ヤマハ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 ＜ヤマハの理念・ビジョン＞　当社グループは事業活動を通じて、「世界中の人々のこころ豊かなくらし」を実現することを目指しています。そのために、「感動を・ともに・創る：私たちは、音・音楽を原点に培った技術と感性で、新たな感動と豊かな文化を世界の人々とともに創りつづけます」を企業理念に掲げ、我々の行動の原点としています。 （１）ヤマハフィロソフィーヤマハフィロソフィーとは、ヤマハグループの企業経営の「軸」となる考え方を体系化し表したものです。ヤマハフィロソフィーは、「企業理念」、「顧客体験」、「ヤマハクオリティー（品質指針）」、「ヤマハウェイ　（行動指針）」の４つにより構成されます。「企業理念」と「顧客体験」は、グループの存在意義を表す普遍的な内容であり、ヤマハフィロソフィーの『基軸』です。　「ヤマハクオリティー」と「ヤマハウェイ」は、企業理念を具現化するために、グループで働く全ての従業員が、日々の業務の中で拠り所とすべきものであり、ヤマハフィロソフィーの『両輪』を示します。

　私たちは、常にこのヤマハフィロソフィーを心のよりどころにしながら、お客様の視点に立ち、期待を超える製品とサービスを生み出すことで、未来に向かって新たな感動と豊かな文化を創りつづけます。（２）ブランドプロミス“Make Waves”ブランドプロミスとは、ヤマハが人々の人生にもたらす価値を語ったものです。　ヤマハは、「個性、感性、創造性を発揮し、自ら一歩踏み出そうとする人々の勇気や情熱を後押しする存在でありたい」との思いを込め、人々が心震わす瞬間を“Make Waves”という言葉で表現しました。心震える瞬間を創りだすために、ヤマハは人々の感性を刺激し表現を支える製品やサービスを提供し、なくてはならないパートナーであり続けます。 （３）経営ビジョン　今後も変化する

５ 【重要な契約等】特記すべき事項はありません。

３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社61社及び関連会社４社で構成され、楽器事業、音響機器事業及びその他の事業の３つのセグメントで、グローバルに事業を展開しております。音・音楽を中心にした事業を通じて磨いてきた感性と多彩な技術を融合し、それぞれの事業領域で、当社グループならではの価値を生み出しております。 (1) 楽器事業　楽器の製造・販売、音楽教室等の運営、音楽・映像ソフトの制作・販売など多彩な事業を展開しております。初心者からプロフェッショナルまで幅広いユーザーに評価されるこれらの製品・サービスは、アーティストとの対話により進める研究開発やグローバルに展開するきめ細かな営業・サービス活動に支えられております。 (2) 音響機器事業　「音・音楽」をコアとして培ったデジタルとアコースティックの技術を生かし、コンシューマー向けから業務用まで多彩なソリューションを提供しています。ホームオーディオ機器、音楽制作・配信機器、業務用音響機器、ネットワーク機器まで幅広い製品で構成されております。

(3) その他の事業　電子デバイス、自動車用内装部品、FA（Factory Automation）機器からなる部品・装置事業と、ゴルフ用品事業及びリゾート事業でも、楽器の製造・販売を通じて蓄積した技術・ノウハウを生かして、お客様に満足いただける製品とサービスを提供しております。 各事業における主要製品及びサービスとその概要は、以下のとおりであります。事業主要製品及びサービス概要楽器鍵盤楽器130年を超える歴史の中で培われた知見と熟練技能に裏付けられたアコースティックピアノから、先進のデジタル技術を駆使した電子楽器、そして、これらの技術の融合により生まれたハイブリッドピアノまで、豊富なラインアップを提供しています。 管楽器50年以上にわたる管楽器製造で培った匠の技と、木材・金属を精密に

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針選択の判断と適用を前提とし、決算においては資産・負債の残高、報告期間における収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについて、経営者は、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、その性質上、実際の結果と異なる可能性があります。重要な会計方針及び見積りの詳細については、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　連結財務諸表注記　３．重要性のある会計方針、４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載のとおりです。

(2) 経営成績等の状況の概要並びに経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容① 経営成績当連結会計年度における経営環境を振り返りますと、新型コロナウイルス感染症の収束後の巣ごもり需要の反動による需要減、長引く中国経済の停滞、エネルギー・原材料価格をはじめとする世界的な物価上昇、加えて為替変動や地政学リスクの高まり等、当社グループを取り巻く事業環境は、依然として先行きが不透明な状況が続いております。このような環境の中で当社グループは、中期経営計画「Make Waves 2.0」を「世界中の人々のこころ豊かなくらし」の実現に向け、ポストコロナの新たな社会で持続的な成長力を高める３年間と位置

６ 【研究開発活動】当社グループは、ヤマハが目指すものとして「世界中の人々のこころ豊かなくらしの実現」を、企業理念として「感動を・ともに・創る」を掲げています。これを支えるために、製品とサービス分野で新たな価値を創出するべく、コア技術の更なる高度化と拡張のための研究開発を進めております。取り組んでいる研究開発の領域は、アコースティック技術、デジタル技術を中心に、音そのものに留まらず、基礎から応用まで、音の活用を支える技術分野に大きく広がっています。当連結会計年度は、◆　アコースティック技術とデジタル技術の融合でヤマハならではの新たな製品を生み出す◆　LTV戦略を加速、外部連携・UGC(User Generated Content)等を活用し音楽生活をより愉しむためのサービスを展開◆　豊かな感性に裏打ちされた先進的な技術で新たな感動体験を創造をテーマに研究開発を進めました。 「ヤマハならではの新たな製品を生み出す」では、未利用材を鍵盤に活用した電子ピアノTORCH「T01」（トーチ ティーゼロワン）を開発しました。

当社は、木材をはじめとする自然素材を製品に用いており、楽器製造に欠かせない希少木材を未来に向けて守り、サステナブルな森をつくる「おとの森」活動に取り組んでいます。この活動から誕生した木のぬくもりを感じられる電子ピアノがTORCH「T01」です。鍵盤には、クラリネットやオーボエなどの木管楽器の材料に欠かせない希少木材グラナディラの未利用材を使用しています。粉砕したグラナディラを高比率で含む鍵盤は、木材の色味を生かした黒色で、時間を経るごとに変化が生まれます。外装では、環境負荷の軽減に配慮して通常使用しているポリ塩化ビニルシートの使用を控え、木材の特長や質感を生かすため、天然オイルによる手仕上げや当社独自のレーザー技術による加工を行いました。また、椅子の座面にはヒノキを

