キングジム

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社は、1927年の創業以来約100年にわたって、時代の変化をとらえ、世の中にないものをつくり続けてまいりました。経営理念を「独創的な商品を開発し、新たな文化の創造をもって社会に貢献する」と定め、新しい価値の提供を目指して事業を展開しております。これまで事業の中心であった文具事務用品に加えて、インテリアライフスタイルの分野に事業領域を広げ、グループ経営を推進する中で、2021年にコーポレートメッセージ「おどろき、快適、仕事と暮らし」を制定しました。今後も仕事と暮らしを快適にし、「あたらしさ」にこだわり続けてまいります。また、サステナビリティ向上のための基本的な指針を明示するものとして「キングジムグループ サステナビリティ基本方針」を定めております。キングジムグループ サステナビリティ基本方針キングジムグループは、企業活動を通じて持続可能な社会の実現と当社グループの持続的な発展を目指します。

■仕事と暮らしを便利で快適にする商品を開発し、世の中に新しい価値を提供することで社会に貢献します。■社会の責任ある一員として資源の有効活用を積極的に行い、企業活動の全域で地球環境の保全につとめます。■多様な人材がそれぞれの能力を最大限に発揮し、自分らしく活躍するための職場環境づくりを推進します。■健全なガバナンスにより社会から信頼される経営を行い、継続的な企業価値の向上を目指します。　当社グループは、上記経営方針の実践によって、引き続き企業価値を高めてまいります。 (2) 経営環境当社グループを取り巻く経営環境としては、DXの加速によるペーパーレスが進行する中、主力のファイル市場が縮小しており、ファイル依存の収益構造からの

５ 【重要な契約等】　　該当事項はありません。

３ 【事業の内容】当社グループは、当社および子会社12社により構成されており、電子製品・生活環境用品・ステーショナリーなどの企画・製造販売およびこれらに附帯する事業活動を行う文具事務用品事業と、家具・雑貨・時計・アーティフィシャルフラワー・生活家電・ルームフレグランス等の企画・販売等を行うライフスタイル用品事業を展開しております。　文具事務用品事業においては、ファイルの製造は、海外子会社でありますPT.KING JIM INDONESIAおよびKING JIM(VIETNAM)Co.,Ltd.で行っており、ファイル用とじ具の製造は、KING JIM(MALAYSIA)SDN.BHD.で行っております。また、海外の販売子会社として、中国市場での文具事務用品の企画・販売を行う錦宮（上海）貿易有限公司と、東南アジア市場および中国市場に対する販売拠点として、電子製品機器などの販売および開発・調達関連業務を行う錦宮（香港）有限公司と、その子会社の錦宮（深圳）商貿有限公司があります。

ライフスタイル用品事業においては、㈱ぼん家具がインターネットによるオリジナル家具の通信販売を、㈱ラドンナがキッチン雑貨・フォトフレーム・アロマ関連商品・時計の企画・販売を、㈱アスカ商会がアーティフィシャルフラワーやインテリア雑貨の輸入・企画・販売を、ライフオンプロダクツ㈱が生活家電・雑貨・ルームフレグランス等の企画・販売を、ウインセス㈱が作業手袋等の製造・販売をそれぞれ営んでおります。なお、当連結会計年度より、従来の「インテリアライフスタイル事業」を「ライフスタイル用品事業」に名称変更いたしました。これに伴い、経営管理区分を見直し、従来「文具事務用品事業」に含めていた当社の連結子会社であるウインセス㈱は、「ライフスタイル用品事業」に区分を変更しております。 事業系統図は下記のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①　財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、インバウンド需要の増加や賃上げの一方で、物価上昇や為替変動、米国の新政権発足に伴う関税の引き上げ方針を発端とする世界経済の悪化が懸念され、先行きが依然として不透明な状況にあります。当社がおかれている環境は、国内市場における生産年齢人口の減少やフレキシブルな労働環境、業務の効率化といった働き方の変化に大きな影響を受けております。このような状況のもと、「社会の変化の波をチャンスと捉え新たな成長へ」をテーマに掲げ、第11次中期経営計画（2025年６月期から2027年６月期）の目標達成に向けた取り組みを実行し、既存ビジネスを強化しながら、「サービス事業への展開」「ライフスタイル分野の拡大」「海外事業の強化」の３つの骨太の方針を遂行してまいりました。

当連結会計年度の業績につきましては、ライフスタイル用品事業の伸長により、売上高は 396億3,950万円（前連結会計年度比 0.2％増）となりました。利益面では、売上総利益率の改善（前連結会計年度比 1.3ポイント増）、販売費及び一般管理費率の改善（前連結会計年度比 0.7ポイント減）により、営業利益５億3,771万円（前連結会計年度は２億4,188万円の損失）、経常利益８億3,624万円（前連結会計年度比 541.9％増）となりました。また、特別利益として政策保有株式の売却に伴う投資有価証券売却益、特別損失としてラチュナ事業に係るのれんの減損損失等があり、親会社株主に帰属する当期純利益は４億2,494万円（前連結会計年度は３億1

６ 【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動につきましては、トレンドを取り入れたシリーズ商品や機能性・デザイン性に優れた商品のラインアップ強化、新たな需要獲得のため従来手掛けていなかったジャンルの研究開発を行い、当連結会計年度は研究開発活動に対して総額 528,260千円を投入しました。当連結会計年度中の主な新製品開発の成果は、次のとおりであります。(1) 文具事務用品事業①　電子製品「テプラ」では、シリーズで初めて再生材料を使用し、ユニバーサルデザインフォントを搭載した「テプラ」　PRO SR-R560を開発いたしました。デジタル文具では、防犯ブザー付きポータブルライト「ポタラ」を開発いたしました。ライトと防犯ブザーの二つの機能でフェーズフリーアイテムとして幅広いシーンで使用できます。また、ブギーボードシリーズ最大の画面サイズの「ブギーボード」 BB-19を開発いたしました。 ②　生活環境用品扉の反対側に人がいることを知らせる、人感センサー付きライト「扉につけるお知らせライト」を、さらに小さく使いやすいようリニューアルいたしました。

