河合楽器製作所

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。したがって、様々な要因により実際の結果と異なる可能性があります。 (1）会社の経営の基本方針　当社グループは企業理念体系『KAWAI Philosophy』を2025年３月に新たに制定いたしました。『KAWAI Philosophy』はKAWAIの価値観や存在意義、目指す方向性を体系的に表したものであり、「Mission（日々果たすべき使命）」、「Vision（目指す未来）」の他、世の中に提供する価値として「Values（提供する価値）」、社員一人ひとりが大切にする行動指針として「Credo（大切にすべき精神）」の4つで構成されています。KAWAIの製品やサービスは、世界中の人々の日常の中にあり、たくさんの感情（喜怒哀楽）とともにあります。「どのような時でも寄り添い、人生を響かせる存在でありたい」という想いを『人生を、響かせる。』というミッションに込めています。

新たな企業理念体系のもと、楽器のみならず、様々な分野でステークホルダーの皆様とともに感動や笑顔を分かち合える、かけがえのないパートナー企業を目指してまいります。 (2）目標とする経営指標　当社グループは、企業価値の最大化に向け、営業利益率、ROE（自己資本利益率）を経営指標として重視し取り組むとともに、財務基盤の強化のためキャッシュ・フローを重視し、持続的な成長を目指してまいります。　第８次中期経営計画「KAWAI 十年の計」（2025年４月から2035年３月期までの10年間）で掲げた目標指標につきましては、「(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりです。 (

５【重要な契約等】（資本業務提携契約）契約会社名相手先の名称契約締結日契約期間契約の内容(株)河合楽器製作所（株）学研ホールディングス2015年７月31日自：2015年10月１日至：2020年９月30日以後１年ごとの自動更新業務提携①　教室事業の拡大②　シニア向け事業の拡大③　グローバル事業の拡大④　園・学校向けの教室運営ノウハウやコンテンツ、リソースなどを活用し、それぞれの事業拡大に向けた連携⑤　人材の交流資本提携①　株式の相互保有(株)河合楽器製作所パーソンズミュージックコーポレーション2017年２月９日自：2017年２月９日至：2027年２月８日以後１年ごとの自動更新業務提携①　KAWAI ブランドの楽器生産②　KAWAI ブランド商品のプロモーションと販売、アフターサービス③　音楽教室展開と講師人材の育成④　ピアノ調律サービスの普及、調律技術者の育成と調律技術の向上⑤　その他、新商品・サービスの企画・開発、音楽イベントの企画等、音楽産業の発展と音楽文化振興に資する事業活動全般資本提携①　パーソンズ ミュージック コーポレーションは当社株式を共同保有②　(株)河合楽器製作所はパーソンズ ミュージック コーポレーションの完全子会社であるパーソンズ ミュージック ホールディング リミテッドが発行した転換社債型新株予約権付社債を保有

３【事業の内容】　当社グループは、当社及び子会社22社（2025年３月31日現在）により構成されており、楽器の製造及び販売、教育関連、素材加工、情報関連等の事業を行っているほか、これらに付帯する事業を行っております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。　なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ［楽器教育事業］　当部門では、ピアノ、電子楽器、管・弦・打楽器、楽器付属品、銑鉄鋳物の販売、音楽教室・体育教室の運営及び楽器調律・修理の役務提供業務等を行っております。　国内においては、連結財務諸表提出会社（以下「提出会社」といいます。）が全国直営店・販売代理店等を通じて販売しております。　㈱全音楽譜出版社（連結子会社）は楽譜、楽書の出版・販売並びに、楽器の販売等を行っております。　㈱カワイ友の会（連結子会社）は前払式割賦購入会員を募集し、会員の商品購入希望時には提出会社に販売権利の譲渡を行っております。

　海外においては、カワイアメリカコーポレーション（連結子会社）、カワイヨーロッパGmbH（連結子会社）、カワイUK Ltd.（連結子会社）、カワイフランスSAS（連結子会社）、カワイピアノ・ロシア（連結子会社）、カワイカナダミュージックLtd.（連結子会社）、カワイオーストラリアPTY.LTD.（連結子会社）、カワイ楽器（中国）有限公司（連結子会社）、PT.カワイミュージックインドネシア（連結子会社）、及び一部の地域については主に海外販売代理店を通じて販売しております。　音楽教室・体育教室の運営、教材販売・楽譜・音楽教育用ソフトの製造及び販売を提出会社が行っております。　海外においては、音楽教室の運営をPT.カワイミュージックスクールインドネシア（連結子会社）が担当

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであり、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容　当連結会計年度の当社グループにおける連結業績は、売上高は 72,918百万円（前年同期比 9.1％減）、営業利益は 316百万円（前年同期比 90.3％減）、経常利益は 474百万円（前年同期比 88.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は 405百万円（前年同期比 85.4％減）となりました。

　当社グループは第７次中期経営計画「Resonate 2024」（2023年３月期から2025年３月期）の最終年度として、2027年に迎える「創立100周年」とその先の継続的な発展に向け、掲げている重点戦略に取り組むとともに、第８次中期経営計画「KAWAI 十年の計」（2026年３月期から2035年３月期）の準備期間として、在庫削減、品質向上、新製品開発、組織改定等を実行し、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現に向けた対応を進めました。　こうした中で、2024年11月に開催された「第12回浜松国際ピアノコンクール」では、シリーズ最高峰のフルコンサートピアノ『SK-EX』が第1次予選出場者87名中37名、また上位入賞者６名のうち３名に選択されるなど、当社にとって大きなトピックとなりました。　商品政策としては、ポータブルモデルであるESシリーズのラインナップを拡大し、コンパクトでありながら高い演奏性と高品質な音を実現した新製品『ES60』を2024年11月に発売しました。　ブランド強化の施策として、鍵盤楽器事業のブランドメッセージ『Instrumental to Life

