立川ブラインド工業

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】  文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、建築物の開口部、とりわけ窓まわり製品を事業の核とする建築内装品の総合メーカーとして、また、長年培ってきた歯車技術、動力伝導技術を活かした機械式立体駐車装置、減速機メーカーとして、今日に至っております。  その時代の要請に応え、顧客の皆様の信頼を得ることを第一に、国内外の多様な要望に応えることのできる製品の研究開発・生産の充実と高品質なサービスの提供により、生活環境の改善を図り、一般消費者、取引先ならびに株主の皆様の期待に応えると共に、社会に貢献することを経営の基本方針としております。 (2)目標とする経営指標当社グループは、今後も安定した収益を確保できる事業体制の構築に向けて、2023年度からの３年間を対象とする中期経営計画「タチカワビジョン2025～継続と進化～」を策定しております。収益の源泉となる売上高ならびに各段階の利益を重視しており、本中期経営計画期間中の連結業績目標は、以下のとおりであります。 連結業績目標 2023年12月期実績2024年12月期実績2025年12月期業績予想 2025年12月期中期経営計画売上高413.1億円414.1億円428.0億円 445億円営業利益40.5億円43.6億円44.0億円 44億円経常利益43.3億円43.8億円46.0億円 46億円当期純利益27.1億円28.0億円29.0億円 29億円  (3)中長期的な会社の経営戦略 ・建築物内外の生活環境の改善による社会貢献を継続しながら、今後「ものづくりとマーケティング」、「経営基盤の強化」、「サステナビリティへの取組み」に注力し、環境や時代のニーズに応じて進化させていくことを基本方針としてお

３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社８社で構成され、室内外装関連製品、機械式立体駐車装置等の製造販売およびそれらの設計施工を主な内容とし、更に各事業に関連するサービス等の事業活動を展開しております。また、当社のその他の関係会社として有限会社立川恒産がありますが、当社との取引関係はありません。当社グループの事業内容と、当該事業に係わる各社の位置付けならびにセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、事業内容とセグメントの区分は同一であります。 ［室内外装品関連事業］当社は、各種ブラインド、可動式間仕切等の製造ならびに販売をしております。ブラインド、間仕切等の部品および一部の製品は連結子会社である立川機工株式会社および富士変速機株式会社にて製造され、当社にて購入し販売しております。また、布製ブラインドの加工ならびに組立を連結子会社である立川布帛工業株式会社および滋賀立川布帛工業株式会社に委託し、当社にて販売しております。各種室内外装品の施工ならびに一部の販売は連結子会社である立川装備株式会社で行っております。

また、製品および部品の輸出ならびに輸入に係わる業務は連結子会社であるタチカワトレーディング株式会社が行っております。在庫品管理業務の一部は連結子会社であるタチカワサービス株式会社が行っております。中国国内における各種ブラインドの製造・販売ならびに日本国内で販売する一部製品および部品の製造は、連結子会社である立川窗飾工業（上海）有限公司が行っております。 ［駐車場装置関連事業］連結子会社である富士変速機株式会社にて機械式立体駐車装置の製造・販売ならびに保守点検業務を行っております。 ［減速機関連事業］連結子会社である富士変速機株式会社にて減速機類の製造ならびに販売をしております。その一部は電動ブラインドの部品として当社が購入しております。 事業の系統図

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、「経営成績等」という。）の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中、景気は緩やかな回復基調となった一方、不安定な国際情勢に伴う原材料価格、エネルギー価格の高止まり、物流や建設業界の長時間労働の制限や人手不足等により先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社グループ関連の建設・住宅業界は、住宅の新設着工戸数が戸建を中心に伸び悩んでおり、長期的に見ても世帯数の減少や住宅の長寿命化等により年々減少傾向にある等、厳しい環境となっております。

このような環境の下、当社グループは、2023年12月期から2025年12月期までの中期経営計画「タチカワビジョン2025～継続と進化～」の実現に向けて、今後も安定した収益を確保できる事業体制の構築や、建築物内外の生活環境の改善による社会貢献を継続しながら、「ものづくりとマーケティング」「経営基盤の強化」「サステナビリティへの取組み」に注力し、時代のニーズに応じて進化させてまいります。当期の室内外装品関連事業においては、生活様式や働き方が大きく変化する中、多様化するニーズに応じた、より安心・安全で快適な住空間づくりを目指し、顧客満足度の高い製品の開発等に注力したほか、高付加価値製品の訴求による新規マーケットの開拓にも注力してまいりました。また、技術面においては、技術研究棟を建設し、2024年10月より稼働開始致しました。環境に配慮した製品開発、技術力強化を推進するとともに、新技術や新素材、新製法を活用した研究開発を加速し、さらなる企業価値の向上に

５ 【経営上の重要な契約等】当社は、2024年８月１日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、当社連結子会社である富士変速機株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結しました。詳細は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(１)連結財務諸表 注記事項　(企業結合等関係)」に記載のとおりです。

６ 【研究開発活動】当社グループは、建築物内外の生活環境の改善を通じて社会に貢献することを目的とし、ユーザーのニーズや社会の要請に応えるべく、新製品の開発と改良および生産技術の向上に努めております。常にユーザーに満足いただける製品を提供していくために、室内外装品関連事業では当社の技術本部を中心として、また、駐車場装置関連事業および減速機関連事業では富士変速機株式会社を中心として、グループ各社の特徴ある技術力を活かした研究開発活動を推進しております。なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は629百万円であります。また、セグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。 ［室内外装品関連事業］2024年10月に技術研究棟を建設し、技術本部を中心として、新素材の研究、新技術の開発に力を注ぎ、品質・価格・機能・インテリア性等において魅力ある製品の開発や改良を行っております。

当事業年度では、カーボンニュートラルへの意識の高まりを背景に、環境に配慮した木製素材への注目が集まっていることを受け、木製ブラインド「フォレティア」シリーズにおいて、国産木材を使用したスラット（羽根）、自然由来の塗料を使用した桐製スラット、環境に配慮した材料を使用したスラット等を追加しリニューアルしたほか、自分らしいスタイルのある空間を表現できるデザインブラインド「アフタービート」シリーズもリニューアルしました。フォレティアとアフタービートにおいては、リモコンやスイッチで簡単に操作できる電動製品「ホームタコス」を新たにラインナップし、充電式のバッテリーを搭載した「バッテリー仕様」も拡充致しました。また、調光ができるファブリック製品の需要の高まりに対応するため、タテ型ブラインドのスタイリッシュさと、カーテンのやさしい雰囲気を併せ持ち、採光と眺望を自由にコントロールできる調光タテ型ブラインド「エ