②　戦略ヤマハグループでは、社会の持続的発展と中長期的な企業価値向上につながる重要な課題を「サステナビリティに関するマテリアリティ」として特定し、これをサステナビリティ方針に組み込むとともに、経営全体のマテリアリティに統合し、活動を推進・管理しております。 ＜取り組み例＞・持続可能な木材の利用ヤマハグループが生産しているピアノや弦打楽器、木管楽器など楽器の多くは、主に木材でつくられております。事業活動において多種多様な木材を使用していることを踏まえ、生物多様性や生態系を損ねることなく、貴重な木材資源を持続的に活用していけるよう、木材デューディリジェンスの推進や、原産地コミュニティーと連携した良質材の育成（おとの森活動）などを進めております。木管楽器の重要な材料である「アフリカン・ブラックウッド」の原産地であるタンザニア連合共和国では、同樹種の生態や森林の管理状態を調査。同樹種を楽器素材として持続的に利用できるビジネスモデルの実現に向け、森林保全と楽器生産、地域コミュニティー開発の観点から、植林技術の導入や土地利用の改善、材料利用技術の開発などを2015年から進めております。2017年に開始したアフリカン・ブラックウッドの定期的な植林活動には、2025年３月期に新たに１つのコミュニティーが加わり現在４つのコミュニティーが活動に参画。2025年３月期には新たに約9,000本の苗木を植栽、８年間で累計約27,000本（植林地総面積約13.5ha）の植栽規模となりました。     サプライヤーでの木材デューディリジェンスの様子 2025年３月期に導入したコミュニティーの苗畑   木材資源への取り組みの詳細はウェブサイトをご覧ください。https://www.yamaha.com/ja/sustainability/environment/biodiversity/ ・音楽文化の普及

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

(3) 【監査の状況】① 監査委員会監査の状況（イ）組織・人員・手続き監査委員会は、2025年６月23日現在で３名（非常勤の社外取締役３名。「(2)役員の状況」参照。）であります。監査委員である野上宰門は日本を代表するグローバル産業機械メーカーにおいてCFOを務めた経験を有し、財務及び会計に関する十分な知見を有しております。   また、監査委員会の職務を補助する専任の組織として監査委員会直結の監査委員会室（専任者２名、うち１名は監査役員）を設置しております。さらに、当社は、常勤監査委員を選定しておりませんが、監査を担当する役員である監査役員２名を通じて、必要な情報を入手し、実効性のある監査を実施しております。監査委員会は、当社及びグループ企業における内部統制システムの構築及び運用の状況等について、内部監査部門との連携を通じて又は直接に監査を行い、その結果を踏まえ、執行役及び取締役の職務の執行について適法性及び妥当性の監査を実施しております。 　（ロ）監査委員会の活動状況監査委員会は、当事業年度の重点監査項目として「職場の安全性の確保状況」「コンプライアンス推進状況」「内部通報制度の整備運用状況」「法令遵守状況」「品質管理状況」「リスクマネジメント活動状況」「第２ラインの活動状況」「サステナビリティへの取組み状況」「意思決定・執行のスピード」を、また重点取組課題として「３ライン体制の実効性の一層の向上と監査への利用促進（組織的な監査の深化）」を掲げ、これらを含む監査計画を遂行するため、監査委員並びに監査委員会は主に以下の活動を実施しました。実施頻度等については下表を参照ください。  (ａ) 代表執行役インタビュー、意見交換代表執行役に対し監査計画及び監査での気付き事項を報告するとともに、業務執行における重要な課題及び内部統制システムの整備・運用状況についてインタビューを行い

1988年８月富士通株式会社入社2009年９月同社モバイルフォン事業本部統括部長2011年10月 米国富士通研究所グローバル開発センター長2016年４月 富士通株式会社アドバンストシステム開発本部長代理　兼　AI推進室長2017年４月同社執行役員　兼　AI基盤事業本部長2018年４月 同社執行役員常務　兼　デジタルサービス部門副部門長2018年９月 同社執行役員常務　兼　FUJITSUIntelligence Technology Ltd. CEO2019年11月 同社執行役員常務　兼　デジタルソフトウェア&ソリューションビジネスグループエバンジェリスト2020年10月株式会社ナレッジピース取締役（現）2021年５月 株式会社ニトリホールディングス社外取締役（現）2021年６月当社社外取締役(現)

(ロ) 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由(ａ) 現状の体制を採用している理由当社は、更なるコーポレートガバナンス強化のため、2017年６月、指名委員会等設置会社に移行しました。この体制が、経営における監督と執行の分離を一層明確にし、取締役会による監督機能の強化と執行のスピードアップを図るために最適であると考えております。 ＜監督機能の強化＞　取締役会の構成において、他業界の経営者など、様々な経歴や専門性をもつ社外取締役を４分の３とするとともに、社外取締役が過半数を占める法定の指名委員会、監査委員会及び報酬委員会を設けることにより、より透明性、客観性の高い監督機能を発揮いたします。　なお、監査委員会では、内部監査部門との連携を図りながら、適法性監査及び妥当性監査を実施することにより、監査を通じた監督機能を強化いたします。 ＜執行のスピードアップ＞　会社法上の正式な機関であり、株主に対して直接責任を負う執行役を設け、取締役会から執行役へ大幅に権限委譲を行い、執行役が執行に関わる重要な意思決定機能を担うことにより、執行の一層のスピードアップを図ります。 　これら監督機能の強化と執行のスピードアップにより、更なるコーポレートガバナンスの強化を図り、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。  (ｂ) 現状の体制の概要 （取締役・取締役会）当社の取締役は、2025年６月23日現在で８名（うち、社外取締役６名）であります。取締役会は、取締役である中田卓也を議長とし、原則毎月１回開催されております。構成員の氏名等については「(2)役員の状況」に記載しております。取締役会は、受託者責任を踏まえ、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を促しております。執行役及び取締役の職務執行を監督するとともに経営の基本方針等、法令・定款及び取締役会規則で定められた重要事項の決定を

