ピジョン

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）経営の基本方針当社グループでは、社員一人ひとりが大切にする企業理念として「Pigeon Group DNA・Pigeon Way」を設定しております。「Pigeon Group DNA」は経営理念と社是で構成され、ピジョングループの核であり、この先も貫いていくものです。「Pigeon Way」は、存在意義とSpiritで構成されており、当社グループが社会において存在する意味と全ての活動における“心”と“行動”の拠り所として定義しております。当社グループはこの考えに基づき、Pigeon Wayの軸である存在意義（赤ちゃんをいつも真に見つめ続け、この世界をもっと赤ちゃんにやさしい場所にします）の実現に向けて事業を展開しており、その達成に向けた５つの重要課題（マテリアリティ）を設定しております。

また、事業活動を行う全ての国・地域において、環境負荷を減らし、赤ちゃんとご家族を取り巻く社会課題の解決をすること、さらに新しいビジネスにも挑戦することで、社会になくてはならない存在として持続的な成長と企業価値の向上を目指しております。 (2）経営環境及び対処すべき課題当社グループの主な事業領域である「育児用品及び女性向け用品」を取り巻く事業環境は、主力市場である日本・中国をはじめ世界的に出生数が減少する中、原材料及びエネルギー価格等の高騰による物価高や、コロナ禍を経たお客様の価値観、消費行動、育児スタイルの変化、地場ブランドの台頭による市場競争激化等の影響を受けております。これらの事業環境の変化は目まぐるしく、さらに世界経済の先行きに対する不透明感の増加や、国家間の緊張や紛争の発生といった地政学的リスクの高まり等もあり、将来の予測も非常に困難な状

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、ピジョン株式会社（当社）、子会社26社で構成されており、事業内容は、育児用品や介護用品の製造、仕入、販売を主に行っております。事業内容及び当社と主要な関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の４事業は「第５経理の状況　１連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （日本事業）育児及び女性向け用品関連では、子会社であるピジョンホームプロダクツ株式会社、ピジョンマニュファクチャリング兵庫株式会社、ピジョンマニュファクチャリング茨城株式会社、PIGEON INDUSTRIES (THAILAND) CO.,LTD.、THAI PIGEON CO.,LTD.、PIGEON MANUFACTURING (SHANGHAI) CO.,LTD.等で製造した商品を当社が他の仕入商品とともに販売しております。なお、上記のうち国内製造会社において、一部独自の販売を行っております。

子育て支援関連では、子会社であるピジョンハーツ株式会社が保育、託児、幼児教育事業を行っております。ヘルスケア・介護関連では、ピジョンホームプロダクツ株式会社、ピジョンマニュファクチャリング兵庫株式会社、ピジョンマニュファクチャリング茨城株式会社で製造した介護用品を当社及び子会社であるピジョンタヒラ株式会社が他の仕入商品とともに販売を行っております。 （中国事業）子会社であるPIGEON MANUFACTURING (SHANGHAI) CO.,LTD.、PIGEON INDUSTRIES (CHANGZHOU) CO.,LTD.、PIGEON INDUSTRIES (THAILAND) CO.,LTD.、THAI PIGEON CO.,LTD.等で製造した育児及び女性

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における我が国の経済は、個人消費の一部に足踏みが見られるものの、緩やかに回復しております。世界経済においては、一部の地域では持ち直しが見られた一方、その先行きについては、欧米における高い金利水準の継続や中国経済の動向、アメリカの今後の政策動向の影響など、依然として不透明な状況は継続しております。このような状況の中、当社グループは、2023年より「第８次中期経営計画（2023年12月期～2025年12月期）」を推進し、グローバルで急速に変化し続ける事業環境に柔軟に対応し、サステナブルな成長を確かなものとするため、３つの基本戦略（ブランド戦略、基幹商品戦略、地域戦略）の着実な実行による既存事業領域での持続的な成長に加え、自社の知見が活用できる新たな成長領域の探索・育成にも注力することで、事業構造の再構築を積極的に行っております。

そして、事業の成長はもとより、私たちの存在意義である「赤ちゃんをいつも真に見つめ続け、この世界をもっと赤ちゃんにやさしい場所にします」を実現させるため、各施策の実行に取り組んでおります。 ①財政状態及び経営成績の状況a．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ78億68百万円増加し、1,083億８百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ43億48百万円増加し、237億１百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ35億20百万円増加し、846億７百万円となりました。b．経営成績当連結会計年度においては、売上高は円安の影響を含め海外事業が牽引したことで1,041億71百万円（前期比10.3％増）となりました。利益面においては、増収による売上総利益の増加に加え、売上総

５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。

６【研究開発活動】当社グループの研究開発の基本姿勢は、妊娠、出産から子育て、そして高齢者、介護などの生活シーンにおいて生活者の研究を核に新たなニーズを掘り起こし、技術シーズの裏付けを持った新しい商品及びサービスを生み出すことにあります。中央研究所を拠点とする開発本部では、グループの各開発部門と連携しながら、効率的かつ迅速な商品開発の実現を図ることでグローバル市場での競争優位性の実現を目指しております。特に、当社の商品開発の核となる赤ちゃんの哺乳・授乳に関する基礎研究については専任の開発組織を設置しており、そこで得たナレッジをグローバルに展開することで、永続的に開発可能な体制の強化を図っております。また、当社では開発本部とともにSCM（サプライチェーンマネジメント）本部において、新商品開発時における商品評価及び量産化後の品質管理を担っております。研究開発から量産化に至る一貫した商品開発体制を備えることにより、各拠点の現地開発体制も含めたグループ全体の商品開発機能の中枢を担っております。

さらに、当連結会計年度よりグローバルヘッドオフィス（GHO）に新たにブランドデザイン部を設置し、ブランド戦略と事業戦略の一体化を推進し、「商品を買ってもらう」から「ビジネスに共感し、選んでもらう」ブランドへの更なる進化に寄与すべく、各事業の商品戦略とは異なるアプローチで、商品開発等に取り組んでおります。日本事業、中国事業、シンガポール事業、ランシノ事業及びグローバルヘッドオフィス（GHO）それぞれの役割と責任を明確にすることで、商品企画、商品開発、品質管理も各地で完遂する仕組みを構築しながら、市場の変化を先取りするべくスピードアップを目指すと同時に、研究開発活動において異なる強みを持つ各事業・部門が連携し、更なるシナジーの創出を可能にしてまいります。今後も、グローバルに安心・安全な商品の提供を目