②戦略当社グループは、サステナビリティ基本方針を踏まえ、重点的に取り組む課題として、６つのマテリアリティ(重要課題)を特定しました。マテリアリティの解決に取り組むことにより、グループの継続的な成長と持続可能な地球環境・社会の実現を目指してまいります。 （サステナビリティ基本方針）タチカワブラインドグループは、事業を通じてＥ(環境)・Ｓ(社会)・Ｇ(ガバナンス)に関する重要課題解決に取り組むことにより、グループの継続的な成長と持続可能な地球環境・社会の実現を目指します。 ・Ｅ(環境) タチカワブラインドグループは、人にも環境にもやさしいものづくりを追求し、事業活動における環境負荷低減を推進いたします。・Ｓ(社会)タチカワブラインドグループは、人々の安心・安全・快適な暮らしや産業社会の発展、都市問題の解決に貢献する各事業を通じて、会社の繁栄と社員個人の幸福が一致する経営を目指します。・Ｇ(ガバナンス) タチカワブラインドグループは、持続的成長に向けて、グループガバナンスをさらに強化し、すべてのステークホルダーにとって透明性・信頼性の高い経営に努めます。

タチカワブラインドグループのマテリアリティ(重要課題)Ｅ(環境)・事業活動における環境負荷低減Ｓ (社会)・安心・安全・快適で環境に配慮した住空間の提供・働きやすく働きがいのある職場環境の実現・ステークホルダーとの協働とサプライチェーンマネジメント・技術力を通じた多様な産業と暮らしへの貢献Ｇ (ガバナンス)・持続的成長に向けたガバナンスの充実・強化 特定した６つのマテリアリティ(重要課題)解決のために、マテリアリティ毎に具体的な取組み項目(マテリアリティ詳細)・目標・ＫＰＩを設定し、サステナビリティの取り組みを推進しています。具体的な取り組み項目等については、④指標及び目標に記載しております。また、これらの取組状況については

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、親会社等はありません。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況当社の監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されており、原則月１回開催しており、客観的かつ独立した立場で取締役の職務執行を監査しております。監査役は、取締役会その他主要な会議に出席し意見を述べるほか、業務執行状況、財産状況の調査および監査を実施し、社内監査部門および会計監査人と連携を図り、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。なお、社外監査役芹澤真澄氏は弁護士の資格を有し、法務分野における多様な経験と専門家としての見識を有しております。当事業年度において当社は監査役会を19回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。 氏　名開催回数出席回数 栗原　　斉1919 芹澤　眞澄1919 齊藤　次郎1919  当事業年度における監査役会の主な検討内容は次のとおりであります。・監査方針や監査計画策定・監査役の職務分担・監査報告書の作成・会計監査人の報酬等に対する同意 常勤監査役の活動として、取締役会その他主要な会議に出席し、会計監査人・監査室による本社及び主要な事業所における監査の立会い、その他、総務、経理等の内部統制機能を果たす部門から随時説明・報告を受ける等連携を図っております。 ② 内部監査の状況内部監査については、社長直轄の監査室を設置しており、内部監査計画に基づき3名体制で当社及び関係会社の全部門に対して監査を実施しております。監査室は、内部監査規程の定めに基づき、業務運営の有効性・効率性、法令・規程への準拠性等について監査を実施し、内部監査の実効性を確保するため、監査結果は、適宜、代表取締役社長、取締役会および監査役会へ直接報告することとしております。また、改善のための対策、措置等を要する事項については、社長の承認を得たうえで、被監査部門に改善指導と助言を行い、是正措置の実施状況に

1988年４月当社入社2012年１月当社経理部長2013年８月当社人事部長2017年３月当社業務部長2018年12月当社人事部長2019年３月当社取締役人事部長就任2020年３月当社取締役管理本部長兼人事部長就任2020年８月当社取締役管理本部長就任2020年９月当社取締役管理本部長兼経理部長就任タチカワサービス株式会社代表取締役社長就任2021年１月当社取締役管理本部長兼社長室長就任2022年３月当社取締役管理本部長兼社長室長兼監査室管掌就任2024年３月当社常務取締役管理本部長兼社長室長兼監査室管掌就任2025年１月当社常務取締役管理本部長兼社長室長兼監査室管掌兼IR・サステナビリティ推進室管掌就任2025年３月当社常務取締役管理本部長兼社長室長兼IR・サステナビリティ推進室管掌就任（現）

役職名氏名出席状況代表取締役会長立川　光威3回代表取締役社長池崎　久也17回常務取締役小野　寿也17回取締役立川　孟視17回取締役佐藤　弘17回取締役藤堂　孝夫17回取締役田中　久晶17回社外取締役宮本　寛17回社外取締役加藤　昌子17回社外取締役後藤　英夫13回 (注)1 立川光威氏は、出席回数が少なくなっておりますが、欠席した取締役会の議案等は当人と情報共有を行い、必要なアドバイスを受けております。2 後藤英夫氏は、2024年3月28日開催の第78期定時株主総会において取締役に就任以降、当事業年度に開催された取締役会13回のすべてに出席しております。 当事業年度における取締役会の主な検討内容は次のとおりであります。・株主総会の招集・議案に関する事項・決算の

(2) 【役員の状況】     ①役員一覧　　　男性8名  女性2名  （役員のうち女性の比率20％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)代表取締役取締役社長池崎  久也1966年２月14日生1988年４月当社入社2009年10月当社経営企画室営業企画部長2010年６月当社営業推進部長2014年10月当社東京支店第一営業部長2016年１月当社東京支店第二営業部長2016年12月当社福岡支店長2018年９月当社営業推進部長2019年３月当社取締役営業推進部長就任2019年７月当社取締役営業部門担当兼マーケティング本部長就任2021年４月当社常務取締役営業部門担当兼マーケティング本部長就任2021年８月当社常務取締役営業部門担当兼マーケティング本部長兼製造本部管掌兼技術本部管掌就任2021年11月当社常務取締役マーケティング本部長兼製造本部管掌兼技術本部管掌就任2022年３月当社代表取締役社長就任（現）2022年５月更生保護法人立川更生保護財団理事長就任（現）（注）310.3常務取締役管理本部長 兼 社長室長 兼 IR・サステナビリティ推進室管掌 小野  寿也1965年４月20日生1988年４月当社入社2012年１月当社経理部長2013年８月当社人事部長2017年３月当社業務部長2018年12月当社人事部長2019年３月当社取締役人事部長就任2020年３月当社取締役管理本部長兼人事部長就任2020年８月当社取締役管理本部長就任2020年９月当社取締役管理本部長兼経理部長就任タチカワサービス株式会社代表取締役社長就任2021年１月当社取締役管理本部長兼社長室長就任2022年３月当社取締役管理本部長兼社長室長兼監査室管掌就任2024年３月当社常務取締役管理本部長兼社長室長兼監査室管掌就任2025年１月当社常務取締役管理本部長兼社長室長兼監査室管掌兼IR・サステナビリティ推