６【研究開発活動】　当社グループは、より良い楽器づくりと音楽文化への貢献を目指すとともに、持続的な企業の成長に向け、楽器教育事業、素材加工事業の各セグメントにおいて研究開発活動を行っております。当社および連結グループ全体の研究開発要員は86名で、研究開発費は 473百万円であります。 ①　楽器教育事業　アコースティックピアノに関しては、海外市場向けにアップライトピアノの開発を行っております。従来の温かみがあり色彩感のある当社こだわりの音色に加え、低音域の深みと力強さ、高音域の明瞭で抜けの良い響きを追求するため、基本設計からケース設計、ハンマーに至るまで新たに開発を行いました。あわせて、内装および外観品質の向上にも注力し、総合的な製品価値の向上を図りました。本試作品を2025年１月に開催された世界最大規模の楽器見本市『2025 NAMM Show』に出展し、現地ディーラーよりさまざまなご評価をいただくことができました。今後はいただいた評価を基に更なるブラッシュアップを行い、2025年度中の発売を目指しております。

　また、欧州市場から多くのご要望をいただきました、アップライトピアノの艶消し塗装やクリスマスシーズンに合わせた配色に対応するため、ウォルナット艶消し塗装仕上げのアップライトピアノ『LD-200W』、赤塗色のアップライトピアノ『K-200FRS』を開発、発売しました。　国内市場ではオンライン販売の更なる強化を図るため、インテリア性に優れた『LD-200』に当社オンラインショップ限定色を開発、発売しました。　電子ピアノに関しては、ポータブルタイプの電子ピアノ『ES60』を開発、発売しました。軽量コンパクトなモデルながら、新開発の本格的ハンマーアクション鍵盤を搭載しており、ビギナーから中上級者まで幅広いユーザーにご好評をいただいております。また、当社の電子ピアノの特徴である

② 戦略　当社グループはサステナビリティ方針の実践のため、特に当社にとって重要であり対応していくべきサステナビリティ事項を、マテリアリティとして特定しました。　特定したマテリアリティは、カワイグループの経営における重要事項の一部と位置づけ、目標・指標や行動計画等を設定の上、全社の活動へ組み込み、取り組みを進めていきます。 ＜マテリアリティ特定のプロセス＞ ※ １.サステナビリティ情報開示基準（SASB等）や、ESG評価機関の評価項目等に関連する事項２.SDGsや社会課題に関連して、当社固有の活動が環境・社会・経済に一定のインパクトを与えている（与えうる）事項      ＜特定したマテリアリティ＞      ・気候変動への対応      ・人財育成と働きがいのある職場環境の整備      ・音楽文化発展への貢献      ・品質・安全・顧客満足度の追求      ・持続可能なサプライチェーンマネジメント      ・ガバナンスの強化  　また、当社グループは、「気候変動」、「人的資本」に関するリスク及び機会に対処するための方針を掲げております。 ＜気候変動＞　当社グループでは気候変動が事業経営にどのような影響を与えるのかを検討し、重要課題への対応を経営戦略へと反映させることを目的として、シナリオ分析を通じた気候変動による影響評価を実施しています。気候変動に対する影響度及び対応策の考察・分析にあたっては、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）や国際エネルギー機関（IEA）が報告している各シナリオを参考に、以下のような将来世界の仮説から、2030年及び2050年時点でのカワイグループへの影響についてリスクと機会について考察を実施しています。  　4℃シナリオでは、異常気象の激甚化から自社施設の直接的な被害の増加や、サプライヤーの被災によるサプライチェーンの寸断、また当社製品の重

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社は、親会社等はありません。

（３）【監査の状況】①　監査役監査の状況　当社における監査役監査は、2025年６月26日現在、社内出身監査役２名、社外監査役２名の体制であり、監査方針と分担を定め、各監査役はこれに従い、定期的に各業務執行部門、グループ会社の監査を実施するとともに、取締役会をはじめ重要な会議に出席し、的確な状況の把握と意見具申を行い監査機能の充実を図っております。　社外監査役の田畑隆久は公認会計士、水野進一は税理士であります。従って上記２名の監査役は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。　当社監査役は、会計監査人から監査計画及び監査結果について報告並びに説明を受け、情報交換を行うなど連携を図っております。 　当事業年度において当社は監査役会を年10回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。 氏名開催回数出席回数備考社内監査役西尾　正由紀10回10回 社内監査役牧田　春光10回10回 社外監査役田畑　隆久10回10回 社外監査役加藤　治男４回４回2024年６月27日退任社外監査役水野　進一６回６回2024年６月27日就任 　監査役会における具体的な検討内容として、予算案及び計算書類等決算報告の内容について精査した上で検討し、必要に応じて助言等を行います。　常勤監査役の活動としては、取締役が法令・定款、株主総会の決議を遵守し、会社のために善管注意義務を払い忠実に職務を執行しているか監査を行い、事業部、各地域の統括部、工場等の各セクションに出向き、その事業活動が経営トップの意思どおりに運営されているかを確かめております。また、サステナビリティ委員会に出席して、気候変動や人的資本についての対応状況を確認しました。 ②　内部監査の状況　当社における内部監査は、内部監査室（2025年６月26日現在３名）を設置し、当社の経営諸活動の全般にわたる管理・運営の制度、

1983年１月当社入社2005年４月PT.カワイインドネシア支配人2011年６月PT.カワイインドネシア代表取締役社長就任執行役員就任2012年４月ピアノ事業部副事業部長2016年４月楽器製造本部ピアノ事業部副事業部長2017年６月取締役執行役員就任2018年６月生産統括本部ピアノ事業部長（現任）2020年６月常務取締役執行役員就任2024年４月生産統括本部長（現任）2024年６月専務取締役執行役員就任2025年６月取締役副社長執行役員就任（現任）