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① 企業統治の体制 (イ) 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、世界中の全ての人々がこころ豊かに暮らす社会を目指します。その実現のために、企業理念である「ヤマハフィロソフィー」及び、全ての関係者に対する「ステークホルダーへの約束」を掲げ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に取り組むとともに、以下に掲げる「コーポレートガバナンス基本方針」のもと、経営上の機関設計、組織体制や仕組みを整備し、諸施策を実施するとともに適切な開示をとおして、透明で質の高い経営を実現します。 （コーポレートガバナンス基本方針）◆株主の視点に立ち、株主の権利・平等性を確保する◆全てのステークホルダーとの関係に配慮し、企業の社会的責任を積極的に果たす◆適切な情報開示を行い、透明な経営を確保する◆監督と執行の分離、監督機能の強化により、取締役会の高い実効性を確保するとともに適正かつスピード感　のある執行を実現する◆株主との積極的な対話を行う （ヤマハが目指すもの）　世界中の人々のこころ豊かなくらし （ヤマハフィロソフィー）◆企業理念               　　　　　　 感動を・ともに・創る 　　　　　　　　　　　　　           私たちは、音・音楽を原点に培った技術と感性で、新たな感動と                                      豊かな文化を世界の人々とともに創りつづけます◆顧客体験 ※１ 　　　　　　　　　　　愉しさ／美しさ／確信／発見◆ヤマハクオリティー ※２　           卓越／本質／革新◆ヤマハウェイ ※３ 　　　            志を抱く／誠実に取り組む／自らが動く／枠を超える／やり切る ※１ 顧客体験とは、企業理念をお客様の視点から具体的に示したものであり、お

(2) 【役員の状況】男性12名　女性2名　（役員のうち女性の比率14％）　　① 取締役の状況役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役指名委員中　田　卓　也1958年６月８日生1981年４月当社入社2005年10月ＰＡ・ＤＭＩ事業部長2006年６月執行役員2009年６月取締役 執行役員2010年４月 ヤマハコーポレーションオブアメリカ取締役社長2010年６月当社上席執行役員2013年６月代表取締役社長2014年３月ヤマハ発動機株式会社取締役(社外取締役)2015年６月 一般財団法人ヤマハ音楽振興会理事長(現)2017年６月当社取締役 代表執行役社長2024年４月取締役会長(現）(注)２290,700取締役山　浦　　敦1967年8月19日生1992年４月当社入社2015年４月音響開発統括部音響技術開発部長2016年10月楽器開発統括部電子楽器開発部長2019年４月楽器事業本部電子楽器事業部長2021年４月執行役員2022年４月執行役2022年４月楽器事業本部長2023年４月 楽器・音響営業本部副本部長　兼　ヤマハ楽器音響(中国)投資有限公司総経理2024年４月代表執行役社長(現)2024年６月取締役(現)(注)２58,052  役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役(注)１指名委員報酬委員ポール・キャンドランド1958年12月４日生1985年６月オーウェンス・コーニング社入社1987年４月ペプシコ社入社1994年11月沖縄ペプシコーラ社 社長1998年４月ペプシコインターナショナル日本支社代表 1998年11月ディズニーストア・ジャパン株式会社代表取締役総支配人2002年４月ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社ウォルト・ディズニー・テレビジョン・インターナショナルジャパンマネージングディレクター2007年６月ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社代表取締

③ 社外取締役に関する事項(イ) 社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準会社法及び東京証券取引所の独立性に関する要件に加え、当社独自の独立性基準を定めております。当社における独立役員の独立性基準は、以下の通りです。(ａ) 当社は、次の各号に該当する者を原則として独立役員に指定しない。また、独立役員に指定した後、次の各号に該当する者となった場合、独立役員の指定を解除する。(ⅰ) 会社法で定める社外取締役の資格要件を満たさない者(ⅱ) 当社グループを主要な取引先とする者もしくはその業務執行者または当社グループの主要な取引先もしくはその業務執行者　　「主要な取引先」とは、年間取引総額が、直近過去３年間のいずれかの事業年度において、当社グループが、当該取引先グループから対価を受け取る場合は当社の連結売上高の２％を超え、当該取引先グループに対価の支払いをする場合は当該取引先の連結売上高の２％を超える取引先グループ並びに取引銀行上位５行をいう。

(ⅲ) 当社の主要株主である者もしくはその業務執行者、あるいは当社が主要株主となる会社の取締役または監査役「主要株主」とは、発行済株式総数の10％を超えて株式・持分を保有する者をいう。(ⅳ) 当社グループとの間で、取締役・監査役の相互派遣の関係にある者(ⅴ) 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）「多額の金銭その他の財産」とは、当社グループの支払額（非金銭対価の場合は、支払時の時価評価額）が、直近過去３年間のいずれかの事業年度において１千万円を超える支払のある場合をいう。(ⅵ) 次のＡ) ～Ｃ)のいずれかに該当する者の近親者（※二親等以内の親族）Ａ) (ⅱ)～(ⅳ)に掲げる者Ｂ) 当

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】(1) ヤマハグループサステナビリティ方針ヤマハグループは、世界中の全ての人々が心豊かに暮らす社会を目指します。その実現のために、企業理念である「ヤマハフィロソフィー」を心のよりどころに、かけがえのない地球環境を守り、平等な社会と快適なくらし、心潤す音楽文化の発展に貢献するとともに、人権尊重はもとより、多様な人材が互いに認め合い活躍できる環境を整えることで、未来に向かって新たな感動と豊かな文化を世界の人々とともに創りつづけます。この考え方に基づき、持続可能な社会の実現に向けた取り組みによる社会価値の創造を通じ、自らの中長期的な企業価値を高める為、マテリアリティを特定し、積極的にサステナビリティ活動を推進します。 ①　ガバナンスヤマハ（株）は、取締役会の監督に基づき、代表執行役社長の諮問機関として「サステナビリティ委員会」を設置し、グループ全体のサステナビリティ活動の方向性の議論や、グループ内における取り組み状況のモニタリングを行い、代表執行役社長に答申しております。

サステナビリティ委員会の審議内容、ヤマハグループにおける活動状況については取締役会に定期的に報告され、取締役会によるレビューを受けております。 また、同委員会の下部組織として「気候変動部会」「資源循環部会」「調達部会」「人権・DE&I部会」「社会・文化貢献部会」を設置しております。各部会では、全社横断的な重要テーマについて、推進体制の整備、方針や目標・施策・実行計画の策定、活動およびモニタリングを行い、サステナビリティ委員会へ報告しております。 2025年３月期のサステナビリティ委員会活動状況実績：７回開催主な議題：・先期活動レビュー、外部開示内容（含むTCFD/TNFD）確認・当期進捗／成果確認、課題についての議論・次期中期経営計画における施策・KPI目

