カメイ

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社は、「地域社会に密着し、人々の生活に役立つ総合商社として活動発展することをめざす。」という活動理念に基づき、暮らしに役立つ商品・サービスをご提供しております。環境の変化に柔軟に対応し、「お客様にとって、真の価値を提供する」総合商社として事業を運営してまいります。こうした事業活動を通じ、お客様をはじめ、株主様や取引先、地域社会、従業員と良好な関係を築き、将来にわたり成長発展していくことを経営の基本方針としております。 (2) 経営戦略等当社グループは、グループ全体の経営の効率化を図り、既存事業をさらに推進するとともに、新商材の開発や新事業への参入による事業拡大を目指し、厳しい環境の変化に対応するため、以下の重点項目に取り組んでまいります。

①当社グループの基盤である「エネルギー」「食料」「建設関連」「自動車関連」「海外・貿易」「ペット関連」「ファーマシー」の各分野におけるグループの総合力を最大限に発揮するため、各事業をあらゆる方向から考察するとともに、お客様から支持され信頼される効率的で、かつ安定供給可能な流通ネットワークづくりを推進する。②主要事業である「エネルギー」「建設関連」「自動車関連」等、社会インフラに貢献する事業の更なる拡大と、シェアアップや効率経営による利益基盤強化を徹底し、ポートフォリオの変革を継続的に実施する。③拠点・物流の合理化、人的リソースの最適配置、既存事業（既存会社）の更なるシナジー発揮、データマーケティングの推進により、効率的に稼ぐ力（営業利益率）の向上を図る。④新規・成長分野への投資を積極的に行う。具体的には

５【重要な契約等】　当社はＥＮＥＯＳ株式会社との間に、石油製品等の販売及び商標使用等に関する契約を締結しております。　連結子会社である仙台トヨペット株式会社及び山形トヨペット株式会社は、トヨタ自動車株式会社との間に、自動車等トヨタ製品の販売及び商標使用等に関する契約をそれぞれ締結しております。

３【事業の内容】　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（カメイ株式会社）、連結子会社51社、持分法適用非連結子会社2社、持分法非適用非連結子会社17社、持分法適用関連会社2社及び持分法非適用関連会社11社で構成され、エネルギー事業、食料事業、建設関連事業、自動車関連事業、海外・貿易事業、ペット関連事業、ファーマシー事業及びその他の事業を展開しております。　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。　なお、次の8事業は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1) エネルギー事業　当社が、ＥＮＥＯＳ株式会社などの特約店として、ガソリン、灯油、軽油、重油、ＬＰガスを販売するほか、太陽光発電、ＬＥＤなどの環境商材等を販売しております。株式会社パシフィックが、ジェット燃料等を販売しております。また、東北ガス株式会社が都市ガス及びＬＰガスを、株式会社設備センター及び栃木液化ガス株式会社がＬＰガスを販売しております。

（主な関係会社）株式会社設備センター、株式会社パシフィック、東北ガス株式会社、栃木液化ガス株式会社(2) 食料事業　当社が、農水産品（米穀類等）、畜産品（牛タン等）、ビール、ワイン、清酒等を販売するほか、スーパーマーケットやフランチャイズ店舗等の運営を行っております。株式会社樋口米穀が、米穀類の精米及び販売を行っております。ウイングエース株式会社が菓子類等を、株式会社池光エンタープライズがアジアを中心としたビールやワイン等を、株式会社ヴィントナーズ及びアグリ株式会社がワインを、サンエイト貿易株式会社が高級洋菓子原材料を輸入しております。また、株式会社コダマなどが食肉の加工製造及び販売を行っております。（主な関係会社）株式会社樋口米穀、ウイングエ

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、長期化するウクライナ・中東情勢による原材料価格の上昇、金融資本市場の変動や米国の今後の政策動向による影響など依然として先行き不透明な状況が続いております。国内経済におきましては、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などを背景に緩やかな回復基調で推移したものの、不安定な国際情勢や円安による物価上昇が続くなど先行き不透明な状況となりました。このような環境のなか、当社グループは、「地域社会に密着し、人々の生活に役立つ総合商社として活動発展することをめざす。」という企業理念のもと、お客様の多様なニーズに的確にお応えするため、新商材・新事業の開発に積極的に取り組むとともに、各種商材の提案営業を強力に推進しました。

