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信越ポリマー

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prime 素材・化学 化学 データ反映: 2026-04-26 開示分まで (21日前)
売上高 1,106億円
PER 13.4
PBR 1.17
ROE 8.7%
配当利回り 3.32%
自己資本比率 72.1%
売上成長率 +5.9%
営業利益率 12.0%
同業比較
9

経営方針・環境・課題

annual FY2024

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 会社の経営の基本方針当社グループは、遵法に徹し、公正な企業活動を行い、技術と製品による価値を創造し、社会と産業の発展に貢献することを企業理念としております。グローバルな視野をもって、幅広い分野のお客様との信頼関係を築き、多様なご要望に応え、環境にやさしい、生活を豊かにする製品づくりで社会への貢献を目指しております。そのために、基盤技術の向上により、様々なお客様との接点や対話を増やし、関係を深めていくことに努めております。(2) 目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略当社グループは、信越グループの総合力、樹脂加工メーカーとしての技術力とグローバルなニーズへの対応力を更に高め、いかなる経済環境にあっても力強く成長を続ける企業集団として、既存事業の競争力を強化し、売上の拡大と利益の向上を図り、また、新事業の創出に会社一丸となって積極的に挑戦しております。資産効率の向上、財務基盤の更なる強化、企業価値の最大化を推し進め、過去最高益更新を目指し、いかなる環境にあっても持続的成長の達成を目指してまいります。

2024年3月期を初年度とする5か年の中期経営計画「Shin-Etsu Polymer Global & Growth 2027」を策定いたしました。以下に示す事業戦略と財務・非財務戦略の概要に基づき、外部環境の変化に応じた施策を実施してまいります。 <事業戦略>・成長領域における新規需要の取込み・基盤領域における販売力強化と生産性向上・海外売上比率の拡大 <財務・非財務戦略>・成長領域における重点的な投資の実行・株主還元の強化・ESGへの取組みを強化 <2028年3月期の目指すべき業績等方針>・売上 1,500億円・経常利益 200億円 ※・ROE 10%超・配当性向 ~50%※ 経常利益と営業利益は同水準を想定


経営成績(提出会社)

annual FY2024
(2) 提出会社の経営指標等 回次第61期第62期第63期第64期第65期決算年月2021年3月2022年3月2023年3月2024年3月2025年3月売上高(百万円)55,02163,31472,90570,03777,283経常利益(百万円)5,5918,61310,48211,37613,730当期純利益(百万円)3,8826,4826,7109,94011,233資本金(百万円)11,63511,63511,63511,63511,635発行済株式総数(千株)82,62382,62382,62382,62382,623純資産額(百万円)53,21857,47462,06868,31774,903総資産額(百万円)74,17683,04287,84592,74499,0201株当たり純資産額(円)653.97708.87762.04841.32926.051株当たり配当額(内、1株当たり 中間配当額)(円)(円)20.0026.0038.0046.0052.00(9.00)(12.00)(18.00)(22.00)(25.00)1株当たり当期純利益(円)48.0080.3083.14122.97139.36潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)47.9180.0482.69122.19138.61自己資本比率(%)71.368.870.273.275.2自己資本利益率(%)7.511.811.315.315.8株価収益率(倍)20.714.117.912.510.8配当性向(%)41.732.445.737.437.3従業員数(名)9961,0011,005962942株主総利回り(%)119.9139.6186.6197.7199.4(比較指標:配当込みTOPIX)(%)(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価(円)1,07

重要な契約等

annual FY2024

5 【重要な契約等】 当社は、2024年10月24日開催の取締役会において、当社を存続会社として当社の完全子会社である株式会社キッチニスタを吸収合併することを決議し、2025年4月1日をもって吸収合併いたしました。 詳細は、「第5 経理の状況 2財務諸表等 注記事項 (重要な後発事象)」に記載のとおりであります。


事業の内容(TextBlock)

annual FY2024

3 【事業の内容】 当社及び当社の関係会社(親会社及び子会社17社により構成)と関連当事者(親会社の子会社)が営んでいる主な事業内容、及び当該事業における位置付けは、次のとおりであります。

事 業 区 分主 要 製 品会 社 名電子デバイス入力デバイスディスプレイ関連デバイスコンポーネント関連製品製造・販売当社製造Shin-Etsu Polymer(Malaysia)Sdn.Bhd. 蘇州信越聚合有限公司Shin-Etsu Polymer Hungary Kft.Shin-Etsu Polymer India Pvt.Ltd.販売Shin-Etsu Polymer America,Inc.Shin-Etsu Polymer Europe B.V.信越聚合物(上海)有限公司Shin-Etsu Polymer Hong Kong Co.,Ltd.Shin-Etsu Polymer Singapore Pte.Ltd.Shin-Etsu Polymer(Thailand)Ltd.精密成形品半導体関連容器キャリアテープ関連製品OA機器用部品シリコーンゴム成形品製造・販売当社製造Shin-Etsu Polymer(Malaysia)Sdn.Bhd.PT. Shin-Etsu Polymer Indonesia東莞信越聚合物有限公司販売信越ファインテック㈱Shin-Etsu Polymer Europe B.V.Shin-Etsu Polymer Hong Kong Co.,Ltd.Shin-Etsu Polymer Singapore Pte.Ltd.Shin-Etsu Polymer Vietnam Co.,Ltd.Shin-Etsu Polymer Taiwan Co.,Ltd.住環境・生活資材ラッピングフィルム等包装資材関連製品機能性コンパウンド導電性ポリマー 外装材関連製


経営分析(MD&Aテキスト)

annual FY2024

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 財政状態の状況当連結会計年度末における総資産は、建物及び構築物(純額)が10,111百万円、現金及び預金が2,448百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が2,442百万円、機械装置及び運搬具(純額)が2,150百万円、未収入金が1,242百万円、原材料及び貯蔵品が941百万円、有形固定資産のその他(純額)が780百万円、商品及び製品が730百万円それぞれ増加し、建設仮勘定が7,798百万円、流動資産のその他が697百万円それぞれ減少したことなどにより、152,988百万円(前連結会計年度末比12,209百万円増)となりました。

当連結会計年度末における負債は、未払法人税等が1,888百万円、未払費用が556百万円それぞれ増加し、未払金が590百万円減少したことなどにより、29,834百万円(前連結会計年度末比2,022百万円増)となりました。当連結会計年度末における純資産は、利益剰余金が5,472百万円増加したことに加え、前連結会計年度末と比較して主要な海外連結子会社の記帳通貨において円安となった結果、為替換算調整勘定が5,429百万円増加したことなどにより、123,154百万円(前連結会計年度末比10,187百万円増)となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の80.0%から80.2%となり、1株当たり純資産額は前連結会計年度末の1,394円32銭か


経営成績等の概要

annual FY2024
(1) 連結経営指標等 回次第61期第62期第63期第64期第65期決算年月2021年3月2022年3月2023年3月2024年3月2025年3月売上高(百万円)76,90492,640108,278104,379110,582経常利益(百万円)7,02110,12912,98611,53013,218親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)4,5366,3088,5298,6749,430包括利益(百万円)3,5779,84912,94411,51714,723純資産額(百万円)86,67794,337105,128112,967123,154総資産額(百万円)108,212122,577135,364140,778152,9881株当たり純資産額(円)1,067.581,166.231,294.091,394.321,525.861株当たり当期純利益(円)56.0978.15105.68107.31116.99潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)55.9877.89105.11106.62116.37自己資本比率(%)79.876.777.480.080.2自己資本利益率(%)5.37.08.68.08.0株価収益率(倍)17.714.514.114.312.8営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)10,6419,7599,12411,97316,013投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△3,736△9,664△11,200△12,314△10,979財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△1,691△2,364△2,498△4,148△4,904現金及び現金同等物の期末残高(百万円)45,94845,84843,84340,67242,736従業員数(名)5,0895,1574,7064,4574,356 (注) 1 「収益認識に関する会計基準」(

研究開発活動

annual FY2024

6 【研究開発活動】当社グループ(当社及び連結子会社)の研究開発の基本は、お客様との密接なコミュニケーションを通して、お客様のニーズを掘り起こし、暮らしや社会に価値ある製品を提供することにあります。当社グループの技術展開の核となる基盤技術は、シリコーンや各種プラスチック、導電性素材をキーマテリアルとした「材料・配合」、「設計」、「加工プロセス」、「評価・解析」であります。これらの基盤技術を深耕・応用し、幅広い分野でお客様のニーズにお応えしていくことを研究開発の使命と考えております。研究開発体制としましては、開発本部が中心となり、コア技術のブラッシュアップと新技術の確立を目指して、現業開発と新事業開発を開発第一部から第五部、技術開発部がそれぞれ担っております。営業本部、生産本部と三位一体となって、高付加価値製品の開発へ迅速な対応に努めております。 セグメントごとの活動概要は下記のとおりであります。 ① 電子デバイス事業当事業では、自動車や電子機器の入力部品、ディスプレイ関連部品やコンポーネント関連製品の開発を行っております。