さらに、暑熱対策として、「排気が熱くないポータブルスポットクーラー」を開発いたしました。防災用品では、地震発生時に棚から収納物が落下することを防ぐ「収納棚につける落下防止ネット」や、主力商品である「災害対策セット」の新たなシリーズとして「差替え式 災害対策セット」を加え、ラインアップの拡大に努めてまいりました。 ③　ステーショナリー柔らかいらせんリングを採用し、リーフの差し替えが簡単にできる新感覚のリングノート「ラセーノ」や、既存文具を実用的にミニチュア化し人気を博しているキングミニシリーズの第3弾を開発いたしました。スタイル文具ブランド「HITOTOKI（ヒトトキ）」では、手帳のように使える「HITOTOKI NOTE」、小さく持てるマ

「人材育成・社内環境整備方針」キングジムグループは、従業員を会社の最も大切な資産かつ成長の原動力であると考え、新たな価値の創造に挑戦するイノベーション人材を育成します。また、従業員ひとりひとりが最大限に力を発揮し、自分らしく活躍するための社内環境を整備します。 ■公正で公平な採用・イノベーションの実現、会社の成長、ダイバーシティの観点から、公正で公平な選考・採用を行います。■チャレンジ精神の奨励・従業員の成長意欲を刺激し、自らイノベーションに挑戦することを奨励します。・失敗を恐れず、果敢にチャレンジする姿勢を高く評価します。失敗から得た学びは成長の糧になります。・従業員が切磋琢磨し、自らの成長と会社

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

氏　名開催回数出席回数清水　和人11回11回今堀　克彦11回11回林　陽子11回11回 監査役会は、（イ）内部統制システムの整備・運用状況、（ロ）財務に係る内部統制報告制度への対応状況、（ハ）コンプライアンス状況を当事業年度の監査項目とし、当事業年度は（ニ）第11次中期経営計画の調査、および（ホ）各種会議の連携状況を重点テーマとすることに決定いたしました。常勤監査役は、監査計画に基づき重要な意思決定の経過を把握するため、社内各部門および子会社の業務執行状況の調査、重要な書類の閲覧、重要な会議への出席などにより取締役の職務調査を行い、その内容に応じて監査役会に報告しております。重要な会議とは、経営会議、リスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会、開発会議、営業戦略会議等であり、常勤監査役は原則として全ての会議に出席しております。当該事業年度には、経営会議、リスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会の概要を監査役会に報告いたしました。常勤監査役は、当社からの

1983年３月当社入社2002年５月経営企画室長2006年６月経営企画室長兼国内子会社担当2007年３月経営企画室長兼知的財産部担当兼監査室担当2009年３月営業本部副本部長2010年９月取締役営業本部副本部長2012年９月常務取締役営業本部担当兼国内子会社担当2018年９月専務取締役2020年１月専務取締役 ウインセス㈱担当2020年９月取締役専務執行役員経営企画部担当兼監査室担当兼ウインセス㈱担当2021年６月取締役専務執行役員経営企画部担当兼監査室担当2021年９月取締役専務執行役員経営企画部担当兼サステナビリティ担当2022年９月取締役専務執行役員経営企画部特命担当（サステナビリティ、Ｍ＆Ａ担当）2023年４月取締役専務執行役員経営企画部特命担当（サステナビリティ、Ｍ＆Ａ担当）兼監査室担当2023年９月取締役専務執行役員経営企画部特命担当（サステナビリティ、Ｍ＆Ａ担当）兼営業本部担当2024年９月取締役専務執行役員営業本部担当兼国内子会社統括部担当2025年６月取締役専務執行役員構造改革担当兼営業推進本部担当兼営業戦略本部担当（現任）

男性 7名　女性 6名　（役員のうち女性の比率 46.15％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)取締役会長宮本　彰1954年８月11日生1977年３月当社入社1984年９月常務取締役総合企画室長1986年９月専務取締役1992年４月代表取締役社長2023年９月代表取締役社長兼ＣＥＯ2024年９月取締役会長（現任）(注)３831※代表取締役社長社長執行役員 兼 ＣＥＯ 兼 開発本部担当木村　美代子（戸籍上の氏名：　酒川　美代子）1964年６月12日生1988年４月プラス㈱入社1999年５月アスクル㈱入社2010年２月アスマル㈱代表取締役社長2017年８月アスクル㈱取締役ＣＭＯ執行役員ＢtoＣカンパニーライフクリエイション本部長兼バリュー・クリエーション・センター本部長2021年５月同社取締役ブランディング、デザインおよびサプライヤーリレーション担当2021年６月アサヒホールディングス㈱(現ＡＲＥホールディングス㈱)社外取締役監査等委員2022年９月当社取締役常務執行役員開発本部長2023年６月日本郵政㈱社外取締役（現任）2023年９月当社取締役常務執行役員開発本部長兼ＣＭＯ2024年９月当社代表取締役社長 社長執行役員兼ＣＥＯ兼開発本部長2025年６月当社代表取締役社長 社長執行役員兼ＣＥＯ兼開発本部担当（現任）(注)３15※取締役専務執行役員構造改革担当兼 営業推進本部担当兼 営業戦略本部担当萩田　直道1960年５月25日生1983年３月当社入社2002年５月経営企画室長2006年６月経営企画室長兼国内子会社担当2007年３月経営企画室長兼知的財産部担当兼監査室担当2009年３月営業本部副本部長2010年９月取締役営業本部副本部長2