②戦略　当社グループは、赤ちゃんにやさしい未来をつくるため、事業活動を行うすべての国・地域において、環境負荷を減らし、赤ちゃんとご家族を取り巻く社会課題を解決するとともに、事業競争力の弛まぬ強化に努めることで、社会になくてはならない存在として持続的な成長を目指しております。 （a）Pigeon ESG/SDGs基本方針　当社グループでは、社員一人ひとりが大切にする企業理念として「Pigeon Group DNA・Pigeon Way」を設定しております。「Pigeon Group DNA」は「経営理念」「社是」で構成されており、ピジョンの核であり、この先も貫いていくものです。「Pigeon Way」は「存在意義」「Spirit」で構成されており、私たちが社会において存在する意味と全ての活動における“心”と“行動”の拠り所です。　「Pigeon Group DNA・Pigeon Way」を体現し、持続可能な社会の発展に貢献する方針として「Pigeon ESG/SDGs基本方針」を設定しております。

当社グループが解決しなければならない重要課題（マテリアリティ）や環境（E）・社会（S）・ガバナンス（G）の観点から持続可能なオペレーションを追求するとともに、商品やサービスの提供による新たな価値の創造により、SDGsに代表される社会課題の解決に貢献すべく事業活動を展開します。事業活動を通してステークホルダーとの信頼関係の構築に努め、総じて企業価値を向上させることで、持続可能な社会の発展に貢献していくことを企図しております。「Pigeon ESG/SDGs基本方針」に基づく持続可能な社会の実現ストーリーhttps://www.pigeon.co.jp/sustainability/policy/ （b）事業環境と当社グループの重要課題（マテリアリティ）　当社グループにおいて大きな売上を

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社は、親会社等はありません。

会計監査人との関係では、監査役は監査の独立性と適正性を監視しながら、会計監査人の監査計画及び会計監査報告（四半期レビュー・期末決算の都度）の受領と協議を行う他、会計監査人との意見交換を行うことで連携を図っております。また、監査室をはじめとする内部監査部門とも、適宜相互の情報交換・意見交換を行うなどの連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上に努めております。 監査役会は、原則として３か月に１回開催しております。また、必要あるときは随時開催しております。当事業年度においては合計９回開催しており、各監査役の出席状況は次のとおりです。区分氏名出席回数常勤監査役西本浩９回常勤監査役石上光志９回監査役大津広一９回監査役太子堂厚子９回監査役会における主な検討事項は、監査の方針及び監

1987年４月　当社入社2008年１月　管理本部人事総務部チーフマネージャー2009年１月　執行役員人事総務本部長2012年４月　執行役員THAI PIGEON CO.,LTD.代表取締役社長2014年１月　執行役員開発本部長2014年４月　取締役上席執行役員開発本部長2015年１月　取締役上席執行役員開発本部兼品質管理本部兼お客様相談室担当2016年４月　取締役上席執行役員品質管理本部長兼開発本部兼ロジスティクス本部兼お客様相談室担当2017年１月　取締役上席執行役員お客様コミュニケーション本部兼開発本部兼品質管理本部兼ロジスティクス本部担当2017年３月　取締役常務執行役員お客様コミュニケーション本部兼開発本部兼品質管理本部兼ロジスティクス本部担当2019年１月　取締役常務執行役員グローバルヘッドオフィス責任者2020年３月　取締役専務執行役員グローバルヘッドオフィス責任者2021年８月　取締役専務執行役員グローバルヘッドオフィス責任者兼経理財務本部長2022年12月　取締役専務執行役員グローバルヘッドオフィス責任者（現任）

Pigeon Group DNA、Pigeon Wayについては、各々以下のとおり定めております。 ■重要課題の設定　ピジョングループで掲げる「存在意義」は、ピジョングループの社員の努力のみで実現できるものではなく、お客様・取引先・株主の皆様・地域社会等の外部のステークホルダーとの協働があって初めて実現できるものです。そして、「存在意義」を実現することによって、私たちが「社会になくてはならない存在」として世の中で認知され存続することができるだけでなく、持続可能な社会の実現に貢献することができるものと信じております。　そこで、ピジョングループは、「存在意義」を実現するために優先して取り組むべき課題として、以下の5つの重要課題を設定しました。 ・事業競争力向上とビジネス強靭化・環境負荷軽減

②　社外役員の状況　当社の社外取締役は５名、社外監査役は２名であります。　社外取締役は、取締役会等の重要会議に出席し、それぞれ専門的な知見及び豊富な経験に基づき当社の経営戦略に関する助言・提言を行い、意思決定の妥当性確保及びコーポレート・ガバナンスの向上のために職務を遂行しております。また、社外監査役につきましても、取締役会等の重要会議に出席し、それぞれ専門的な知見及び豊富な経験に基づき助言・提言を行うなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するために職務を遂行しております。　社外取締役鳩山玲人氏、林千晶氏、山口絵理子氏、三和裕美子氏及び永岡英則氏は、当社株式をそれぞれ46百株、37百株、７百株、25百株及び60百株保有しており、社外監査役大津広一氏及び太子堂厚子氏は、当社株式をそれぞれ84百株及び21百株保有しております。　なお、当社と社外取締役及び社外監査役との間に人的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。

　また、当社では、当社グループ、取引先、株主、顧問・コンサルタント、寄付先、近親者という６つの観点から策定した当社の社外取締役及び社外監査役の独立性基準を有しており、当該基準に基づいて当社経営陣から独立した立場で職務を遂行できる十分な独立性が確保できる人材を社外取締役及び社外監査役として選任しております。　上記の社外取締役及び社外監査役と当社との関係に関する記載のとおり、社外取締役５名及び社外監査役２名と当社の一般株主との間に利益相反の生じるおそれはないと判断しておりますので、社外取締役鳩山玲人氏、林千晶氏、山口絵理子氏、三和裕美子氏及び永岡英則氏並びに社外監査役大津広一氏につきましては、東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に規定する独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。　社外監査役太子堂厚子氏につきましても、同独立役員の要件を全て

