8012

長瀬産業

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プライム 商社・卸売 卸売業 日本基準 連結 データセット基準日: 2026-09-24 (2日前) 無限定適正
売上高 9,728億円 前年比 +2.9%
PER 14.8倍 業種中央値 13.1倍
PBR 1.12倍 業種中央値 0.98倍
ROE 8.0% 業種中央値比 -0.1pt・中央値未満
配当利回り 2.15% 業種中央値比 -0.6pt・中央値未満
自己資本比率 48.8%(高水準) 業種中央値比 -1.6pt・中央値未満
売上成長率 +2.9%(報告ベース)(前年と連結の範囲(連結子会社の構成)または事業の範囲が異なります(連結子会社数の差、新規連結・段階取得などの開示、または事業の取得・譲受の金額から判定)。開示があれば連結範囲の変更や事業の取得に伴う取得・売却額(売上高比)を確認し、重要性の基準に達しないため順位付けには含めています。表示している前年比は報告ベースの数値です)
営業利益率 4.6% 業種中央値比 +1.4pt・中央値以上

PER・PBR・配当利回りの株価: 株価 2026-09-17・3 取引日前

同業比較
収録決算期 2026年3月期 (FY2025) 次回収録予定 2026-11-12 頃 (半期報告書・推定) 指標算出に使った株価 2026-09-17 (3 取引日前) データ処理品質 一部未検証
このページでわかること
  • 長瀬産業(8012)の最新期 KPI: ROE 8.0% / 営業利益率 4.6% / 自己資本比率 48.8%
  • 過去 3〜5 年の売上・利益・FCF の推移と業績の方向性
  • 同業他社との比較・株価指標(PER 14.8 / PBR 1.12)の水準

ひとことで言うと

商社・卸売セクターの大型。

今回の決算で変わったこと (FY2024 → FY2025)

売上高
前年比 +2.9%
前年差 +278.2億円
営業利益
前年比 +14.5%
前年差 +56.5億円
親会社株主帰属利益
前年比 +29.8%
前年差 +76.0億円
営業 CF
前年比 +31.6%
前年差 +114.8億円
前年と連結の範囲が異なります

当期の連結子会社数は 73 社から 75 社へ増加し(+2 社)、連結範囲の変更や事業の取得に伴う取得による支出 191 億円・売却による収入 6 億円(売上高の 2.0%)がありました。前年と連結の範囲が異なるため、表示している前年比は「報告ベース」(現在の連結決算どうしの比較)であり、同一事業ベースの成長率とは限りません。買収・売却・持株会社化などで対象範囲が変わると、既存事業の成長と範囲の変化が混ざります。

前年度の有価証券報告書との数値比較(EDINET 一次データ)。特定銘柄の推奨ではありません。

同業比較スコアカード(商社・卸売内)

セクター中央値との差

PL(収益性・成長性)

営業利益率は中央値を+1.41%上回る / 売上成長率は中央値を1.57%下回る(1/3 指標が中央値以上)

ROE
8.03%
-0.08% vs 中央値 (8.12%)
中央値未満
Q1 5.4% 中央値 8.12% Q3 11.44%
営業利益率
4.6%
+1.41% vs 中央値 (3.19%)
中央値以上
Q1 1.87% 中央値 3.19% Q3 5.39%
売上成長率
2.94%
-1.57% vs 中央値 (4.52%)
中央値未満
Q1 0.22% 中央値 4.52% Q3 9.55%

BS(財務安全性)

自己資本比率は中央値を1.64%下回る(0/1 指標が中央値以上)

自己資本比率
48.82%
-1.64% vs 中央値 (50.45%)
中央値未満
Q1 38.99% 中央値 50.45% Q3 62.9%

CF(キャッシュ創出・株主還元)

FCF/売上は中央値を1.5%下回る(0/2 指標が中央値以上)

配当利回り
2.15%
-0.63% vs 中央値 (2.78%)
中央値未満
Q1 2.1% 中央値 2.78% Q3 3.66%
FCF/売上
0.13%
-1.5% vs 中央値 (1.64%)
中央値未満
Q1 -0.58% 中央値 1.64% Q3 4.44%