②　社外役員の状況イ．社外取締役および社外監査役当社の社外取締役は５名、社外監査役は２名であり、当社との間に特別の利害関係はありません。社外取締役垣内惠子氏は、髙木総合法律事務所に所属する弁護士、株式会社矢野経済研究所の監査役を兼務しております。当社と兼職先との間には重要な取引関係はありません。同氏は、弁護士としての豊富な経験、幅広い見識および実績を有しており、当該経験、見識または実績を活かして、当社取締役会における適切な意思決定および経営監督を行っていただくことが期待できる人物であると判断し、選任しております。社外取締役廣川克也氏は、一般財団法人ＳＦＣフォーラム業務統括・事務局長およびＳＦＣフォーラムファンドのファンドマネージャーを兼務しております。当社と兼職先との間には重要な取引関係はありません。同氏は、金融機関およびファンドマネージャーとしての業務経験を通じて金融分野に関する幅広い見識と実績を有しており、当該見識や実績を活かして、当社取締役会における適切な意思決定および経営監督を行っていただくことが期待できる人物であると判断し、選任しております。

社外取締役岩城みずほ氏は、オフィスベネフィットの代表、特定非営利活動法人みんなのお金のアドバイザー協会の理事長、ＭＺ Ｂｅｎｅｆｉｔ Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ株式会社の代表取締役および一般社団法人みんなの金融教育協会の代表理事を兼務しております。当社と兼職先との間には重要な取引関係はありません。同氏は、放送業界での経験と、金融商品に関する幅広い知見を有しており、当該経験や知見を活かして、当社取締役会における適切な意思決定および経営監督を行っていただくことが期待できる人物であると判断し、選任しております。社外取締役鈴木貴子氏は、エステー株式会社の会長、コスモエネルギーホールディングス株式会社の社外取締役、富士フイルムホールディング

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループは、企業活動を通じて持続可能な社会の実現と当社グループの持続的な発展を目指しており、ESGに関するさまざまな施策や国際社会共通の目標であるSDGsの達成につながる取り組みを推進しております。また、気候変動課題への取り組みを進めるにあたり、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明しております。以下、TCFDの枠組みに沿ってサステナビリティの情報を開示いたします。なお、文中の将来に関する事項は、当該会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンスサステナビリティに対する取り組みについては、サステナビリティ担当役員を推進委員長とするサステナビリティ委員会において、各種方針や課題の解決に向けた詳細な目標の設定、それらを実践するための体制および具体的な施策を決定しております。

サステナビリティ委員会における重要な検討・決定事項は、必要に応じて経営会議で事前に審議した上で、取締役会に付議・報告されており、経営における意思決定や取り組み状況に対する監督が適切に行われる体制を整備しております。 (2) 戦略サステナビリティの向上を推進するにあたり、「キングジムグループ サステナビリティ基本方針」を定めております。基本方針に沿って、ESGの観点から当社の事業活動と社会課題の関連性が高い項目をマテリアリティ(重要課題)として特定し、これらに紐づく重要テーマを選定いたしました。特定したマテリアリティ(重要課題)をSDGsと関連付け、マテリアリティ(重要課題)の解決に向けた取り組みを通してSDGsの達成に貢献してまいります。 ●マテリアリティ（重要課題）・SDGs対照表 ＜人的資本・多様性に関する取り組み＞当社グループは、性別、年齢、ワークスタイル、障がいの有無など多様な背景を持つ従業

＜人的資本・多様性に関する取り組み＞当社グループは、性別、年齢、ワークスタイル、障がいの有無など多様な背景を持つ従業員に対応した労働環境を提供し、その従業員の発想を取り入れることが事業環境の変化への対応と会社の成長につながると考えております。多様な人材がより自分らしく、より高いモチベーションを保ちながら働ける会社を目指し、変化に対応した制度の導入や従業員のサポートを行っております。 当社グループでは従業員ひとりひとりと会社が成長することを目指して、「人材育成・社内環境整備方針」を以下のとおり定めております。 「人材育成・社内環境整備方針」キングジムグループは、従業員を会社の最も大切な資産かつ成長の原動力であると考え、新たな価値の創造に挑戦するイノベーション人材を育成します。また、従業員ひとりひとりが最大限に力を発揮し、自分らしく活躍するための社内環境を整備します。 ■公正で公平な採用・イノベーションの実現、会社の成長、ダイバーシティの観点から、公正で公平な選考・採用を行います。■チャレンジ精神の奨励・従業員の成長意欲を刺激し、自らイノベーションに挑戦することを奨励します。

(4) 指標と目標「人的資本・多様性に関する取り組み」「気候変動への対応」を含む、サステナビリティに関する５つの指標と目標を設定し、それぞれの達成に向けて、活動に取り組んでおります。なお、今後、サステナビリティの充実を図るために新たな指標と目標を検討・設定してまいります。 ●サステナビリティに関する指標と目標指標目標2025年６月期実績環境配慮商品売上高比率2030年６月期に80％達成72％CO₂排出量＜Scope1＋2＞低減2030年６月期に2021年６月期比32％低減2021年６月期比31.4％低減リサイクル・リユース率回収した「テプラ」使用済みPROテープカートリッジのリサイクル・リユース率76％維持76％女性管理職比率2030年６月期に30％達成13.8％有給休暇取得日数2030年６月期に平均13.5日取得12.6日 （注）１．CO₂排出量はScope1とScope2を対象にしております。　　　２．有給休暇取得日数の実績集計期間は2024年６月16日～2025年６月15日となります。　　　　３．「CO₂排出量低減」以外の指標と目標は、当社のみが対象となっております。  ＜CO₂排出量実績＞対象：株式会社キングジムおよび国内グループ会社５社、海外グループ会社５社●Scope1、Scope2（単位：t-CO₂） 基準年度2021年６月期 2022年６月期 2023年６月期 2024年６月期 2025年６月期 2021年６月期比 ～目標年度2030年６月期Scope128629128126126191.2％ 250Scope211,46210,5808,9397,9047,80168.1％ 7,735合計11,74810,8719,2208,1648,06268.6％ 7,985  ●Scope3（単位：t-CO₂）2024年６月期より、連結での算定を始めました。 202