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方　当社グループは、下記「KAWAI Philosophy」に基づき、持続的な企業価値の向上を実現するために、コーポレート・ガバナンス基本方針を制定し、コーポレート・ガバナンスの充実に継続的に取り組んでおります。　＜KAWAI Philosophy＞  Mission（日々果たすべき使命） 　人生を、響かせる。   Vision（目指す未来） 　100年後もつづく、音楽文化を。   Values（提供する価値） 　・家族のような親身さで寄り添う。 　・真面目に考え、真面目につくる。 　・アナログをあえて残しつつ、日々進化する。 　・その人らしい音色を生む。 　・あらゆるシーンで、ピアノとの会話を提供する。   Credo（大切にすべき精神） 　・伝統を守り、新しいことを取り入れよう。 　・いろいろな視点でアイデアを出そう。 　・やらまいか精神で、まずやってみよう。 　・相手がうれしいと思うことをしよう。 　・理想を高く持ち、愚直にやりつづけよう。 　・遊び心を持って、仕事をたのしもう。 ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由（ⅰ）会社の機関の概要　当社は、監査役設置会社であり、会社の各機関は以下のとおりであります。（取締役・取締役会）　当社の取締役は、2025年６月26日現在６名であり、うち代表取締役は１名、社外取締役は２名であります。　社外取締役には客観的な立場から取締役会における意思決定の妥当性及び取締役の職務執行について大局的な視点で助言、監督をいただき、経営の透明性を高めております。なお、取締役の経営責任を明確にするために、当社は取締役の任期を１年にしております。　取締役会は、当社グループ全体の経営戦略、中長期の経営方針等の審議、重要な意思決定、グループ内の各部門の執

②　社外役員の状況当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。社外取締役である村松奈緒美は、長年にわたる弁護士としての専門的な知識、経験を有しており、また社外取締役である後藤康雄は上場企業代表者として、長年の企業経営経験を有しております。取締役会メンバーとして取締役会の意思決定に際し社外の独立した視点が加わることで、副次的に業務執行取締役は取締役会においてより一層の説明責任を果たす必要が生じ、議論がより深まることによって意思決定の妥当性が担保されることが期待されます。社外監査役の田畑隆久は公認会計士であり、また同じく社外監査役の水野進一は税理士であります。上記２名の監査役は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

社外取締役１名及び社外監査役２名は当社株式を所有しておりますが、社外取締役及び社外監査役全員については、当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係等の利害関係を有しておらず、また一般株主と利益相反の生じるおそれもなく、それぞれの持っている専門的な知識、経験をもとに客観的、中立的な視点からの取締役の職務執行状況の監視、監督が期待できることから東京証券取引所の定めによる独立役員として指名しております。なお、当社は会社法上の要件に加え独自の「社外役員の独立性要件」を策定し、この資格要件を基準に社外取締役及び社外監査役を選任しております。 ③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、会計監査人との関係は、会計監査人から監査計画及び監査結果について報告並びに説明を受け、情報交換を行うなど連携を図っております。また内部統制部門と連携を密にし、取締役会付議案件の事前説明を行う等、情報の共有による監査効率と監査レベルの向上に努めており

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）カワイグループのサステナビリティ　カワイグループは、サステナビリティ方針を定め、中長期的な企業価値の向上に努めております。・サステナビリティ方針KAWAI PhilosophyのVision「100年後もつづく、音楽文化を。」の実現に向け、より良い楽器づくりと音楽文化の貢献を目的とした企業活動を通じて、地球環境・社会との調和、さらには経営の健全性を確保することにより企業としての持続的な発展に努めるとともに、お客さまをはじめとした全てのステークホルダーの皆様と協働して持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 Environment各事業分野でグローバルな視野に立って地球環境と資源を守るとともに、真に豊かな心と社会の実現に尽くしてまいります。

Social継続して音楽文化発展に貢献していくことで、豊かでうるおいのある社会の実現を目指し、全てのステークホルダーの皆様との良好な関係を構築してまいります。 Governance持続的な企業価値の向上を実現するため、法令やその他のルールを遵守し、健全かつ透明性の高い経営の実践に取り組んでまいります。 ① ガバナンス　当社グループは、経営課題の一つにサステナビリティを定め、気候変動を含む持続可能な経営に関わる諸課題（サステナビリティ課題）の解決に貢献することを目指しております。サステナビリティに係る重要事項はサステナビリティ委員会にて審議を行ったうえで定期的（年に1回以上）に取締役会に報告を行うこととしています。取締役会はカワイグループのサステナビリティ課題への対応方針および実行計画などについての議論を行い、

① ガバナンス　当社グループは、経営課題の一つにサステナビリティを定め、気候変動を含む持続可能な経営に関わる諸課題（サステナビリティ課題）の解決に貢献することを目指しております。サステナビリティに係る重要事項はサステナビリティ委員会にて審議を行ったうえで定期的（年に1回以上）に取締役会に報告を行うこととしています。取締役会はカワイグループのサステナビリティ課題への対応方針および実行計画などについての議論を行い、指示・監督を行ってまいります。また、サステナビリティ委員会の下部組織としてサステナビリティ推進部会を設置し、各サステナビリティ課題に対してそれぞれ専門部会がサステナビリティ活動を実効的に推進し、取締役会での意思決定が適切に組織に反映される体制を整えてまいります。

また、当社では、人的資本に関する指標として、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。　なお、当指標に関しては、国内を中心に当社グループとして具体的な取り組みが行われているものの、必ずしも連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載は困難であり、提出会社における指標と目標を記載しております。 2021年度2022年度2023年度2024年度目標達成時期女性管理職比率3.3％6.7％6.7％6.5％12.5％2028年３月末女性監督職比率12.9％14.2％16.8％18.8％20.0％外国人従業員数9名12名11名12名20名中途採用者数46名55名81名103名150名※　外国人に占める管理職比率、中途採用者に占める管理職比率については、2025年３月時点でそれぞれ0.0％、5.3％であり、中核人材の多様性を確保するべく、引き続き改善に努めてまいります。

＜人的資本＞　また、当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関しては、「従業員エンゲージメント向上で100年ブランドにふさわしい強靭な会社への成長を図る」という全社ビジョンの元、従業員の成長を支援するための人財育成を行うとともに、年齢・性別・国籍を問わず多様な従業員が個性を活かしながら能力を発揮できるよう、人財育成の基本方針、社内環境整備に関する方針（人財育成体系）及びダイバーシティ方針を掲げております。・人財育成の基本方針　「従業員一人ひとりが能力を発揮することがカワイグループとしての成長につながる」という考えのもと、人財こそが最大の資産と捉え、人財育成を時代の変化に対応できる企業となるための重要な戦略課題と位置づけています。従業員一人ひとりが能力を発揮できる仕組みや環境を整備し、企業としての持続的な成長を図ってまいります。・人財育成体系　従業員が自らのキャリアを創り自主的に成長していく姿勢を醸成するべく、以下のような体系で人財育成を行っています。