①　ガバナンスヤマハ（株）は、取締役会の監督に基づき、代表執行役社長の諮問機関として「サステナビリティ委員会」を設置し、グループ全体のサステナビリティ活動の方向性の議論や、グループ内における取り組み状況のモニタリングを行い、代表執行役社長に答申しております。サステナビリティ委員会の審議内容、ヤマハグループにおける活動状況については取締役会に定期的に報告され、取締役会によるレビューを受けております。 また、同委員会の下部組織として「気候変動部会」「資源循環部会」「調達部会」「人権・DE&I部会」「社会・文化貢献部会」を設置しております。各部会では、全社横断的な重要テーマについて、推進体制の整備、方針や目標・施策・実行計画の策定、活動およびモニタリングを行い、サステナビリティ委員会へ報告しております。 2025年３月期のサステナビリティ委員会活動状況実績：７回開催主な議題：・先期活動レビュー、外部開示内容（含むTCFD/TNFD）確認・当期進捗／成果確認、課題についての議論・次期中期経営計画における施策・KPI目標の審議 2025年３月期の各部会における活動状況部会名主なテーマ責任者実績気候変動部会脱炭素、TCFD対応、水リスク対応など 執行役員６回資源循環部会循環型バリューチェーン、環境配慮設計、包装梱包など 執行役員７回調達部会木材DD、持続可能な木材、おとの森活動、サプライチェーン人権DD、紛争鉱物対応など 執行役７回人権・DE&I部会人権DD、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンなど 執行役員７回社会・文化貢献部会　音楽普及、地域共生など 執行役９回   当社の2025年６月23日現在のサステナビリティ推進体制は下図のとおりであります。  2025年３月期の取締役会による監督などの状況実績：サステナビリティ委員会の活動状況のモニタリング ２回外部

６つの領域に対応する、主な施策とその目的、実績および成果は下記の通りであります。 　1. 方針・戦略の共有　経営層と従業員の「想い」を密に共有する施策を打ち出すことで、従業員一人ひとりが企業理念・ヤマハフィロソフィー・ブランドプロミスを深く理解し、日々の行動実践につなげることを目指しております。 主な施策目的実績・成果• 社内広報活動の充実(グループ報・イントラサイト上での情報発信など)• フィロソフィーに基づいた社長表彰制度• グループ共通教育実施(フィロソフィー・ブランドプロミス他)• 経営理念・方針への共感• 戦略の浸透• 組織を超えた相互発展・一体感醸成 • 期初・月次の社長メッセージ発信• 隔月のグループ報発行、イントラサイト上での年間約560本(日英中尼計)の記事発信• ヤマハブランドに思いをはせる社内イベント「Yamaha Day」のグローバル開催(企画参加者数計約7,000名)• 年間103件の社長表彰エントリー•フィロソフィー・ブランドプロミス研修を新入社員、キャリア採用入社者、階層別(若年層、新規登用者)等を対象に年56回実施  　２. 貢献と成長の実感　従業員が、自らの発意で成長や挑戦の機会を得られ、業務を通じて自らの能力をいかんなく発揮し、会社や社会への貢献と、自らの成長を実感できるような環境づくりを行っております。ヤマハ（株）では特に、従業員のキャリア自律と専門性向上を促進する施策の浸透と利活用を進めております。 主な施策目的実績・成果• 教育投資の増強• 自律学習の機会提供• キャリア関連教育の充実・周知• 人材情報基盤の整備・統一•従業員の成長促進•学習機会の認知向上• 教育投資金額 前中期経営計画比1.6倍• 社内向け教育ポータルサイトの整備公開• 国内グループ企業へのタレントマネジメントシステム導入拡大• 社内公募制度の再開• スキル・キ

④　指標及び目標特定したマテリアリティに基づき、中期経営計画において、方針、重点テーマ、指標（KPI）と目標を設定しております。サステナビリティに関する主なKPIと目標は以下のとおりであります。

中期経営計画Make Waves 2.0（2022/4～2025/3）の主なサステナビリティKPI・目標分野マテリアリティMake Waves 2.0のKPI・目標環境気候変動への対応省エネによるCO2排出量削減 ５%（CO2排出量／生産高）2017年度比CDP気候変動 Aリスト企業継続物流積載効率向上 ５%持続可能な木材の利用持続可能性に配慮した木材使用率 75%楽器材料となる希少樹種 ３樹種の育成・保全省資源、廃棄物・有害物質削減新規小型製品 梱包材プラ廃止社会バリューチェーンにおける人権尊重サプライヤー実地監査導入 60社文化音楽文化の普及・発展新興国の学校教育への器楽教育普及 10カ国累計230万人海外音楽教室 ＋10万人人材働きがいの向上従業員サーベイ 働きがい 肯定的回答率継続的向上人的投資額 ２倍人権尊重とDE&I管理職女性比率 グローバル 19%クロスボーダー配置 30名風通しが良く、皆が挑戦する風土の醸成従業員サーベイ 働きやすさ 肯定的回答率継続的向上 サステナビリティKPI・目標詳細と2025年３月期の実績についてはウェブサイトをご覧ください。

https://www.yamaha.com/ja/sustainability/overview/materiality/ 中期経営計画Rebuild & Evolve（2025/4～2028/3）の主なサステナビリティKPI・目標分野マテリアリティRebuild & EvolveのKPI・目標環境気候変動への対応CO2排出量（スコープ１+２）30%削減（2017年度比）省資源、廃棄物・有害物質

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

② 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④ 役員の報酬等の額の決定に関する方針及びその概要　　取締役、執行役の報酬の決定に関する方針と個人別の報酬は、社外取締役２名及び社内取締役１名で構成される報酬委員会にて決定しております。　社外取締役を除く取締役及び執行役の報酬は、（1）固定報酬（2）業績連動賞与(取締役を除く)及び（3）譲渡制限付株式報酬からなり、それらは概ね、５：３：２の割合で構成されております。社外取締役の報酬は、固定報酬のみとしております。(3)譲渡制限付株式報酬は、中期経営計画期間終了後も長期にわたり株主との価値共有を図るという趣旨から、役員退任時又は支給後30年経過時まで譲渡制限は解除できないものとしております。その間に重大な不正会計や巨額損失が発生した場合は、役