①【ストックオプション制度の内容】当該制度は、会社法第236条、第238条および第240条の規定に基づく株式報酬型ストックオプションとして、当社取締役（社外取締役を除く）に対して新株予約権を割り当てるものであり、その内容は次のとおりであります。  株式会社キングジム2013年新株予約権株式会社キングジム2014年新株予約権決議年月日2013年９月19日2014年９月18日付与対象者の区分および人数当社の取締役（社外取締役を除く）６名当社の取締役（社外取締役を除く）８名新株予約権の数　※1,353個（注）１1,596個（注）１新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数　※普通株式　13,530株（注）１普通株式　15,960株（注）１新株予約権の行使時の払込金額　※１株当たり１円１株当たり１円新株予約権の行使期間　※2013年10月22日～2043年10月21日2014年10月21日～2044年10月20日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額　※発行価格 　608円（注）２資本組入額 304円（注）２発行価格 　630円（注）２資本組入額 315円（注）２新株予約権の行使の条件　※（注）３新株予約権の譲渡に関する事項　※譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の決議による承認を要するものとする。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※（注）４    株式会社キングジム2015年新株予約権株式会社キングジム2016年新株予約権決議年月日2015年９月17日2016年９月15日付与対象者の区分および人数当社の取締役（社外取締役を除く）６名当社の取締役（社外取締役を除く）８名新株予約権の数　※1,664個（注）１1,831個（注）１新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数　※普通株式　16,640株（注）１普通株

③　役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

基本報酬（固定報酬）については、経営環境や世間動向を勘案した上で、各取締役の役位ごとに定められた基準額の範囲内で決定しています。業績連動報酬である賞与については、賞与算出のための業績指標として、株主の皆様と同じ視点から中長期的な企業価値の向上および株価上昇への貢献意欲を高めるため、ＲＯＥを採用し、該当年度のＲＯＥに応じて定められている係数を基本報酬に乗じて算出された額に、期末に実施する役員相互評価の結果を踏まえ、最終的に社長評価によって各取締役（社外取締役を除く）の賞与額に反映して決定されます。非金銭報酬である株式報酬については、中長期的な企業価値向上に対する意識を高めるため、譲渡制限付株式を取締役（社外取締役を除く）に対し、毎年一定の時期に支給しており

３ 【事業等のリスク】当社は、当社グループの事業活動に影響を与える可能性のあるリスクを洗い出し、リスク項目ごとに所管部を定めて常時リスクを管理しております。各所管部は、担当するリスクの危険度をモニタリングし、経営上重要と思われる事象が発生するおそれが生じた場合は、直ちに担当役員を通じてリスクマネジメント委員会に報告するとともに、リスクマネジメント委員会が対応策を協議・承認しております。各所管部は、毎年１回、リスクの発生回避、対策、管理状況等を取締役会へ報告しております。また、リスク項目については、当社グループの事業活動を取り巻く環境の変化、影響度合いや発生頻度に応じて見直しております。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 研究開発投資当社グループの事業環境は、デジタル化の進展に伴うペーパーレス化により、主力のファイル市場が縮小傾向にあります。

こうした環境変化に対応すべく、当社グループでは、多様化するワークスタイルやライフスタイルに適応した、新たな商品開発に積極的な投資を行っております。しかしながら、これらすべての開発投資が市場に受け入れられるとは限らず、その結果によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。リスクへの対応として当社グループは、新たな市場の創出を目指した商品開発や、働く人々の安全を守る商品、さらにはサステナビリティの観点から環境に配慮した商品の開発に注力しております。これにより、「キングファイル」「テプラ」に続く第３の柱の構築を模索してまいります。 (2) 知的財産の保護当社グループは、第三者の知的財産権を侵害することがな

３ 【配当政策】当社の配当政策は、株主への利益還元と機動的な経営施策遂行のための内部留保を総合的に考慮し、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向の基準を40％とし、安定配当することを目指します。また、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を行うため、自己株式の取得についても前向きに取り組む所存であります。　当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当期におきましては、１株当たりの普通配当14円（中間配当７円　期末配当７円）を予定しております。内部留保金の使途につきましては、熾烈な競争に備え、強固な経営基盤の確立と事業拡大のための積極的な投資に投入していくこととしております。当社は、取締役会の決議により、毎年12月20日を基準日として、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

　決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年１月30日取締役会決議196,88472025年９月18日定時株主総会決議（予定）196,8837

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年６月20日）提出日現在発行数（株）（2025年９月17日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式31,459,69231,459,692東京証券取引所(プライム市場)単元株式数100株計31,459,69231,459,692－－

①【発行済株式】2025年６月20日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式－－－議決権制限株式（自己株式等）－－－議決権制限株式（その他）－－－完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）普通株式3,333,500 －－完全議決権株式（その他）普通株式28,107,000 281,070－単元未満株式普通株式19,192 －－発行済株式総数31,459,692－－総株主の議決権－281,070－ （注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 5,400株含まれております。また、　　　「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数 54個が含まれております。

)の総数に対する所有株式数の割合(％)東京中小企業投資育成株式会社東京都渋谷区渋谷三丁目29番22号2,1397.61日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目8番1号赤坂インターシティAIR1,5135.38株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内一丁目１番２号1,3064.65キングジム第一共栄持株会東京都千代田区東神田二丁目10番18号1,0243.64株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内一丁目４番５号9693.45株式会社ヨドバシカメラ東京都新宿区新宿五丁目３番１号9443.36三井住友信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内一丁目４番１号8983.19有限会社メイフェア・クリエイション東京都千代田区東神田二丁目10番18号8533.03宮本　彰東京都杉並区8312.96株式会社エムケージム東京都千代田区東神田二丁目10番18号7752.76計－11,25640.02 （注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

　　　　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 266千株２．上記のほか、自己株式が 3,333千株あります。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式100,000,000計100,000,000

②【自己株式等】2025年６月20日現在所有者の氏名または名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（自己保有株式）㈱キングジム東京都千代田区東神田二丁目10番18号3,333,500－3,333,50010.60計－3,333,500－3,333,50010.60