④ 指標及び目標　当社グループは特定したマテリアリティに対しまして、主な取り組み課題ごとに中期経営計画期間(2025年４月～2035年３月)における目標を設定しております。行動計画等を設定の上、全社の活動へ組み込み、目標の達成に向けて取り組みを進めていきます。

マテリアリティ主な取り組み課題中期経営計画期間における目標(2025年４月～2035年３月)気候変動への対応GHG排出量削減（Scope1,2,3）・スコープ1&2のGHG排出量50%削減（対2016年）人財育成と働きがいのある職場環境の整備人財育成、技能習得支援・社内研修受講率100％（受講対象者ベース）・竜洋工場カワイ作業者認定取得率30％・調律師 国家資格取得率100％働きがいのある職場環境づくり・ワークエンゲイジメント指数*の継続的な向上（年1pt向上）*ストレスチェックの結果より算出DEI*の推進*Diversity/Equity/Inclusion（多様性/公平性/包括性）・DEI研修の継続的な実施・女性管理職比率 12.5％労働安全衛生の確保及び健康経営・労働災害度数率 0％・健康経営優良法人認定におけるホワイト500の認定音楽文化発展への貢献ピアニストの育成支援・カワイ音楽コンクールの継続的な開催地域での音楽文化振興・カワイコンサートの継続的な開催・工場見学の継続的な実施調律師の育成・調律師の継続的な輩出品質・安全・顧客満足度の追求品質、顧客満足度の向上・顧客満足度の継続的な向上AI/IoT等のデジタル技術の活用・デジタル技術を活用した新製品/サービス開発の促進持続可能なサプライチェーンマネジメントサプライチェーン上のESGリスク（労働問題、人権リスク）への対応・サステナビリティ調達ガイドラインの策定・本ガイドラインに沿ったサプライヤー評価実施取引先との協力、円滑な関係構築（人材不足、事業

①【ストックオプション制度の内容】　該当事項はありません。

（ⅰ）社内取締役（a）当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向け、社内取締役の意欲を高めることのできる、適切、公正かつバランスの取れたものとし、固定報酬および株式報酬にて構成する。（b）固定報酬は、代表取締役・取締役別、委嘱された業務執行の役職・キャリア別の体系とし、月額報酬として支給する。（c）株式報酬は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主と共有し、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、役位に応じて毎年付与されるポイントの数に相当する株式を役員退任時に信託を通じて支給する。（d）報酬水準は、外部調査機関による役員報酬調査データを参考とする。 （ⅱ）社外取締役業務執行から独立した立場で経営に関与・助言を求めているとの考

②　取締役に交付する予定の株式の総数　当社は2022年８月30日付で自己株式 45,000株（129百万円）を株式会社日本カストディ銀行（信託口）に拠出しており、今後拠出する予定は未定であります。 ③　当該取締役に対する株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲受益者要件を充足する取締役

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 １．経済状況の変化によるリスク　当社グループが事業活動を行っている国内、欧米及び中国等の市場において、景気後退により急激に個人消費が低迷した場合、当社グループが提供する製品やサービスの需要の減少や価格競争が激化することによって、当社グループの業績が悪化する可能性があります。　当社グループでは、グローバルでの経済状況の変化を注意深く見守り、状況に応じた対応が取れるように対策を行っております。２．為替変動リスク　当社グループの主力事業である楽器事業における販売先は海外が多く、また主要な原材料である木材や多くの楽器部品を輸入しています。したがって為替変動は販売価格や原材料価格に影響し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、金融機関等と主要通貨の為替予約等のヘッジ取引を行っております。３．国際化によるリスク　楽器の主要市場である欧米市場や中国市場における事業環境の変化、ピアノ及び電子ピアノ工場があるインドネシアや中国の政情の大きな変化、並びに税制等各国特有の法令に関する想定外の運用は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。　当社グループでは、関係部門における情報収集の他、各国の会計監査人や弁護士等の見解を確認しながら対応しております。４．研究開発に関するリスク　他社との差別化のため技術研究を進めておりますが、開発した製品が市場に受け入れられない可能性、また他社が画期的な新製品を開発し市場が席巻される可能

③ リスク管理　当社グループは、サステナビリティに関わる諸課題の管理体制及びプロセスについては、サステナビリティ委員会がその統括管理を実施することとしています。　リスクの特定にあたっては各事業部からの報告をはじめ、サステナビリティに関する社会動向や外部要請を参考にサステナビリティ委員会が重要度の大きなリスクについて識別及び評価し、サステナビリティ活動に関する計画・目標を定めます。この設定した計画・目標に沿ったサステナビリティ活動を推進し、事業統括部門・グループ会社の具体的活動の指示及びモニタリングを実施することで、リスクの未然防止や影響規模の緩和を図ります。なお、これらのプロセスを経て特定されたリスクはリスクマネジメント委員会とも共有いたします。リスクマネジメント委員会ではその緊急性なども勘案しながら、短期的かつリスクの発生時対応を行う組織として必要に応じて個別に管理を行います。

３【配当政策】　当社は、各事業年度の業績とともに今後の経営環境並びに事業展開を考慮し、経営基盤の安定化に向けた内部留保を確保しつつ、連結業績の内容に応じて、株主各位への安定的な配当を目的とした株主還元を行うことを基本方針としております。　また、第８次中期経営計画において、配当に関しては「累進配当を継続」「総還元性向50％以上を継続」という方針としております。　剰余金の配当につきましては、中間配当制度を設けていますが、経営基盤の安定化を考慮し、現在は期末配当のみの年１回を基本方針としております。剰余金の配当の決定機関については、株主総会の決議とともに取締役会の決議によっても行う旨を定款で定めておりますが、期末配当金については定時株主総会の決議により決定することを原則としております。　当社は取締役会の決議により毎年９月30日を基準日とする中間配当並びに別途基準日を定めて配当を行うことができる旨を定款で定めております。　なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年６月25日82095定時株主総会決議　配当金の総額には、取締役に対する株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円を含めております。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】年月日発行済株式総数増減数（千株）発行済株式総数残高（千株）資本金増減額（百万円）資本金残高（百万円）資本準備金増減額（百万円）資本準備金残高（百万円）2015年11月24日（注）4509,0115137,1225131,257（注）　有償第三者割当　　発行価額 2,278円　　資本組入額 1,139円割当先　オンキヨー株式会社