また、グループの総合力向上と経営基盤を強化し将来にわたる持続的な成長を図るため、2024年5月に公表した「長期経営方針」における成長戦略及び財務戦略に基づき、新規顧客獲得を推進するとともに人的資本経営やＭ＆Ａによる事業領域の拡大に積極的に取り組み、株式会社設備センター（ＬＰガス、住宅設備機器の販売及び都市ガス配管工事等を展開）を当社グループに迎え入れ、エネルギー事業の強化を図りました。さらに、2050年までのカーボンニュートラルの実現に向けて、バイオマス原料から作られる次世代バイオディーゼル燃料「サステオ」や、製造から燃焼までに排出されるCO2をオフセットする「カーボンオフセットＬＰガス」などの販売を強化しました。この結果、当連結

６【研究開発活動】　特記事項はありません。

　また、気候変動については、経営上の重要課題と捉えており、推進体制及び管理監督体制の充実を図ってまいります。ｂ．人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針　人材の育成に関する方針としては、当社は時代に合わせて事業ポートフォリオを恒常的に変化させていくのは人材であると認識しており、人材を重要な資本と捉え積極的に投資することとしております。　社内環境整備に関する方針としては、「能力開発」「従業員エンゲージメント向上」「人材が活躍できる環境整備」に取り組み、社員が仕事へ誇りとやりがいを感じ、活き活きと働く事ができる環境の整備に取り組むこととしております。　そのような状況のもと、人的資本への取り組みについては、新卒女性社員の採用比率の向上や年次有給休暇の取得率向上に取り組み、男女を

第二部【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

区分・氏名開催回数出席回数常勤監査役　佐藤　実10回10回常勤監査役　佐々木　昌幸 3回 3回社外監査役　佐山　博康13回13回社外監査役　高橋　善博13回13回＊2024年6月27日開催の定時株主総会にて、佐々木昌幸氏は任期満了により退任し、佐藤実氏が常勤監査役に就任しました。　監査役会における具体的な検討内容は、監査方針・監査計画策定及び職務の分担等、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人に関する評価、競業取引・利益相反取引、不正・不祥事等の対応であります。　常勤監査役、社外監査役の活動は、取締役会に出席し決議内容等を監査し必要に応じた意見表明、取締役及び執行役員の職務執行状況の監査、当社グループ会社の現場往査、会計監査人との定期的な意見交換、社外取締役との連携などであります。　また、常勤監査役は、幹部会議、関係会社業績等報告会、内部統制報告会等の重要な会議への出

1992年 4月当社入社1995年 4月当社エネルギー本部長補佐就任1996年 6月当社取締役エネルギー本部長補佐就任1998年 4月当社常務取締役エネルギー本部長就任2001年 6月当社代表取締役専務エネルギー本部長、営業部門統括就任2002年 4月当社代表取締役副社長就任2003年 6月当社代表取締役社長就任2015年 6月仙台トヨペット株式会社代表取締役会長就任（現任）2023年 4月当社代表取締役会長CEO就任（現任）

　社外取締役は、東京証券取引所が定める独立役員として指定しており、取締役会等において独立した客観的な立場から意見を述べるなど、実効性の高い経営体制を確保しております。　監査役会は、監査役3名（うち社外監査役2名）で構成され、監査役会が定めた監査方針、業務の分担等に従い、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、決裁書類等の閲覧、業務及び財産の状況調査、内部統制システムの整備・運用状況等の監視・検証を通じて取締役及び執行役員の職務執行状況を監査しております。また、会計監査人より定期的に、監査の方法及び結果について報告及び説明を受けております。　社外監査役は、東京証券取引所が定める独立役員として指定しており、独立した客観的な立場から意見を述べるなど、実効性の

男性　10名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　9.1％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）代表取締役会長 CEO 亀井　文行1962年2月18日生1992年 4月当社入社1995年 4月当社エネルギー本部長補佐就任1996年 6月当社取締役エネルギー本部長補佐就任1998年 4月当社常務取締役エネルギー本部長就任2001年 6月当社代表取締役専務エネルギー本部長、営業部門統括就任2002年 4月当社代表取締役副社長就任2003年 6月当社代表取締役社長就任2015年 6月仙台トヨペット株式会社代表取締役会長就任（現任）2023年 4月当社代表取締役会長CEO就任（現任）　(注)4 2,508代表取締役社長亀井　昭男1967年8月7日生1998年 4月当社入社1998年 4月仙台コカ・コーラボトリング株式会社（現　コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社）出向2002年12月同社代表取締役副社長就任2015年 4月2016年 4月当社総合企画室次長就任当社名古屋支店長就任2017年 6月当社取締役名古屋支店長就任2020年 4月当社常務取締役営業担当就任2021年 6月当社代表取締役副社長就任2023年 4月当社代表取締役社長就任（現任）　(注)414常務取締役執行役員営業担当佐藤　清悦1959年6月30日生1983年 4月当社入社2011年 4月当社法人営業部副部長就任2011年 6月当社管理部長就任2012年10月当社東京支店長就任2018年 6月当社取締役東京支店長就任2020年 4月当社取締役法人営業部長就任2021年 6月当社執行役員法人営業部長就任2022年 4月当社常務執行役員営業担当就任2023年 6月当社常務取締役執行役員営業担