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度６月21日から６月20日まで定時株主総会９月20日まで基準日６月20日剰余金の配当の基準日６月20日・12月20日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し 　取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社　証券代行部　株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社  取次所―　買取・買増手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額　買増受付停止期間当社基準日の12営業日前から基準日まで公告掲載方法当社の公告は、電子公告により行っております。ただし、事故その他やむをえない事由によって電子公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。公告掲載アドレスは、次のとおりです。https://www.kingjim.co.jp/株主に対する特典毎年６月20日現在の株主名簿に記録された所有株式数300株(３単元)以上保有の株主様に対し、以下の基準により、キングジム公式オンラインストアで利用できる株主優待クーポンを年１回贈呈いたします。・300株以上1,000株未満　　キングジム公式オンラインストアで利用できる6,000円　　　　　　　　　　　　  の株主優待クーポン1枚・1,000株以上 　　        キングジム公式オンラインストアで利用できる12,000円                          の株主優待クーポン1枚 (注)　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利(

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度において、総額868,013千円の設備投資を実施いたしました。　設備投資の主なものは、当社新基幹システムの366,875千円であります。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年６月21日から2025年６月20日まで)の連結財務諸表および第77期事業年度(2024年６月21日から2025年６月20日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

※１  関係会社との取引高 　前事業年度（自　2023年６月21日　　至　2024年６月20日）　当事業年度（自　2024年６月21日　　至　2025年６月20日）営業取引による取引高    売上高238,874千円293,142千円仕入高5,220,995 5,231,490 その他の営業取引高 39,307 56,752 営業取引以外の取引高 28,359 554,533

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年９月19日定時株主総会普通株式196,65772024年６月20日2024年９月20日2025年１月30日取締役会普通株式196,88472024年12月20日2025年３月３日  (2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの　　2025年９月18日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。決議株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年９月18日定時株主総会普通株式196,883利益剰余金72025年６月20日2025年９月19日

（追加情報）（株主優待引当金に係る会計処理について）　株主優待制度の変更から一定期間が経過し、将来利用見込額を合理的に見積もることが可能になったことおよび制度の拡充等による重要性が増したことに伴い、当連結会計年度より株主優待制度に係る費用の発生見込額を計上しております。　この結果、当連結会計年度末の連結貸借対照表における株主優待引当金は37,532千円となっており、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益がそれぞれ37,532千円減少しております。

（追加情報）　（株主優待引当金に係る会計処理について）　株主優待制度の変更から一定期間が経過し、将来利用見込額を合理的に見積もることが可能になったことおよび制度の拡充等による重要性が増したことに伴い、当事業年度より株主優待制度に係る費用の発生見込額を計上しております。　この結果、当事業年度末の貸借対照表における株主優待引当金は37,532千円となっており、営業利益、経常利益および税引前当期純利益がそれぞれ37,532千円減少しております。

（会計方針の変更）（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（会計方針の変更）（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（デリバティブ取引関係）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引通貨関連前連結会計年度（2024年６月20日）区分取引の種類 契約額等 （千円）契約額等のうち１年超（千円）時価（千円）評価損益（千円）市場取引以外の取引為替予約取引     買建     米ドル 80,540－2,1862,186合計 80,540－2,1862,186  当連結会計年度（2025年６月20日）区分取引の種類 契約額等 （千円）契約額等のうち１年超（千円）時価（千円）評価損益（千円）市場取引以外の取引為替予約取引     買建     米ドル 84,882－2,1272,127合計 84,882－2,1272,127  ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引通貨関連前連結会計年度（2024年６月20日）ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等（千円）契約額等のうち１年超（千円）時価（千円）原則的処理方法 為替予約取引     買建     米ドル 買掛金 493,404－3,858合計 493,404－3,858   当連結会計年度（2025年６月20日）ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等（千円）契約額等のうち１年超（千円）時価（千円）原則的処理方法 為替予約取引     買建     米ドル 買掛金 475,103－1,328合計 475,103－1,328

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については、安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については、必要な資金を銀行借入により調達しております。また、デリバティブ取引については、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

その取引実行・管理については、取引権限等を定めた社内規程に従っております。 (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価等には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため

（リース取引関係）（借主側）１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引①　リース資産の内容（ア）有形固定資産その他（工具、器具及び備品）であります。（イ）無形固定資産該当ありません。②　リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料  （単位：千円） 前連結会計年度（2024年６月20日）当連結会計年度（2025年６月20日）１年内5,6296,683１年超17,85022,371合計23,47929,055

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等 (1）概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2）適用予定日2028年６月期の期首から適用します。 (3）当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報） 前連結会計年度（自　2023年６月21日　至　2024年６月20日）当連結会計年度（自　2024年６月21日　至　2025年６月20日）１株当たり純資産額861.90円852.06円１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）△11.16円15.12円潜在株式調整後１株当たり当期純利益－円15.05円 （注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。　　　２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自　2023年６月21日　至　2024年６月20日）当連結会計年度（自　2024年６月21日　至　2025年６月20日）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）  　親会社株主に帰属する当期純利益又は　親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△318,068424,944　普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△318,068424,944　期中平均株式数（株）28,513,44428,113,209潜在株式調整後１株当たり当期純利益   　親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）－－　普通株式増加数（株）－116,294　（うち新株予約権）(－)(116,294)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要  　　　　　　　　　－  　　　　　　    －

【関連当事者情報】関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員および主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自　2023年６月21日　至　2024年６月20日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員およびその近親者宮本　敦子―――(被所有)直接 0.02当社代表取締役社長兼 CEO 宮本彰の配偶者自己株式の取得（注）415,950―― 　（注）　2024年5月17日開催の当社取締役会決議に基づき、東京証券取引所の自己株式立会外取引（ToSTNeT-3）によ　　　　　り取得しており、取引金額は2024年5月17日の終値によるものであります。 当連結会計年度（自　2024年６月21日　至　2025年６月20日）  該当事項はありません。