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月26日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式9,011,5609,011,560東京証券取引所プライム市場単元株式数100株計9,011,5609,011,560－－

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）－－普通株式372,000完全議決権株式（その他）普通株式8,623,30086,233－単元未満株式普通株式16,260－一単元（100株）未満の株式発行済株式総数 9,011,560－－総株主の議決権 －86,233－（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有のものであり、同じく「単元未満株式」欄に 41株当社保有株式が含まれております。２．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が 600株含まれておりますが、全て名義書換失念株式であります。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。３．取締役に対する株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式 40,100株（議決権 401個）を、「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含めております。

）の総数に対する所有株式数の割合（％）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号1,05112.17エイチエスビーシー　ブローキングセキュリティーズ（アジア）（常任代理人　香港上海銀行東京支店）３／F　HUTCHISON　HOUSE　10　HARCOURT　ROAD，CENTRAL　HONG　KONG．（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）8109.38株式会社河合社団静岡県浜松市中央区山手町１番25号4775.53住友不動産株式会社東京都新宿区西新宿２丁目４番１号4415.11河合楽器取引先持株会静岡県浜松市中央区寺島町200番地3944.57カワイ従業員持株会静岡県浜松市中央区寺島町200番地3293.81明治安田生命保険相互会社東京都千代田区丸の内２丁目１番１号3003.47株式会社学研ホールディングス東京都品川区西五反田２丁目11番８号2783.22東京海上日動火災保険株式会社東京都千代田区大手町２丁目６番４号2753.18ＭＵＲＡＫＡＭＩ　ＴＡＫＡＴＥＲＵ（常任代理人　三田証券株式会社）40　CAIRNHILL　ROAD　#06-11　THE　LAURELS　SINGAPORE　229660（東京都中央区日本橋兜町３番11号）2432.81計－4,60053.25（注）１．取締役に対する株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式 40千株を、「発行済株式（自己株式を除く。

）の総数に対する所有株式数の割合」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めておりません。２．2025年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー及び野村アセットマネジ

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式34,200,000計34,200,000

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（自己保有株式）株式会社河合楽器製作所静岡県浜松市中央区寺島町200番地372,000－372,0004.13計－372,000－372,0004.13(注)　上記には、取締役に対する株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式 40,100株を含めておりません。

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数（注１）100株単元未満株式の買取り（注２） 取扱場所（特別口座）名古屋市中区栄３丁目15番33号　　三井住友信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　　三井住友信託銀行株式会社取次所───────買取手数料無料公告掲載方法電子公告。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。電子公告を掲載する当社ホームページアドレス　https://www.kawai.co.jp/株主に対する特典１．対象株主(1）毎年３月31日現在の株主名簿に記録された１単元（100株）以上保有の株主(2）毎年９月30日現在の株主名簿に記録された１単元（100株）以上保有の株主２．優待内容・「カワイコンサート」ペアチケット贈呈(1)の株主については毎年８月～12月開催分を贈呈(2)の株主については毎年１月～７月開催分を贈呈・当社竜洋工場視察会なお、申し込み多数の場合は抽選となります。また、上記は事情により中止または変更する場合があります。（注）１．当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。会社法第189条第２項各号に掲げる権利剰余金の配当を受ける権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利２．「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」（平成16年法律第88号）の施行に伴い、単元未満株式の買取を含む株式の取扱いは、原則として

③【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当社グループは、販売基盤・ブランド力強化を目的として、国内外の中核都市の店舗新設及びリニューアルや音楽教室新設、生産設備増強の為の投資を行っております。当連結会計年度の設備投資（有形固定資産及び無形固定資産を含む）の内訳及び内容は以下のとおりであります。所要資金は、自己資金及び金融機関からの借入れによっております。 セグメントの名称設備投資額 設備投資の内容楽器教育2,367百万円生産設備、営業設備、教室設備拡充等素材加工163 生産設備等その他事業15 情報化投資等計2,546  全社38  合計2,584

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、アーク有限責任監査法人による監査を受けております。

３　配当に関する事項(1）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年６月27日定時株主総会普通株式820952024年３月31日2024年６月28日（注）2024年６月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、取締役に対する株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年６月25日定時株主総会普通株式利益剰余金820952025年３月31日2025年６月26日（注）2025年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、取締役に対する株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

３　偶発債務保証債務 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）㈱カワイ友の会28百万円－百万円㈱カワイアシスト－0合計280

（追加情報）（取締役に対する株式報酬制度）　当社は、取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）を対象に、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、信託を用いた株式報酬制度（以下「本制度」といい、本制度導入のために設定される信託を「本信託」といいます。）を導入しております。　本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて処理をしております。 ① 取引の概要　本制度は、本信託に金銭を信託し、本信託において当社普通株式（以下「当社株式」といいます。）を取得し、取締役に対して、当社の取締役会が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。また、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。

なお、当初設定する本制度の対象期間は、2022年６月29日から2027年の定時株主総会の日までの約５年間であります。 ② 信託に残存する自社の株式　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度 124百万円 43千株、当連結会計年度 115百万円 40千株であります。