② 社外役員の状況当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。社外取締役の加藤昌子氏は、弁護士として法務分野における多様な経験と専門家としての見識を有するため選任しております。なお、同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。社外取締役の後藤英夫氏は、金融機関において要職を務められ、有識者であるため選任しております。なお、同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。社外監査役の芹澤眞澄氏は、弁護士として法務分野における多様な経験と専門家としての見識を有するため選任しております。なお、同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。社外監査役の齊藤次郎氏は、警視庁出身で重職を歴任され有識者であるため選任しております。なお、同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。 ③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部　 統制部門との関係社外取締役２名及び社外監査役２名は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届出を行っております。社外取締役については、専門知識、経験及び意思決定の妥当性の確保を期待し、コーポレート・ガバナンスを強化する役割を担っております。  社外監査役については監査役会に出席し、常勤監査役から内部監査の実施状況や会計監査人の監査状況その他の重要事項等の報告を受け、情報の共有化を図るとともに取締役会へ出席し、取締役等の職務執行を監督する役割を担っております。その他、総務、経理等の内部統制機能を果たす部門から随時説明・報告を受ける等連携を図っております。

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】(1)サステナビリティ全般当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。①ガバナンス当社グループでは、サステナビリティに関する基本方針や重要課題(マテリアリティ)の特定、重要課題に基づく目標設定等の重要事項の審議を行うため、取締役会の諮問機関としてサステナビリティ委員会を設置し、年２回以上の頻度で実施しています。サステナビリティ委員会は、社長を委員長とし、委員は各本部長により構成されております。重要課題への取組を推進するため、サステナビリティ委員会の下にサステナビリティ推進委員会を設置し、それらの運営支援のためIR・サステナビリティ推進室を設置しています。サステナビリティ委員会はサステナビリティ推進委員会と連携し、当社グループに関連するリスク、機会の特定と評価、対応策検討と推進を行います。IR・サステナビリティ推進室はサステナビリティ推進委員会の運営を支援するとともに、重要課題への取組状況を取り纏め、月次で社長に報告し、助言を受けています。サステナビリティ推進委員会での検討結果はサステナビリティ委員会に報告され、サステナビリティ委員会での検討内容は年２回以上、取締役会に報告されています。 《サステナビリティ推進体制》〔2024年度 委員会開催実績と主な審議事項〕サステナビリティ委員会　　　　　5回実施　・統合報告書の開示　・2023年GHG排出実績報告、2024年目標設定　・マテリアリティ詳細目標設定、前年度レビューサステナビリティ推進委員会　　 12回実施　・GHG排出量削減に向けた進捗報告と対策協議　・その他　サステナビリティ委員会付議事項事前協議 ②戦略当社グループは、サステナビリティ基本方針を踏まえ、重

①ガバナンス当社グループでは、サステナビリティに関する基本方針や重要課題(マテリアリティ)の特定、重要課題に基づく目標設定等の重要事項の審議を行うため、取締役会の諮問機関としてサステナビリティ委員会を設置し、年２回以上の頻度で実施しています。サステナビリティ委員会は、社長を委員長とし、委員は各本部長により構成されております。重要課題への取組を推進するため、サステナビリティ委員会の下にサステナビリティ推進委員会を設置し、それらの運営支援のためIR・サステナビリティ推進室を設置しています。サステナビリティ委員会はサステナビリティ推進委員会と連携し、当社グループに関連するリスク、機会の特定と評価、対応策検討と推進を行います。IR・サステナビリティ推進室はサステナビリティ推進委員会の運営を支援するとともに、重要課題への取組状況を取り纏め、月次で社長に報告し、助言を受けています。サステナビリティ推進委員会での検討結果はサステナビリティ委員会に報告され、サステナビリティ委員会での検討内容は年２回以上、取締役会に報告されています。 《サステナビリティ推進体制》〔2024年度 委員会開催実績と主な審議事項〕サステナビリティ委員会　　　　　5回実施　・統合報告書の開示　・2023年GHG排出実績報告、2024年目標設定　・マテリアリティ詳細目標設定、前年度レビューサステナビリティ推進委員会　　 12回実施　・GHG排出量削減に向けた進捗報告と対策協議　・その他　サステナビリティ委員会付議事項事前協議

②指標及び目標a.人材の育成研修をはじめとした育成体制を充実させ、働く社員の不安を取り除き、安心感とビジョンを持って仕事ができる環境を整えてまいります。・研修制度　2024年度階層別研修実施内容(単体)研修名内容[目的]方法対象者人数新入社員研修マナー、会社組織、人事制度、製品知識、業界知識、福利厚生、システム操作[基礎知識習得、エンゲージメント向上]集合新入社員38人フォローアップ研修入社半年間の振返り、ストレス適応力の向上[エンゲージメント向上]集合新入社員35人３年目研修求められる役割、製品知識、キャリアロードマップ[エンゲージメント向上]集合新卒入社３年目社員26人中途採用者研修会社組織、人事制度、福利厚生、製品知識、キャリアロードマップ[基礎知識習得、エンゲージメント向上]集合中途採用者(総合職)12人主事/主事補研修人事制度、人事考課、労務管理、ハラスメント、メンタルヘルス、コンプライアンス[幹部社員の育成]集合・ＷＥＢ主事/主事補昇格者99人管理職研修マネジメント、コンプライアンス[幹部社員の育成]集合管理職12人  ・キャリアロードマップの明示入社後、当社でキャリアを重ねる中で、各々の年代における資格（役職）や給与（年収）、また、研修や福利厚生制度を明示することで、安心感とビジョンを持って仕事に取り組むことができる環境をつくることを目的に作成し、社内イントラに掲載する他、階層別研修において説明を行っております。  b.社員の多様性拡大個性や価値観を尊重し、より多くの人材が活躍できる環境を作り、組織に良い循環をもたらすよう努めております。働き方の多様化が広がり、地元志向も高まる中で、当社では勤務地域を限定した採用を中途採用だけでなく、新卒採用においても広く推進しています。全国転勤が可能なオールエリアの社員と地域に根差した社員、それぞれが活躍できる環境を整えてい