②　社外役員の状況　当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。　社外取締役の尾町雅文氏は、公認会計士としての豊富な経験と専門的な知識を有しており、独立した客観的な立場から職務を遂行することで、当社の企業価値向上に貢献していただけるものと判断しております。また、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同証券取引所に届け出ております。　なお、尾町雅文氏は、尾町雅文公認会計士事務所代表、株式会社植松商会の社外取締役（監査等委員）及びフルテック株式会社の社外取締役（監査等委員）を兼職しておりますが、当社と当該各社の間には特別な利害関係はありません。　社外取締役の三井精一氏は、株式会社仙台銀行や株式会社じもとホールディングスの経営に携わるなど、豊富な経験と、高い能力・見識を有しており、その経験や能力を独立した客観的な立場から経営に活かすことで、当社の企業価値向上に貢献していただけるものと判断しております。また、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同証券取引所に届け出ております。

　なお、三井精一氏は、株式会社仙台銀行の相談役を兼職しており、当社と当該各社の間には借入金等の取引関係がありますが、いずれも一般の取引条件と同様のものであります。　社外取締役の倉林千枝子氏は、会社経営に関与したことはありませんが、弁護士としての豊富な経験と専門的な知識を有しており、その経験や能力を独立した客観的な立場から職務を遂行することで、当社の企業価値向上に貢献していただけるものと判断しております。また、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同証券取引所に届け出ております。　なお、倉林千枝子氏はゆずりは法律事務所所長でありますが、当社と同社の間には特別な利害関係はありません。　社外監査役の佐山博康氏は、税理士としての豊富な実務経験と財務及び会計

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス　当社グループは、環境・社会課題の解決に向けた企業活動に取り組むことで持続可能な社会づくりに貢献しつつ、持続的な成長・中長期的な企業価値向上を実現することを目指しております。　取締役会は、法令等の順守、環境・社会への配慮、人権の尊重、事業活動と地球環境保全の調和、従業員の健康、労働環境への配慮、健康的で働きやすい職場環境の形成、企業の健全な活動、持続可能な企業活動の推進、持続可能な社会の実現に関連する活動への参加など、サステナビリティを巡る課題への対応は、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識しております。　当社グループのサステナビリティ経営をより一層推進するべく、2025年3月に当社の代表取締役の諮問機関としてサステナビリティ委員会を設置いたしました。

本委員会は、委員長を管理担当役員とし、委員を営業担当役員、関係会社担当役員及び管理部長としております。　本委員会では、代表取締役からのサステナビリティ経営の推進に関する諮問に対して答申するとともに、サステナビリティ経営に資する施策を代表取締役に対して上申することとしております。また、本委員会での議論の結果を代表取締役に報告するとともに、必要に応じて取締役会に報告することとしております。代表取締役はこれらを踏まえて、サステナビリティ経営の推進をグループ全体の経営に反映しております。　また、取締役会は、代表取締役またはサステナビリティ委員会からの報告を基に、推進状況を把握するとともに監督する体制となっております。 (2）戦略ａ．気候変動のリスクと機会及び戦略　移

また、本委員会での議論の結果を代表取締役に報告するとともに、必要に応じて取締役会に報告することとしております。代表取締役はこれらを踏まえて、サステナビリティ経営の推進をグループ全体の経営に反映しております。　また、取締役会は、代表取締役またはサステナビリティ委員会からの報告を基に、推進状況を把握するとともに監督する体制となっております。

ｂ．人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針についての指標及び目標　当社は、上記「(2）戦略」において記載した方針に取り組むべく、女性活躍推進法における一般事業主行動計画に下記の目標を掲げております。なお、連結子会社が国内外に多数存在し、現状ではデータ収集自体が困難であるため、提出会社の指標等を記載しております。　また、長期経営方針で定めた、ありたい姿の早期実現に向けて、改めて人材の育成及び社内環境整備に関する指標及び目標の設定を検討してまいります。指標目標実績（当連結会計年度）新卒女性正社員の採用比率30％以上を維持24％（2024年4月1日入社）正社員の年次有給休暇取得率50％以上50％（2024年12月31日時点）