高精細印刷技術をベースとした静電容量方式による入力部品やセンサー部品の開発と、シリコーンゴム加工技術をベースとした異種素材との複合化製品の開発を中心に、車載機器、モバイル機器、家電製品などの各市場における新規需要の開拓に取り組んでおります。 ② 精密成形品事業当事業では、半導体ウエハーや電子部品の搬送用資材、OA機器・医療機器部品などの精密成形品の開発を行っております。当社独自の精密加工技術と評価技術をベースに、次世代半導体ウエハー用の搬送容器及び電子部品の微細化や次世代半導体パッケージに対応した搬送テープの開発に取り組んでおります。また、半導電化技術や発泡技術などシリコーンゴム配合技術により、顧客要求に応じたOA機器用部品や自社設計医療機器用部品の製品


セグメント情報(テキスト)

annual FY2024
(セグメント情報等)【セグメント情報】 1  報告セグメントの概要当社の報告セグメントにつきましては、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、事業の業績を評価し、また経営資源の配分など、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、製品や製造方法、原材料特性などに応じて、「電子デバイス事業」、「精密成形品事業」、「住環境・生活資材事業」の3事業に区分しており、報告セグメントとしております。各事業を統括する営業本部を本社に置き、営業本部は国内及び海外の各事業に関する包括的な戦略を立案し、当社グループ企業(販売・生産子会社)と協力して事業活動を展開しております。「電子デバイス事業」では、自動車・電子機器の入出力部品及び周辺部品の製造・販売を行っております。「精密成形品事業」では、半導体ウエハーや電子部品の搬送用資材、OA機器・医療機器用部品などの精密成形品の製造・販売を行っております。「住環境・生活資材事業」では、食品包装資材、住宅関連資材などの樹脂加工品及び自動車・工作機械用部品や電子部品などに用いられる機能性材料の製造・販売を行っております。 2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、当社グループは、内部管理上、事業セグメントへの資産、負債の配分は行っておりません。  3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)(単位:百万円) 報告セグメントその他(注)連結財務諸表計上額電子デバイ

戦略(テキスト)

annual FY2024
(2) 戦略 当社グループでは、シナリオ分析の結果、GHG排出規制の強化など法規制の変更に伴う移行リスクと異常気象による物理リスクを想定しました。移行リスクに対しては再生可能エネルギーの購入などにより対処します。物理リスクに対しては持続可能な調達に向けたサプライチェーンの管理などにより対処します。また、製品とサービスにおける機会としてEVの普及やデジタルネットワーク社会の拡大を想定しました。これらに対しEV向け新製品の開発、半導体関連容器の販売拡大、電子部品向け素材製品の開発などにて機会の獲得に努めます。

気候関連のリスク移行リスク(低炭素経済への移行に関連したリスク)外部環境の変化影響度想定時期信越ポリマーグループへの影響対応策・GHG排出規制の強化・炭素税の導入大中期・カーボンニュートラル達成に要する開発・調達コストの増加・炭素税導入による増税・省エネ設備導入・再生可能エネルギーの購入・太陽光発電設備導入・カーボンクレジットの購入・低炭素製品ニーズの拡大・気候変動に関連した新技術の必要性大中期・エネルギー関連技術の開発競争激化による研究開発費の増加・生産増加による設備投資の増加・低炭素型原材料への転換・環境配慮製品の拡充・技術革新の推進・設備改善による生産性の効率化・石油由来原材料価格の高騰・顧客の石油由来原材料の使用量削減大中期・原材料価格上昇による調達コストの増加・低炭素型原材料対応設備の導入によるコストの増加・既存製品の売上げの減少・低炭素型原材料への転換・代替原材料の検討・代替原材料対応設備の導入 物理リスク(気候変動の物理的影響に関連したリスク)外部環境の変化影響度想定時期信越ポリマーグループへの影響対応策・異常気象による風水害発生大短期~長期・工場への浸水・洪水被害による事業活動停止や縮小による売上の減少・復旧費用、自然災害対策費用、保険料などコストの増加

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関係会社の状況

annual FY2024
4 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合 (%)役員の兼任等(名)営業上の取引(親会社)      信越化学工業㈱(注)5東京都千代田区119,419各種化学製品の製造及び販売被所有53.6[0.1]―原材料の購入(連結子会社)      信越ファインテック㈱東京都台東区300精密成形品その他1001製品の販売㈱キッチニスタ(注)7茨城県筑西市400住環境・生活資材100――Shin-Etsu Polymer America,Inc.米国カリフォルニア州ニューアーク市千US$7,000電子デバイス精密成形品1001製品の販売Shin-Etsu Polymer(Malaysia)Sdn.Bhd.(注)6マレーシア国セランゴール州シャーアラム市千M$41,500電子デバイス精密成形品1001製品の購入Shin-Etsu Polymer Europe B.V.オランダ国フェンロ-市千EUR3,640電子デバイス精密成形品1001製品の販売蘇州信越聚合有限公司(注)6中国江蘇省千US$15,300電子デバイス1001製品の購入PT.Shin-Etsu Polymer Indonesiaインドネシア国西ジャワ州カラワン市千US$5,000精密成形品100(0.6)2製品の購入信越聚合物(上海)有限公司中国上海市千US$300電子デバイス1001製品の販売Shin-Etsu Polymer Hungary Kft.ハンガリー国ギョール市千HUF700,000電子デバイス100(70.0)1―Shin-Etsu Polymer Singapore Pte.Ltd.シンガポール国千S$9,194電子デバイス精密成形品1001製品の販売Shin-Etsu Polymer Hong Kong Co.,Ltd.中国香港千HK$14,4

沿革

annual FY2024

従業員の状況(TextBlock)

annual FY2024
5 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年3月31日現在セグメントの名称従業員数(名)電子デバイス2,128精密成形品1,793住環境・生活資材388その他47合計4,356 (注) 従業員数は就業人員数であります。 (2) 提出会社の状況2025年3月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)94244.519.76,681  セグメントの名称従業員数(名)電子デバイス176精密成形品616住環境・生活資材150合計942 (注) 1 従業員数は就業人員数であります。2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(%)(注1)男性労働者の育児休業取得率(%)(注2)労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者4.910070.773.448.3対象期間:2024年4月1日~2025年3月31日賃金:退職手当、通勤手当を除く。 (注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

保証会社の情報

annual FY2024

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。


親会社等の情報

annual FY2024

1 【提出会社の親会社等の情報】当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。


連結子会社数・主要子会社(TextBlock)

annual FY2024
(1) 連結子会社の数17社連結子会社の名称「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
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監査

annual FY2024
(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況 イ 組織、人員及び手続提出日(2025年6月20日)現在、当社の監査役会については、常勤監査役2名及び社外監査役2名の監査役4名で構成されております。また、監査役監査を補助する専任部署として、監査役室を置いております。監査役 平澤秀明氏は、当社経理部長及び海外拠点責任者の経験を有しているなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役 森谷知子氏は、米国公認会計士の資格を有しており、また、事業会社における経理、財務等幅広い分野での豊富な経験を有しているなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役は、取締役会、執行役員会及びその他の重要な会議に出席するほか、監査役会を定期的及び臨時に開催し、各監査役からの報告等をもとに、監査に関する重要事項について協議しております。

監査役監査については、監査方針及び監査計画に従い、当社各部門及び国内外グループ会社の往査等を通して、取締役の職務執行状況等の監査を行うとともに、会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人、内部監査部門である業務監査部が行った監査に関する報告・説明を随時求め、情報交換、意見交換等を行い、監査の質を高めております。なお、当社は、2025年6月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査役2名選任の件」を上程いたしますが、当議案が承認可決された場合において、上記の各員数に変更はありません。 ロ 監査役会等の活動状況当事業年度において、当社は監査役会を17回開催しており、1回あたりの開催時間は約50分となりました。個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数常勤監査役平澤 秀明17回17回常勤監査役鳥丸 義明17回17回監査役(社外監査役)吉原 達生17回17回監査役(社外監査役)森谷 知