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型および非積立型の確定給付制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、退職一時金制度があり、中小企業退職金共済制度および特定退職金共済制度に加入しております。確定給付年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金および年金を支給しております。退職一時金制度（非積立型ではありますが、一部の連結子会社では中小企業退職金共済制度および特定退職金共済制度の積立額から支給されるものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、一部の連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。また、当社は確定拠出制度を採用しております。　２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く） 前連結会計年度(自　2023年６月21日  至　2024年６月20日)当連結会計年度(自　2024年６月21日  至　2025年６月20日)退職給付債務の期首残高2,579,193千円2,482,239千円　勤務費用167,123 87,552 　利息費用37,884 52,479 　数理計算上の差異の発生額△5,436 △155,636 　退職給付の支払額△301,372 △174,332 　その他4,848 14,383 退職給付債務の期末残高2,482,239 2,306,686  　(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自　2023年６月21日  至　2024年６月20日)当連結会計年度(自　2024年６月21日  至　2025年６月20日)年金資産の期首残高3,770,964千円3,900,531千円　期待運用収益131,9

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報　前連結会計年度（自　2023年６月21日　至　2024年６月20日）   （単位：千円）  売上高文具事務用品事業電子製品13,736,184 生活環境用品2,848,517 ステーショナリー8,749,936 計25,334,638ライフスタイル用品事業 14,218,431顧客との契約から生じる収益 39,553,069外部顧客への売上高 39,553,069   当連結会計年度（自　2024年６月21日　至　2025年６月20日）   （単位：千円）  売上高文具事務用品事業電子製品13,836,560 生活環境用品2,921,035 ステーショナリー8,420,497 計25,178,093ライフスタイル用品事業 14,461,407顧客との契約から生じる収益 39,639,500外部顧客への売上高 39,639,500 （注）当連結会計年度より、従来の「インテリアライフスタイル事業」を「ライフスタイル用品事業」に名称変更いたしました。これに伴い、経営管理区分を見直し、従来「文具事務用品事業」に含めていた当社の連結子会社であるウインセス㈱は、「ライフスタイル用品事業」に区分を変更しております。　　　また、経営管理区分を見直し、従来の「電子および生活環境用品」を「電子製品」と「生活環境用品」に変更いたしました。なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の名称および区分を用いております。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５［経理の状況］　１［連結財務諸表等］　(1)連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４　会計方針に関する事項　(5) 重要な収益および

（収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５［経理の状況］　１［連結財務諸表等］(1)連結財務諸表　注記事項　（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年６月20日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式2,911,9641,229,2831,682,680連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式113,435119,613△6,178合計3,025,3991,348,8971,676,501 （注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 90,969千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」に含まれておりません。

当連結会計年度（2025年６月20日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式2,771,7491,185,4111,586,337連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式115,082119,622△4,540合計2,886,8311,305,0341,581,797 （注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 90,969千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」に含まれておりません。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自　2023年６月21日　至　2024年６月20日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自　2024年６月21日　至　2025年６月20日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）株式146,959103,087－合計146,959103,087－

（有価証券関係）前事業年度（2024年６月20日）子会社株式（貸借対照表計上額は 8,890,343千円）は、市場価格のない株式等であることから、時価を記載しておりません。 当事業年度（2025年６月20日）子会社株式（貸借対照表計上額は 8,890,343千円）は、市場価格のない株式等であることから、時価を記載しておりません。

（ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額および科目名該当事項はありません。　２．ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況(1) ストック・オプションの内容 株式会社キングジム2013年新株予約権株式会社キングジム2014年新株予約権株式会社キングジム2015年新株予約権株式会社キングジム2016年新株予約権付与対象者の区分および人数当社取締役　６名（社外取締役を除く）当社取締役　８名（社外取締役を除く）当社取締役　６名（社外取締役を除く）当社取締役　８名（社外取締役を除く）株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式　29,620株普通株式　28,510株普通株式　19,780株普通株式　24,440株付与日2013年10月21日2014年10月20日2015年10月20日2016年10月20日権利確定条件付されておりません。付されておりません。付されておりません。付されておりません。対象勤務期間定めはありません。定めはありません。定めはありません。定めはありません。

権利行使期間自　2013年10月22日至　2043年10月21日自　2014年10月21日至　2044年10月20日自　2015年10月21日至　2045年10月20日自　2016年10月21日至　2046年10月20日 株式会社キングジム2017年新株予約権株式会社キングジム2018年新株予約権株式会社キングジム2019年新株予約権付与対象者の区分および人数当社取締役　８名（社外取締役を除く）当社取締役　８名（社外取締役を除く）当社取締役　８名（社外取締役を除く）株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式　21,420株普通株式　23,000株普通株式　24,840株付与日2017年10月20日2018年10月19日2019年10月18日権利確定

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１　連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社　11社PT.KING JIM INDONESIAKING JIM(MALAYSIA)SDN.BHD.㈱ラドンナ錦宮（上海）貿易有限公司KING JIM (VIETNAM) Co.,Ltd.㈱アスカ商会錦宮（香港）有限公司㈱ぼん家具錦宮（深圳）商貿有限公司ウインセス㈱ライフオンプロダクツ㈱(2) 主要な非連結子会社の名称等    主要な非連結子会社はありません。　　連結の範囲から除いた理由…非連結子会社１社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。 ２　持分法の適用に関する事項持分法を適用しない非連結子会社または関連会社の名称等主要な会社等の名称(1) 非連結子会社　主要な非連結子会社はありません。(2) 関連会社　　　該当ありません。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、PT.KING JIM INDONESIAとKING JIM(MALAYSIA)SDN.BHD.、㈱ラドンナ、㈱アスカ商会、錦宮（香港）有限公司およびライフオンプロダクツ㈱の決算日は５月31日、㈱ぼん家具およびウインセス㈱の決算日は４月30日、KING JIM (VIETNAM) Co.,Ltd.の決算日は３月31日、錦宮（上海）貿易有限公司および錦宮（深圳）商貿有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表または仮決算により作成した財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４　会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準および評価方法①　有価証券