ｂ．人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針　人材の育成に関する方針としては、当社は時代に合わせて事業ポートフォリオを恒常的に変化させていくのは人材であると認識しており、人材を重要な資本と捉え積極的に投資することとしております。　社内環境整備に関する方針としては、「能力開発」「従業員エンゲージメント向上」「人材が活躍できる環境整備」に取り組み、社員が仕事へ誇りとやりがいを感じ、活き活きと働く事ができる環境の整備に取り組むこととしております。　そのような状況のもと、人的資本への取り組みについては、新卒女性社員の採用比率の向上や年次有給休暇の取得率向上に取り組み、男女を問わず社員が活躍できる雇用環境を整備するとともに、教育研修の充実を図り、女性の活躍推進及び次世代の育成に取り組んでおります。

　また、人材の育成及び社内環境整備については、「能力開発」については階層別研修、テーマ別研修、海外研修などを、「従業員エンゲージメント向上」についてはワーク・ライフ・バランスの実現、社員の健康意識向上などを、「人材が活躍できる環境整備」については女性の活躍推進、仕事と育児・介護との両立支援などをそれぞれ実施しております。

指標目標実績（当連結会計年度）新卒女性正社員の採用比率30％以上を維持24％（2024年4月1日入社）正社員の年次有給休暇取得率50％以上50％（2024年12月31日時点）

①【ストックオプション制度の内容】　該当事項はありません。

監査役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は1994年6月29日であり、決議の内容は、監査役の報酬額を年額60百万円以内とするものであります。当該株主総会終了時点の監査役の員数は3名です。なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額は、取締役については、株主総会後の取締役会により一任された代表取締役会長CEO亀井文行が方針に基づき決定しており、管理担当取締役が役員報酬規程の範囲内であることを確認しております。これらの手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであり、相当であると判断しております。代表取締役会長CEO亀井文行に委任した理由は、当社

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。　また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。　なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。(1) エネルギー業界における事業環境の変化と競争激化について　当社グループの主力でありますエネルギー事業においては、世界的な環境意識の高まりによる低炭素・脱炭素型社会への移行により、エネルギーシフトが加速することによる事業環境の変化と、原油価格の変動や電力・都市ガスの小売全面自由化、再生可能エネルギー事業への参入に伴う販売競争の激化などにより、経営環境が厳しさを増すものと予想されます。

　当社グループは、これらの事象をビジネスチャンスと捉え、お客様から支持され信頼される効率的で、かつ安定供給可能な流通ネットワークづくりを推進するなど「お客様にとって、真の価値を提供する」総合商社としてサービスを推進してまいりますが、今後、業界動向の激変や競合の激化によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(2) 資本価値の変動について　当社グループは、数多くの事業用固定資産やファイナンス・リース資産を有し、様々な事業を展開しておりますが、当社グループにとってはいずれも必要不可欠なものであり、その多くは過去及び現在においても十分なキャッシュ・フローを生成していると認識しております。　当社グループは、これまでも非効率資産の売却等を進め、財務体質の強化に努めておりますが、一部の事業用固定資産等につきましては、

３【配当政策】　当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題の一つと位置付けております。将来にわたり健全な経営基盤のもとに発展していくため、財務体質の強化を図り、適切な内部留保に努めるとともに、業績や配当性向などを勘案しながら累進配当を継続して実施することを基本方針としております。　また、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うこととしており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、1株当たり73円の配当（うち中間配当28円）を予定しております。　内部留保資金の使途につきましては、新規事業や将来の成長分野への投資と合理化など企業体質の一層の強化のために充当する予定であります。　当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日配当金の総額（百万円）1株当たり配当額（円）2024年11月7日91828.00取締役会決議2025年6月27日1,37645.00定時株主総会決議（予定）

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年3月31日）提出日現在発行数（株）（2025年6月26日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式32,991,96932,991,969東京証券取引所プライム市場単元株式数100株計32,991,96932,991,969－－

①【発行済株式】 2025年3月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式2,392,200－－完全議決権株式（その他）普通株式30,582,000305,820－単元未満株式普通株式17,769－一単元（100株）未満の株式発行済株式総数 32,991,969－－総株主の議決権 －305,820－（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が13,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数130個が含まれております。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式87,281,000計87,281,000