①戦略〈人材育成方針〉将来にわたって企業が成長していくために最も重要な資産は人材であり、社員個々の能力を十分に発揮できるよう、適材適所の配置を行い、組織に良い循環を作ることが企業の成長に繋がると考えております。人材育成にあたっては、研修や資格取得支援などの充実を図るとともに、キャリアのロードマップを示すことで、社員が安心感とビジョンを持って仕事ができるような育成体制を構築してまいります。 〈社内環境整備方針〉社員の個々の個性や価値観を尊重し、特に女性社員の活躍推進に向けた体制整備に注力することで、男女がともに活躍できる職場環境づくりを推進してまいります。また、社員の心身の健康を第一に考え、健康経営の実現とワークライフバランスの最適化に向けた取り組みを強化し、社員の家族まで幸福になる経営を目指してまいります。

④指標及び目標当社グループは、特定した６つのマテリアリティごとに目標・ＫＰＩを設定し、サステナビリティの取り組みを推進しています。目標と2024年度までの進捗は、以下のとおりです。

ＥＳＧマテリアリティマテリアリティ詳細目標（あるべき姿）ＫＰＩ2024年度実績Ｅ(環境)事業活動における環境負荷低減ＧＨＧ排出量30%削減Scope１、２について、2030年度に2021年度比で30%削減するＧＨＧ(温室効果ガス)排出量(Scope１、２)算定中※統合報告書にて公表予定資源の有効活用、廃棄物の削減製造拠点における廃棄物リサイクル率95%以上を継続し、資源の循環を図るリサイクル率(サーマルリサイクル含む)98.8%製品製造段階の廃棄量を削減し、ＣＯ2排出量削減に貢献する廃棄物総排出量(生産5拠点)680,325㎏2021年度比94.4% ＥＳＧマテリアリティマテリアリティ詳細目標（あるべき姿）ＫＰＩ2024年度実績Ｓ(社会)安心・安全・快適で環境に配慮した住空間の提供環境の変化や時代のニーズに応じたマーケティングデジタルを活用したマーケティング体制を構築し、販売促進強化と事務生産性の向上を図るデジタルを活用した販売促進ホームページ「お役立ちコラム」発信24件インスタグラム製品モニターキャンペーン環境配慮型製品の開発安心・安全・快適を基本とした製品を市場導入する環境配慮型製品の市場導入調光縦型ブラインドエアレ、フォレティア2024、ブレア生地拡大 他技術研究棟を活用し、建築物の省エネに繋がる製品の研究開発やノウハウの蓄積、サステナブルな製品の開発をスピーディーに推進・市場導入できる体制を構築する生産開発体制の構築技術研究棟10月稼働働きやすく働きがいのある職場環境の実現人材の育成研修や資格取得支援の内容見直し、新規企画実行により、人材の育成を図る各種研修実施実施回数6回受講者数22

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(b)取締役の個人別の報酬等の内容の決定方針取締役の報酬は、固定報酬は職位および職責の重さを基準とし、賞与と退職慰労金は職位・職責・当社の業績を勘案し決定するものとする。(c) 取締役の個人別の報酬等の内容の決定方法各取締役の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長にその具体的内容の決定について委任するものとし、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、各取締役の役位、在任年数、職責および貢献度等を総合的に勘案し、各取締役の報酬を決定するものとする。上記の方針に基づき、代表取締役社長である池崎久也氏が、各取締役の報酬額の具体的な内容について決定しております。その決定権限を代表取締役社長に委任した理由は、当社全体の業績等を

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 ①事業環境の変化による影響について当社グループの売上高の約84％を占める室内外装品関連事業において、ブラインド等の窓まわり製品と間仕切製品等の製造販売を行っておりますが、建設業界における景気動向や住宅着工戸数等の変動は、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクの対応策として、付加価値と品質向上により他社製品との差別化を図った高機能製品の拡販に努める他、電動製品や間仕切製品による新たな需要創造、リフォーム市場等の成長分野の攻略を進めてまいります。

②原材料価格の変動による影響について当社グループの取扱製品の原材料である鋼材やアルミ材等の価格は、市況の変化等により変動する可能性があり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクの対応策として、原材料の調達先を複数確保する等、適正な価格での仕入れに努めておりますが、原材料高騰の影響が大きく、生産の効率化やコスト削減などで吸収しきれなくなった場合には、販売価格の見直しを検討し、収益確保に努めてまいります。 ③為替相場の変動による影響について当社グループの製品および材料等につきましては、海外からの輸入商品が含まれているため、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクの対応策として、為替予約等により為替相場の変動リスク軽減に努

③リスク管理当社グループでは、②戦略で特定したマテリアリティについては、サステナビリティ推進委員会を中心に活動を推進し、それらの活動状況はIR・サステナビリティ推進室を通して月次で社長に報告されるとともに年２回以上サステナビリティ委員会に報告され、サステナビリティ委員会での審議を経たうえで取締役会に付議、報告されています。マテリアリティの特定プロセスは、以下のとおりです。１サステナビリティテーマの抽出・整理 ＧＲＩやＳＡＳＢ等のガイドラインや事業環境におけるリスク・機会等を踏まえ、当社の価値創造プロセスに関連性のあるサステナビリティテーマを抽出しました。２自社及びステークホルダーにとっての重要度評価 「自社にとっての重要度」と「ステークホルダーにとっての重要度」の２つの評価軸に沿って、抽出したサステナビリティテーマの重要度評価を行いました。３マテリアリティ案の特定 重要度評価をもとにマテリアリティ(重要課題)となるテーマ候補を絞り込み、自社の価値創造プロセスとの関連性を踏まえてマテリアリティ案を特定しました。

４マテリアリティの審議・決定 特定したマテリアリティ案について、サステナビリティ委員会にて審議を行い、取締役会に付議・決議いたしました。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題として認識し、企業価値および株主価値の向上に取り組んでおります。利益配分につきましては、配当水準を維持または増配を継続することを基本方針とし、将来の事業展開と財務基盤の強化に必要な内部留保を確保しながら、安定・継続的な配当を行っております。  当社の剰余金の配当は、定款に会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めておりますので、毎事業年度に中間と期末の２回、原則実施する方針であります。  中間配当は６月30日を基準日として取締役会で決議し、期末配当は12月31日を基準日として定時株主総会で決議しております。  上記の基本方針を踏まえ、当事業年度の剰余金の配当につきましては、期末配当を１株につき32円としております。これにより、中間配当金を加えた年間配当金は、１株につき46円となります。（注）  当期を基準日とする剰余金の配当の取締役会または株主総会の決議年月日等は以下のとおりであります。  取締役会決議日  2024年８月１日   配当金の総額 258,478千円（１株当たりの配当額14円）  株主総会決議日  2025年３月28日   配当金の総額 643,254千円（１株当たりの配当額32円）