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループでは、「社会価値」と「経済価値」の向上、その総和である「企業価値」の向上を図り、『社会の中でなくてはならない存在として存続し続けること』、これが当社のサステナビリティに関する基本的な考え方です。そして、当社はPigeon Sustainable Actionを掲げ、環境負荷を減らし、社会課題の解決を通じて、企業として持続的な成長を目指し取組みを進めております。Pigeon Sustainable Action　私たちは、赤ちゃんをいつも真に見つめ続け、この世界をもっと赤ちゃんにやさしい場所にするために存在します。私たちは、赤ちゃんにやさしい未来をつくるため、事業活動を行うすべての国・地域において環境負荷を減らし、赤ちゃんとお母さんを取り巻く社会課題の解決をすること、新しいビジネスにも挑戦することで社会になくてはならない存在として持続的な成長を目指します。 　当社グループでは、中長期的に取り組むべき課題として、５つの重要課題（マテリアリティ）を設定しております。

重要課題のうち、気候変動への対応をはじめとする環境負荷軽減については、長期的に取り組む必要があることから、Pigeon Green Action Planとして中長期の定量目標を定め、第８次中期経営計画に組み込んでおります。　以下、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）サステナビリティ①ガバナンス　当社グループでは代表取締役社長の下に、グローバルヘッドオフィス（GHO）責任者である取締役専務執行役員を委員長とし、各事業セグメント（日本事業、中国事業、シンガポール事業、ランシノ事業）の本部長、経営戦略本部長で構成するサステナビリティ委員会を設置しております。サステナビリティ委員会は、事業活動を通して持

①ガバナンス　当社グループでは代表取締役社長の下に、グローバルヘッドオフィス（GHO）責任者である取締役専務執行役員を委員長とし、各事業セグメント（日本事業、中国事業、シンガポール事業、ランシノ事業）の本部長、経営戦略本部長で構成するサステナビリティ委員会を設置しております。サステナビリティ委員会は、事業活動を通して持続可能な社会の発展に貢献し、企業価値の向上を実現するために当社グループが解決しなければならない重要課題（マテリアリティ）を特定し、重要課題（マテリアリティ）に基づく個別課題の設定、中長期の全社環境目標の設定、取組み進捗のレビューを行っております。　サステナビリティ関連リスクのうち、気候変動により頻発化と激甚化が予想される水害のように短期～中期的に顕在化する可能性が高く、かつ事業継続に直結する可能性のあるリスクに対しては、当社グループのリスクマネジメント対応を体系的に定めるリスクマネジメント方針、及びリスクマネジメント規程に基づき、代表取締役社長の下に設置した、グローバルヘッドオフィス（GHO）責任者を委員長とするGHOリスクマネジメント委員会が所管しております。

GHOリスクマネジメント委員会は、当社グループ各社のリスクの特定・評価（全社リスクアセスメント）を通して当社グループの短期～中期的なリスク情報を網羅的に収集、分析・評価し、対応策を検討・実施・モニタリングしております。　サステナビリティ委員会（年２回以上開催）及びGHOリスクマネジメント委員会（年２回以上開催）における審議の結果と当社グループ全体の取組み進捗状況を毎年取締役会に報告しており、取締役会はサステナビリティ委員会及びGHOリスクマネジメント委員会からの報告に基づき、当社グループのサステナビリティに関するリスク・機会を監督しております。SBU：Strategic Business Unit

（a）人材戦略の柱a. 「自己実現と成長できる働き甲斐のある会社」、「人材への投資拡大」　当社グループは、長期人材ビジョンとして「自律したプロフェッショナル集団」の実現を掲げ、実力主義の人事制度、自律的な成長と活躍を促す人材育成の仕組み、自律意識の高い社員に対するキャリア形成支援を行っております。 b. 「DE＆I推進」　当社グループは、多様な社員がお互いに価値観や考え方の違いを尊重しあい、その違いを活かすことが新製品アイデアを富ませ、イノベーション創出につながると考えております。当社グループは、DE&Iの推進のため、国籍、人種、性別、年齢、障がいの有無、性自認や性的指向などを問わず、意欲と能力のある多様な人材を社員として迎えるとともに、育児や介護、疾病など様々な事情を抱えても十分に能力が発揮できるよう、両立支援や働き方改革によって働きやすい環境を整えております。　女性活躍推進に関しても積極的な取組みを行っております。

海外と比較すると日本の女性管理職比率が劣後していることから、2016年以降、日本において「両立支援制度の拡充」「職場の意識改革」「女性の気持ちとスキルをバックアップ」といったハード面での整備を行うとともに、男性社員を含む職場全体の意識改革を目的とした取組みを積極的に実施してきました。その結果、2024年12月末時点における、当社グループ全体の女性管理職比率（部下を持つ部長・課長）は38.7％、当社は26.4％となりました。当社は、2025年12月末のKPIである女性管理職比率30％を達成するため、引き続き女性活躍推進のための諸施策を実行してまいります。　また、中途採用に関しても積極的に実施してきており、2024年12月末時点における当社の管理職の52.8％が中途採用により入社した社員となりました。 c. 「自分らしく挑戦し、活躍できる環境整備」　当社

（a）人材戦略の柱a. 「自己実現と成長できる働き甲斐のある会社」、「人材への投資拡大」　当社グループは、長期人材ビジョンとして「自律したプロフェッショナル集団」の実現を掲げ、実力主義の人事制度、自律的な成長と活躍を促す人材育成の仕組み、自律意識の高い社員に対するキャリア形成支援を行っております。 b. 「DE＆I推進」　当社グループは、多様な社員がお互いに価値観や考え方の違いを尊重しあい、その違いを活かすことが新製品アイデアを富ませ、イノベーション創出につながると考えております。当社グループは、DE&Iの推進のため、国籍、人種、性別、年齢、障がいの有無、性自認や性的指向などを問わず、意欲と能力のある多様な人材を社員として迎えるとともに、育児や介護、疾病など様々な事情を抱えても十分に能力が発揮できるよう、両立支援や働き方改革によって働きやすい環境を整えております。　女性活躍推進に関しても積極的な取組みを行っております。

海外と比較すると日本の女性管理職比率が劣後していることから、2016年以降、日本において「両立支援制度の拡充」「職場の意識改革」「女性の気持ちとスキルをバックアップ」といったハード面での整備を行うとともに、男性社員を含む職場全体の意識改革を目的とした取組みを積極的に実施してきました。その結果、2024年12月末時点における、当社グループ全体の女性管理職比率（部下を持つ部長・課長）は38.7％、当社は26.4％となりました。当社は、2025年12月末のKPIである女性管理職比率30％を達成するため、引き続き女性活躍推進のための諸施策を実行してまいります。　また、中途採用に関しても積極的に実施してきており、2024年12月末時点における当社の管理職の52.8％が中途採用により入社した社員となりました。 c. 「自分らしく挑戦し、活躍できる環境整備」　当社グ