監査

annual FY2024

役員の経歴

annual FY2024

1978年4月当社入社1995年4月当社児玉工場SR開発グループマネジャー・生産技術グループマネジャー2002年2月当社児玉工場SR生産部長2003年4月当社高機能製品事業本部機能製品事業部SR生産統括部長2008年4月当社高機能製品事業本部機能製品事業部SR技術・生産統括部長2009年6月当社児玉工場長2013年6月当社取締役2016年4月当社開発本部長(現在)2019年6月当社常務取締役2021年6月当社常務執行役員(現在)2023年6月当社取締役(現在)


ガバナンス(テキスト)

annual FY2024
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主をはじめ、さまざまなステークホルダーに期待され、信頼されるグローバルな企業として企業価値を高めていくことが経営の基本であると認識しています。 当社では、この基本的な認識に基づき、経営の意思決定の迅速化、透明性の確保及び内部統制機能の強化などを行い、またステークホルダーの立場に立って、的確な意思決定を行い、実行することにより、コーポレート・ガバナンスの充実を図ります。 [基本方針]イ 株主の権利・平等性の確保株主の権利を尊重し、少数株主や外国人株主などさまざまな株主の平等性の確保に配慮し、株主がその権利を適切に行使することができる環境の整備に努めます。ロ 株主以外のステークホルダーとの適切な協働会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の創出に向けて、株主以外のステークホルダーとの適切な協働に努めます。ハ 適切な情報開示と透明性の確保法令に基づく開示を適切に行うとともに、それ以外の情報提供にも主体的に取り組み、利用者にとってわかりやすく、情報として有用性の高いものとなるよう努めます。

ニ 取締役会の責務株主に対する受託者責任等を踏まえ、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努めます。ホ 株主との対話株主に対し、経営方針をわかりやすい形で説明し、理解を得る努力を行い、建設的な対話を行うように努めます。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査役制度を採用しており、当社における企業統治の体制は、取締役会及び監査役会(監査役)を骨格として成り立っております。提出日(2025年6月20日)現在、取締役会は、取締役5名(うち、社外取締役2名)、監査役会は、監査役4名(うち、社外監査役2名)で構成されております。企業統治の体制としては、重要な業務の意思決定・監督の仕組みとし


InformationAboutOfficersTextBlock

annual FY2024
(2) 【役員の状況】① 役員一覧1. 提出日(2025年6月20日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性8名 女性1名(役員のうち女性の比率11.1%)役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)代表取締役会長会長執行役員小 野 義 昭1944年1月1日1967年4月信越化学工業㈱入社2000年6月同社シリコーン電子材料技術研究所長2003年6月同社取締役2004年11月同社新規製品部長2005年6月同社常務取締役2007年12月同社研究開発部長・特許部長2009年6月同社代表取締役専務・シリコーン事業本部長2013年6月当社代表取締役社長2021年6月当社社長執行役員2023年6月当社代表取締役会長・会長執行役員(現在)(注)396代表取締役社長社長執行役員出 戸 利 明1952年12月17日1980年10月当社入社1997年6月当社機能製品事業本部OAグループマネジャー2007年6月当社高機能製品事業本部機能製品事業部長2012年6月当社取締役2013年6月当社高機能製品事業本部長2014年4月当社営業本部長2016年6月当社常務取締役2018年6月当社専務取締役2021年6月当社取締役・専務執行役員2023年6月当社代表取締役社長・社長執行役員(現在)(注)3105 取締役常務執行役員開発本部長菅 野  悟1954年10月7日1978年4月当社入社1995年4月当社児玉工場SR開発グループマネジャー・生産技術グループマネジャー2002年2月当社児玉工場SR生産部長2003年4月当社高機能製品事業本部機能製品事業部SR生産統括部長2008年4月当社高機能製品事業本部機能製品事業部SR技術・生産統括部長2009年6月当社児玉工場長2013年6月当社取締役2016年4月当社開発本部長(現在)2019年6月当社常務取締役2021年6月当社常務執行役員(現在)2


社外取締役・社外監査役

annual FY2024
② 社外役員の状況提出日現在、当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。   なお、当社は2025年6月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役5名選任の件」及び「監査役2名選任の件」を上程いたしますが、当該議案が承認可決された場合において、上記の各員数に変更はありません。 イ 各社外取締役及び社外監査役につき、提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係a  社外取締役社外取締役 轟茂道氏は、公認会計士・税理士轟茂道事務所所長であります。当社と同事務所との間には特別の関係はありません。なお、同氏は当社の株式30,000株を所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役 宮下修氏は、エム・シー・ヘルスケア株式会社の出身者であります。なお、当社と同社との間には特別の関係はありません。当社は2025年6月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役5名選任の件」を上程いたしますが、当該議案が承認可決された場合、村田珠美氏が新たに社外取締役に就任いたします。村田珠美氏は、村田法律事務所の代表を務めておりますが、当社と同事務所との間には特別の関係はありません。なお、轟茂道氏は当該定時株主総会終結の時をもって社外取締役を退任する予定です。 b  社外監査役  社外監査役 吉原達生氏は、住友ベークライト株式会社の出身者であります。なお、当社は同社から原材料等の購入を行っておりますが、金額は僅少であり、当社と同社との間には特別の関係はありません。社外監査役 森谷知子氏は、株式会社Integrity Associatesの代表取締役を兼職しておりますが、当社と同社との間には特別の関係はありません。 ロ 社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治

買収防衛策

annual FY2024

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。


サステナビリティ関連(開示テキスト)

annual FY2024

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス当社グループは、代表取締役社長を委員長としたサステナビリティ委員会にてCO2排出量削減目標等、気候変動対応を審議しています。委員会ではサステナビリティ経営の強化に必要な議論を行い取締役会に報告しています。取締役会はこれらの報告を基に対応状況を監視・監督しています。2023年度に策定したロードマップに従い日本国内5工場において、各々使用電力の10%を再エネ電力に切り替えました。2024年11月にサステナビリティ委員会にて6か月間のモニタリング結果を共有しました。本委員会にてロードマップの見直しを審議し、2025年度に向けた新たな施策を策定しました。 (2) 戦略 当社グループでは、シナリオ分析の結果、GHG排出規制の強化など法規制の変更に伴う移行リスクと異常気象による物理リスクを想定しました。

移行リスクに対しては再生可能エネルギーの購入などにより対処します。物理リスクに対しては持続可能な調達に向けたサプライチェーンの管理などにより対処します。また、製品とサービスにおける機会としてEVの普及やデジタルネットワーク社会の拡大を想定しました。これらに対しEV向け新製品の開発、半導体関連容器の販売拡大、電子部品向け素材製品の開発などにて機会の獲得に努めます。 気候関連のリスク移行リスク(低炭素経済への移行に関連したリスク)外部環境の変化影響度想定時期信越ポリマーグループへの影響対応策・GHG排出規制の強化・炭素税の導入大中期・カーボンニュートラル達成に要する開発・調達コストの増加・炭素税導入による増税・省エネ設備導入・再生可能エネルギーの購入・

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ガバナンス(サステナビリティ)

annual FY2024
(1) ガバナンス当社グループは、代表取締役社長を委員長としたサステナビリティ委員会にてCO2排出量削減目標等、気候変動対応を審議しています。委員会ではサステナビリティ経営の強化に必要な議論を行い取締役会に報告しています。取締役会はこれらの報告を基に対応状況を監視・監督しています。2023年度に策定したロードマップに従い日本国内5工場において、各々使用電力の10%を再エネ電力に切り替えました。2024年11月にサステナビリティ委員会にて6か月間のモニタリング結果を共有しました。本委員会にてロードマップの見直しを審議し、2025年度に向けた新たな施策を策定しました。

人材育成方針の指標・目標・実績

annual FY2024

また、当社グループでは、上記「(2)戦略」において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する指標について、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 指標目標実績(当事業年度)管理職に占める女性労働者の割合2028年3月までに 5%以上4.9%男女の平均継続勤務年数の差異2026年3月までに3年以下に縮小1.4年男性労働者の育児休業取得率2025年3月期 20%以上100%労働者の男女の賃金の差異(正規)2028年3月までに 70%以上73.4% (注)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の実績は、「第1 企業の概況 5 従業員の状況 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。


人材育成方針(戦略)

annual FY2024

また、当社グループにおける人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針 〈人財の多様性の確保〉当社グループでは、「従業員同士の多様性を認め、相手に寄り添う気持ちを持ち、協力し合える職場づくり」をスローガンに、ダイバーシティ&インクルージョン方針を策定しました。当社グループは、多様性を活かせる環境を実現し、持続可能な経営を推進することで、ステークホルダーからの期待に応え続けられる企業であるべく、全社を挙げてダイバーシティ&インクルージョンを推進してまいります。 ① 性別、年齢、人種や国籍、障がいの有無、性的志向、宗教・信条、価値観などの多様性だけでなく、キャリアや経験、働き方などの多様性を互いに尊重し、認め合い、共に活躍・成長することのできる職場環境・風土づくりに努めます。② 多様な従業員一人ひとりがいきいきと主体性を持って働き、能力と自分らしさを最大限に活かして活躍できる社内風土を醸成していきます。