（追加情報）（取締役に対する株式報酬制度）　取締役に対する株式報酬制度について、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（企業結合等関係）（子会社株式の追加取得）　当社の連結子会社である河合楽器（寧波）有限公司は、2024年７月31日付で、当社の連結子会社である上海カワイ電子有限公司の出資総額の30％の出資持分を保有する非支配株主との間で、当該出資持分の譲渡契約を締結し、追加取得いたしました。 １．取引の概要(1) 結合当事企業の名称及びその事業内容結合当事企業の名称　　　上海カワイ電子有限公司事業の内容　　　　　　　電子ピアノの製造事業の規模　　　　　　　出資金　12,000千元(2) 企業結合日2024年７月31日(3) 企業結合の法的形式非支配株主からの株式取得(4) 結合後企業の名称変更はありません。(5) その他取引の概要に関する事項当該追加取得により上海カワイ電子有限公司を当社の完全子会社とし、経営の自由度を高めることにより、電子ピアノの生産に関する政策を円滑に進めることを目的としたものであります。 ２．実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。 ３．子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価　　　　　　　現金及び預金取得原価　　　　　　　　3,600千元（75百万円） ４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項(1) 資本剰余金の主な変動要因子会社株式の追加取得(2) 非支配株主との取引によって増加又は減少する資本剰余金の金額の記載11百万円

（会計方針の変更）（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、この会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

（会計方針の変更）（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、この会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（デリバティブ取引関係）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引金利関連前連結会計年度（2024年３月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）うち１年超（百万円）時価（百万円）金利スワップの特例処理金利スワップ取引変動受取・固定支払長期借入金721584（注）（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 当連結会計年度（2025年３月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）うち１年超（百万円）時価（百万円）金利スワップの特例処理金利スワップ取引変動受取・固定支払長期借入金584446（注）（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（金融商品関係）１　金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い預金等で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 (2）金融商品の内容及びそのリスク　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、一部為替予約を利用してヘッジしております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。　営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で６年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「３　会計方針に関する事項　(7)　重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。 (3）金融商品に係るリスク管理体制①　信用リスク（取引

（リース取引関係）ファイナンス・リース取引（借主側）所有権移転外ファイナンス・リース取引①　リース資産の内容有形固定資産　主として、コンピューター、サーバー等（「工具、器具及び備品」）であります。②　リース資産の減価償却の方法　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３　会計方針に関する事項(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等 (1）概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2）適用予定日2028年３月期の期首から適用します。 (3）当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）１株当たり純資産額4,993.71円5,179.62円１株当たり当期純利益323.72円47.13円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２．取締役に対する株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度 43千株、当連結会計年度 40千株）。　　また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度 43千株、当連結会計年度 40千株）。３.１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）2,782405普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）2,782405普通株式の期中平均株式数（千株）8,5958,599４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）純資産の部の合計額（百万円）43,14144,541純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）214－（うち非支配株主持分（百万円））(214)(－)普通株式に係る期末の純資産額（百万円）42,92644,541１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）8,5968,599

関連当事者との取引前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）該当事項はありません。

（退職給付関係）１　採用している退職給付制度の概要　当社、国内連結子会社及び一部の在外連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けておりますが、一部の在外連結子会社で確定拠出型の制度を採用しており、当社及び国内連結子会社においては選択型企業年金制度による確定拠出年金制度を導入しております。　また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算に基づく退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。　なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）退職給付債務の期首残高7,790百万円7,511百万円勤務費用429497利息費用6392数理計算上の差異の発生額18△109退職給付の支払額△810△865その他19419退職給付債務の期末残高7,5117,546 (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）年金資産の期首残高－百万円－百万円期待運用収益－27事業主からの拠出額－38その他－376年金資産の期末残高－442 (3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）退職給付に係る負債の期首残高326百万円340百万円退職給付費用3941退職給付の支払額△24

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）   （単位：百万円） 報告セグメント合計 楽器教育素材加工その他事業　日本31,3699,5404,98445,893　中国10,852－－10,852　北米9,425－－9,425　欧州9,555－－9,555　その他4,466－－4,466顧客との契約から生じる収益65,6689,5404,98480,192外部顧客への売上高65,6689,5404,98480,192 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）   （単位：百万円） 報告セグメント合計 楽器教育素材加工その他事業　日本30,5869,7294,80945,126　中国6,235－－6,235　北米6,907－－6,907　欧州10,652－－10,652　その他3,995－－3,995顧客との契約から生じる収益58,3799,7294,80972,918外部顧客への売上高58,3799,7294,80972,918 ２．報告セグメントの変更等に関する事項　当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）［セグメント情報］１．報告セグメントの概要」に記載のとおりであります。なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 ３．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　当社グループの主な事業は、楽器の製造及び販売、教育関連、素材加工、情報関連等の事業であります。 楽器教育事業　楽器教育事業では、主としてピアノ、電子楽器、管・弦・打楽器、楽器付属品、銑鉄鋳物等の製造及び販売を行っております。これ

（収益認識関係）　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）１．満期保有目的の債券前連結会計年度（2024年３月31日）（単位：百万円） 区分連結貸借対照表計上額時価差額時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの70700時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの－－－合計70700 当連結会計年度（2025年３月31日）（単位：百万円） 区分連結貸借対照表計上額時価差額時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの－－－時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの3029△0合計3029△0 ２．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日）（単位：百万円） 区分連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   　株式4,5822,6271,955　債券2,4061,956450小計6,9894,5832,406連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   　株式22△0小計22△0合計6,9914,5852,406  当連結会計年度（2025年３月31日）（単位：百万円） 区分連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   　株式4,6962,6272,069　債券2,3901,956434小計7,0874,5832,503連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   　株式22△0小計22△0合計7,0894,5852,503 ３．売却したその他有価証券前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　該当事項はありません。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）　該当事項はありません。

（有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（百万円）当事業年度（百万円）　子会社株式4,7084,708　関連会社株式－－

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１　連結の範囲に関する事項連結子会社の数　　　21社（前連結会計年度　20社）　主要な連結子会社名については　「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。　前連結会計年度において持分法適用非連結子会社であったPT.カワイミュージックスクールインドネシアは、重要性が増したことから当連結会計年度より連結子会社に含めております。 ２　連結子会社の事業年度等に関する事項　連結子会社のうち、カワイアメリカコーポレーション、カワイカナダミュージックLtd.、カワイヨーロッパGmbH、カワイUK Ltd.、カワイフランスSAS、カワイピアノ・ロシア、カワイオーストラリアPTY.LTD.、PT.カワイインドネシア、PT.カワイミュージックインドネシア、PT.カワイミュージックスクールインドネシア、カワイ楽器（中国）有限公司、河合楽器（寧波）有限公司、上海カワイ電子有限公司の在外連結子会社13社の決算日は12月31日であります。