３ 【事業等のリスク】当社グループは、リスクへの対応力を向上させ、健全で透明性の高い経営を実践するため、リスクマネジメントの推進体制や仕組みの整備・改善に取り組んでおります。 (1) リスクマネジメント体制当社は、代表執行役社長の諮問機関としてリスクマネジメント委員会を設置し、リスクマネジメントに関わるテーマについて全社的な立場から審議し、代表執行役社長に答申しております。同委員会の下部組織として、全社横断的な重要テーマについて活動方針の策定やモニタリングを行う「BCP・災害対策部会」「財務管理部会」「コンプライアンス部会」「輸出審査部会」「情報セキュリティ部会」を設置しております。また、事業活動において全社的な影響が及ぶような重大なリスクが顕在化した場合には、代表執行役社長を総本部長とするリスク対策総本部を設置し、当該リスクに対応します。

(2) リスク管理の取り組みリスクマネジメント委員会では、識別した事業に関連するさまざまなリスクを大きく「外部環境リスク」「経営戦略リスク」「事業活動に係る業務プロセスリスク」「経営基盤に係る業務プロセスリスク」の４つに分類し、リスクの重要性を想定損害規模と想定発生頻度に応じて評価しており、各リスクに対するコントロールレベルを評価し、優先的に対処すべき重要リスクを特定するとともに担当部門を定め、リスク低減活動の推進によりコントロールレベルの引き上げを図っております。経営者が連結会社の経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりです。 ＜事業に関するリスクの分類＞ ＜リスクマップ＞ (3) 主要なリスクの詳細当社で「損害規模（大）」と認識している主要なリスクの詳細は以下のとおりです。関連する中期経営計画の戦略方針を文中に記載しております。中期経営計画の戦略方針については「１．経営方針、経営環

③　リスク管理ヤマハグループのバリューチェーンにおけるサステナビリティ課題を、持続可能な開発目標SDGsなどに照らして抽出し、お客さま、従業員、地域社会の声や、ESG評価項目、NGOからの意見・要請や社外有識者の提言、企業理念や経営ビジョン、中長期的な経営方針を踏まえ、リスクと機会の観点で重要度を評価し、推進を強化すべき課題（サステナビリティに関するマテリアリティ）を特定しております。特定したマテリアリティについて、サステナビリティ委員会の各部会、関係部門にて施策や達成度合いを測るKPI、目標および実行計画を策定します。サステナビリティ委員会が進捗をモニタリングすることで、マテリアリティの取り組みを推進し、リスクの低減を図っております。 特定プロセスを含むマテリアリティの詳細についてはウェブサイトをご覧ください。https://www.yamaha.com/ja/sustainability/overview/materiality/

３ 【配当政策】ROE（親会社所有者帰属持分当期利益率）の向上を念頭において、中期的な連結利益水準をベースに、研究開発・販売投資・設備投資などの成長投資を行うとともに、株主への積極的な還元を行います。株主還元は、継続的かつ安定的な配当を基本としますが、将来の成長投資の為の適正な内部留保とのバランスを考慮しながら、資本効率の向上を目的とした機動的な株主還元も適宜、実施してまいります。総還元性向50％以上（中期経営計画期間累計）を目標といたします。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当事業年度の配当につきましては、当社普通株式１株につき中間配当金を37円（株式分割前）、期末配当金を13円としております。　　なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2024年11月１日取締役会決議6,05837.002025年６月20日定時株主総会決議5,89013.00 （注）１　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、上記のとおりであります。２　当社は2024年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行ったため、2025年３月期の１株当たり期末配当金については、当該株式分割の影響を考慮した金額を記載しております。株式分割を考慮しない場合の2025年３月期の期末配当金は39円、年間配当金は76円となります。

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月23日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式531,000,000503,000,000東京証券取引所プライム市場単元株式数は100株であります。計531,000,000503,000,000－－ （注）2025年３月26日開催の取締役会決議に基づき、2025年４月１日付で自己株式を消却し、株式総数が28,000,000株減少しております。

① 【発行済株式】(2025年３月31日現在)区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式－－－議決権制限株式(自己株式等)－－－議決権制限株式(その他)－－－完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式－－77,914,000完全議決権株式(その他)普通株式4,528,279－452,827,900単元未満株式普通株式－－258,100発行済株式総数531,000,000－－総株主の議決権－4,528,279－

(6) 【大株主の状況】(2025年３月31日現在)氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂一丁目８番１号　赤坂インターシティAIR104,75123.12株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海一丁目８番12号40,0098.83株式会社静岡銀行(常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社)静岡県静岡市葵区呉服町一丁目10番地(東京都港区赤坂一丁目８番１号　赤坂インターシティAIR)22,5764.98住友生命保険相互会社(常任代理人　株式会社日本カストディ銀行)東京都中央区八重洲二丁目２番１号(東京都中央区晴海一丁目８番12号)21,9004.83日本生命保険相互会社(常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社)東京都千代田区丸の内一丁目６番６号(東京都港区赤坂一丁目８番１号　赤坂インターシティAIR)15,0063.31ヤマハ発動機株式会社静岡県磐田市新貝2500番地14,0803.11バンク  オブ  ニューヨーク  ジーシーエム  クライアント  アカウント  ジェイピーアールディ  アイエスジー  エフイー－エイシー(常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行)PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM(東京都千代田区丸の内一丁目４番５号)10,7902.38ステート  ストリート  バンク  アンド  トラスト  カンパニー  505301(常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティA棟

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式700,000,000計700,000,000

② 【自己株式等】(2025年３月31日現在)所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)ヤマハ株式会社浜松市中央区中沢町10番１号77,914,000－77,914,00014.67計－77,914,000－77,914,00014.67

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取 　　取扱場所（特別口座）名古屋市中区栄三丁目15番33号　三井住友信託銀行株式会社　証券代行部　　株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社　　取次所－　　買取手数料無料公告掲載方法電子公告によります。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告ができない場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載いたします。公告掲載ＵＲＬ　https://www.yamaha.com/ja/株主に対する特典該当事項はありません。 (注)　当社は、定款で単元未満株式の権利を以下のように制限しております。（単元未満株式についての権利）当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。①会社法第189条第２項各号に掲げる権利②会社法第166条第１項の規定による請求をする権利③株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利なお、単元未満株式が特別口座にない場合は、口座を開設した証券会社が取り次ぐことになります。

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度の設備投資については、設備の更新改修を中心に総額で19,959百万円の投資を実施しました。セグメントごとの内訳は、以下のとおりであります。 セグメントの名称投資額（百万円）楽器14,610音響機器3,664その他1,685 （注）有形固定資産及び使用権資産の支出を伴う増加額を設備投資額としております。 なお、当連結会計年度における有形固定資産、無形資産及び使用権資産の増加額は24,490百万円であります。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