③ 自ら組織運営に参画し、チームワーク力を発揮し、従業員のコミュニケーションを活発にすることで、変革(イノベーション)と新たな価値創造を実現します。④ 仕事と家庭の両立支援、シニア層や障がい者が働きやすい環境整備など、ライフステージに応じたサステナブルな働き方が可能となり、多様な人財が更に活躍できる職場を目指します。 〈人財の育成に関する方針〉当社グループは、人の育成と成長を経営の最重要課題の一つであると考え、高い専門性や能力を発揮できる人財の育成を積極的に進めてまいります。当社グループは、「創造と変革を推し進める人財」を求めてまいります。その実現に向けて、ストレッチの効いた高い目標への挑戦を後押しする職場風土づくりや、現場での経験学習サイクルを回せるようなOJTを重視した


指標及び目標

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(4) 指標及び目標当社グループでは、スコープ1、スコープ2について2050年までのグループ会社全体のCO2削減目標を設定しました。最初に再生可能エネルギーへの電力変換、省エネ設備への切り替えを積極的に推進します。スコープ3は排出量の多いカテゴリを優先的に削減目標の設定を検討しています。また、2030年の再生可能エネルギーの導入比率を新たに33%に設定しました。 CO2排出量(スコープ1+2)の削減目標2030年目標46%削減(2013年度比)2050年目標カーボンニュートラル達成  再生可能エネルギーの導入比率目標2030年目標33%  また、当社グループでは、上記「(2)戦略」において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する指標について、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 指標目標実績(当事業年度)管理職に占める女性労働者の割合2028年3月までに 5%以上4.9%男女の平均継続勤務年数の差異2026年3月までに3年以下に縮小1.4年男性労働者の育児休業取得率2025年3月期 20%以上100%労働者の男女の賃金の差異(正規)2028年3月までに 70%以上73.4% (注)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の実績は、「第1 企業の概況 5 従業員の状況 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。
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従業員ストックオプション

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① 【ストックオプション制度の内容】 第25回(2019年6月25日株主総会特別決議)(付与対象者の区分及び人数:当社従業員23名、子会社取締役6名) 事業年度末現在(2025年3月31日)提出日の前月末現在(2025年5月31日)新株予約権の数(個)370―新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)普通株式  37,000(注)1―新株予約権の行使時の払込金額(円)759―新株予約権の行使期間2021年9月12日   ~2025年3月31日―新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)発行価格759資本組入額380 ―新株予約権の行使の条件(1)新株予約権者は、次のいずれにも該当しなくなった日から2年経過した日以後、新株予約権を行使することができない。①当社の役員、従業員、相談役、顧問又は嘱託 ②当社の子会社又は当社の親会社の子会社の役員又は従業員 (2)新株予約権者が死亡した場合、新株予約権を相続により承継した者は、承継日から6ヶ月間に限りこれを行使することができる。(3)その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。―新株予約権の譲渡に関する事項譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。―組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2―  (注)1 新株予約権1個につき目的となる株式の数は、100株であります。2 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は、次のとおりであります。  当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して、以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権

役員個別報酬

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⑥ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。


役員報酬

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(4) 【役員の報酬等】① 取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、指名・報酬委員会の諮問及びその答申を経た上で取締役会の決議により、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、「決定方針」という。)を定めており、その内容は、以下のとおりです。なお、指名・報酬委員会の位置付けは、取締役会の任意の諮問機関とし、その構成員は、半数以上を独立社外取締役とする取締役会決議により選定された取締役3名以上としております。 イ 基本方針当社の取締役の報酬は、業績及び株価を反映させ、企業価値向上に対する取締役の経営責任が明確となるような報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、役割に応じた固定報酬としての「基本報酬」、年次業績を反映する「賞与」及び中期の業績向上を目的とした非金銭報酬等としての「ストックオプション」により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、「基本報酬」のみを支払うこととする。

ロ 基本報酬及び賞与(いずれも金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。当社の取締役の賞与は、毎年、一定の時期に支給するものとし、担当事業の年次業績等を踏まえて、諸般の事情を総合的に勘案して決定するものとする。 ハ 非金銭報酬等の内容及び数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)非金銭報酬等は、中期的な企業価値向上との連動性を強化した報酬構成とするため、ストックオプションとし、

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事業等のリスク(TextBlock)

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3 【事業等のリスク】 当社グループ(当社及び連結子会社)の経営成績、財務状態など業績に影響を及ぼす可能性のある主なリスクとしては、以下のようなものが考えられます。なお、記載した事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、業績に影響を与えうる要素は、これらに限定されるものではありません。 (1) 経済動向について当社グループの製品の需要は世界に広がっており、当社グループが製品を販売している国又は地域の経済状態の影響を受けます。また、国際社会情勢の急激な変化により、生産、仕入れ及び販売等に支障が生じ、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。(2) 為替レートの変動について当社グループの海外事業では、アジア、北米、欧州等の地域において事業活動を行っておりますが、各地域における売上げ、費用及び資産等の現地通貨建ての項目は連結財務諸表の作成時に円貨に換算されるため、換算時の為替レートにより評価価値が変動し、結果として当社グループの財政状態及び業績に影響する可能性があります。

(3) カントリーリスクについて当社グループの海外拠点では、それぞれの国に多様なリスクが存在し、これらが顕在化した場合には当社グループの事業活動に支障が生じ、当社グループの業績及び将来計画に影響する可能性があります。(4) 原材料価格の高騰・供給不足について当社グループの製品の多くは、その主原料として石油化学製品を使用しておりますが、原油・ナフサなどの市況変動が、原材料価格の高騰に及び、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。また、それら供給業者に不測の事態が発生した場合や材料・部材に品質問題又は供給不足が発生した場合は、当社グループの生産活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。(5) 他社との競合について当社グループの関連市場において、海外における競合他社との

リスク管理(テキスト)

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(3) リスク管理当社グループでは、サステナビリティ委員会が主体となり、気候変動リスク・機会の特定・評価を行っております。事業に与える影響度の高いリスクと評価されたリスクは、当社取締役会及び監査役会に報告しております。また、特定されたリスク・機会については、リスクの最小化、及び、機会の最大化に向けた戦略の策定や目標の設定を行い、それらの取り組み状況を定期的に取締役会及び監査役会へ報告しております。
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株式の種類

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【株式の種類等】会社法第155条第3号及び会社法第155条第7号による普通株式の取得

転換社債の行使等

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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】   該当事項はありません。

自己株式の処分等

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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】 区分当事業年度当期間株式数(株)処分価額の総額(円)株式数(株)処分価額の総額(円)引き受ける者の募集を行った取得自己株式――――消却の処分を行った取得自己株式――――合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式――――その他(新株予約権の権利行使)202,300235,381,100――保有自己株式数2,180,585―2,180,585― (注) 「その他(新株予約権の権利行使)」及び「保有自己株式数」の「当期間」には、2025年6月1日から有価証券報告書提出日までの処理に係るものは含まれておりません。

配当政策

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3 【配当政策】 当社は、株主の皆様への利益還元を重要課題のひとつとして認識しております。経営基盤の強化と持続的成長による企業価値の向上を目的として、財務体質の健全性並びに研究開発投資や生産設備投資及びM&Aなどのための資金を確保しつつ、業績に応じた中期的に安定的な配当を継続して行うことを基本方針としております。当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うこととしております。これらの剰余金の配当に係る決定機関は、中間配当につきましては取締役会、期末配当につきましては株主総会であります。当期の期末配当金につきましては、業績と今後の事業展開及び配当性向等を総合的に勘案し、1株当たり27円を、2025年6月24日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。これにより、中間配当金25円を加えた年間配当金は、1株につき前期に比べ6円増配の52円となる予定となります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)1株当たり配当額(円)2024年10月24日2,02025.00取締役会決議2025年6月24日定時株主総会決議(予定)2,17127.00


ChangesInNumberOfIssuedSharesStatedCapitalEtcTextBlock

annual FY2024
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】 年月日発行済株式総数増減数(株)発行済株式総数残高(株)資本金増減額 (百万円)資本金残高 (百万円)資本準備金増減額(百万円)資本準備金残高(百万円)1998年4月1日~1999年3月31日(注)822,99782,623,37622311,63522110,469 (注) 転換社債の転換による増加であります。