④指標及び目標（a）温室効果ガス排出量の削減目標　当社グループは、重要課題「環境負荷軽減」のうち脱炭素社会の実現に係るパフォーマンス指標として温室効果ガス排出量を設定し、排出量総量（絶対値）を削減する目標を掲げております。温室効果ガス排出量削減の2030年目標をSBT申請に向けて上方修正し、2024年11月の取締役会で承認を受けました。 温室効果ガスのスコープ基準年度2030年目標（変更前）2030年目標（変更後）2050年目標Scope１&２2018年度50％削減70％削減ネットゼロScope３(Category１&12)2021年度SBT基準に準拠した目標設定25%削減- （b）温室効果ガス排出量の実績　当社グループの温室効果ガス排出量は次のとおりです。再生可能エネルギーの使用によるScope２温室効果ガス排出量の削減やサプライヤーとの協働によるScope３温室効果ガス排出量の削減などに今後も取り組んでまいります。

温室効果ガスのスコープ実績年度実績値（万t- CO2e）Scope１&２2024年度1Scope３2023年度22実績値の千t- CO2e以下を四捨五入し、記載しております。Scope２はマーケットベースで排出量を算定しております。 温室効果ガス排出量削減以外の個別課題に対する取組みの進捗は下記ウェブサイトをご覧ください。https://www.pigeon.co.jp/sustainability/materiality/Scope３温室効果ガス排出量のカテゴリ別排出量及び算定方法は下記ウェブサイトをご覧ください。2024年度実績値も同ウェブサイトで開示します。https://www.pigeon.co.jp/sustainability/environment_top/co2/

①【ストックオプション制度の内容】　該当事項はありません。

氏名連結報酬等の総額（百万円） 役員区分 会社区分 連結報酬等の種類別の額（百万円）固定報酬業績連動報酬退職慰労金北澤　憲政123取締役提出会社7151－Kevin Vyse-Peacock225取締役提出会社－9－取締役LANSINOHLABORATORIES,INC.11797－

役位報酬水準社長100％副社長80％専務60％常務50％取締役40％ c．報酬構成当社の取締役（独立社外取締役を除く。）の報酬は、役位に応じた「基本報酬」、短期インセンティブ報酬としての「賞与」及び中長期インセンティブ報酬としての「株式報酬」で構成されます。なお、独立社外取締役及び監査役の報酬は、「基本報酬」のみで構成されます。1）報酬項目の概要（基本報酬）４つの事業部門における各取締役の役割と責任に応じて役位を定め、役位ごとに金額を決定し、月額報酬として毎月支給いたします。（賞与）年度ごとの当社グループの連結業績の向上及び重要課題の解決に対するインセンティブ付与を目的として毎年３月に支給します。原則として、連結業績に係る指標（売上高、営業利益、PVA（Pigeon Value Addedと

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】　当社は、2019年３月11日開催の取締役会、同年４月25日開催の第62期定時株主総会の決議を経て、取締役（社外取締役を除く。）を対象に、取締役の報酬と、当社の業績及び株主価値との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。①　役員株式所有制度の概要　本制度では、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」という。）と称される仕組みを採用しております。BIP信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度と同様に、役位及び業績目標の達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役に交付及び給付する制度であります。・信託の種類　　　　特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）・信託の目的　　　　取締役に対するインセンティブの付与・委託者　　　　　　当社・受託者　　　　　　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（共同受託者　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）・受益者　　　　　　取締役のうち受益者要件を満たす者・信託管理人　　　　専門実務家であって当社と利害関係のない第三者・信託契約日　　　　2023年５月12日付で延長・信託の期間　　　　2023年５月12日～2026年5月31日まで延長　　　　　　　　　　（当初信託期間2019年６月13日～2020年５月31日）・制度開始日　　　　2019年６月13日（当初信託の信託開始日）・議決権行使　　　　行使しないものといたします。・取得株式の種類　　当社普通株式・信託金の上限金額　600百万円（信託報酬及び信託費用を含む。）・

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）出生数の減少当社グループの主力事業である育児用品の製造及び販売事業は、国内及び海外での出生数の減少により総需要量（数）が変動し、売上高の減少を生じる可能性が考えられます。 (2）経済動向・社会・制度等の変化に関するリスク現在、当社グループは日本をはじめ、タイ、中国、トルコ、インドネシア、インドで商品を製造し、さらに日本、アジア、オセアニア、中近東、北米、ヨーロッパを中心に国内外で事業を展開しております。日本事業・中国事業・シンガポール事業・ランシノ事業が持つリスクとしては以下のものが考えられます。当社グループも各事業におけるリスクに対しては可能な限りのリスクヘッジを講じてはおりますが、予期できない様々な要因によって当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

③リスク管理　サプライチェーンの寸断・混乱や水害による操業中断など、短期～中期的な時間軸での対応を必要とする事業上のサステナビリティリスクに関しては、リスクマネジメント活動の中でリスクの特定・分析評価（全社リスクアセスメント）を行い、重点リスクに対するアクションプランの検討と実施を行っております。各事業セグメント（日本事業、中国事業、シンガポール事業、ランシノ事業）は、リスクアセスメントとして、各事業セグメントにおいて発生する可能性があるリスク事象（事業リスク、財務リスク、ハザードリスク、コンプライアンスリスク）を洗い出し、各リスク事象の発生頻度と発生した場合に想定される損害の大きさに基づいてリスクの大きさを評価しております。事業セグメントの責任者及び各拠点の責任者は評価したリスクへの対応の要否と具体的な対応策、その実行計画を策定し、実行しております。当社グループ全体にとって重大なリスクであり、グループ全体として対応する必要があるサステナビリティリスクは、GHOリスクマネジメント委員会を中心としたマネジメントを行っております。

　当社グループのリスク管理体制については、「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要　③企業統治に関するその他の事項」において開示している「リスク管理体制の整備の状況」もご参照ください。　一方、気候関連のリスクや機会は長期的に発現することから、長期的な時間軸及び事業セグメントを横断した視点からの検討も必要となります。このため、当社では、リスクマネジメント活動とは別に、気候関連の長期的なリスク・機会の特定とシナリオ分析を行うプロセスを設け、社外のコンサルタントを交えて、関係部署と連携しながら、当社ビジネスに関わる長期的な気候関連のリスクと機会の特定及び財務影響の分析を行いました。分析に基づいて特定され