同業内で優位: 営業利益率 / 同業内で劣位: 自己資本比率 / 売上成長率 / FCF/売上

※ 同業内の中央値は EDINET 公開データから機械的に集計しています。業種特性により標準値が異なるため、参考情報としてご利用ください。

同業内ポジションマップ

商社・卸売 / 254社
読込中…

営業利益率は同業中央値を上回る水準(4.6%、同業中央値: 3.2%)です。売上成長率は2.9%(報告ベース)です。前年と連結の範囲(連結子会社の構成)または事業の範囲が異なります(連結子会社数の差、新規連結・段階取得などの開示、または事業の取得・譲受の金額から判定)。開示があれば連結範囲の変更や事業の取得に伴う取得・売却額(売上高比)を確認し、重要性の基準に達しないため順位付けには含めています。表示している前年比は報告ベースの数値です。このため同業内の位置は判定していません。

前年と連結範囲・決算期・会計基準が異なり前年比を比較できない同業 17 社は、成長率軸の母集団から除いています。

※ 横軸: 営業利益率 / 縦軸: 売上成長率。十字線は業種中央値。帯は業種 Q1〜Q3。

業績ハイライト(最新期 前年比)

長瀬産業 の最新期は、売上は前年比 +2.9%(報告ベース)、営業利益は前年比 +14.5%(報告ベース)でした。

※ 一時的な特別損益や M&A の影響で前年比が大きく変動する場合があります。 財務タブ で 3〜5 年の推移をご確認ください。

投資タグ 財務堅実

※ 投資タグは全業種一律の閾値(ROIC 12%, PER 15倍, 自己資本比率 50% 等)で判定しています。 銀行・公益・不動産など業種特性を考慮していないため、参考情報としてご利用ください。

※ 各指標の見方: ROE /ROIC /営業利益率 /自己資本比率 /PER /PBR /FCF

監査・開示情報

監査意見
無限定適正 対象決算期末 2026-03-31 監査報告書日 2026-06-16
監査法人
EY新日本有限責任監査法人
訂正報告書
過去5年に 2 件 直近 2026-06-16

対象期: FY2025 / FY2021。 タイムラインで見る

継続企業の前提
記載なし
報告通貨
JPY

※ 詳細は有価証券報告書の監査報告書原文をご確認ください。

売上成長率
2.9%
前期比 2.9%
売上成長率の計算式
営業利益率
4.6%
vs業種 3.2%
営業利益率の計算式
ROIC
5.7%
vs業種 5.1%
ROICの計算式
PER
14.8倍
vs業種 13.1倍
PERの計算式
配当利回り
2.15%
vs業種 2.78%
配当利回りの計算式
FCFマージン
0.1%
vs業種 1.6%
FCFマージンの計算式

業績推移

売上高・営業利益・営業利益率
総資産・自己資本比率

財務状況のポイント

!
収益性に課題 営業利益率4.6%と低水準、コスト構造の改善余地
→
報告ベースの増減 売上高YoY +2.9%。前年と連結の範囲(連結子会社の構成)または事業の範囲が異なります(連結子会社数の差、新規連結・段階取得などの開示、または事業の取得・譲受の金額から判定)。開示があれば連結範囲の変更や事業の取得に伴う取得・売却額(売上高比)を確認し、重要性の基準に達しないため順位付けには含めています。表示している前年比は報告ベースの数値です。

人的資本

従業員数 連結
7,756人
平均年収 提出会社単体
1,190万円
平均年齢 提出会社単体
41.2歳
平均勤続年数 提出会社単体
14.7年
一人当たり売上高 連結
125百万円
一人当たり営業利益 連結
6百万円

※ このカードには母集団の異なる指標が並びます(各指標のバッジを参照)。 平均年収・平均年齢・平均勤続年数は有価証券報告書の提出会社(単体)の値で、 従業員数(連結優先)や一人当たり指標(連結業績ベース)とは対象範囲が異なるため、 「平均年収 × 従業員数」のような掛け合わせはできません。 平均年収ランキングを見る →