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2024年12月31日)提出日現在発行数(株)(2025年３月28日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式20,763,60020,763,600東京証券取引所（プライム市場）単元株式数100株計20,763,60020,763,600――

① 【発行済株式】   2024年12月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式661,800 ――完全議決権株式(その他)普通株式20,029,000 200,290―単元未満株式普通株式72,800 ――発行済株式総数20,763,600――総株主の議決権―200,290― (注) １  「完全議決権株式(その他)」の欄には証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権2個)含まれております。２  「単元未満株式」には当社所有の自己株式97株が含まれております。

(6) 【大株主の状況】     2024年12月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)有限会社立川恒産東京都渋谷区代々木２丁目16－４4,11720.48タチカワブラインド取引先持株会東京都港区三田３丁目１－121,8399.15更生保護法人立川更生保護財団東京都港区三田３丁目１－121,3316.62日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号1,0225.09立川　光威東京都調布市4982.48日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内１丁目６－６3691.84株式会社りそな銀行大阪府大阪市中央区備後町２丁目２－１3601.80株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内１丁目４－５3521.75タチカワ社員持株会 東京都港区三田３丁目１－123381.68天馬株式会社東京都北区赤羽１丁目63番６号2041.02計―10,43351.90 (注) １  上記のほか当社所有の自己株式661千株があります。２  前事業年度末現在主要株主であったタチカワブラインド取引先持株会は、当事業年度末では主要株主ではなくなりました。

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式40,000,000計40,000,000

② 【自己株式等】 2024年12月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)立川ブラインド工業株式会社東京都港区三田３丁目１－12661,800―661,8003.19計―661,800―661,8003.19

第６ 【提出会社の株式事務の概要】  事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会３月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日６月30日、12月31日１単元の株式数100株 単元未満株式の買取り・買増し 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号  三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号  三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所―買取・買増手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。 https://www.blind.co.jp/company/ir/others/epn/株主に対する特典毎年12月31日現在の株主名簿に記載または記録された1単元(100株)以上保有の株主を対象に、以下の区分により、クオカードを年1回贈呈いたします。保有期間保有株式数3年未満3年以上100株以上   300株未満　500円分1,000円分300株以上   500株未満1,500円分2,000円分500株以上 1,000株未満3,000円分4,000円分1,000株以上4,000円分5,000円分   (注) １  当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。  ①会社法第189条第２項各号に掲げる権利  ②会社法第166条第１項の規定による請求をする権利  ③株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利  ④単元未満株式の買増しに係る請求をする権利２  単元未満株式の買取・買増を含む株式の取扱いは、原則として

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

(5) 【所有者別状況】     2024年12月31日現在区分株式の状況(１単元の株式数100株)単元未満株式の状況(株)政府及び地方公共団体金融機関金融商品取引業者その他の法人外国法人等個人その他計個人以外個人株主数(人)―19164005557,8108,305 ―所有株式数(単元)―31,2771,12385,5606,5984982,301206,90872,800所有株式数の割合(％)―15.120.5441.353.190.0239.78 100.00 ― (注) １  自己株式661,897株は、「個人その他」に6,618単元及び「単元未満株式の状況」に97株含まれております。２  証券保管振替機構名義の株式212株は、「その他の法人」に2単元及び「単元未満株式の状況」に12株含まれております。

１ 【設備投資等の概要】当社グループは、当連結会計年度において総額1,100百万円の設備投資を実施いたしました。室内外装品関連事業では、技術研究棟の建設など964百万円の投資を実施いたしました。このほか、駐車場装置関連事業では6百万円、減速機関連事業では、部品加工機械設備など128百万円の投資を実施いたしました。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）及び事業年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、太陽有限責任監査法人より監査を受けております。

４  配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年３月28日定時株主総会普通株式445,80624.002023年12月31日2024年３月29日2024年８月１日取締役会普通株式258,47814.002024年６月30日2024年９月２日  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年３月28日定時株主総会普通株式利益剰余金643,25432.002024年12月31日2025年３月31日

(企業結合等関係)共通支配下の取引等当社は、2024年８月１日開催の取締役会決議に基づき、2024年10月28日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社とし、富士変速機株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。 (1)  取引の概要① 結合当事企業の名称及びその事業の内容結合当事企業の名称　富士変速機株式会社事業の内容　　　　変速機、減速機、立体駐車装置および間仕切の製造販売② 本株式交換の目的本株式交換により柔軟かつ迅速な意思決定体制を構築することで、中長期的な観点でグループ全体の企業価値に資するものと考えております。③ 本株式交換の効力発生日2024年10月28日④ 本株式交換の方式本株式交換は、当社においては、会社法第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより株主総会の承認を受けることなく、また、富士変速機株式会社においては、2024年９月27日開催の臨時株主総会において本株式交換契約の承認を受けたうえで、2024年10月28日を効力発生日として実施いたしました。⑤ 結合後企業の名称変更はありません。⑥ 取得した議決権比率株式交換直前に所有していた議決権比率　 59％企業結合日に追加取得した議決権比率　　 41％取得後の議決権比率　　　　　　　　　　100％ (2) 実施した会計処理の概要本株式交換は、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日)における共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。 (3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳　取得の対価　　当社普通株式の時価　　1,403,303千円　取得原価　　　　　　　　　　　　　　1,403,303千円  (

(デリバティブ取引関係)１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引該当事項はありません。 ２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引前連結会計年度（2023年12月31日）ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額(千円)うち１年超(千円)時価(千円)為替予約等の振当処理為替予約取引米ドル受取、円支払外貨建債権債務外貨建予定取引106,862―△2,271  当連結会計年度（2024年12月31日）該当事項はありません。