３【配当政策】　当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営の重要施策として位置付けており、中期的な経営環境の変化や事業戦略を勘案して財務基盤の充実を図りつつ、剰余金の配当などにより、積極的な利益還元を行うことを基本方針としております。また、内部留保金につきましては、財務体質の強化に止まらず、更なる成長の為の研究開発投資や新規領域への投資のほか、ブランド強化、生産能力増強、コスト削減、品質向上などのための生産設備投資やM&Aも含めた成長など、経営基盤強化と将来的なグループ収益向上のために有効に活用してまいります。　なお、株主の皆様への利益還元に関する目標としましては、2023年２月に発表いたしました「第８次中期経営計画（2023年12月期～2025年12月期）」において、連結業績や財務状況等の更なる改善とともに、現在の配当水準を維持した上での安定的な配当を継続することを定めております。　上記の方針、目標に基づき、当事業年度における中間配当金につきましては、１株当たり38円（普通配当38円）として実施し、期末配当金につきましては、１株当たり38円（普通配当38円）といたしました。

その結果、当事業年度における年間配当金は、前期並みとなる１株当たり76円（普通配当76円）となりました。　当社は、「会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議をもって中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。　なお、当期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年８月８日4,55038取締役会決議2025年３月27日4,55038定時株主総会決議

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2024年12月31日）提出日現在発行数（株）（2025年３月28日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式121,653,486121,653,486東京証券取引所プライム市場単元株式数は100株であります。計121,653,486121,653,486－－

①【発行済株式】 2024年12月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式1,894,300－権利関係に何ら限定のない当社における標準となる株式完全議決権株式（その他）普通株式119,522,3001,195,223同上単元未満株式普通株式236,886－同上発行済株式総数 121,653,486－－総株主の議決権 －1,195,223－（注）１．「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式9,300株（議決権の数93個）が含まれております。２．「完全議決権株式（その他）」には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式169,948株（議決権の数1,699個）が含まれております。

）の総数に対する所有株式数の割合（％）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１－８－１　赤坂インターシティＡＩＲ23,26319.43株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１－８－１２9,4777.91野村信託銀行株式会社（信託口）東京都千代田区大手町２－２－２2,6672.23ＢＮＹ　ＧＣＭ　ＣＬＩＥＮＴ　ＡＣＣＯＵＮＴ　ＪＰＲＤ　ＡＣ　ＩＳＧ　（ＦＥ－ＡＣ）（常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ　ＣＯＵＲＴ　１３３　ＦＬＥＥＴ　ＳＴＲＥＥＴ　ＬＯＮＤＯＮ　ＥＣ４Ａ　２ＢＢ　ＵＮＩＴＥＤ　ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都千代田区丸の内１－４－５　決済事業部）2,6112.18仲田　洋一神奈川県茅ヶ崎市1,9441.62ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２－７－３　東京ビルディング1,8771.57ワイ．エヌ株式会社神奈川県茅ヶ崎市東海岸南２－５－４９1,6781.40ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　ＡＮＤ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯＭＰＡＮＹ　５０５００１（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）ＯＮＥ　ＣＯＮＧＲＥＳＳ　ＳＴＲＥＥＴ，　ＳＵＩＴＥ　１，　ＢＯＳＴＯＮ，　ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ（東京都港区港南２－１５－１　品川インターシティＡ棟）1,6261.36ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　ＷＥＳＴ　ＣＬＩＥＮＴ　－　ＴＲＥＡＴＹ　５０５２３４（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）１７７６　ＨＥＲＩＴＡＧＥ　ＤＲＩＶＥ，　ＮＯＲＴＨ　ＱＵＩＮＣＹ，　ＭＡ　０２１７１，Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都港区港南２－１５－１　品川インターシティＡ棟）1,5701.31ＴＨＥ　ＢＡＮＫ　ＯＦ　ＮＥＷ　ＹＯＲ

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式360,000,000計360,000,000

②【自己株式等】 2024年12月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）ピジョン株式会社東京都中央区日本橋久松町４番４号1,894,300－1,894,3001.56計－1,894,300－1,894,3001.56（注）役員報酬BIP信託口が保有する当社株式169,948株は上記自己株式に含まれておりません。

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会３月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日12月31日、６月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所──────────買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告の方法により行う。https://www.pigeon.co.jp/やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載してこれを行う。株主に対する特典該当事項はありません。（注）　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利以外の権利を有しておりません。

③【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】当社グループの設備投資は主に「商品力の強化」「生産能力の増強・合理化」を図ることを目的としており、当連結会計年度の設備投資の総額は、3,760百万円となりました。 （日本事業）当連結会計年度の設備投資の総額は、1,393百万円であります。重要な設備の除却、売却等はありません。 （中国事業）当連結会計年度の設備投資の総額は、1,328百万円であります。重要な設備の除却、売却等はありません。 （シンガポール事業）当連結会計年度の設備投資の総額は、487百万円であります。重要な設備の除却、売却等はありません。 （ランシノ事業）当連結会計年度の設備投資の総額は、533百万円であります。重要な設備の除却、売却等はありません。 （全社資産）当連結会計年度の設備投資の総額は、18百万円であります。重要な設備の除却、売却等はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。

※１　関係会社との取引高は、次のとおりです。 　前事業年度（自　2023年１月１日　　至　2023年12月31日）　当事業年度（自　2024年１月１日　　至　2024年12月31日）営業取引高    売上高7,344百万円7,836百万円仕入高12,766 12,881 その他の営業取引高103 95 営業取引外の取引高7,679 6,359

２　保証債務　下記のとおり債務の保証を行っております。前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）取引債務に対する保証  取引債務に対する保証  ピジョンホームプロダクツ㈱1百万円ピジョンホームプロダクツ㈱2百万円THAI PIGEON CO.,LTD.  THAI PIGEON CO.,LTD.  THB 5,000千20 THB 5,000千22 USD 10千1 USD 10千1 PIGEON INDUSTRIES(THAILAND)CO.,LTD.  PIGEON INDUSTRIES(THAILAND)CO.,LTD.  THB 4,087千16 THB 3,912千17 PT PIGEON INDONESIA  PT PIGEON INDONESIA  USD 588千82 USD 783千123  計123  計167             前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）金融機関からの借入に対する保証  金融機関からの借入に対する保証  PIGEON INDIA PVT.LTD.  PIGEON INDIA PVT.LTD.  INR 45,292千76百万円INR －千－百万円 計76  計－ 　外貨建保証債務については、期末日の為替レートにより換算しております。