リスクプロファイル(事業等のリスクより)

気候変動・環境 (39%) 情報セキュリティ (75%) 調達・供給網 (49%) 景気・需要変動 (74%) 地政学・国際情勢 (62%) 自然災害 (89%) 為替変動 (68%) 品質・製造物責任 (62%)

※ 有価証券報告書「事業等のリスク」(FY2025) 本文のキーワード分析です。 () 内は同業種で同カテゴリに言及している企業の割合。詳細は「会社情報」タブの原文を参照してください。

開示の変化(前年比)

主要記載項目の開示状況と分量の増減
記載項目 判定 新しい文 分量の増減
事業等のリスク (FY2025) 新しい記述あり 5 文 (15%) -6 字
  • 情報システムおよび情報セキュリティに関するリスク影響度発生可能性IIII〈リスクの定義〉・サイバー攻撃によるコンピューターウイルスの感染やその他の要因により、ネットワーク・システム障害が発生し、事業・業務の中断・停止を余儀なくされ、事業活動が制約されるリスク、及びレピュテーションが毀損されるリスク、およびレピュテーショ…
  • 社会的な要求に関するリスク影響度発生可能性III〈リスクの定義〉・社会的な要求に対する対応への遅れ・不足によりレピュテーションが毀損されるリスク・社会的な要求に対する対応が遅れ・不足により、当社がサプライチェーンから排除されることにより、事業機会を喪失するリスク・サプライチェーンにおける人権・環境上の問題が発生しレピュ…
経営方針・経営成績の分析(MD&A) (FY2025) 新しい記述あり 11 文 (33%) -1032 字
  • 機能素材 (単位:百万円) 前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率(%)売上高153,746153,642△103△0.1売上総利益32,51132,243△268△0.8営業利益9,2139,305921.0売上総利益は主に以下の理由により横ばい・塗料原料の販売は自動車用・建築用の需要減少により減少・半導体材料の原…
  • D)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況について 「1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)新中期経営計画 Walk the Talk 2028 5.定量目標(全社KGIおよび事業KPI)」をご参照ください。
コーポレートガバナンス (FY2025) 記述更新あり - -75 字
事業の内容 (FY2025) 数値の更新のみ 0 文 -
研究開発活動 (FY2025) 新しい記述あり 18 文 (47%) -
  • 未来共創室では、将来を見据えた新規事業創出に向け、100%子会社であるNagase Future Investments(株)を通じたCVCファンドの運営や、アカデミア等との連携を通じて、新領域に関する技術・市場情報の収集を行っております。
  • 今後は、大手企業との共同実証試験を通じて各作物での効果実証と最適化を進めるとともに、大型培養設備の導入による量産体制やサプライチェーンの構築、法規制への対応やグローバル展開も見据えた開発を加速させ、事業の早期確立を鋭意進めてまいります。
経営戦略 (FY2025) 新しい記述あり 1 文 (31%) -
  • また、当社では、ありたい姿「マテリアルを通じてお客様と社会の課題を解決し「ひと」と「地球」のウェルビーイングに貢献する」の実現に向け、NAGASEグループが提供できる付加価値で解決すべき社会課題をマテリアリティ(重要課題)として定めています。

※ 有価証券報告書の記述情報を前年の提出内容と文単位で比較しています。数字・年号だけを 書き換えた文と語句の手直しは「新しい文」に数えず、前年に無かった内容の文だけを数えます (括弧内はその文字数の割合)。文が少ない項目は割合を出しません。原文は「会社情報」タブを参照してください。