(金融商品関係)１  金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定し、資金調達については、原則として自己資金で賄う方針であります。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスクの管理体制営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、当社の「得意先信用管理規程」に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制をとっております。  投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業等の株式であり、定期的に時価や発行体(取引先)の財務状況等を把握しております。  営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金は、すべて１年以内の支払期日であります。また、その一部には、輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(為替予約取引)を利用してヘッジしております。  デリバティブ取引は、「デリバティブ取引取扱細則」に基づき、外貨建取引における為替相場の変動リスクをヘッジするため通常業務を遂行する上で将来発生する外貨建資金需要を踏まえ、必要な範囲内で為替予約を行っております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。  なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。(3)金融商品の時価等に関する事項についての

(リース取引関係)１  ファイナンス・リース取引（借主側）(1) 売買取引に係る方法に準じた会計処理  所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。  ①リース資産の内容有形固定資産主として電子計算機器及び周辺機器、電話設備等であります。無形固定資産主としてソフトウエアであります。  ②リース資産の減価償却の方法  「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項３ 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法 ③リース資産」に記載のとおりであります。 ２  オペレーティング・リース取引（借主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料  (単位：千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)１年以内10,4948,948１年超14,5048,430合計24,99917,379

(未適用の会計基準等)  (法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等)・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日） (1）概要その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。(2）適用予定日2025年12月期の期首より適用予定であります。(3）当該会計基準等の適用による影響「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。   (リースに関する会計基準等)・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等 (1）概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同

(１株当たり情報)  前連結会計年度(自  2023年１月１日至  2023年12月31日)当連結会計年度(自  2024年１月１日至  2024年12月31日)１株当たり純資産額2,477.47円2,636.03円１株当たり当期純利益143.20円148.63円  (注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。２  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目前連結会計年度（2023年12月31日)当連結会計年度（2024年12月31日)純資産の部の合計額(千円)50,442,77152,988,715純資産の部の合計額から控除する金額(千円)4,423,027―(うち非支配株主持分(千円))(4,423,027)―普通株式に係る期末の純資産額(千円)46,019,74352,988,715１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)18,575,27920,101,703 ３  １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目前連結会計年度(自  2023年１月１日至  2023年12月31日)当連結会計年度(自  2024年１月１日至  2024年12月31日)親会社株主に帰属する当期純利益(千円)2,708,5572,802,387普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)2,708,5572,802,387普通株主に帰属しない金額(千円)――普通株式の期中平均株式数(株)18,915,11818,855,267

該当事項はありません。

(退職給付関係)１  採用している退職給付制度の概要当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金法に基づく確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けておりますが、一部の子会社においては、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を設けております。また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。なお、当社の退職一時金制度には、退職給付信託を設定しております。　２  確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）(千円) 前連結会計年度(自  2023年１月１日至  2023年12月31日)当連結会計年度(自  2024年１月１日至  2024年12月31日)退職給付債務の期首残高8,335,2288,014,823  勤務費用332,853300,546  利息費用27,69070,013  数理計算上の差異の発生額△250,61261,689  退職給付の支払額△430,336△446,877退職給付債務の期末残高8,014,8238,000,196 　(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）(千円) 前連結会計年度(自  2023年１月１日至  2023年12月31日)当連結会計年度(自  2024年１月１日至  2024年12月31日)年金資産の期首残高6,173,2886,317,082  期待運用収益130,162132,859  数理計算上の差異の発生額265,726219,424  事業主からの拠出金164,790157,205  退職給付の支払額△416,885△413,045年金資産の期末残高6,317,0826,413,525  (3) 簡便法を適用した制度

(収益認識関係)1.　顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自  2023年１月１日  至  2023年12月31日）（単位：千円） 報告セグメント合計室内外装品関連事業駐車場装置関連事業減速機関連事業一時点で移転される財又はサービス34,323,6111,743,0853,801,85839,868,556一定の期間にわたり移転される財又はサービス―1,436,866―1,436,866顧客との契約から生じる収益34,323,6113,179,9513,801,85841,305,422外部顧客への売上高34,323,6113,179,9513,801,85841,305,422  当連結会計年度（自  2024年１月１日  至  2024年12月31日）（単位：千円） 報告セグメント合計室内外装品関連事業駐車場装置関連事業減速機関連事業一時点で移転される財又はサービス34,835,5121,918,2413,506,85340,260,607一定の期間にわたり移転される財又はサービス―1,147,108―1,147,108顧客との契約から生じる収益34,835,5123,065,3493,506,85341,407,715外部顧客への売上高34,835,5123,065,3493,506,58341,407,715  2.　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３  会計方針に関する事項  (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。  3.　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

(有価証券関係)１  満期保有目的の債券前連結会計年度（2023年12月31日）種類連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの―――時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの610,000585,400△24,600合計610,000585,400△24,600  当連結会計年度（2024年12月31日）種類連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの―――時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの610,000574,400△35,600合計610,000574,400△35,600  ２  その他有価証券前連結会計年度（2023年12月31日）種類連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   (1)  株式2,657,9301,566,8541,091,076(2)  債券―――小計2,657,9301,566,8541,091,076連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   (1)  株式30,17641,120△10,944(2)  債券―――小計30,17641,120△10,944合計2,688,1061,607,9741,080,132 (注)  非上場株式等（連結貸借対照表計上額42,707千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。  当連結会計年度（2024年12月31日）種類連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   (1)  株式2,942,9281,228,6031,714,324(2)  債券   小計2,942,9281,228,6031,714,324連結貸借対照表計上額が取得原価

(有価証券関係)子会社及び関連会社株式前事業年度（2023年12月31日）種類貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)子会社株式755,4102,836,7512,081,340 (注)  子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額  子会社株式926,800千円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。 当事業年度（2024年12月31日）種類貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)子会社株式――― (注)  子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額  子会社株式3,880,234千円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１  連結の範囲に関する事項子会社のうち富士変速機株式会社、立川機工株式会社、立川装備株式会社、立川布帛工業株式会社、滋賀立川布帛工業株式会社、タチカワサービス株式会社、タチカワトレーディング株式会社および立川窗飾工業（上海）有限公司8社が連結の範囲に含められております。 ２  連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。 ３  会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券満期保有目的の債券償却原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法による）市場価格のない株式等移動平均法による原価法②デリバティブ時価法③棚卸資産主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しております。ただし、富士変速機株式会社の未成工事支出金および立川装備株式会社は個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。在外連結子会社は定額法を採用しております。②無形固定資産（リース資産を除く）ソフトウエア(自社利用)については社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な