（追加情報）（役員報酬BIP信託制度）当社は、当社の取締役（社外取締役を除く）を対象に、取締役の報酬と、当社の業績及び株主価値との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度を導入しております。①　取引の概要本制度は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」という。）と称される仕組みを採用しております。BIP信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度と同様に、役位及び業績目標の達成度等に応じて、取締役に、BIP信託を通じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を、交付及び給付する制度であります。②　信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。

当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末533百万円、169,948株、当連結会計年度末533百万円、169,948株であります。

（追加情報）（役員報酬BIP信託制度）　当社は、当社の取締役（社外取締役を除く）を対象に、取締役の報酬と、当社の業績及び株主価値との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度を導入しております。①　取引の概要　本制度は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」という。）と称される仕組みを採用しております。BIP信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度と同様に、役位及び業績目標の達成度等に応じて、取締役に、BIP信託を通じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を、交付及び給付する制度であります。②　信託に残存する自社の株式　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。

当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末は533百万円、169,948株、当事業年度末は533百万円、169,948株であります。

（企業結合等関係）企業結合等関係の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）※　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引通貨関連Ⅰ　前連結会計年度（2023年12月31日）区分取引の種類契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）評価損益（百万円）市場取引以外の取引為替予約取引    売建    米ドル70－22買建    米ドル312－△12△12日本円1－00星ドル25－△0△0合計410－△9△9 Ⅱ　当連結会計年度（2024年12月31日）区分取引の種類契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）評価損益（百万円）市場取引以外の取引為替予約取引    売建    米ドル266－11星ドル67－△2△2中国元2,832－△145△145タイバーツ67－△4△4買建    米ドル251－66日本円2－00星ドル16－△0△0合計3,504－△144△144

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については預金等市場リスクの低い商品に限定しております。また、為替予約取引は外貨建取引金額の範囲内で行い、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。 (2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である受取手形及び売掛金並びに未収入金は、顧客の信用リスクにさらされております。また、海外で事業を行うに当たり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクにさらされております。当社グループは、将来の為替相場の変動リスクを回避することを目的に、必要に応じて為替予約取引を行っております。為替予約取引は為替相場の変動リスクにさらされておりますが、為替予約取引の契約先はいずれも信用度の高い銀行であるため、相手先の契約不履行による信用リスクはほとんどないと判断しております。為替予約取引の実行及び管理は社内規定に従って行われており、当社の経理財務本部がグループ全体のリスクを一元管理しております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する非上場企業の株式であり、投資先の信用リスクにさらされておりますが、定期的に発行体の財務状況を把握しております。また、上場株式については市場価格の変動リスクにさらされております。営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、１年以内に支払期日が到来するものであります。支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金、未払法人税等といった短期債務に関する決済時の流動性リスクは、資金繰計画を適時見直す等の方法によりリスクを回避しております。外貨建ての営業債務は為替相場の変動リスクにさらされておりますが、外貨建ての営業債権と同様の方法によりリスクの低減を図っております。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達

（リース取引関係）（借主側）１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引　重要性が乏しいため、記載は省略しております。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料  （単位：百万円） 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）１年内139１年超198合計3217

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等 (1）概要　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2）適用予定日2028年12月期の期首から適用予定であります。 (3）当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報） 　前連結会計年度（自　2023年１月１日　　至　2023年12月31日）　当連結会計年度（自　2024年１月１日　　至　2024年12月31日）１株当たり純資産額648円73銭678円53銭１株当たり当期純利益62円6銭70円0銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２．役員報酬BIP信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度 169,948株、当連結会計年度 169,948株）。また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度 142,676株、当連結会計年度 169,948株）。３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。 　前連結会計年度（自　2023年１月１日　　至　2023年12月31日）　当連結会計年度（自　2024年１月１日　　至　2024年12月31日）親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）7,4238,371普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）7,4238,371普通株式の期中平均株式数（株）119,617,076119,589,445

Ⅰ　前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）該当事項はありません。 Ⅱ　当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）該当事項はありません。

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度、確定拠出制度及び前払退職金制度を採用しております。退職給付制度を有する連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度、確定拠出制度、並びに前払退職金制度を採用しております。退職一時金制度（全て非積立型であります。）では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、当社及び一部の連結子会社はこのほかに複数事業主制度の総合型企業年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。 ２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 　前連結会計年度（自　2023年１月１日　　至　2023年12月31日）　当連結会計年度（自　2024年１月１日　　至　2024年12月31日）退職給付債務の期首残高543百万円587百万円勤務費用63 73 利息費用23 22 数理計算上の差異の発生額5 △46 退職給付の支払額△42 △26 過去勤務費用の発生額△52 △12 為替換算差額46 61 退職給付債務の期末残高587 659  (2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 　前連結会計年度（自　2023年１月１日　　至　2023年12月31日）　当連結会計年度（自　2024年１月１日　　至　2024年12月31日）退職給付に係る負債の期首残高22百万円25百万円退職給付費用3 0 退職給付の支払額△0 － 連結除外による減少額－ △25 退職給付に係る負債の期末残高25 －  (3）退職

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別、主たる地域市場別及び収益の認識時期に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。 Ⅰ　前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）　財又はサービスの種類別の内訳    （単位：百万円） 報告セグメント合計日本事業中国事業シンガポール事業ランシノ事業育児関連26,19632,3108,65018,47285,630子育て支援関連3,447－－－3,447介護関連5,008－－－5,008その他374－－－374外部顧客への売上高35,02732,3108,65018,47294,461 　主たる地域市場    （単位：百万円） 報告セグメント合計日本事業中国事業シンガポール事業ランシノ事業日本35,027－－－35,027中国－28,617084129,460その他アジア－2,9006,4861539,540北米－193－11,67211,865その他－5992,1635,8048,566外部顧客への売上高35,02732,3108,65018,47294,461 　収益の認識時期    （単位：百万円） 報告セグメント合計日本事業中国事業シンガポール事業ランシノ事業一時点で移転される財30,64732,3108,65018,47290,081一定期間にわたり移転されるサービス4,379－－－4,379外部顧客への売上高35,02732,3108,65018,47294,461 Ⅱ　当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）　財又はサービスの種類別の内訳    （単位：百万円） 報告セグメント合計日本事業中国事業シンガポール事業ランシノ事業育児関連26,7143