IssuedSharesTotalNumberOfSharesEtcTextBlock

annual FY2024

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年3月31日)提出日現在発行数(株)(2025年6月20日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式82,623,37682,623,376東京証券取引所プライム市場権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。計82,623,37682,623,376――


IssuedSharesVotingRightsTextBlock

annual FY2024

① 【発行済株式】2025年3月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式2,180,500 ――完全議決権株式(その他)普通株式803,849―80,384,900単元未満株式普通株式―1単元(100株)未満の株式57,976発行済株式総数82,623,376――総株主の議決権―803,849― (注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式85株が含まれております。


MajorShareholdersTextBlock

annual FY2024
(6) 【大株主の状況】2025年3月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。

)の総数に対する所有株式数の割合(%)信越化学工業株式会社東京都千代田区丸の内一丁目4番1号42,98653.43日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂一丁目8番1号赤坂インターシティAIR6,4207.98株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海一丁目8番12号1,9852.46CEPLUX- THE INDEPENDENT UCITS PLATFORM 2(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店カストディ業務部)31,Z.A. BOURMICHT,L-8070,BERTRANGE,LUXEMBOURG (東京都新宿区新宿六丁目27番30号) 1,1821.46光通信株式会社 東京都豊島区西池袋一丁目4番10号 9861.22BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC) (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM (東京都千代田区丸の内一丁目4番5号)8401.04日本生命保険相互会社 (常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)東京都千代田区丸の内一丁目6番6号日本生命証券管理部内 (東京都港区赤坂一丁目8番1号赤坂インターシティAIR) 7680.95STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)ONE CONGRESS STREET,SUITE 1,BOSTON,MASSACHUSETTS (東京都港区港南二丁目15番1号 品川インターシティA棟)7360.91モル


TotalNumberOfSharesTextBlock

annual FY2024

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式320,000,000計320,000,000


TreasurySharesEtcTextBlock

annual FY2024

② 【自己株式等】2025年3月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)(自己保有株式)信越ポリマー株式会社東京都千代田区大手町一丁目1番3号2,180,500 ― 2,180,5002.63計―2,180,500 ― 2,180,5002.63


株式事務の概要

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第6 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度4月1日から3月31日まで定時株主総会6月中基準日3月31日剰余金の配当の基準日9月30日、3月31日1単元の株式数100株単元未満株式の買取り・売渡し   取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目3番3号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部  株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目3番3号 みずほ信託銀行株式会社  取次所―  買取・売渡手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告は、電子公告により行う。(公告掲載URL https://www.shinpoly.co.jp/)なお、電子公告により行うことができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。株主に対する特典なし  (注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利及び単元未満株式の売渡しを請求する権利以外の権利を有しておりません。

新株予約権等

annual FY2024

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。


株主別保有状況

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(5) 【所有者別状況】2025年3月31日現在区分株式の状況(1単元の株式数100株)単元未満株式の状況(株)政府及び地方公共団体金融機関金融商品取引業者その他の法人外国法人等個人その他計個人以外個人株主数(人)-23331231822511,44811,834―所有株式数(単元)-110,11116,899446,482144,696240107,226825,65457,976所有株式数の割合(%)-13.3362.04654.07617.5250.02912.986100.00―  (注) 自己株式  2,180,585株は、「個人その他」の欄に21,805単元、「単元未満株式の状況」の欄に85株含まれております。

株式の保有状況

annual FY2024
(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資を目的とした保有はありません。当社の持続的な成長のために取引先との関係の維持・強化を目的とした投資株式を必要最小限度保有しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、当社の事業戦略上重要であり、また中長期的な企業価値向上に資すると認められる場合に、必要最小限度の投資株式を保有することがあります。毎年1回取締役会で、保有の意義やリスク、資本コストを勘案した上で、保有における経済合理性を検証しております。 ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額  銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式557非上場株式以外の株式9716  (当事業年度において株式数が増加した銘柄)  銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式―――  (当事業年度において株式数が減少した銘柄)  銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式1188   ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)ブラザー工業㈱100,000100,000レーザープリンター用ローラの販売先として、中長期的な営業取引関係の維持・強化を目的に保有しております。無269282㈱三
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主要な設備の状況

annual FY2024
2 【主要な設備の状況】当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。 (1) 提出会社2025年3月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計東京工場(埼玉県さいたま市北区)電子デバイス精密成形品住環境・生活資材製造設備開発用設備10,6581,8743,914(76)1,31917,766284児玉工場(埼玉県児玉郡神川町)精密成形品製造設備671810550(21)6162,648139塩尻工場(長野県塩尻市他)電子デバイス精密成形品製造設備236316539(20)1541,246132糸魚川工場(新潟県糸魚川市) 精密成形品製造設備8,8882,589271(20)1,63513,384252 (注)1 現在休止中の主要な設備はありません。2 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計であります。 3 設備の一部を請負会社へ賃貸しております。 4 糸魚川工場では、この他土地39千㎡を賃借(年間賃借料25百万円)しております。 (2) 国内子会社2025年3月31日現在会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計㈱キッチニスタ(茨城県筑西市)住環境・生活資材製造設備395665400(27)921,554116 (注)1 現在休止中の主要な設備はありません。2 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計であります。 3 設備の一部を請負会社へ賃貸しております。 4 この他土地8千㎡を賃借しております。  (3) 在外子会社2025年3月31日現在会社名(所在地)セグメントの名称設備の

設備投資等の概要

annual FY2024

1 【設備投資等の概要】当社グループ(当社及び連結子会社)では、長期的に成長が期待できる製品分野に重点を置き、合わせて省力化、省人化、合理化のための投資を行っております。当連結会計年度におきましては、精密成形品事業における、半導体関連容器の製造設備増強を中心に全体で9,949百万円の設備投資を実施しました。セグメントごとの設備投資は、電子デバイス事業1,794百万円、精密成形品事業7,378百万円、住環境・生活資材事業767百万円、その他8百万円であります。

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NoteOnIndependentAuditFinancialInformation

annual FY2024

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

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関係会社取引金額

annual FY2024
※1 関係会社との取引高 前事業年度(自  2023年4月1日至  2024年3月31日)当事業年度(自  2024年4月1日至  2025年3月31日)営業取引による取引高    売上高20,572百万円24,026百万円仕入高17,618百万円17,492百万円営業取引以外の取引による取引高5,634百万円5,508百万円

資産除去債務明細表(連結)

annual FY2024
【資産除去債務明細表】当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

社債明細表(連結)

annual FY2024
【社債明細表】該当事項はありません。

借入金等明細表(連結)

annual FY2024
【借入金等明細表】区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(%)返済期限短期借入金---―1年以内に返済予定の長期借入金---―1年以内に返済予定のリース債務2882864.3―長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)---―リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)1334693.72026年1月~2030年2月その他有利子負債---―合計422756-― (注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。区分1年超2年以内(百万円)2年超3年以内(百万円)3年超4年以内(百万円)4年超5年以内(百万円)リース債務1701348175

有形固定資産等明細表

annual FY2024
【有形固定資産等明細表】(単位:百万円)区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物12,0189,22523(14)1,06420,15413,422構築物416834474481,162機械及び装置3,1093,909131(128)1,4935,39322,364車両運搬具862092(2)77215435工具、器具及び備品9241,62325(7)1,1421,38011,361土地5,298---5,298-建設仮勘定9,7867,70615,051-2,441-計31,64022,75815,239(153)3,82535,33348,746無形固定資産ソフトウエア7282641204787663その他8265264-9150計736529265204796813 (注) 1「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。2 当期増減額の主なものは次のとおりであります。建物の増加百万円電子デバイス製造設備73精密成形品製造設備9,128住環境・生活資材製造設備22  機械及び装置の増加百万円電子デバイス製造設備859精密成形品製造設備2,894住環境・生活資材製造設備155  工具、器具及び備品の増加百万円電子デバイス製造設備110精密成形品製造設備1,446住環境・生活資材製造設備67  建設仮勘定の増加百万円電子デバイス製造設備1,154精密成形品製造設備6,290住環境・生活資材製造設備261

引当金明細表

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【引当金明細表】(単位:百万円)科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金44424442賞与引当金1,2091,3491,2091,349役員賞与引当金43734373

主要資産負債の内容

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(2) 【主な資産及び負債の内容】連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

配当(注記)

