位：百万円） 前事業年度当事業年度製品保証引当金7571,097 ・その他見積りの内容に関する情報に資する情報連結財務諸表の注記事項に注記している内容と同一であるため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）（自己株式の取得及び消却）当社は、2025年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規程に基づき、自己株式の消却に係る事項について、次のとおり決議いたしました。１．自己株式の取得及び消却に関する取締役会の決議内容（１）自己株式の取得及び消却を行う理由株主還元の充実及び資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。（２）自己株式の取得に係る事項の内容①取得対象株式の種類　　　当社普通株式②取得し得る株式の総数　　100万株（上限）　　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　2.94％）③株式の取得価額の総額　　25億円（上限）④取得期間　　　　　　　　2025年５月14日～2025年11月10日⑤取得方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付け（３）自己株式の消却に係る事項の内容①消却する株式の種類　　　当社普通株式②消却する株式の総数　　　上記（２）にて取得した自己株式の全株式に200万株を加えた株式数③消却予定日　　　　　　　2025年11月28日 ２．自己株式取得の実施内容（１）取得対象株式の種類　　　当社普通株式（２）取得した株式の総数　　　337,400株（３）株式の取得価額の総額　　1,016,741,500円（４）取得期間　　　　　　　　2025年５月14日～2025年６月23日（５）取得方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付け なお、上記取締役会決議に基づき2025年６月23日までに取得した自己株式の累計は以下のとおりです。（１）取得した株式の総数　　　337,400株（２）株式の取得価額の総額　　1,016,74

（重要な後発事象）（自己株式の取得及び消却）　連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産   製品保証引当金231百万円 345百万円棚卸資産評価差額391 643未実現利益消去に伴う税効果調整額553 532賞与引当金466 467退職給付に係る負債419 437減損損失846 533繰越欠損金（注）794 1,042減価償却費283 290その他849 941繰延税金資産小計4,837 5,233税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△126 △253将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△888 △932評価性引当額小計△1,014 △1,186繰延税金資産合計3,822 4,046繰延税金負債   退職給付に係る資産△452 △670圧縮記帳積立金△17 △17連結子会社の時価評価差額△721 △721その他有価証券評価差額金△2,456 △2,275減価償却費△1,670 △2,632為替換算調整勘定－ △511その他△40 △47繰延税金負債合計△5,359 △6,875繰延税金資産の純額△1,536 △2,829  （注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金(※１)10425－0753794評価性引当額△4△4△25－△0△91△126繰延税金資産5－－－－662668(※１)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。(※２)  税務上の繰越欠損金794百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産668百万円を計上しております。当

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産   製品保証引当金231百万円 345百万円棚卸資産評価差額260 246賞与引当金281 283退職給付引当金202 142減価償却費308 283関係会社株式5,244 5,399関係会社貸倒引当金225 366その他526 189繰延税金資産小計7,281 7,255　　評価性引当額△6,009 △6,119繰延税金資産合計1,271 1,136繰延税金負債   その他有価証券評価差額金△2,299 △2,274繰延税金負債合計△2,299 △2,274繰延税金負債の純額△1,027 △1,138 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目0.6 0.3受取配当金等永久に益金に算入されない項目△4.7 △19.7住民税均等割0.9 0.8試験研究費等の特別税額控除△2.5 △1.7過年度法人税等－ 26.2税率変更による期末繰延税金資産の増額修正－ △0.2その他0.3 △0.8税効果会計適用後の法人税等の負担率25.2 35.5 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。　　これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権12,199百万円11,412百万円長期金銭債権5,3135,134短期金銭債務8,6848,337長期金銭債務4747

①【連結貸借対照表】  (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金26,70026,481受取手形及び売掛金※１,※５ 27,376※１ 23,444電子記録債権※５ 1,8105,349商品及び製品18,31619,485仕掛品3,6093,664原材料及び貯蔵品6,6886,283その他1,5541,326貸倒引当金△30△31流動資産合計86,02586,002固定資産  有形固定資産  建物及び構築物49,34651,061減価償却累計額△34,916△36,417建物及び構築物（純額）※２ 14,430※２ 14,644機械装置及び運搬具128,022131,124減価償却累計額△91,908△93,079機械装置及び運搬具（純額）※２ 36,114※２ 38,045工具、器具及び備品6,5156,616減価償却累計額△5,945△6,121工具、器具及び備品（純額）※２ 570※２ 495土地※２ 20,393※２ 20,403リース資産517487減価償却累計額△258△242リース資産（純額）258244建設仮勘定428462有形固定資産合計72,19674,295無形固定資産  リース資産230ソフトウエア446275その他186176無形固定資産合計634482投資その他の資産  投資有価証券11,07510,210繰延税金資産427361退職給付に係る資産1,7332,594その他3,6223,545貸倒引当金△28△36投資その他の資産合計16,83116,674固定資産合計89,66291,452資産合計175,688177,455    (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部  流動負債  支払手