（収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は「（重要な会計方針） ４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

（有価証券関係）その他有価証券Ⅰ　前連結会計年度（2023年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式591147(2）債券   ①　国債・地方債等－－－②　社債－－－③　その他－－－(3）その他－－－ 小計591147連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券   ①　国債・地方債等－－－②　社債－－－③　その他－－－(3）その他－－－ 小計－－－合計591147（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　499百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。  Ⅱ　当連結会計年度（2024年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式521141(2）債券   ①　国債・地方債等－－－②　社債－－－③　その他－－－(3）その他－－－ 小計521141連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券   ①　国債・地方債等－－－②　社債－－－③　その他－－－(3）その他－－－ 小計－－－合計521141（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　500百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（有価証券関係）子会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）子会社株式11,272百万円12,580百万円

（ストックオプション等関係）　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項子会社26社について連結しております。主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。なお、PIGEON HONG KONG LIMITEDについては、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。また、ピジョン真中株式会社については、2024年４月１日付で当社が保有していた全保有株式を譲渡したため、連結の範囲から除いております。 ２．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、３月31日を決算日としている海外子会社１社を除き、連結決算日と一致しております。連結財務諸表の作成に当たっては、３月31日を決算日としている連結子会社は、12月31日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しており、連結決算日との差異期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法②　デリバティブ時価法③　棚卸資産主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①　有形固定資産（リース資産を除く）定額法なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物及び構築物　　　３～50年機械装置及び運搬具　３～17年工具、器具及び備品　２～20年②　無形固定資産（リース資産を除く）定額法なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。③　リース資産　リース期

（重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式及び関連会社株式　移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等　移動平均法による原価法 (2）棚卸資産の評価基準及び評価方法①　商品、製品、原材料　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）②　貯蔵品　最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） ２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産定額法なお、主な耐用年数は以下のとおりです。　建物　　　　　　　　７～50年 (2）無形固定資産定額法なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 (3）長期前払費用定額法 ３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2）賞与引当金　取締役（社外取締役除く）及び従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。 (3）株式給付引当金　株式交付規程に基づく取締役（社外取締役を除く）への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。  ４．収益及び費用の計上基準　商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引き渡し時点で収

（重要な会計上の見積り）会計上の見積りに当たっては、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。繰延税金資産の回収可能性（１）連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）繰延税金資産1,131百万円1,535百万円繰延税金負債2,9843,405（注）繰延税金資産及び負債は、納税主体ごとに相殺した後の金額を表示しております。 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①　算出方法繰延税金資産は、翌連結会計年度の予算及び将来の業績予測に基づいて課税所得を見積り、かつ実現可能性を検討し、回収可能性があると判断した将来減算一時差異に対して計上しております。②　主要な仮定課税所得の発生時期及び金額の算出において重要となる将来の業績予測は、現在の状況及び入手可能な情報等による合理的な仮定に基づき、見積っております。

③　翌年度の連結財務諸表に与える影響課税所得を見積るに当たって、前提とした条件や仮定に変更が生じ、その見積額が減少した場合には、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

（重要な会計上の見積り）　会計上の見積りに当たっては、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。関係会社貸付金の評価①　財務諸表に計上した金額 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）関係会社貸付金9,429百万円(705)6,221百万円(393)貸倒引当金705(705)393(393)貸倒引当金繰入額49(49)40(40)（注）（　）内は、PIGEON INDIA PVT.LTD.に対するものの金額を記載しております。②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　当社の保有する債権に係る損失が見込まれる場合、その損失に充てる必要額を見積り、引当金を計上しております。

　貸倒懸念債権に区分したPIGEON INDIA PVT.LTD.に対する貸付金について、財務内容評価法により個別に回収可能性を検討し、その回収不能見込額は、当該子会社の債務超過の程度、過去の経営成績に基づく将来事業計画を考慮した上で、総合的に判断して算定しております。　なお、将来の事業環境の変化等により、支払能力を見直す等の必要が生じた場合には、翌事業年度において、貸倒引当金が増減する可能性があります。

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）繰延税金資産     賞与引当金損金算入限度超過額126百万円 144百万円連結会社間取引内部利益消去290  337 退職給付に係る負債153  172 減価償却超過額312  199 未払金152  151 減損損失181  192 商品評価損否認120  159 外国税額控除768  738 研究開発用資産205  237 税務上の繰越欠損金（注）313  472 その他623  809 繰延税金資産　小計3,248  3,617 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△312  △355 将来一時差異等の合計に係る評価性引当額△536  △616 評価性引当額　小計△849  △972 繰延税金資産　合計2,399  2,645 繰延税金負債     固定資産圧縮積立金△313  △309 子会社配当可能利益△3,044  △3,445 その他△893  △760 繰延税金負債　合計△4,251  △4,515 繰延税金資産（△負債）の純額△1,852  △1,870  （表示方法の変更）　前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「税務上の繰越欠損金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。 (注)　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年12月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(※１)24154323371

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産     賞与引当金損金算入限度超過額66百万円 69百万円役員退職慰労引当金（長期未払金）損金算入限度超過額18  18 関係会社株式評価損314  326 未払金否認4  1 未払事業税29  32 減損損失56  56 未払社会保険料9  10 貸倒引当金損金算入限度超過額215  120 株式給付引当金24  24 税額控除限度超過額610  590 その他205  195 繰延税金資産　小計1,555  1,445 評価性引当額△636  △554 繰延税金資産　合計919  891             繰延税金負債     固定資産圧縮積立金△380  △376 その他有価証券評価差額金△14  △12 その他△13  △13 繰延税金負債合計△408  △402 繰延税金資産（△負債）の純額510  488  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整）     永久差異△16.5  △14.4 住民税均等割0.2  0.2 税額控除△2.8  △2.3 その他△0.7  △1.4 税効果会計適用後の法人税等の負担率10.9  12.6

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）短期金銭債権4,630百万円4,674百万円長期金銭債権6,923 4,278 短期金銭債務5,970 7,430