（重要な会計方針）１　有価証券の評価基準および評価方法子会社株式…移動平均法に基づく原価法その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）・市場価格のない株式等…移動平均法に基づく原価法　　２　デリバティブの評価基準および評価方法デリバティブ…時価法　３　棚卸資産の評価基準および評価方法商品及び製品、仕掛品…総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）原材料及び貯蔵品…移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）　４　固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）・2007年３月31日以前に取得したもの旧定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、旧定額法を採用しております。・2007年４月１日以降に取得したもの定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）および2016年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物については定額法を採用しております。(2) 無形固定資産（リース資産を除く）ソフトウエア（自社利用分）…社内における利用可能期間（５～10年）に基づく定額法によっております。その他…定額法によっております。(3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。(4) 長期前払費用定額法によっております。　 ５　引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については、貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見

（重要な会計上の見積り）　会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。 　棚卸資産の評価（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　前連結会計年度の連結貸借対照表に計上した商品及び製品 9,692,136千円には、当社の商品及び製品 4,886,908千円が含まれています。　当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した商品及び製品 9,700,866千円には、当社の商品及び製品 4,804,000千円が含まれています。（2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報　商品及び製品は取得原価と連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価されますが、この評価に加えて、営業循環過程から外れた滞留在庫については、収益性の低下の事実を反映するように、帳簿価額を切り下げる方法を採用しています。

当社は、一定の回転期間を超える商品及び製品について、規則的な帳簿価額の切下げ対象とする滞留在庫を識別しており、過去の滞留在庫の販売実績を基礎として算定した評価率によって帳簿価額を切り下げています。当社の商品及び製品について、需要予測に基づいた生産計画等に基づき在庫管理を行っていますが、市場環境の変化や販売見込みの相違により、販売実績が当初の予測を大きく下回る結果となる場合もあるため、通常の営業循環過程から外れた滞留在庫の決定とそれに基づく評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（重要な会計上の見積り）会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。 棚卸資産の評価（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額前事業年度の貸借対照表に計上した商品及び製品 5,096,842千円当事業年度の貸借対照表に計上した商品及び製品 5,000,601千円 （2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報「第５［経理の状況］　１［連結財務諸表等］　(1)連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）　棚卸資産の評価」に記載した内容と同一であります。

（重要な後発事象）　　　該当事項はありません。

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年６月20日） 当連結会計年度（2025年６月20日）繰延税金資産     税務上の繰越欠損金（注）２97,089千円 190,553千円棚卸資産評価損254,672  192,390 役員退職未払金44,418  45,724 減価償却超過額2,695  19,187 投資有価証券評価損20,113  20,894 減損損失55,389  56,762 退職給付に係る負債126,805  132,730 未払事業税28,683  22,316 未払賞与社会保険料21,792  22,932 棚卸資産の未実現利益36,229  56,279 土地評価差額73,597  78,837 その他174,156  259,164 繰延税金資産小計935,644  1,097,771 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△85,491  △153,398 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△321,931  △380,471 評価性引当額小計（注）１△407,423  △533,869 繰延税金資産合計528,221  563,902 繰延税金負債     土地評価差額△201,945  △207,794 退職給付に係る資産△547,253  △588,244 その他有価証券評価差額金△509,810  △494,841 その他△36,207  △38,101 繰延税金負債合計△1,295,216  △1,328,980 繰延税金負債の純額△766,995  △765,078  （注）１．評価性引当額が126,446千円増加しております。この増加の主な要因は、一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加およびスケジューリング不能な将来減算一時差

（税効果会計関係）１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年６月20日） 当事業年度（2025年６月20日）繰延税金資産     関係会社株式評価損617,301千円 635,445千円減価償却超過額18,628  15,572 未払事業税12,329  15,520 製品評価損155,847  134,181 役員退職未払金44,418  45,724 投資有価証券評価損20,113  20,894 未払賞与社会保険料16,128  16,227 その他122,178  128,920 繰延税金資産小計1,006,946  1,012,486 評価性引当額△653,375  △674,149 繰延税金資産合計353,570  338,337 繰延税金負債     前払年金費用△473,169  △549,486 土地評価差額△183,409  △188,800 その他有価証券評価差額金△507,499  △492,969 その他△1,181  △406 繰延税金負債合計△1,165,260  △1,231,663 繰延税金負債の純額△811,689  △893,326    ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年６月20日） 当事業年度（2025年６月20日）法定実効税率－％ 30.62％（調整）     交際費等永久に損金に算入されない項目－  0.43 受取配当金等永久に益金に算入されない項目－  △15.43 評価性引当額の増減－  0.15 試験研究費特別控除－  △1.85 住民税均等割－  1.37 のれん償却費－  1.05 のれん減損損失－  3.41 税率変更による影響－  1.70 その他－  △0.36

※１  関係会社項目　　　関係会社に対する金銭債権・債務（独立掲記しているものは除いております。） 前事業年度 （2024年６月20日）当事業年度 （2025年６月20日）短期金銭債権184,737千円204,363千円短期金銭債務254,343 189,289

① 【連結貸借対照表】           (単位：千円)          前連結会計年度(2024年６月20日)当連結会計年度(2025年６月20日)資産の部   流動資産    現金及び預金6,081,3886,831,528  受取手形228,134※１ 226,669  売掛金5,109,7975,159,478  商品及び製品9,692,1369,700,866  仕掛品361,939301,213  原材料及び貯蔵品1,301,4321,190,668  その他581,215653,503  貸倒引当金△463△484  流動資産合計23,355,58124,063,443 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物6,203,9246,196,545    減価償却累計額△4,208,512△4,306,709    建物及び構築物（純額）1,995,4121,889,836   機械装置及び運搬具3,594,2393,517,938    減価償却累計額△3,248,704△3,221,779    機械装置及び運搬具（純額）345,535296,158   土地1,570,0221,570,022   建設仮勘定51,95556,104   その他3,225,1753,172,541    減価償却累計額△2,896,175△2,873,047    その他（純額）329,000299,493   有形固定資産合計4,291,9254,111,615  無形固定資産     のれん1,055,692739,574   その他801,5111,084,655   無形固定資産合計1,857,2031,824,230  投資その他の資産     投資有価証券3,116,3682,977,800   退職給付に係る資産1,787,2411,866,2