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4 配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)1株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年6月25日定時株主総会普通株式1,93724.002024年3月31日2024年6月26日2024年10月24日取締役会普通株式2,02025.002024年9月30日2024年11月26日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの2025年6月24日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。決議予定株式の種類配当の原資配当金の総額(百万円)1株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年6月24日定時株主総会普通株式利益剰余金2,17127.002025年3月31日2025年6月25日

デリバティブ(連結)

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(デリバティブ取引関係)1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引通貨関連前連結会計年度 (2024年3月31日)区分種類契約額等(百万円)契約額等のうち1年超(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)市場取引以外の取引為替予約取引      売建 米ドル193―33合計193―33  当連結会計年度 (2025年3月31日)区分種類契約額等(百万円)契約額等のうち1年超(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)市場取引以外の取引為替予約取引      売建 米ドル205-△4△4合計205-△4△4   2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引該当事項はありません。

金融商品(連結)

annual FY2024

(金融商品関係)1 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針 当社グループの運転資金及び設備投資資金につきましては、主に内部資金により対応する方針です。一時的な余剰資金は短期的な預金に限定して運用しております。デリバティブは、外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行いません。(2) 金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、取引企業との業務に関連する株式であり、一部非上場株式を除き、市場価格の変動リスクに晒されております。また、従業員に対し短期貸付及び長期貸付を行っております。 営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。

また、その一部には、外貨建ての債務があり、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。 デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。(3) 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理 当社は、内部管理規定に従い、営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権について、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減に回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社に準じた管理を行っております。 デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、主要取引金融機


リース(連結)

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(リース取引関係)オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度(2024年3月31日)当連結会計年度(2025年3月31日)1年内132百万円131百万円1年超296百万円164百万円合計429百万円296百万円


未適用の会計基準(連結)

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(未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正 (1) 概要国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。 (2) 適用予定日2028年3月期の期首より適用予定であります。 (3) 当該会計基準等の適用による影響影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。


1株当たり情報(連結)

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(1株当たり情報)  前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)1株当たり純資産額1,394円32銭1,525円86銭1株当たり当期純利益107円31銭116円99銭潜在株式調整後1株当たり当期純利益106円62銭116円37銭 (注)1 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)1株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)8,6749,430普通株主に帰属しない金額(百万円)--普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)8,6749,430普通株式の期中平均株式数(千株)80,83980,610   潜在株式調整後1株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)--普通株式増加数(千株)516432  (うち新株予約権)(千株)(516)(432)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要――  2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度2024年3月31日当連結会計年度2025年3月31日純資産の部の合計額(百万円)112,967123,154純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)388410(うち新株予約権)(百万円)(388)(410)普通株式に係る期末の純資産額(百万円)112,578122,7441株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)80,74180,442

関連当事者(連結)

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関連当事者情報

1 関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(%)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)親会社信越化学工業(株)東京都千代田区119,419各種化学製品の製造及び販売(被所有)直接53.2間接 0.1原材料の仕入原材料(合成樹脂)の仕入3,595支払手形及び買掛金1,181 (注) 取引条件及び取引条件の決定方針原材料の仕入については、市場価格を勘案して価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(%)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)親会社信越化学工業(株)東京都千代田区119,419各種化学製品の製造及び販売(被所有)直接53.4間接 0.1原材料の仕入原材料(合成樹脂)の仕入3,074支払手形及び買掛金1,394 (注) 取引条件及び取引条件の決定方針原材料の仕入については、市場価格を勘案して価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。 (イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(%)関連当事者との関係取引の内容取引金額


退職給付(連結)

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(退職給付関係)1 採用している退職給付制度の概要 当社及び国内連結子会社の一部は確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。国内連結子会社の一部は特定退職金共済制度に加入するとともに退職一時金制度を設けております。 なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 2 確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2)簡便法を適用した制度を除く。)             (百万円) 前連結会計年度(自  2023年4月1日至  2024年3月31日)当連結会計年度(自  2024年4月1日至  2025年3月31日)退職給付債務の期首残高1,0321,162勤務費用18028利息費用810数理計算上の差異の発生額△2160退職給付の支払額△138△123 その他1008退職給付債務の期末残高1,1621,147  (2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表             (百万円) 前連結会計年度(自  2023年4月1日至  2024年3月31日)当連結会計年度(自  2024年4月1日至  2025年3月31日)退職給付に係る負債の期首残高302207退職給付費用1523退職給付の支払額△18△19 その他△93-退職給付に係る負債の期末残高207210  (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表             (百万円) 前連結会計年度(2024年3月31日)当連結会計年度(2025年3月31日)非積立型制度の退職給付債務1,3691,358連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,3691,358   退職給付に係る負債1,3691,358連結貸借対照表に

収益認識(連結)

annual FY2024
(収益認識関係)1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)(単位:百万円)  報告セグメントその他(注)合計電子デバイス精密成形品住環境・生活資材計 日本6,79817,14820,29544,2416,59850,840 海外18,70830,4543,88853,05248653,538顧客との契約から生じる収益25,50647,60224,18497,2937,085104,379外部顧客への売上高25,50647,60224,18497,2937,085104,379 (注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事関連事業などを含んでおります。 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)(単位:百万円)  報告セグメントその他(注)合計電子デバイス精密成形品住環境・生活資材計 日本7,20516,86418,38142,4517,19749,648 海外17,64239,1603,69960,50243160,933顧客との契約から生じる収益24,84856,02422,080102,9537,628110,582外部顧客への売上高24,84856,02422,080102,9537,628110,582 (注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事関連事業などを含んでおります。 2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 3.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。  3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連

収益認識(個別)

annual FY2024

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。


有価証券(連結)

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(有価証券関係)1 その他有価証券 前連結会計年度(2024年3月31日) 種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式1,001317683連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式5353△0合計1,054371682  当連結会計年度(2025年3月31日) 種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式870335535連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式---合計870335535  2 連結会計年度中に売却したその他有価証券 前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)区分売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)株式11996-  当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)区分売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)株式195158-  3 減損処理を行った有価証券前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

有価証券(個別)

annual FY2024

(有価証券関係)子会社株式で時価のあるものはありません。(注) 市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額 (単位:百万円)区分前事業年度(2024年3月31日)当事業年度(2025年3月31日)子会社株式7,6707,670


ストック・オプション(連結)

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(ストック・オプション等関係)1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名 前連結会計年度当連結会計年度一般管理費90百万円73百万円  2 権利不行使による失効により利益として計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度新株予約権戻入益35百万円17百万円  3 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1)ストック・オプションの内容 2019年ストック・オプション2020年ストック・オプション2021年ストック・オプション付与対象者の区分及び人数当社取締役   9名当社取締役   9名当社取締役   3名当社従業員   23名当社従業員   25名当社執行役員 8名子会社取締役 6名子会社取締役 5名当社従業員   20名  子会社取締役 4名株式の種類及び付与数(注)普通株式 456,000株普通株式 461,000株普通株式 475,000株付与日2019年9月11日2020年9月10日2021年9月10日権利確定条件権利確定条件は付されておりません。同左同左対象勤務期間対象勤務期間は定めておりません。同左同左権利行使期間2021年9月12日2022年9月11日2023年9月11日~2025年3月31日~2026年3月31日~2027年3月31日   2022年ストック・オプション2023年ストック・オプション2024年ストック・オプション付与対象者の区分及び人数当社取締役   3名当社取締役   3名 当社取締役   3名当社執行役員 8名当社執行役員 8名 当社執行役員 8名当社従業員   25名当社従業員   21名 当社従業員   26名子会社取締役 4名子会社取締役 5名 株式の種類及び付与数(注)普通株式 500,000株普通株式 450,000株普通株式 465,000株付与日2022年9月12日2023年9月6日2024年9月11日権

重要な会計方針(連結)

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(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)1 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数17社連結子会社の名称「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。2 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、次に示す在外子会社の決算日は12月31日であります。Shin-Etsu Polymer America,Inc.Shin-Etsu Polymer (Malaysia) Sdn.Bhd.Shin-Etsu Polymer Europe B.V.蘇州信越聚合有限公司PT. Shin-Etsu Polymer Indonesia信越聚合物(上海)有限公司Shin-Etsu Polymer Hungary Kft.Shin-Etsu Polymer Hong Kong Co.,Ltd.Shin-Etsu Polymer Singapore Pte.Ltd.Shin-Etsu Polymer India Pvt.Ltd.  東莞信越聚合物有限公司Shin-Etsu Polymer (Thailand) Ltd.Shin-Etsu Polymer Vietnam Co.,Ltd.Hymix Co.,Ltd.Shin-Etsu Polymer Taiwan Co.,Ltd.決算日が連結決算日と異なるこれらの連結子会社については、連結財務諸表の作成に当たって、仮決算を行わず個々の決算日の財務諸表を使用し、連結決算日との差異から生じた重要な取引について、連結上必要な調整を行っております。 3 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券(その他有価証券)市場価格のない株式等以外のもの……時価法により評価しております。  (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。)市場価格