これらの基準書を適用することによる連結財務諸表への影響は検討中です。IFRS強制適用時期（以降開始年度）当社適用年度(予定)新設・改訂の概要IFRS第18号 財務諸表における表示及び開示2027年１月１日2028年３月期財務諸表における表示及び開示に関する現行の会計基準であるIAS第１号を置き換える新基準

また、当社の退職一時金制度は退職給付信託を設定し、積立型の制度として区分して表示しております。なお、上記の他、従業員の退職等に際して、数理計算の対象としていない割増退職金を支払う場合があります。退職後給付の会計方針については、注記「３．重要性のある会計方針 (11) 従業員給付 ①退職後給付」をご参照ください。 ①　確定給付制度(積立型及び非積立型)(a) 退職給付制度債務及び制度資産の調整表確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書で認識した金額との関係は、次のとおりであります。 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)積立型の確定給付制度債務の現在価値 79,919 71,706制度資産の公正

30．１株当たり利益基本的１株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりであります。       前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日) 当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) 29,642 13,351普通株式の加重平均株式数(千株) 506,185 484,139基本的１株当たり当期利益(円) 58.56 27.58 (注) １　希薄化後１株当たり当期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載して　　 おりません。２　当社は2024年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり当期利益を算出しております。

①　信用リスク(a) 信用リスク管理当社グループは保有する金融資産の相手方が債務を履行できなくなることにより、財務的損失を被る信用リスクにさらされております。国内外の取引先に対する営業債権等については、取引先の信用状況の悪化や経営破綻等により、これらの債権が回収不能になるリスクにさらされております。与信管理規程及び債権管理規程を定め、顧客毎に与信枠の設定・管理と債権の記帳・整理をし、定期的に残高の確認を行っております。約定期限を過ぎた債権については、その原因及び回収予定の把握を行っております。また、余剰資金の運用については、原則として元本保証、固定金利の預金等に限定し、安全性を重視した運用を行っております。デリ

13．のれん及び無形資産のれん及び無形資産の帳簿価額の増減、取得原価、償却累計額及び減損損失累計額は、次のとおりであります。 （1）帳簿価額(単位：百万円)帳簿価額 のれん 無形資産 合計開発資産 顧客関連資産 その他2023年４月１日残高 1,053 473 2,897 3,022 7,446取得 － － － 735 735償却費（注） － △145 △228 △795 △1,170減損損失 － △277 － △1 △278売却又は処分 － － － △20 △20為替換算差額 141 － 377 198 716その他 － － － 0 02024年３月31日残高 1,194 50 3,046 3,138 7,430取得 － － － 457 457償却費（注） － △25 △207 △928 △1,161減損損失 △1,204 △25 － △35 △1,265売却又は処分 － － － △4 △4為替換算差額 9 － △34 △21 △45その他 － － － 0 02025年３月31日残高 － － 2,805 2,606 5,411 (注)  無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。 （2）取得原価(単位：百万円)取得原価 のれん 無形資産 合計開発資産 顧客関連資産 その他2023年４月１日残高 1,053 727 2,897 7,432 12,1112024年３月31日残高 1,194 727 3,285 8,791 13,9992025年３月31日残高 1,179 － 3,372 8,837 13,389  （3）償却累計額及び減損損失累計額(単位：百万円)償却累計額及び減損損失累計額 のれん 無形資産 合計開発資産 顧客関連資産 その他2023年４月１日残高 － △254 － △4,409 △4,6642024年３

15．法人所得税(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の原因別の内訳及び増減繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳及び増減は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)(単位：百万円)  期首残高 純損益を通じて認識 その他の包括利益を通じて認識 期末残高(繰延税金資産)        棚卸資産評価減 2,256 1,307 － 3,563未実現利益 3,480 1,135 － 4,615減価償却超過額 7,853 710 － 8,563固定資産減損額 650 △287 － 363未払賞与 2,461 △263 － 2,198製品保証引当金 646 380 － 1,027退職給付に係る負債 2,344 216 △2,484 76繰越欠損金 1,421 △227 － 1,193リース負債 4,223 △221 － 4,001その他 7,127 3,706 △120 10,712繰延税金資産小計 32,465 6,455 △2,605 36,315(繰延税金負債)        圧縮記帳積立金 △2,474 99 － △2,375買換資産取得特別勘定積立金 △1,122 － － △1,122在外子会社の留保利益金 △4,639 △984 － △5,623金融資産の公正価値変動 △19,477 － △7,658 △27,135使用権資産 △3,461 △18 － △3,480その他 △3,276 698 － △2,578繰延税金負債小計 △34,452 △204 △7,658 △42,316繰延税金資産負債の純額 △1,987 6,250 △10,263 △6,000 (注)　為替の変動による差額は純損益を通じて認識した額に含めて表示しております。 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)(単位：百

９．棚卸資産棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。(単位：百万円)  前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)製品及び商品 109,670 101,365仕掛品 15,055 15,889原材料及び貯蔵品 39,422 33,232合計 164,149 150,488 　(注)　前連結会計年度及び当連結会計年度において「売上原価」として費用認識した棚卸資産の評価損(△は戻入れ)は、それぞれ4,097百万円及び1,526百万円であります。　なお、棚卸資産の評価損には、半導体調達が困難だった時期に先行発注した部品・材料等に対する評価減等の繰入額等を含んでおります。当連結会計年度末の当該部品・材料等の連結財政状態計算書計上額は7,720百万円であり、3,326百万円を評価損として材料等の取得原価から減額もしくは負債計上しております。評価減は、発注後の市場環境の変化等により、将来の使用が困難で廃棄される可能性が高いと見込まれる部分について計上しております。

12．リース当社グループは、土地、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品をリースにより賃借しております。なお、土地、建物は事務所、工場、店舗及び音楽教室等に使用する不動産の賃借であります。(単位：百万円)  前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)使用権資産の減価償却費    土地を原資産とするもの △303 △315建物及び構築物を原資産とするもの △5,395 △5,260機械装置及び運搬具を原資産とするもの △291 △379工具、器具及び備品を原資産とするもの △25 △35減価償却費計 △6,015 △5,992使用権資産の減損損失    土地を原資産とするもの － △1,754建物及び構築物を原資産とするもの － △951減損損失計 － △2,706リース負債に係る金利費用 △321 △418短期リース及び少額資産のリースの免除規定に係るリース費用 △3,020 △2,669リースに係るキャッシュ・アウト・フロー合計額 △9,418 △8,919使用権資産の増加 6,351 4,073使用権資産残高の内訳    土地を原資産とするもの 9,888 7,930建物及び構築物を原資産とするもの 13,342 10,313機械装置及び運搬具を原資産とするもの 833 852工具、器具及び備品を原資産とするもの 77 70使用権資産残高合計 24,141 19,167