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年６月21日　至 2024年６月20日)当連結会計年度(自 2024年６月21日　至 2025年６月20日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益42,033820,566 減価償却費655,669744,881 減損損失172,125116,057 のれん償却額240,560200,059 貸倒引当金の増減額（△は減少）2,310△3,015 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△8,61737,775 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△119,616△197,999 受取利息及び受取配当金△127,549△122,873 支払利息45,26564,688 為替差損益（△は益）△32,2368,673 固定資産除却損4,1482,175 固定資産売却損益（△は益）△137,898△69 投資有価証券売却損益（△は益）－△103,087 特別退職金49,868－ 売上債権の増減額（△は増加）△244,471△59,756 棚卸資産の増減額（△は増加）584,109129,288 その他の資産の増減額（△は増加）146,668△32,779 仕入債務の増減額（△は減少）△444,454245,162 未収消費税等の増減額（△は増加）84,516△30,106 未払消費税等の増減額（△は減少）138,110△115,283 その他の負債の増減額（△は減少）91,60415,643 その他133,98257,841 小計1,276,1311,777,842 利息及び配当金の受取額127,255120,899 利息の支払額△46,347△62,876 法人税等の還付額22,427－ 法人税等の支払額△282,404△366,883 特

【連結包括利益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年６月21日　至 2024年６月20日)当連結会計年度(自 2024年６月21日　至 2025年６月20日)当期純利益又は当期純損失（△）△318,068424,944その他の包括利益   その他有価証券評価差額金116,731△79,735 繰延ヘッジ損益△2,502△1,755 為替換算調整勘定361,917△135,059 退職給付に係る調整額97,913△91,498 その他の包括利益合計※ 574,060※ △308,048包括利益255,992116,896（内訳）   親会社株主に係る包括利益255,992116,896

③ 【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年６月21日　至　2024年６月20日） (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益当期首残高1,978,6901,718,67022,279,949△2,587,27823,390,0321,048,5385,179当期変動額       剰余金の配当  △399,679 △399,679  親会社株主に帰属する当期純損失（△）  △318,068 △318,068  自己株式の取得   △416,136△416,136  自己株式の処分 249 27,58127,831  株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     116,731△2,502当期変動額合計－249△717,747△388,554△1,106,052116,731△2,502当期末残高1,978,6901,718,91921,562,202△2,975,83322,283,9791,165,2692,677   その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高193,884108,6121,356,21487,08824,833,334当期変動額     剰余金の配当    △399,679親会社株主に帰属する当期純損失（△）    △318,068自己株式の取得    △416,136自己株式の処分    27,831株主資本以外の項目の当期変動額（純額）361,91797,913574,060－574,060当期変動額合計361,91797,913574,060－△531,991当期末残高555,801206,5251,930,27487,08824,301,342   当連結会計年

【連結損益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年６月21日　至 2024年６月20日)当連結会計年度(自 2024年６月21日　至 2025年６月20日)売上高※１ 39,553,069※１ 39,639,500売上原価※２,※４ 25,236,820※２,※４ 24,774,360売上総利益14,316,24814,865,140販売費及び一般管理費※３,※４ 14,558,131※３,※４ 14,327,425営業利益又は営業損失（△）△241,883537,715営業外収益   受取利息22,56823,082 受取配当金104,98099,790 為替差益141,7668,844 受取賃貸料149,337150,251 受取補償金－47,104 その他45,77584,045 営業外収益合計464,428413,118営業外費用   支払利息45,26564,688 賃貸収入原価44,06745,431 その他2,9334,471 営業外費用合計92,266114,591経常利益130,278836,242特別利益   固定資産売却益※５ 137,905※５ 69 投資有価証券売却益－103,087 特別利益合計137,905103,157特別損失   固定資産売却損※６ 7－ 固定資産除却損※７ 4,148※７ 2,175 投資有価証券評価損－600 減損損失※８ 172,125※８ 116,057 特別退職金※９ 49,868－ 特別損失合計226,150118,833税金等調整前当期純利益42,033820,566法人税、住民税及び事業税314,883340,534法人税等調整額44,61250,158過年度法人税等6054,928法人税等合計360,101395,621当期純利益又は当期純損失（△）△3

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年６月21日　至　2024年６月20日） (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金利益準備金その他利益剰余金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,978,6901,840,956965362,10016,950,000147,134当期変動額      剰余金の配当     △399,679別途積立金の取崩    △300,000300,000当期純損失（△）     △369,292自己株式の取得      自己株式の処分  249   株主資本以外の項目の当期変動額（純額）      当期変動額合計－－249－△300,000△468,972当期末残高1,978,6901,840,9561,215362,10016,650,000△321,837   株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△2,587,27818,692,5681,044,67710,7341,055,41187,08819,835,068当期変動額       剰余金の配当 △399,679    △399,679別途積立金の取崩 －    －当期純損失（△） △369,292    △369,292自己株式の取得△416,136△416,136    △416,136自己株式の処分27,58127,831    27,831株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  117,580△8,057109,523－109,523当期変動額合計△388,554△1,157,277117,580△8,057109,523－△1,047,753当期末残高△2,975,83317,535,2911,162,2572,6771,164,93

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1)有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書事業年度(第76期)自　2023年６月21日至　2024年６月20日2024年９月19日関東財務局長に提出。(2)有価証券報告書の訂正報告書および確認書事業年度(第73期)自 2020年６月21日至 2021年６月20日2024年９月13日関東財務局長に提出。  事業年度(第74期) 自 2021年６月21日至 2022年６月20日2024年９月13日関東財務局長に提出。  事業年度(第75期)自 2022年６月21日至 2023年６月20日2024年９月13日関東財務局長に提出。(3)内部統制報告書およびその添付書類   2024年９月19日関東財務局長に提出。(4)半期報告書および確認書事業年度(第77期中)自　2024年６月21日至　2024年12月20日2025年１月30日関東財務局長に提出。(5)臨時報告書金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書2024年９月13日関東財務局長に提出。  企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書2024年９月20日関東財務局長に提出。