重要な会計方針(個別)

annual FY2024

(重要な会計方針)1 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券① 子会社株式総平均法による原価法を採用しております。② その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法により評価しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。)市場価格のない株式等総平均法による原価法により評価しております。(2) デリバティブ時価法により評価しております。(3) 棚卸資産総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)により評価しております。2 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。(2) 無形固定資産自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

3 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。(2) 賞与引当金従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。(3) 役員賞与引当金役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。(4) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、各事業年度の発生時に


重要な会計上の見積り(連結)

annual FY2024
(重要な会計上の見積り)  固定資産の減損(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額                                     (百万円) 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産44,42049,793減損損失380228  (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(イ)算出方法当社グループは、事業用資産については損益管理を合理的に行える事業単位で、また遊休資産等については個別物件単位でグルーピングを行っております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び市場価格が著しく下落した資産グループなど減損の兆候が生じた資産グループについては、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額で測定しております。(ロ)主要な仮定将来キャッシュ・フローは、市場環境、業界動向、過去の実績等を総合的に勘案の上見積っており、その主要な仮定は将来の売上予測(販売数量)であります。(ハ)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、外部の情報等を含む入手可能な情報に基づき慎重に検討しておりますが、見積り額の前提とした経営環境に変化が生じ、結果として将来キャッシュ・フローが減少した場合には、翌連結会計年度の減損損失に影響を与える可能性があります。

重要な会計上の見積り(個別)

annual FY2024
(重要な会計上の見積り)固定資産の減損① 当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位:百万円) 前事業年度当事業年度有形固定資産31,64035,333減損損失337153  ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1) 算出方法当社は、事業用資産については損益管理を合理的に行える事業単位で、また遊休資産等については個別物件単位でグルーピングを行っております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び市場価格が著しく下落した資産グループなど減損の兆候が生じた資産グループについては、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額で測定しております。(2) 主要な仮定将来キャッシュ・フローは、市場環境、業界動向、過去の実績等を総合的に勘案の上見積っており、その主要な仮定は将来の売上予測(販売数量)であります。 ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、外部の情報等を含む入手可能な情報に基づき慎重に検討しておりますが、見積り額の前提とした経営環境に変化が生じ、結果として将来キャッシュ・フローが減少した場合には、翌事業年度の減損損失に影響を与える可能性があります。

後発事象(個別)

annual FY2024

(重要な後発事象)共通支配下の取引等(連結子会社の吸収合併)当社は、2024年10月24日開催の取締役会において、当社を存続会社として当社の完全子会社である株式会社キッチニスタを吸収合併することを決議し、2025年4月1日付で吸収合併いたしました。 1.取引の概要(1) 被結合企業の名称及びその事業の内容被結合企業の名称 株式会社キッチニスタ事業の内容    食品包装用ラップフィルムの製造・販売(2) 企業結合日2025年4月1日(3) 企業結合の法的形式当社を存続会社、株式会社キッチニスタを消滅会社とする吸収合併(4) 結合後企業の名称信越ポリマー株式会社(5) その他取引の概要に関する事項当社食品包装用フィルム事業において、経営資源を集約して組織運営を一体化することで経営の効率化を図り、顧客の多様な要望に柔軟かつ迅速に対応することを目的としております。 2.実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。


税効果会計(連結)

annual FY2024
(税効果会計関係)1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年3月31日)当連結会計年度(2025年3月31日)繰延税金資産    減価償却費447百万円527百万円賞与引当金427百万円471百万円退職給付に係る負債349百万円406百万円棚卸資産評価損298百万円368百万円資産除去債務352百万円366百万円未払費用172百万円349百万円減損損失303百万円344百万円未払事業税68百万円141百万円税務上の繰越欠損金 (注)2112百万円100百万円一括償却資産33百万円36百万円貸倒引当金26百万円24百万円その他413百万円307百万円繰延税金資産小計3,005百万円3,445百万円評価性引当額 (注)1△725百万円△672百万円繰延税金資産合計2,279百万円2,773百万円繰延税金負債    在外子会社の留保利益△1,164百万円△1,272百万円その他有価証券評価差額金△200百万円△159百万円資産除去債務に対応する除去費用△296百万円△292百万円その他△330百万円△381百万円繰延税金負債合計△1,992百万円△2,105百万円繰延税金資産(負債)の純額287百万円667百万円 (注)1 評価性引当額が53百万円減少しております。この減少の主な内容は減価償却等の将来減算一時差異に係る評価性引当額が減少したことによります。2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年3月31日)当連結会計年度(2025年3月31日)法定実効税率30.5%30.5%(調整)    交

税効果会計(個別)

annual FY2024
(税効果会計関係)1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年3月31日)当事業年度(2025年3月31日)繰延税金資産    関係会社株式評価損632百万円651百万円賞与引当金368百万円411百万円資産除去債務350百万円365百万円未払費用156百万円333百万円退職給付引当金264百万円309百万円減損損失227百万円232百万円未払事業税60百万円129百万円減価償却費41百万円34百万円一括償却資産30百万円34百万円棚卸資産評価損19百万円23百万円貸倒引当金13百万円12百万円その他121百万円113百万円繰延税金資産小計2,287百万円2,652百万円評価性引当額△746百万円△762百万円繰延税金資産合計1,540百万円1,889百万円繰延税金負債    その他有価証券評価差額金△185百万円△142百万円資産除去債務に対応する除去費用△294百万円△290百万円繰延税金負債合計△479百万円△432百万円繰延税金資産(負債)の純額1,061百万円1,457百万円  2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年3月31日)当事業年度(2025年3月31日)法定実効税率30.5%30.5%(調整)    交際費等永久に損金に算入されない項目0.5%0.5%受取配当金等永久に益金に算入されない項目△14.3%△11.7%住民税均等割等0.2%0.2%試験研究費税額控除△1.7%△1.2%評価性引当額の増減△1.0%0.0%税率変更による期末繰延税金資産の減額修正-%△0.1%税額控除等△0.2%-%その他0.5%0.4%税効果会計適用後の法人税等の負担率14.5%18.6%  3 法人税等の税率の変更による繰延税金資

関連当事者取引

annual FY2024

※1 関係会社に対する資産及び負債区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。 前事業年度(2024年3月31日)当事業年度(2025年3月31日)短期金銭債権3,097百万円2,862百万円短期金銭債務6,250百万円5,939百万円


販管費の明細

annual FY2024
※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度(自  2023年4月1日至  2024年3月31日)当事業年度(自  2024年4月1日至  2025年3月31日)荷造運搬費2,481百万円2,417百万円給料及び手当2,076百万円1,928百万円賞与引当金繰入額463百万円502百万円役員賞与引当金繰入額43百万円73百万円退職給付引当金繰入額105百万円8百万円減価償却費212百万円219百万円研究開発費3,758百万円3,741百万円貸倒引当金繰入額△145百万円△2百万円  おおよその割合販売費48%50%一般管理費52%50%
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貸借対照表(個別)

annual FY2024
① 【貸借対照表】           (単位:百万円)          前事業年度(2024年3月31日)当事業年度(2025年3月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金17,08418,199  受取手形※3 672371  電子記録債権※3 2,6112,130  売掛金※1 13,925※1 15,587  商品及び製品7,4787,675  仕掛品617643  原材料及び貯蔵品2,5892,927  未収入金※1 1,591※1 2,716  その他※1 1,896※1 693  貸倒引当金△44△42  流動資産合計48,42350,904 固定資産    有形固定資産     建物12,01820,154   構築物416448   機械及び装置3,1095,393   車両運搬具86215   工具、器具及び備品9241,380   土地5,2985,298   建設仮勘定9,7862,441   有形固定資産合計※2 31,640※2 35,333  無形固定資産     ソフトウエア728787   その他89   無形固定資産合計736796  投資その他の資産     投資有価証券959773   関係会社株式7,6707,670   関係会社出資金1,7341,734   長期前払費用12444   繰延税金資産1,0611,457   その他393306   投資その他の資産合計11,94311,986  固定資産合計44,32048,116 資産合計92,74499,020              (単位:百万円)          前事業年度(2024年3月31日)当事業年度(2025年3月31日)負債の部   流動負債    支払手形※3 15152  電子記録債務2,2392,616  買掛金※1 10,764※1 8,