(重要な会計方針)１  有価証券の評価基準及び評価方法(1)満期保有目的の債券償却原価法(2) 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法(3) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法による）市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ２  棚卸資産の評価基準及び評価方法総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） ３  固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）　定率法　ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物について　は定額法(2) 無形固定資産（リース資産を除く）ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法(3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法 ４  引当金の計上基準(1) 貸倒引当金売上債権その他これに準ずる債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。(2) 賞与引当金従業員賞与の支給に充てるため、翌期の支給見込額のうち当期の負担すべき金額を計上しております。(3) 役員賞与引当金役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。(4) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっておりま

(重要な会計上の見積り)商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の評価(1)　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額  前連結会計年度 (千円)当連結会計年度 (千円)商品及び製品791,935866,250仕掛品1,621,4651,680,284原材料及び貯蔵品4,645,5494,958,631  (2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品は、正味売却価額が簿価を下回った場合に簿価の切り下げを行っております。また、一定期間以上滞留が認められる場合は、販売の実現可能性が低下しつつあると仮定し、期間の経過に応じ規則的に簿価を切り下げる方法で早期に費用化を行っております。さらに、販売が困難と認められる場合などには、個別に簿価の切下げも実施しております。しかしながら、将来の予測不能な環境変化等により、価格下落など当社グループに不利な状況が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。

(重要な会計上の見積り)商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の評価(1)　当事業年度の財務諸表に計上した金額  前事業年度 (千円)当事業年度 (千円)商品及び製品287,141324,426仕掛品924,543974,930原材料及び貯蔵品3,609,1233,770,256  (2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品は、正味売却価額が簿価を下回った場合に簿価の切り下げを行っております。また、一定期間以上滞留が認められる場合は、販売の実現可能性が低下しつつあると仮定し、期間の経過に応じ規則的に簿価を切り下げる方法で早期に費用化を行っております。さらに、販売が困難と認められる場合などには、個別に簿価の切下げも実施しております。しかしながら、将来の予測不能な環境変化等により、価格下落など当社に不利な状況が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。

(重要な後発事象)該当事項はありません。

(税効果会計関係)１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前連結会計年度(2023年12月31日) 当連結会計年度(2024年12月31日)繰延税金資産     棚卸資産評価損136,877千円 142,207千円  棚卸資産未実現利益53,212 59,446  賞与引当金69,508 73,541  未払賞与56,881 48,427  未払事業税62,694 66,781  退職給付に係る負債828,321 775,153  固定資産未実現利益252,510 256,843  役員退職慰労引当金130,857 142,493  減損損失84,513 172,069  投資その他の資産評価損22,385 22,075  その他130,026 128,249繰延税金資産小計1,827,789 1,887,290  評価性引当額△274,473 △284,668繰延税金資産合計1,553,316 1,602,621繰延税金負債との相殺△747,816 △962,792繰延税金資産の純額805,500千円 639,829千円繰延税金負債     償却資産圧縮積立金9,116千円 7,341千円  土地圧縮積立金293,746 293,746  その他有価証券評価差額金329,059 519,637  その他115,892 153,784繰延税金負債合計747,816 974,510繰延税金資産との相殺△747,816 △962,792繰延税金負債の純額―千円 11,718千円  ２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な内訳  前連結会計年度(2023年12月31日) 当連結会計年度(2024年12月31日)法定実効税率30.6％ 30.6％（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目0.7 0.6受取配当金等永

(税効果会計関係)１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前事業年度(2023年12月31日) 当事業年度(2024年12月31日)繰延税金資産     棚卸資産評価損121,059千円 125,976千円  賞与引当金49,432 52,825  未払賞与55,816 37,619  未払事業税41,323 41,368  退職給付引当金713,027 710,053  減損損失78,943 166,498  譲渡損益調整勘定118,935 118,935  役員退職慰労引当金112,831 122,378  その他62,180 62,969繰延税金資産小計1,353,550 1,438,625  評価性引当額△337,409 △346,398繰延税金資産合計1,016,141 1,092,227繰延税金負債との相殺△580,268 △743,243繰延税金資産の純額435,872千円 348,983千円繰延税金負債     償却資産圧縮積立金9,116千円 7,341千円  土地圧縮積立金293,746 293,746  前払年金費用21,715 28,669  その他有価証券評価差額金255,690 413,486繰延税金負債合計580,268 743,243繰延税金資産との相殺△580,268 △743,243繰延税金負債の純額―千円 ―千円  ２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な内訳  前事業年度(2023年12月31日) 当事業年度(2024年12月31日)法定実効税率30.6％ 30.6％（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目0.8 0.8受取配当金等永久に益金に算入されない項目△2.9 △3.2住民税均等割等2.5 2.5役員賞与引当金0.3 0.4評価性引当額0.2 0.3特別税額

※1  関係会社項目  関係会社に対する主要な資産および負債は次のとおりであります。 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)売掛金及び受取手形562,608千円526,178千円電子記録債務68,477千円57,304千円買掛金744,631千円723,530千円

①【連結貸借対照表】           (単位：千円)          前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金15,462,81815,537,861  受取手形、売掛金及び契約資産※１、※４ 9,136,733※１、※４ 9,005,235  電子記録債権※４ 6,976,485※４ 7,168,147  商品及び製品791,935866,250  仕掛品1,621,4651,680,284  未成工事支出金※５ 18,35953,802  原材料及び貯蔵品4,645,5494,958,631  前渡金25,60338,385  前払費用210,622201,686  その他300,643138,940  貸倒引当金△79,641△85,656  流動資産合計39,110,57339,563,568 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物16,524,06317,039,823    減価償却累計額△10,362,137△10,617,032    建物及び構築物（純額）6,161,9266,422,790   機械装置及び運搬具11,689,71111,634,261    減価償却累計額△9,236,624△9,470,493    機械装置及び運搬具（純額）2,453,0862,163,767   工具、器具及び備品5,657,5875,820,746    減価償却累計額△5,490,882△5,555,640    工具、器具及び備品（純額）166,705265,106   土地8,606,1788,462,924   リース資産356,661386,074    減価償却累計額△256,755△271,630    リース資産（純額）99,906114,444

④【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年１月１日　至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日　至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益4,342,0474,333,586 減価償却費1,205,4951,171,947 賞与引当金の増減額（△は減少）1,39813,175 役員賞与引当金の増減額（△は減少）4,2522,807 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）229,347△29,054 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△138,178123,452 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）22,86837,970 製品保証引当金の増減額（△は減少）8,316△7,812 工事損失引当金の増減額（△は減少）22,597△22,597 貸倒引当金の増減額（△は減少）△8,542△63,639 固定資産除売却損益（△は益）47,347△1,378 減損損失-286,382 投資有価証券売却損益（△は益）△28,813△241,807 受取利息及び受取配当金△91,646△105,798 支払利息5382 為替差損益（△は益）△10,424△10,508 売上債権の増減額（△は増加）144,478△92,841 棚卸資産の増減額（△は増加）187,363△384,498 仕入債務の増減額（△は減少）△1,044,280△1,828,990 未払金の増減額（△は減少）△83,93725,729 その他497,105△191,012 小計5,306,7973,015,494 利息及び配当金の受取額91,653105,519 利息の支払額△11△3 法人税等の支払額△1,084,435△1,477,839 営業活動によるキャッ