主要な経営指標等の推移

主要財務指標の期別推移
指標 FY2025 FY2024 FY2023 FY2022 FY2021 FY2020 FY2019 FY2018 FY2017 FY2016
売上高 9727.8億 9449.6億 9001.5億 9129.0億 7805.6億 8302.4億 7995.6億 8077.6億 7839.3億 7223.8億
営業利益 447.3億 390.8億 306.2億 333.7億 352.6億 219.2億 191.7億 252.3億 241.2億 150.3億
経常利益 441.0億 383.8億 305.9億 325.3億 365.0億 228.5億 190.8億 266.4億 259.8億 163.6億
親会社株主帰属利益 331.2億 255.2億 224.0億 236.2億 259.4億 188.3億 151.4億 201.4億 171.8億 103.3億
純資産 4340.2億 4064.6億 4013.2億 3783.9億 3550.9億 3384.3億 3132.4億 3126.1億 3088.0億 2952.0億
総資産 8715.3億 8081.4億 7923.4億 7626.9億 7397.2億 6405.9億 6114.8億 5673.5億 5714.4億 5307.8億
自己資本比率 48.8% 49.4% 49.7% 48.2% 46.5% 51.5% 49.9% 54.2% 53.1% 54.7%
ROE 8.0% 6.4% 5.9% 6.6% 7.7% 5.9% 4.9% 6.6% 5.8% 3.7%
※ 金額は億円単位。自己資本比率=自己資本/総資産。 「親会社株主帰属利益」は非支配株主に帰属する分を除いた利益で、ROE・EPS・PER の分子と同じです。 数値は連結ベース(日本基準)です。

同業比差分(セクター中央値比)

正=同業上位 / 負=同業下位

※ 同業比差分は最新期スナップショットです。「前年差」(prev_diff) 機能は将来実装予定で現状は表示していません。

同業比 強み: 営業利益率 課題: 自己資本比率 売上成長率 FCF/売上

類似銘柄

KPIコサイン類似度による自動提案
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Z-Score 2.35(グレーゾーン) F-Score 7/9 (高品質)

財務健康スコア 7軸

業種内パーセンタイル (0-100, Beta)

7軸中7軸を評価でき、合計62.8 / 100。最も高いのは安全性100.0、最も低いのはリスク30.1(いずれも業種内パーセンタイル)。

長瀬産業 に関するよくある質問

長瀬産業 の ROE は何%ですか?

長瀬産業(8012)の最新期 ROE は 8.0% です。これは評価基準の範囲内の水準です。

長瀬産業 の営業利益率は?

長瀬産業(8012)の最新期営業利益率は 4.6% です。営業利益率は本業の収益力を示す代表的な指標で、業種により標準値が異なります。

長瀬産業 の財務安全性はどうですか?

長瀬産業 の自己資本比率は 48.8% で、同業他社の中央値を下回る水準です(同業種の中央値は 50.45%)。なお一般的な目安は業種で大きく異なり、銀行業 5〜10% / 不動産業 30% 前後 / 製造業 50% 以上が目安とされます。

長瀬産業 の PER は割高ですか?

長瀬産業 の最新期 PER は 14.8 倍です。これは業種平均と比較して標準より低い水準です。割高・割安の判断は同業他社・自社過去推移との比較が前提となります。

長瀬産業 の業績は伸びていますか?

長瀬産業 の最新期の売上高は前年比 2.9% です。 営業利益は前年比 14.5% です。前年と連結の範囲(連結子会社の構成)または事業の範囲が異なります(連結子会社数の差、新規連結・段階取得などの開示、または事業の取得・譲受の金額から判定)。開示があれば連結範囲の変更や事業の取得に伴う取得・売却額(売上高比)を確認し、重要性の基準に達しないため順位付けには含めています。表示している前年比は報告ベースの数値です 業績の伸びは単年でなく複数期の推移で確認することが重要です。

長瀬産業 の営業キャッシュフローは黒字ですか?

長瀬産業 の最新期の営業キャッシュフローは 黒字(プラス)です。営業キャッシュフローは本業で稼いだ現金を示し、会計上の利益(純利益)と合わせて確認することが重要です。

※ 本 Q&A は最新期の財務データから機械的に生成しており、特定の有価証券の売買を推奨するものではありません。 詳細は 計算ロジック をご参照ください。

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