連結貸借対照表

annual FY2024
① 【連結貸借対照表】           (単位:百万円)          前連結会計年度(2024年3月31日)当連結会計年度(2025年3月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金42,45344,901  受取手形、売掛金及び契約資産※1、5 22,145※1 24,588  電子記録債権※5 3,9343,449  商品及び製品12,83313,563  仕掛品1,6281,672  原材料及び貯蔵品5,7516,692  未収入金2,8234,065  その他1,294597  貸倒引当金△153△116  流動資産合計92,71299,414 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物(純額)17,18127,292   機械装置及び運搬具(純額)6,8659,016   土地6,6966,825   建設仮勘定11,4873,688   その他(純額)2,1902,970   有形固定資産合計※2、4 44,420※2、4 49,793  無形固定資産     ソフトウエア776836   のれん14481   その他6561   無形固定資産合計986978  投資その他の資産     投資有価証券1,112929   繰延税金資産501881   その他1,044990   投資その他の資産合計2,6582,801  固定資産合計48,06653,573 資産合計140,778152,988              (単位:百万円)          前連結会計年度(2024年3月31日)当連結会計年度(2025年3月31日)負債の部   流動負債    支払手形及び買掛金※5 13,33312,917  電子記録債務2,9173,281  未払金1,6481,057  未払法人税等8882,776  未払費用2,1822,739

連結キャッシュ・フロー計算書

annual FY2024
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位:百万円)          前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益11,77813,207 減価償却費4,5935,714 減損損失380228 のれん償却額7075 受取利息及び受取配当金△197△318 支払利息3335 為替差損益(△は益)△96587 投資有価証券売却損益(△は益)△96△158 固定資産売却損益(△は益)△368△45 補助金収入-△200 解約清算費用24- 事業譲渡益△350- 受取和解金△40- 事業譲渡関連費用162- 売上債権の増減額(△は増加)3,093△441 棚卸資産の増減額(△は増加)△215△671 仕入債務の増減額(△は減少)△2,466△1,025 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)39△61 未払又は未収消費税等の増減額△10△789 その他△6391,879 小計15,69418,014 利息及び配当金の受取額190320 利息の支払額△33△35 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)△3,878△2,286 営業活動によるキャッシュ・フロー11,97316,013投資活動によるキャッシュ・フロー   定期預金の増減額(△は増加)1,391△265 有形固定資産の取得による支出△14,573△10,679 有形固定資産の売却による収入49378 無形固定資産の取得による支出△362△280 事業譲渡による収入790- その他△53167 投資活動によるキャッシュ・フロー△12,314△10,979財務活動によるキャッシュ・フロー   自己株式の取得による支出△827△810 配当金の支払額△3,39

連結包括利益計算書

annual FY2024
【連結包括利益計算書】           (単位:百万円)          前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)当期純利益8,6749,430その他の包括利益   その他有価証券評価差額金138△106 為替換算調整勘定2,6885,429 退職給付に係る調整額15△30 その他の包括利益合計※1 2,843※1 5,292包括利益11,51714,723(内訳)   親会社株主に係る包括利益11,51714,723

連結株主資本等変動計算書

annual FY2024
③ 【連結株主資本等変動計算書】  前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) (単位:百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高11,63510,76479,619△1,660100,360当期変動額     剰余金の配当  △3,401 △3,401親会社株主に帰属する当期純利益  8,674 8,674自己株式の取得   △827△827自己株式の処分 △9 434425その他  130 130株主資本以外の項目の当期変動額(純額)     当期変動額合計-△95,403△3925,001当期末残高11,63510,75585,022△2,052105,361   その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高3384,03044,373394105,128当期変動額      剰余金の配当     △3,401親会社株主に帰属する当期純利益     8,674自己株式の取得     △827自己株式の処分     425その他     130株主資本以外の項目の当期変動額(純額)1382,688152,843△62,837当期変動額合計1382,688152,843△67,838当期末残高4776,719197,217388112,967     当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) (単位:百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高11,63510,75585,022△2,052105,361当期変動額     剰余金の配当  △3,958 △3,958親会社株主に帰属する当期純利益  9,430 9,430自己株式の取得   △810△810自己株式の

連結損益計算書

annual FY2024
【連結損益計算書】           (単位:百万円)          前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)売上高※1 104,379※1 110,582売上原価※2 73,223※2 76,638売上総利益31,15533,944販売費及び一般管理費※3,4 20,104※3,4 20,672営業利益11,05013,271営業外収益   受取利息163273 為替差益206- 投資有価証券売却益96158 その他184274 営業外収益合計651706営業外費用   支払利息3335 為替差損-671 解約清算費用※5 24- その他11452 営業外費用合計171759経常利益11,53013,218特別利益   新株予約権戻入益3517 補助金収入-200 固定資産売却益※6 365- 事業譲渡益350- 受取和解金40- 特別利益合計791217特別損失   減損損失※7 380※7 228 事業譲渡関連費用162- 特別損失合計543228税金等調整前当期純利益11,77813,207法人税、住民税及び事業税2,8804,108法人税等調整額223△332法人税等合計3,1033,776当期純利益8,6749,430親会社株主に帰属する当期純利益8,6749,430

株主資本等変動計算書(個別)

annual FY2024
③ 【株主資本等変動計算書】  前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) (単位:百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高11,63510,4694510,5141,01915,23024,61040,859当期変動額        剰余金の配当      △3,401△3,401当期純利益      9,9409,940自己株式の取得        自己株式の処分  △9△9    株主資本以外の項目の当期変動額(純額)        当期変動額合計--△9△9--6,5396,539当期末残高11,63510,4693610,5051,01915,23031,15047,399   株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△1,66061,35032332339462,068当期変動額      剰余金の配当 △3,401   △3,401当期純利益 9,940   9,940自己株式の取得△827△827   △827自己株式の処分434425   425株主資本以外の項目の当期変動額(純額)  117117△6111当期変動額合計△3926,137117117△66,249当期末残高△2,05267,48844144138868,317     当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) (単位:百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高11,63510,4693610,5051,01915,23031,15047,3

損益計算書(個別)

annual FY2024
② 【損益計算書】           (単位:百万円)          前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)売上高※1 70,037※1 77,283売上原価※1 51,763※1 56,051売上総利益18,27421,231販売費及び一般管理費※2 12,985※2 13,274営業利益5,2897,957営業外収益   受取利息※1 11※1 15 受取配当金※1 5,649※1 5,513 為替差益389- 投資有価証券売却益95157 その他55130 営業外収益合計6,2015,816営業外費用   支払利息※1 7※1 9 為替差損-10 固定資産除却損2318 解約清算費用※3 24- その他585 営業外費用合計11343経常利益11,37613,730特別利益   新株予約権戻入益3517 補助金収入-200 固定資産売却益※4 365- 事業譲渡益350- 特別利益合計751217特別損失   減損損失337153 事業譲渡関連費用162- 特別損失合計499153税引前当期純利益11,62813,794法人税、住民税及び事業税1,6182,913法人税等調整額69△352法人税等合計1,6872,560当期純利益9,94011,233
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annual FY2024

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号)


その他情報(連結)

annual FY2024
(2) 【その他】  当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高(百万円)54,737110,582税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)6,65013,207親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(百万円)4,5899,4301株当たり中間(当期)純利益(円)56.81116.99

その他情報(個別)

annual FY2024
(3) 【その他】該当事項はありません。

参考情報

annual FY2024

2 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度(第64期)自 2023年4月1日至 2024年3月31日 2024年6月25日関東財務局長に提出(2)内部統制報告書及びその添付書類 事業年度(第64期)自 2023年4月1日至 2024年3月31日 2024年6月25日関東財務局長に提出(3)半期報告書及び確認書 第65期中自 2024年4月1日至 2024年9月30日 2024年11月8日関東財務局長に提出(4)臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。 2024年6月28日関東財務局長に提出(5)臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(当社の取締役に対する新株予約権の割当て)の規定に基づく臨時報告書であります。

2024年8月27日関東財務局長に提出(6)臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(当社執行役員及び当社従業員並びに当社子会社取締役に対する新株予約権の割当て)の規定に基づく臨時報告書であります。 2024年8月27日関東財務局長に提出(7)臨時報告書の訂正報告書 (5)の臨時報告書に係る訂正報告書であります。 2024年9月11日関東財務局長に提出(8)臨時報告書の訂正報告書 (6)の臨時報告書に係る訂正報告書であります。 2024年9月11日関東財務局長に提出(9)臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第7号の3(連結子会社の吸収合併の決定)の規定に基づく臨時報告書であります。 2024年10月24日関東財務局長に提出(10)臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣

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