売上高
82,658億円
前年比 +6.1%
PER
—（株価未更新）
PBR
—（株価未更新）
ROE
13.6%（高水準）
業種中央値比 +5.5pt・上位25%
配当利回り
—（配当あり・株価未更新）
自己資本比率
41.4%
業種中央値比 -8.5pt・中央値未満
売上成長率
+6.1%
営業利益率
—
政府・政策 Evidence
政府調達・補助金・認定の観測記録（出典: gBizINFO / 経済産業省）
直近365日集計 / 基準日 2026-08-24政府調達 公表金額合計
—
件数 0 件
最大案件
—
発注集中度 HHI:
—
対売上比（参考値）
—
算出不可（公表金額なし）
補助金（net）
—
件数 0 件
- 金額は契約種別（総額／年額など）が公表されないため参考値です。
政策テーマ
decarbonization 8
digital_gov 2
件名・対象の辞書一致による分類。数字は該当件数（カーソルを合わせると一致語と最新の日付を表示）
政府調達 （全 43 件のうち新しい 20 件）
| 受注日 | 件名 | 発注機関 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 2023-01-25 | エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業実証要件適合性等調査再エネを用いた持続可能な航空機燃料製造の商用化を実現するための複合プラント構築の実証研究（アラブ首長国連邦・アブダビ首長国） | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 1,199万円 |
| 2022-12-27 | エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業実証要件適合性等調査再エネ拡大地域における寒冷都市型エネルギー利用の脱炭素化を実現するための、Ｐ２Ｇ システム導入に向けた実証研究（英国スコットランド・グラスゴー市） | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 1,000万円 |
| 2022-02-10 | 水素社会構築技術開発事業地域水素利活用技術開発神戸港カーボンニュートラルポート形成に向けた水素利活用モデル調査 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 1,743万円 |
| 2021-08-20 | 水素社会構築技術開発事業地域水素利活用技術開発関西圏の臨海エリアにおける水素供給モデルに関する調査 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 1,146万円 |
| 2021-07-19 | エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業実証要件適合性等調査電力・熱・水素等を含む地域エネルギーの需給最適化に資する制御システムの実証研究（英国） | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 非公表 |
| 2021-02-02 | エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業／実証要件適合性等調査／副生水素を用いた工場の低炭素化を実現するための水素コジェネシステム実証研究（中華人民共和国・浙江省） | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 1,297万円 |
| 2020-11-26 | 令和２年度海外における再エネ水素技術の活用可能性の検討委託業務［総合評価落札方式］ | 環境省 | 2,500万円 |
| 2020-09-30 | 水素社会構築技術開発事業／総合調査研究／地産地消型水素製造・利活用ポテンシャル調査（工場を核としたＣＯ２フリーエネルギーバランシングスキーム） | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 3,049万円 |
| 2020-08-05 | バイオジェット燃料生産技術開発事業技術動向調査再生可能代替航空燃料（Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ Ａｖｉａｔｉｏｎ Ｆｕｅｌ／ＳＡＦ）生産に係る一貫生産体制構築に関する調査 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 1,999万円 |
| 2020-03-04 | 民間主導による低炭素技術普及促進事業低炭素技術による市場創出促進事業（実証事業）ＡＳＥＡＮ地域電力会社向けＩｏＴ活用による発電事業資産効率化・高度化促進のための技術実証事業（タイ） | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 9.1億円 |
| 2019-12-26 | エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業スマートコミュニティ実証事業に関する技術の海外展開ポテンシャル調査（２）具体ニーズへの対応が期待できるシステムの海外展開ポテンシャル検討 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 766万円 |
| 2019-02-07 | 民間主導による低炭素技術普及促進事業低炭素技術による市場創出促進事業（実証事業）実証前調査ＡＳＥＡＮ地域電力会社向けＩｏＴ活用による発電事業資産効率化・高度化促進事業 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 5,920万円 |
| 2019-01-10 | エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業実証要件適合性等調査未利用電力を活用した水素・メタン製造システム実証研究（ラオス） | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 445万円 |
| 2017-10-31 | 地球温暖化対策技術普及等推進事業二国間クレジット制度（ＪＣＭ）に係る地球温暖化対策技術の普及等推進事業（戦略的案件組成調査）ＡＳＥＡＮ地域電力会社向け、発電事業資産効率化ソフト導入検討及びその標準化検討 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 5,331万円 |
| 2016-04-04 | 門司海上保安部和布刈基地電気需給 | 海上保安庁 | 484万円 |
| 2016-04-04 | 大分海上保安部巡視船基地電気需給 | 海上保安庁 | 319万円 |
| 2016-04-04 | 佐世保海上保安部巡視船基地電気需給 | 海上保安庁 | 415万円 |
| 2016-04-04 | 唐津海上保安部巡視船基地電気需給 | 海上保安庁 | 308万円 |
| 2016-04-04 | 福岡航空基地電気需給 | 海上保安庁 | 307万円 |
| 2016-04-04 | 福岡海上保安部巡視船基地電気需給 | 海上保安庁 | 966万円 |
補助金・交付金 （11 件）
| 交付決定日 | 制度名 | 発行元 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 2024-02-13 | 食料等安定輸入体制確立緊急対策事業／食料・生産資材等の安定的なサプライチェーンの確保に向けた投資可能性調査緊急支援事業 | 農林水産省 | 4,436万円 |
| 2022-04-12 | 産油国石油精製技術等対策事業費補助金（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの） | 資源エネルギー庁 | 5,000万円 |
| 2022-02-14 | 令和３年度医療施設運営費等補助金（日露医療協力推進事業） | 厚生労働省 | 8,990万円 |
| 2021-12-22 | 二国間クレジット制度を利用した代替フロンの回収・破壊プロジェクト補助事業 | 環境省 | 2,497万円 |
| 2021-12-22 | 二国間クレジット制度を利用した代替フロンの回収・破壊プロジェクト補助事業 | 環境省 | 3,465万円 |
| 2021-08-05 | 産油国石油精製技術等対策事業費補助金（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの） | 資源エネルギー庁 | 998万円 |
| 2021-03-30 | 令和２年度医療施設運営費等補助金（日露医療協力推進事業） | 厚生労働省 | 7,480万円 |
| 2020-09-07 | 令和２年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（ウズベキスタン国・ガスパイプライン近代化Ｐｈａｓｅ２調査事業） | 経済産業省 | 2,692万円 |
| 2020-04-15 | 二国間クレジット制度を利用した代替フロン等の回収・破壊プロジェクト補助事業 | 環境省 | 4,974万円 |
| 2019-08-16 | 令和元年度代替フロン等の回収・破壊事業 | 環境省 | 2,074万円 |
| 2018-11-02 | 平成３０年度地球温暖化対策推進事業費補助金（二国間クレジット制度を利用した代替フロン等の回収・破壊プロジェクト補助事業） | 環境省 | 1,350万円 |
マイナス表示は変更交付決定に伴う減額調整です。採択額・交付決定額・支払額は区別されずに公表されます。
出典: gBizINFO（経済産業省）
本タブは gBizINFO に収録された公表情報の観測記録であり、企業の政府向け事業の全量を示すものではありません。 契約金額は落札・交付時点の公表値で、実際の売上計上額・期間とは一致しない場合があります。