（1）帳簿価額(単位：百万円)帳簿価額 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 土地 建設仮勘定 合計2023年４月１日残高 42,024 24,626 11,422 16,044 18,027 112,145取得 1,066 1,996 2,776 － 21,093 26,931減価償却費（注）１ △3,971 △5,166 △4,701 － － △13,839減損損失又はその戻入れ（注）２ △178 △2,519 △50 △28 △439 △3,216売却又は処分 △79 △118 △88 △0 △24 △310科目振替等 3,557 4,358 1,418 1,162 △10,496 －為替換算差額 1,578 1,966 731 171 366 4,814その他 － － － － 0 02024年３月31日残高 43,998 25,142 11,507 17,349 28,527 126,526取得 1,946 1,502 2,758 3 13,720 19,931減価償却費（注）１ △4,709 △4,832 △4,774 － － △14,315減損損失又はその戻入れ（注）２ △628 △6,721 △524 △4 △960 △8,839売却又は処分 △251 △202 △137 △85 △424 △1,102科目振替等 26,483 3,097 3,224 136 △32,942 －為替換算差額 △142 △70 △0 △9 △107 △330その他 － － － － △2 △22025年３月31日残高 66,696 17,915 12,053 17,390 7,811 121,866 (注) １　有形固定資産の減価償却費は、連結損

19．引当金引当金の内訳及び増減は、次のとおりであります。(単位：百万円)  製品保証引当金 資産除去債務 その他 合計2023年４月１日残高 2,934 1,906 18 4,859期中増加額 2,410 1,125 － 3,535期中減少額(目的使用) △998 △643 △18 △1,661期中減少額(戻入れ) △163 △494 － △658割引計算の期間利息費用 － 3 － 3為替換算差額 210 35 － 2452024年３月31日残高 4,393 1,930 － 6,323期中増加額 596 1,415 － 2,011期中減少額(目的使用) △1,298 △663 － △1,962期中減少額(戻入れ) △65 △511 － △577割引計算の期間利息費用 － 32 － 32為替換算差額 △38 △6 － △452025年３月31日残高 3,586 2,196 － 5,782  製品保証引当金は、製品販売後に発生する補修費用に備えるため、売上収益もしくは販売台数に対して経験率により、または個別見積りにより計上しております。主に発生から１年以内に対応・支出を行いますが、一部は１年を超えて支出が行われる場合があります。資産除去債務は、資産の解体・除去費用及び原状回復費用等の発生に備えて、将来支出すると見込まれる金額を計上しております。これらの費用は主に１年以上経過した後に支払いが発生すると見込まれますが、将来の事業計画などの影響を受けます。

５．セグメント情報(1) 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、経済的特徴及び製品・サービス内容の類似性に基づき、「楽器」及び「音響機器」の２つを報告セグメントとしており、それ以外の事業は、「その他」に含めております。楽器事業は、ピアノ、電子楽器、管弦打楽器等の製造販売等を行っております。音響機器事業は、オーディオ機器、業務用音響機器、情報通信機器(ICT機器)等の製造販売を行っております。その他には、電子デバイス事業、自動車用内装部品事業、ＦＡ機器事業、ゴルフ用品事業、リゾート事業等を含んでおります。 (2) 報告セグメント情報報告セグメント情報は、次のとおりであります。報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３.重要性のある会計方針」における記載と同一であります。また、当社グループは、事業利益をセグメント利益としております。事業利益とは、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除して算出した日本基準の営業利益に相当するものであります。 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) (単位：百万円)  報告セグメント その他 合計 調整額 連結財務諸表計上額 楽器 音響機器 計    売上収益              外部顧客への売上収益 305,195 121,108 426,304 36,562 462,866 － 462,866セグメント間の売上収益 － － － 242 242 △242 －計 305,195 121,108 426,304 36,804 463,108 △242 462,866事業利益(セグメント利益) 25,

当社グループ会社間の債権債務残高及び取引高、並びに当社グループ会社間取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成にあたり消去しております。子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。なお、子会社の財務諸表の決算期が当社の決算期と異なる子会社については、追加的に当社の決算期で財務諸表を作成する等の調整を行っております。 ②　関連会社関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配をしていない企業であります。関連会社への投資は持分法によって会計処理しており、取得時に取得原価で認識しております。重

・棚卸資産の評価(注記「３．重要性のある会計方針　(5) 棚卸資産」、注記「９．棚卸資産」)当社グループは、棚卸資産の評価について、注記「３．重要性のある会計方針」に従って、将来の販売可能性を考慮の上、正味実現可能価格に基づく評価損を計上しております。評価損の見積りにおいては、将来の販売計画、販売価格、販売に要するコスト等について事業計画に基づく仮定を設定しております。これらの仮定については、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 ・非金融資産の減損(注記「３．重要性のある会計方針　(9) 非金融資産の減損」、注記「27．その他の収益及びその他の費用」)当社グループは、有形固定資産、使用権資産、のれん及び無形資産について、

８．営業債権及びその他の債権営業債権及びその他の債権の内訳は、次のとおりであります。(単位：百万円)  前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)受取手形及び売掛金 75,937 76,313その他 13,837 12,749貸倒引当金 △1,759 △1,731合計 88,015 87,331 (注) １　「営業債権及びその他の債権」は、契約資産を除き償却原価で測定する金融資産に分類しております。　　　 ２　契約資産は、受取手形及び売掛金に含めて表示しております。

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。 前事業年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)売上高224,236百万円229,539百万円仕入高148,662百万円119,870百万円営業取引以外の取引高8,929百万円9,731百万円

２　偶発債務偶発債務の情報については、「連結財務諸表注記　37．偶発負債」に同一の内容を開示しているため、記載を省略しております。

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表注記　24．売上収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 (単位：百万円)区分前事業年度 (2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日) 子会社株式69,38653,583 関連会社株式163163計69,54953,746

(重要な会計方針)１　資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券    子会社及び関連会社株式　　　総平均法による原価法　　その他有価証券　市場価格のない株式等以外のもの　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）　市場価格のない株式等　総平均法による原価法 (2) 棚卸資産    総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） ２　固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物　　　　　　　　31～50年　　　　　　　　　　（附属設備は主に15年）構築物　　　　　　　10～30年機械及び装置　　　　４～９年工具、器具及び備品　５～６年　　　　　　　　　　（金型は主に２年）(2) 無形固定資産 　 定額法によっております。　　なお、耐用年数は主に５年を採用しております。 (3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３　引当金の計上基準(1) 貸倒引当金営業債権等を適正に評価するため、一般債権については貸倒実績率による算定額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 製品保証引当金製品販売後に発生する補修費用に備えるため、売上高に対して経験率により、又は個別見積により計上しております。  (3) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、各事業年度の発