①【連結貸借対照表】  （単位：百万円） 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金34,35739,201受取手形及び売掛金※１ 14,412※１ 18,392商品及び製品9,57510,356仕掛品515616原材料及び貯蔵品3,4433,038未収入金1,158399その他1,5811,514貸倒引当金△245△57流動資産合計64,80073,462固定資産  有形固定資産  建物及び構築物28,58628,729減価償却累計額及び減損損失累計額△14,450△15,311建物及び構築物（純額）※２ 14,136※２ 13,418機械装置及び運搬具24,46523,114減価償却累計額△17,863△16,778機械装置及び運搬具（純額）※２ 6,602※２ 6,336工具、器具及び備品11,06812,143減価償却累計額及び減損損失累計額△8,017△9,158工具、器具及び備品（純額）※２ 3,051※２ 2,984土地7,655※２ 7,354建設仮勘定507748有形固定資産合計31,95230,841無形固定資産  のれん21520ソフトウエア1,0321,031その他235243無形固定資産合計1,4831,295投資その他の資産  投資有価証券558553繰延税金資産1,1311,535その他517624貸倒引当金△4△4投資その他の資産合計2,2032,709固定資産合計35,63934,846資産合計100,440108,308    （単位：百万円） 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部  流動負債  支払手形及び買掛金3,6435,195電子記録債務1,365369短期借入金76－未払金2,3533,771未払費用1,

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  （単位：百万円）  前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日) 当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益11,15412,872減価償却費4,8814,671減損損失213－のれん償却額198205貸倒引当金の増減額（△は減少）4△206賞与引当金の増減額（△は減少）△38105退職給付に係る負債の増減額（△は減少）38株式給付引当金の増減額（△は減少）△3457受取利息及び受取配当金△269△369支払利息9875為替差損益（△は益）△126△169固定資産売却損益（△は益）△6△149固定資産除却損161561固定資産圧縮損19698補助金収入△19△698関係会社株式売却損益（△は益）－△0売上債権の増減額（△は増加）2,453△2,765棚卸資産の増減額（△は増加）2,544467仕入債務の増減額（△は減少）△2,073△57未払金の増減額（△は減少）△6613未払又は未収消費税等の増減額△68582その他△289793小計18,80217,295利息及び配当金の受取額166489利息の支払額△100△75法人税等の支払額△4,364△3,427営業活動によるキャッシュ・フロー14,50314,281投資活動によるキャッシュ・フロー  有形固定資産の取得による支出△5,484△2,066有形固定資産の売却による収入61465無形固定資産の取得による支出△166△184投資有価証券の取得による支出△1△1連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入－94補助金の受取額19698保険積立金の積立による支出△0－保険積立金の解約による収入166－敷金の差入による支出△27△157敷金の回収による収入2935その他△46△

【連結包括利益計算書】  （単位：百万円）  前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日) 当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)当期純利益7,5618,556その他の包括利益  その他有価証券評価差額金6△4為替換算調整勘定2,9724,624その他の包括利益合計※ 2,979※ 4,620包括利益10,54013,176（内訳）  親会社株主に係る包括利益10,14012,664非支配株主に係る包括利益400511

③【連結株主資本等変動計算書】Ⅰ　前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）     （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高5,1995,13260,762△1,38769,706当期変動額     剰余金の配当  △9,101 △9,101親会社株主に帰属する当期純利益  7,423 7,423自己株式の取得   △199△199自己株式の処分 △50 9847利益剰余金から資本剰余金への振替 50△50 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－－△1,728△101△1,829当期末残高5,1995,13259,033△1,48867,876        その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高266,9626,9893,25779,952当期変動額     剰余金の配当    △9,101親会社株主に帰属する当期純利益    7,423自己株式の取得    △199自己株式の処分    47利益剰余金から資本剰余金への振替    －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）62,7092,7162472,964当期変動額合計62,7092,7162471,134当期末残高339,6729,7053,50581,087 Ⅱ　当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）     （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高5,1995,13259,033△1,48867,876当期変動額     剰余金の配当  △9,101 △9,101親会社株主に帰属する当期純利益  8,371 8,371自己株式の取得   △0△0株主資本以外

【連結損益計算書】  （単位：百万円）  前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日) 当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)売上高94,461104,171売上原価49,00852,799売上総利益45,45251,372販売費及び一般管理費※１,※２ 34,726※１,※２ 39,233営業利益10,72612,139営業外収益  受取利息256355受取配当金1213助成金収入671715為替差益－1その他185189営業外収益合計1,1261,276営業外費用  支払利息9875為替差損170－その他6057営業外費用合計329132経常利益11,52213,282特別利益  固定資産売却益※３ 9※３ 158関係会社株式売却益－0補助金収入19698特別利益合計29857特別損失  固定資産売却損※４ 2※４ 9固定資産除却損※５ 161※５ 561減損損失※６ 213－固定資産圧縮損19698特別損失合計3971,268税金等調整前当期純利益11,15412,872法人税、住民税及び事業税3,7784,215法人税等調整額△186100法人税等合計3,5924,316当期純利益7,5618,556非支配株主に帰属する当期純利益137184親会社株主に帰属する当期純利益7,4238,371

③【株主資本等変動計算書】Ⅰ　前事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）        （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高5,1995,133－5,1333327462,02024,07727,176当期変動額         剰余金の配当       △9,101△9,101固定資産圧縮積立金の取崩     △9 9－当期純利益       7,8987,898自己株式の取得         自己株式の処分  △50△50     利益剰余金から資本剰余金への振替  5050   △50△50株主資本以外の項目の当期変動額（純額）         当期変動額合計－－－－－△9－△1,243△1,253当期末残高5,1995,133－5,1333327362,02022,83325,922        株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△1,38736,121262636,148当期変動額     剰余金の配当 △9,101  △9,101固定資産圧縮積立金の取崩 －  －当期純利益 7,898  7,898自己株式の取得△199△199  △199自己株式の処分9847  47利益剰余金から資本剰余金への振替 －  －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  666当期変動額合計△101△1,35466△1,347当期末残高△1,48834,767333334,800 Ⅱ　当事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）        （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書　事業年度（第67期）（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）2024年３月29日　関東財務局長に提出。 (2）内部統制報告書及びその添付書類　2024年３月29日　関東財務局長に提出。 (3）四半期報告書及び確認書　（第68期第１四半期）（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）2024年５月15日　関東財務局長に提出。 (4）半期報告書及び確認書　（第68期中）（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）2024年８月14日　関東財務局長に提出。 (5）臨時報告書　2024年３月29日　関東財務局長に提出。　金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書です。　2025年３月28日　関東財務局長に提出。

　金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書です。