【連結包括利益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年１月１日　至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日　至 2024年12月31日)当期純利益2,872,3282,865,146その他の包括利益   その他有価証券評価差額金330,576433,470 繰延ヘッジ損益8,0871,576 為替換算調整勘定12,16428,126 退職給付に係る調整額378,505125,988 その他の包括利益合計※ 729,335※ 589,161包括利益3,601,6633,454,307（内訳）   親会社株主に係る包括利益3,411,7833,382,105 非支配株主に係る包括利益189,87972,202

③【連結株主資本等変動計算書】  前連結会計年度(自 2023年１月１日  至 2023年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高4,475,0004,395,09435,941,556△986,46743,825,183当期変動額     剰余金の配当  △630,253 △630,253親会社株主に帰属する当期純利益  2,708,557 2,708,557自己株式の取得   △818,744△818,744株式交換による変動額    ―連結子会社に対する持分変動に伴う資本剰余金の増減    ―連結子会社株式の取得による持分の増減 185,735  185,735株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計―185,7352,078,304△818,7441,445,295当期末残高4,475,0004,580,82938,019,861△1,805,21245,270,478   その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高363,692△9,66372,572△380,56246,0394,760,93548,632,158当期変動額       剰余金の配当      △630,253親会社株主に帰属する当期純利益      2,708,557自己株式の取得      △818,744株式交換による変動額      ―連結子会社に対する持分変動に伴う資本剰余金の増減      ―連結子会社株式の取得による持分の増減     △485,539△299,804株主資本以外の項目の当期変動額（純額）313,9358,08712,164369,038703,225147,631850,

【連結損益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年１月１日　至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日　至 2024年12月31日)売上高※１ 41,305,422※１ 41,407,715売上原価※２、※３ 24,432,378※２ 24,294,289売上総利益16,873,04317,113,426販売費及び一般管理費   運搬費1,742,4221,730,363 販売促進費1,053,293892,744 貸倒引当金繰入額△245394 製品保証引当金繰入額14,791△268 役員報酬及び給料手当5,388,9485,521,057 賞与引当金繰入額151,165159,860 役員賞与引当金繰入額63,19266,217 退職給付費用215,913231,067 役員退職慰労引当金繰入額43,39844,810 減価償却費234,771161,048 その他3,918,8283,944,817 販売費及び一般管理費合計※４ 12,826,481※４ 12,752,113営業利益4,046,5624,361,312営業外収益   受取利息3,3925,225 受取配当金88,254100,573 不動産賃貸料36,99437,612 受取保険金75,382665 保険配当金28,36822,257 為替差益9,93614,291 その他54,90458,033 営業外収益合計297,233238,658営業外費用   支払利息5382 不動産賃貸原価7,4518,665 自己株式取得費用3,958- 支払手数料-208,308 その他5,2975,832 営業外費用合計16,714223,188経常利益4,327,0814,376,782              (単位：千円)

③【株主資本等変動計算書】  前事業年度(自 2023年１月１日  至 2023年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高4,475,0004,395,000944,395,094当期変動額    剰余金の配当    当期純利益    償却資産圧縮積立金の取崩    自己株式の取得    株式交換による変動額    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    当期変動額合計――――当期末残高4,475,0004,395,000944,395,094   株主資本利益剰余金利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計土地圧縮積立金償却資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高464,073665,58224,72422,348,0003,386,22026,888,600当期変動額      剰余金の配当    △630,253△630,253当期純利益    2,199,3942,199,394償却資産圧縮積立金の取崩  △4,067 4,067―自己株式の取得     ―株式交換による変動額     ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額）      当期変動額合計――△4,067―1,573,2081,569,141当期末残高464,073665,58220,65722,348,0004,959,42928,457,742    (単位：千円) 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△986,46734,772,227294,386294,38635,066,613当期変動額     剰余金の配当 △630,253  △630,253当期純利益 2,199,394  2,199,394償却資産圧縮積立金の取崩 ―  ―自己株式の取得

立川ブラインド工業株式会社  関東支店(埼玉県さいたま市北区大成町四丁目80番１号)立川ブラインド工業株式会社  千葉支店(千葉県千葉市中央区松波二丁目８番１号)立川ブラインド工業株式会社  横浜支店(神奈川県横浜市中区日本大通15番地)立川ブラインド工業株式会社  名古屋支店(愛知県名古屋市西区児玉三丁目４番４号)立川ブラインド工業株式会社  大阪支店(大阪府大阪市北区中津二丁目３番５号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

(2) 【その他】当連結会計年度における半期情報等  第１四半期連結累計期間中間連結会計期間第３四半期 連結累計期間当連結会計年度売上高(千円)10,273,43520,169,38329,975,91841,407,715税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益金額(千円)1,414,7862,381,8323,118,3934,333,586親会社株主に帰属する中間(四半期)(当期)純利益金額(千円)942,2891,539,8521,968,5812,802,387１株当たり中間(四半期)(当期)純利益金額(円)50.9183.28106.52148.63   第１四半期 連結会計期間第２四半期 連結会計期間第３四半期 連結会計期間第４四半期 連結会計期間１株当たり四半期純利益金額(円)50.9132.3723.2242.34 （注）第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー　：無

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書事業年度  第78期(自 2023年１月１日  至 2023年12月31日)2024年３月28日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類事業年度  第78期(自 2023年１月１日  至 2023年12月31日)2024年３月28日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書第79期第１四半期(自 2024年１月１日  至 2024年３月31日)2024年５月８日関東財務局長に提出(4) 半期報告書、半期報告書の確認書第79期中(自 2024年１月１日  至 2024年６月30日)2024年８月１日関東財務局長に提出(5) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2024年３月29日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の２(株式交換の決定)の規定に基づく臨時報告書2024年８月１日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書2025年１月14日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書2025年１月28日関東財務局長に提出(6) 自己株券買付状況報告書2024年４月３日、2024年５月７日、2024年６月５日関東財務局長に提出。