(重要な会計上の見積り)会計上の見積りにより当事業年度の財務諸表に計上した項目で、翌事業年度に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。 １　貸借対照表 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日） 前払年金費用6,954百万円8,400百万円 退職給付引当金5,671百万円5,027百万円 引当金 2,225百万円1,504百万円（負債） 繰延税金資産－2,144百万円（貸借対照表計上額）繰延税金負債10,484百万円－（貸借対照表計上額）繰延税金資産18,799百万円17,941百万円（繰延税金負債の相殺前） ２　損益計算書 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日） 売上原価3,360百万円1,573百万円（棚卸資産の評価損計上額△は戻し入れ） （注）棚卸資産の評価損には、半導体調達が困難だった時期に先行発注した部品・材料等に対する評価減の繰入額等を含んでおります。当事業年度末の当該部品・材料等の貸借対照表計上額は382百万円であり、396百万円を評価減として材料等の取得原価から減額しております。

また、グループ会社等で保有する先行発注した部品、材料で当社が負担責任を負うものについては当社の債務として認識しており、当事業年度末で2,930百万円を未払費用として計上しております。 なお、会計上の見積りの内容に関する財務諸表利用者の理解に資するその他の情報については、「連結財務諸表注記　４．重要な会計上の見積り及び判断」に同一の内容を開示しているため、記載を省略しております。

(重要な後発事象)（自己株式の消却）当社は、2025年３月26日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議し、2025年４月１日に実施しました。 (1) 自己株式の消却を行う理由株主還元の充実と資本効率の向上を図るため(2) 消却する株式の種類当社普通株式(3) 消却する株式の数28,000,000 株 （消却前の発行済株式総数に対する割合 5.27％）(4) 消却日2025年４月１日(5) 消却の方法資本剰余金及び利益剰余金から減額 （参考）消却後の発行済株式総数は、503,000,000 株となります。

(税効果会計関係)１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度 (2024年３月31日)当事業年度 (2025年３月31日)(繰延税金資産)    　棚卸資産評価減697百万円721百万円　貸倒引当金452百万円129百万円　減価償却超過額6,156百万円7,005百万円　固定資産減損額3,106百万円3,216百万円　投資有価証券等評価減15,519百万円14,177百万円　未払賞与992百万円1,262百万円　製品保証引当金664百万円459百万円　退職給付引当金2,594百万円2,009百万円　その他5,531百万円5,504百万円繰延税金資産小計35,715百万円34,485百万円評価性引当額△16,916百万円△16,543百万円繰延税金資産合計18,799百万円17,941百万円     (繰延税金負債)    　圧縮記帳積立金△2,366百万円△3,455百万円　買換資産取得特別勘定積立金△1,122百万円－百万円　その他有価証券評価差額金△25,794百万円△12,341百万円繰延税金負債合計△29,283百万円△15,797百万円繰延税金資産(負債)の純額△10,484百万円2,144百万円  ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度 (2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率29.9％29.9％（調整）    　一時差異でない申告調整項目△4.4％△4.6％　住民税均等割等0.0％0.0％　外国税額0.4％0.9％　評価性引当額△9.9％△1.6％　試験研究費の特別控除△5.2％△3.2％　抱合せ株式消滅差益－％△1.2％　その他△1.1％△0.5％税効果会計適用後の法人税等の負担率9.7％19.8％  ３　法人税等の税率の変更による繰延税

※１  関係会社に対するものが次のとおり含まれております。  前事業年度 (2024年３月31日)当事業年度 (2025年３月31日)短期金銭債権51,869百万円41,836百万円短期金銭債務32,835百万円25,744百万円

③【株主資本等変動計算書】  前事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金圧縮記帳積立金買換資産取得特別勘定積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高28,5343,0541023,1564,1595,7872,63770,710204,085当期変動額         剰余金の配当－－－－－－－－△11,869当期純利益－－－－－－－－34,001圧縮記帳積立金の積立－－－－－－－－－圧縮記帳積立金の取崩－－－－－△229－－229買換資産取得特別勘定積立金の取崩－－－－－－－－－自己株式の取得－－－－－－－－－自己株式の処分－－1111－－－－－自己株式の消却－－－－－－－－－土地再評価差額金の取崩－－－－－－－－△15株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－－－－－当期変動額合計－－1111－△229－－22,345当期末残高28,5343,0541133,1674,1595,5582,63770,710226,431   株主資本評価・換算差額等純資産合計利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金評価・換算差額等合計利益剰余金合計当期首残高287,380△78,766240,30544,763△28419,27063,749304,055当期変動額        剰余金の配当△11,869－△11,869－－－－△11,869当期純利益34,001－34,001－－－－34,001圧縮記帳積立金の積立－－－－－－－－圧縮記帳積立金の取崩－－－－－－－－買換資産取得特別勘定積立金の取崩－－－－－－－－自己株式の取得－△17,858△17,858－－－－△17,858自己株式の処分－56

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「基本的１株当たり中間(四半期)(当期)利益」及び「基本的１株当たり四半期利益又は四半期損失」を算出しております。

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。 (1)有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書(第200期)自　2023年４月１日至　2024年３月31日 2024年６月25日関東財務局長に提出。(2)有価証券報告書の訂正報告書、有価証券報告書の訂正報告書の確認書(第200期)自　2023年４月１日至　2024年３月31日 2024年６月28日関東財務局長に提出。(3)半期報告書、半期報告書の確認書(第201期中)自　2024年４月１日至　2024年９月30日 2024年11月14日関東財務局長に提出。(4)内部統制報告書  2024年６月25日関東財務局長に提出。(5)臨時報告書の訂正報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第７号の３（特定子会社の異動及び吸収合併の決定）の規定に基づく臨時報告書 2024年５月27日関東財務局長に提出。(6)臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 2024年６月25日関東財務局長に提出。(7) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書 2024年９月3日関東財務局長に提出。(8) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書 2025年２月５日関東財務局長に提出。(9) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)の規定に基づく臨時報告書 2025年６月２日関東財務局長に提出。(10)自己株券買付状況報告書  20