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益11,4886,832減価償却費5,3475,446減損損失379－特別退職金－218投資不動産売却益－△305固定資産除却損37329固定資産売却益△3△6投資有価証券売却損益（△は益）△46△432製品保証引当金の増減額（△は減少）△114340退職給付に係る負債の増減額（△は減少）6941退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△1,151△861受取利息及び受取配当金△434△474支払利息121326為替差損益（△は益）△469△95売上債権の増減額（△は増加）△2,029747棚卸資産の増減額（△は増加）△4,746508仕入債務の増減額（△は減少）△1,883△1,692その他1,5642,072小計8,13012,995利息及び配当金の受取額427463利息の支払額△109△316特別退職金の支払額－△166法人税等の支払額△1,851△2,566法人税等の還付額3213営業活動によるキャッシュ・フロー6,91910,413投資活動によるキャッシュ・フロー  有形固定資産の取得による支出△5,893△4,352有形固定資産の売却による収入37無形固定資産の取得による支出△207△62投資有価証券の取得による支出△2△2投資有価証券の売却による収入63499投資不動産の売却による収入－972その他△2△98投資活動によるキャッシュ・フロー△6,039△3,036財務活動によるキャッシュ・フロー  短期借入金の純増減額（△は減少）△60965長期借入れによる収入2,6963,055長期借入金の返済による支出△2,928△3

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高8,13610,92595,027△2,059112,030当期変動額     剰余金の配当  △3,822 △3,822親会社株主に帰属する当期純利益  8,066 8,066自己株式の取得   △2,738△2,738自己株式の処分 2 2224連結子会社株式の取得による持分の増減 16  16株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    －当期変動額合計－194,243△2,7161,546当期末残高8,13610,94499,271△4,775113,577          その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高2,7544,4295197,703150△264119,619当期変動額       剰余金の配当      △3,822親会社株主に帰属する当期純利益      8,066自己株式の取得      △2,738自己株式の処分      24連結子会社株式の取得による持分の増減      16株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2,9321,6107025,24511△1195,137当期変動額合計2,9321,6107025,24511△1196,683当期末残高5,6866,0401,22212,949161△384126,303 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高8,13610,94499,271△4,775113,577

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）       (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金利益準備金その他利益剰余金 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高8,13611,122－76816,16039,604△2,05973,733当期変動額        剰余金の配当     △3,822 △3,822当期純利益     5,086 5,086自己株式の取得      △2,738△2,738自己株式の処分  2   2224株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        当期変動額合計－－2－－1,264△2,716△1,449当期末残高8,13611,122276816,16040,868△4,77572,283       評価・換算差額等新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高2,5492,54915076,432当期変動額    剰余金の配当   △3,822当期純利益   5,086自己株式の取得   △2,738自己株式の処分   24株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2,7632,763112,774当期変動額合計2,7632,763111,324当期末残高5,3125,31216177,757 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）       (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金利益準備金その他利益剰余金 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高8,13611,122276816,16040,868△4,77572,283当期変動額        剰余金の配当     △3,968 △3,968当期純利益

ニチハ株式会社東京支店（東京都中央区日本橋本町一丁目６番５号）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

当社といたしましては、原告らからの請求に対し、今後も法廷の場において適切に対応していく所存です。なお、現時点において、当社の業績に与える影響は不明です。

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第87期）自　2023年４月１日至　2024年３月31日2024年６月26日関東財務局長に提出    (2) 内部統制報告書及びその添付書類  2024年６月26日関東財務局長に提出    (3) 半期報告書及び確認書（第88期中）自　2024年４月１日至　2024年９月30日2024年11月13日関東財務局長に提出    (4) 臨時報告書  2024年６月27日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。    (5) 自己株券買付状況報告書 自　2024年６月１日至　2024年６月30日2024年７月５日関東財務局長に提出  自　2024年７月１日至　2024年７月31日2024年８月７日関東財務局長に提出  自　2024年８月１日至　2024年８月31日2024年９月６日関東財務局長に提出  自　2024年９月１日至　2024年９月30日2024年10月３日関東財務局長に提出  自　2024年10月１日至　2024年10月31日2024年11月８日関東財務局長に提出  自　2024年11月１日至　2024年11月30日2024年12月６日関東財務局長に提出  自　2025年５月１日至　2025年５月31日2025年６月９日関東財務局長に提出