　なお、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。 ３　会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法有価証券満期保有目的の債券償却原価法（定額法）その他有価証券①　市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）②　市場価格のない株式等総平均法に基づく原価法デリバティブ原則として時価法棚卸資産主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）なお、在外連結子会社は低価法 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①　有形固定資産（リース資産を除く）主として定率法1998年４月１日以降

（重要な会計方針）１　有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式総平均法による原価法 (2）その他有価証券①　市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）②　市場価格のない株式等総平均法による原価法 ２　デリバティブの評価基準及び評価方法原則として時価法 ３　棚卸資産の評価基準及び評価方法(1）商品、製品総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） (2）原材料、仕掛品総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） (3）貯蔵品最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） ４　固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）定率法但し、賃貸設備については定額法1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物　　　　　　２～60年機械及び装置　　２～10年 (2）無形固定資産定額法なお、自社利用のソフトウェアについては、見込利用可能期間（主として５年）に基づく定額法 (3）リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法 ５　引当金の計上基準(1）貸倒引当金　債権の貸倒れに備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2）賞与引当金　従業員に対する賞与の支給に備えて支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を計上しております。 (3）退職給付引当金　従業員の退職給付に備えるため、当

（重要な会計上の見積り）繰延税金資産(1)　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）将来減算一時差異等及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額4,1114,500上記に係る評価性引当額1,6101,269繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産2,5003,231繰延税金負債との相殺後の繰延税金資産6641,179 (2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①　算出方法　当社グループは、資産及び負債の金額についての、会計上と税務上の差額である一時差異等に係る税金の額について、将来の連結会計年度において回収または支払いが見込まれない税金の額を除き、繰延税金資産または繰延税金負債を計上しております。繰延税金資産につきましては、合理的な仮定に基づく業績予測によって見積もられた将来の課税所得または税務上の欠損金に基づき、将来の回収可能見積額を毎期見直しております。

②　主要な仮定　当社グループは、将来の課税所得の見積りについて、主として取締役会により承認された翌連結会計年度の計画及び中期経営計画を基礎として見積りを行っております。　なお、物価高騰やウクライナ危機の長期化、中東情勢の悪化、中国経済の停滞など不安定な国際情勢により、依然として先行き不透明な状況が続いておりますが、当社グループは当連結会計年度での入手可能な情報に基づき、過去の販売実績や直近の市場動向を鑑み、中長期的にはコロナ禍の反動による鍵盤楽器市場での在庫調整局面が解消するとともに、ブランド認知度向上施策によるシェア拡大等により継続的に売上高が増加するとの仮定のもと、将来課税所得の見積りを行っております。③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響　繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りや将来減算一時差異等のスケジューリングに依存する

（重要な会計上の見積り）繰延税金資産(1)　当事業年度の財務諸表に計上した額 前事業年度（百万円）当事業年度（百万円）将来減算一時差異等及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額3,6194,103上記に係る評価性引当額2,4301,936繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産1,1882,166繰延税金負債との相殺後の繰延税金資産4271,352 (2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　重要な会計上の見積りに関する注記について、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（税効果会計関係）１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産   税務上の繰越欠損金（注）２8百万円 597百万円退職給付に係る負債2,339 2,279固定資産未実現利益140 136棚卸資産未実現利益485 297賞与引当金265 246資産除去債務178 181その他693 761繰延税金資産小計4,111 4,500税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△3 △217将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,607 △1,052評価性引当額小計（注）１△1,610 △1,269繰延税金資産合計2,500 3,231繰延税金負債   その他有価証券評価差額金△712 △769資産除去債務に対応する除去費用△20 △20固定資産圧縮積立金△2 △2海外子会社留保利益△973 △1,110その他△126 △148繰延税金負債合計△1,836 △2,052繰延税金資産の純額664 1,179（注）１．当連結会計年度においては、中期経営計画を基礎とする将来の課税所得の見積りに基づくスケジューリングの結果、退職給付に係る負債に対する繰延税金資産の評価性引当額が 945百万円減少し、棚卸資産未実現利益の発生に対する繰延税金資産の評価性引当額が 321百万円増加し、繰越欠損金の発生に対する繰延税金資産の評価性引当額が 214万円増加しております。２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額は以下のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年

（税効果会計関係）１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産   税務上の繰越欠損金－百万円 493百万円退職給付引当金1,891 1,836賞与引当金198 179関係会社株式評価損738 761未払事業税57 16減損損失421 428資産除去債務178 181その他133 205繰延税金資産小計3,619 4,103税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額－ △131将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△2,430 △1,805評価性引当額小計△2,430 △1,936繰延税金資産合計1,188 2,166繰延税金負債   その他有価証券評価差額金△675 △727資産除去債務に対応する除去費用△20 △20固定資産圧縮積立金△2 △2その他△62 △64繰延税金負債合計△760 △814繰延税金資産の純額427 1,352 ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳   前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率29.9％ －％（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目0.1 －受取配当金等永久に益金に算入されない項目△7.3 －住民税均等割等4.8 －外国源泉税0.6 －評価性引当額△4.0 －試験研究費の特別控除△0.1 －その他△0.3 －税効果会計適用後の法人税等の負担率23.7％ －％（注）当事業年度は、税引前当期純損失のため記載を省略しております。 ３　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理　当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権3,548百万円3,980百万円短期金銭債務4,5996,764

①【連結貸借対照表】  （単位：百万円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金18,23113,300受取手形※１,※４ 527※１ 338売掛金8,77910,267商品及び製品11,15711,324仕掛品1,6732,318原材料及び貯蔵品6,2325,609その他3,2985,550貸倒引当金△184△191流動資産合計49,71548,518固定資産  有形固定資産  建物及び構築物※２ 18,815※２ 19,519減価償却累計額△14,791△15,440建物及び構築物（純額）4,0244,079機械装置及び運搬具※２ 14,615※２ 15,101減価償却累計額△12,801△13,291機械装置及び運搬具（純額）1,8141,810土地6,3986,426建設仮勘定283537その他※２ 8,140※２ 9,282減価償却累計額△6,803△7,127その他（純額）1,3372,154有形固定資産合計13,85715,008無形固定資産596492投資その他の資産  投資有価証券※３ 7,175※３ 7,232繰延税金資産6661,180その他1,7051,748貸倒引当金△179△189投資その他の資産合計9,3689,972固定資産合計23,82225,472資産合計73,53873,991    （単位：百万円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部  流動負債  支払手形及び買掛金※４ 5,6074,876短期借入金※５ 5,197※５ 5,562未払金2,2712,166未払法人税等702135賞与引当金903858製品保証引当金207175その他3,4153,700流動負債合計18,30317,475固定負債  長期借入金

