売上高
616億円
前年比 -1.9%
PER
—（株価未更新）
PBR
—（株価未更新）
ROE
6.5%
業種中央値比 -4.2pt・中央値未満
配当利回り
—（配当あり・株価未更新）
自己資本比率
56.9%（高水準）
業種中央値比 -2.0pt・中央値未満
売上成長率
-1.9%（減収）
営業利益率
4.7%
業種中央値比 -3.2pt・中央値未満
政府・政策 Evidence
政府調達・補助金・認定の観測記録（出典: gBizINFO / 経済産業省）
直近365日集計 / 基準日 2026-08-24政府調達 公表金額合計
3.7億円
件数 16 件
最大案件
1.7億円
発注集中度 HHI:
0.40
対売上比（参考値）
0.59%
参考値（契約種別が非公表のため）
補助金（net）
—
件数 0 件
- うち 16 件は共同受注かどうかを判定できる情報が元データに含まれないため、全額をこの企業の金額として計上しています。
- 金額は契約種別（総額／年額など）が公表されないため参考値です。
政府調達 （全 152 件のうち新しい 20 件）
| 受注日 | 件名 | 発注機関 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 2026-05-26 | 国土交通省図書館所蔵図書等のデジタル化等 | 国土交通省 | 990万円 |
| 2026-05-22 | 図書管理システムサーバ機器及び業務端末の賃貸借 | 国税庁 | 890万円 |
| 2026-04-01 | 令和８年社会生活基本調査 『調査書類配布用封筒』（他３点）の製造及びデータ印字 | 総務省 | 1,109万円 |
| 2026-04-01 | 令和８年社会生活基本調査 『インターネット回答ログイン情報』（他１点）の印刷及びデータ印字 | 総務省 | 499万円 |
| 2026-04-01 | 令和８年社会生活基本調査 調査票Ａ（他２点）の印刷 | 総務省 | 1,728万円 |
| 2026-03-17 | 「令和８年度法人税及び地方法人税並びに消費税及び地方消費税の確定申告書注意書（区分２）」の作成 | 国税庁 | 226万円 |
| 2026-03-17 | リサイクルＰＰＣ用紙の供給 一式 | 法務省 | 5,489万円 |
| 2026-03-06 | 電子複写機用紙の購入 | 国税庁 | 1.7億円 |
| 2025-12-12 | 令和８年経済センサス‐活動調査 調査票ケース（他３点）の製造 | 総務省 | 648万円 |
| 2025-11-18 | 「自宅等からのｅ－Ｔａｘ申告の勧奨（インボイス発行事業者向け）に係るはがきの発送等業務 外１件」の委託 | 国税庁 | 221万円 |
| 2025-11-06 | 【再公告】和洋雑誌・新聞等の製本及び補修 | 防衛省 | 138万円 |
| 2025-09-30 | 令和７年分所得税及び復興特別所得税並びに消費税及び地方消費税の確定申告のお知らせはがき等作成（区分４） | 国税庁 | 482万円 |
| 2025-09-30 | 防衛省図書館劣化資料の保存及び電子化 | 防衛省 | 276万円 |
| 2025-09-16 | 令和８年経済センサス‐活動調査 調査票配布用封筒の製造（他２点） | 総務省 | 5,358万円 |
| 2025-08-26 | 「令和７年分所得税及び復興特別所得税の送付用確定申告書等（区分３）」の刷成 | 国税庁 | 742万円 |
| 2025-08-26 | 「令和７年分所得税及び復興特別所得税の送付用確定申告書等（区分４）」の刷成 | 国税庁 | 677万円 |
| 2025-06-26 | 令和７年分法定調書等用紙封入用封筒刷成等業務 | 国税庁 | 606万円 |
| 2025-05-21 | 国土交通省図書館所蔵図書等のデジタル化 | 国土交通省 | 979万円 |
| 2025-04-22 | 再生コピー用紙の購入 | 衆議院 | 2,411万円 |
| 2025-04-01 | 令和７年分所得税及び復興特別所得税の予定納税額の通知書等作成（区分３） | 国税庁 | 767万円 |
補助金・交付金 （3 件）
| 交付決定日 | 制度名 | 発行元 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 2024-03-11 | 水田活用直接支払交付金 | 農林水産省 | 160万円 |
| 2023-03-13 | 水田活用直接支払交付金 | 農林水産省 | 151万円 |
| 2022-03-14 | 水田活用直接支払交付金 | 農林水産省 | 251万円 |
マイナス表示は変更交付決定に伴う減額調整です。採択額・交付決定額・支払額は区別されずに公表されます。
出典: gBizINFO（経済産業省）
本タブは gBizINFO に収録された公表情報の観測記録であり、企業の政府向け事業の全量を示すものではありません。 契約金額は落札・交付時点の公表値で、実際の売上計上額・期間とは一致しない場合があります。