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  （単位：百万円）  前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益4,221349減価償却費1,6021,833長期前払費用償却額1615貸倒引当金の増減額（△は減少）△3△14退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△282△327受取利息及び受取配当金△194△223支払利息7183持分法による投資損益（△は益）△14－有形固定資産売却損益（△は益）△4△4固定資産除却損2833売上債権の増減額（△は増加）691△870棚卸資産の増減額（△は増加）△768757未収入金の増減額（△は増加）△581△442仕入債務の増減額（△は減少）△1,504△1,125未払退職金の増減額（△は減少）△71△120その他279△423小計3,485△479法人税等の支払額△2,042△1,219営業活動によるキャッシュ・フロー1,442△1,698投資活動によるキャッシュ・フロー  定期預金の増減額（△は増加）236422有形固定資産の取得による支出△1,144△1,529有形固定資産の売却による収入156無形固定資産の取得による支出△184△43有形固定資産の除却による支出△12△31土地使用権の取得に係る手付金支出－△1,244投資有価証券の売却及び償還による収入－40利息及び配当金の受取額188169長期前払費用の取得による支出△12△47その他△29△33投資活動によるキャッシュ・フロー△943△2,291財務活動によるキャッシュ・フロー  短期借入金の純増減額（△は減少）△119465長期借入れによる収入－650長期借入金の返済による支出△687△787配当金の支払額△731△818非支配株主への

【連結包括利益計算書】  （単位：百万円）  前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益2,787408その他の包括利益  その他有価証券評価差額金1,27745為替換算調整勘定1,3501,866退職給付に係る調整額2110持分法適用会社に対する持分相当額△83その他の包括利益合計※１ 2,622※１ 2,026包括利益5,4102,435（内訳）  親会社株主に係る包括利益5,3952,408非支配株主に係る包括利益1426

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）     （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高7,1221,28227,923△98935,339当期変動額     剰余金の配当  △734 △734親会社株主に帰属する当期純利益  2,782 2,782自己株式の取得   △0△0自己株式の処分   44連結子会社株式の取得による持分の増減    －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－－2,04842,052当期末残高7,1221,28229,971△98537,392         その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高4102,573△622,92119938,461当期変動額      剰余金の配当     △734親会社株主に帰属する当期純利益     2,782自己株式の取得     △0自己株式の処分     4連結子会社株式の取得による持分の増減     －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,2771,33222,613142,627当期変動額合計1,2771,33222,613144,680当期末残高1,6873,906△595,53421443,141 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）     （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高7,1221,28229,971△98537,392当期変動額     剰余金の配当  △820 △820親会社株主に帰属する当期純利益  405 405自己株式の取得   △0△0自己株式の処分   99連結

【連結損益計算書】  （単位：百万円）  前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)売上高80,19272,918売上原価※１,※２ 59,481※１,※２ 54,621売上総利益20,71118,296販売費及び一般管理費  運送費及び保管費2,9342,995貸倒引当金繰入額△1△11給料手当及び賞与5,8966,035賞与引当金繰入額447427退職給付費用366366その他7,8138,167販売費及び一般管理費合計※２ 17,456※２ 17,980営業利益3,255316営業外収益  受取利息107126受取配当金8697固定資産賃貸料5786持分法による投資利益14－為替差益755140その他106102営業外収益合計1,128553営業外費用  支払利息7183手形売却損1714支払補償費179寄付金4246固定資産賃貸費用375その他4595営業外費用合計181394経常利益4,201474特別利益  固定資産売却益※３ 5※３ 6受取補償金442特別利益合計498特別損失  減損損失0－固定資産売却損※４ 0※４ 1固定資産除却損※５ 28※５ 33権利使用解決金－99特別損失合計29134税金等調整前当期純利益4,221349法人税、住民税及び事業税1,497501法人税等調整額△63△560法人税等合計1,434△59当期純利益2,787408非支配株主に帰属する当期純利益43親会社株主に帰属する当期純利益2,782405

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）       （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 固定資産圧縮積立金繰越利益剰余金当期首残高7,1221,257251,28252759,82010,353当期変動額        剰余金の配当      △734△734固定資産圧縮積立金の取崩     △00－当期純利益      2,6152,615自己株式の取得        自己株式の処分        株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        当期変動額合計－－－－－△01,8801,880当期末残高7,1221,257251,282527511,70112,234       株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金当期首残高△98917,76934418,113当期変動額    剰余金の配当 △734 △734固定資産圧縮積立金の取崩 － －当期純利益 2,615 2,615自己株式の取得△0△0 △0自己株式の処分44 4株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  1,2431,243当期変動額合計41,8841,2433,127当期末残高△98519,6541,58721,241 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）       （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 固定資産圧縮積立金繰越利益剰余金当期首残高7,1221,257251,282527511,70112,234当期変動額        剰余金の配当      △820△820固定資産

株式会社河合楽器製作所　東京オフィス（東京都品川区東品川四丁目10番27号　住友不動産品川ビル）株式会社河合楽器製作所　名古屋オフィス（名古屋市中区丸の内三丁目５番33号　名古屋有楽ビル）株式会社河合楽器製作所　大阪オフィス（大阪市中央区備後町三丁目３番９号　備後町コイズミビル）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第97期）（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月28日関東財務局長に提出 (2）内部統制報告書及びその添付書類2024年６月28日関東財務局長に提出 (3）半期報告書及び確認書（第98期中）（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）2024年11月13日関東財務局長に提出 (4）臨時報告書2024年７月２日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 (5）発行登録書2024年７月３日関東財務局長に提出