②【自己株式等】 2025年3月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）カメイ株式会社仙台市青葉区国分町三丁目1番18号2,392,200－2,392,2007.25計－2,392,200－2,392,2007.25

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度4月1日から3月31日まで定時株主総会6月中基準日3月31日剰余金の配当の基準日9月30日3月31日1単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目4番5号　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目4番5号　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所──────買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。当社の公告掲載のURLは次のとおりであります。https://www.kamei.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に定める権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

③【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当社グループでは、販売競争の激化に対処するため、各事業において総額17,243百万円の設備投資を実施いたしました。　エネルギー事業においては、ガソリンスタンドの改装、油槽所の改修、ＬＰガス供給設備等を中心に2,315百万円の設備投資を実施いたしました。　食料事業においては、製造設備の増設等を中心に484百万円の設備投資を実施いたしました。　建設関連事業においては193百万円の設備投資を実施いたしました。　自動車関連事業においては、リース及びレンタル車両の購入等を中心に10,119百万円の設備投資を実施いたしました。　海外・貿易事業においては、倉庫や店舗の改修等を中心に2,490百万円の設備投資を実施いたしました。　ペット関連事業においては、事務所の改修等を中心に20百万円の設備投資を実施いたしました。　ファーマシー事業においては、店舗の改修等を中心に490百万円の設備投資を実施いたしました。　その他の事業においては、運送業の車両及びリース資産の購入等を中心に787百万円の設備投資を実施いたしました。

　なお、金額には無形固定資産、長期前払費用への投資金額を含めて表示しております。

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2024年4月1日から2025年3月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年4月1日から2025年3月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

（企業結合等関係）取得による企業結合１．企業結合の概要（1）被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称　株式会社設備センター事業の内容　　　　ＬＰガス、住宅設備機器の販売及び都市ガス配管工事等（2）企業結合を行った主な理由エネルギー分野の規模の拡大により、エネルギー関連事業の競争力を高めるため。（3）企業結合日2025年2月20日（4）企業結合の法的形式現金を対価とする株式の取得（5）結合後企業の名称名称の変更はありません。（6）取得した議決権比率100％（7）取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価とする株式取得を実施したため、当社を取得企業としております。 ２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間企業のみなし取得日を2025年3月31日としているため、貸借対照表のみを連結しており、損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間はありません。 ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価　　　　　　　現金　　　　　1,111百万円取得原価　　　　　　　　　　　　　　　1,111百万円 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザー他に対する報酬・手数料等　　　  2百万円 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（1）発生したのれんの金額322百万円（2）発生原因今後の事業展開により期待される超過収益力であります。（3）償却方法及び償却期間7年間にわたる均等償却 ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産628百万円固定資産416資産合計1,045流動負債163固定負債91負債合計255 ７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（会計方針の変更）（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-2項（2）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（会計方針の変更）（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-2項（2）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（デリバティブ取引関係）　前連結会計年度（2024年3月31日）　重要性が乏しいため、記載を省略しております。 　当連結会計年度（2025年3月31日）　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針　当社グループは、設備投資計画に照らして必要な資金を、銀行等金融機関からの借入により調達しております。一時的な余資は短期的な預金等で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。(2) 金融商品の内容及びそのリスク　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。　投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。　借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後17年であります。

このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、石油製品等の価格の変動リスクに対するヘッジを目的とした商品スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。(3) 金融商品に係るリスク管理体制①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリス

（リース取引関係）（借主側）１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容(ア）有形固定資産主として機械装置及び運搬具であります。(イ）無形固定資産ソフトウエアであります。② リース資産の減価償却の方法　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）  前連結会計年度（2024年3月31日）当連結会計年度（2025年3月31日）1年内3893891年超2,2161,968合計2,6062,357  （貸主側）１．ファイナンス・リース取引(1) リース投資資産の内訳　流動資産（単位：百万円）  前連結会計年度（2024年3月31日）当連結会計年度（2025年3月31日）リース料債権部分4,5792,982見積残存価額部分220144受取利息相当額△172△131リース投資資産4,6272,995 (2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額流動資産（単位：百万円）  前連結会計年度（2024年3月31日） 1年以内1年超2年以内2年超3年以内3年超4年以内4年超5年以内5年超リース債権－－－－－－リース投資資産1,9321,4858412226828 流動資産（単位：百万円）  当連結会計年度（2025年3月31日） 1年以内1年超2年以内2年超3年以内3年超4年以内4年超5年以内5年超リース債権－－－－－－リース投資資産1,5568992951416325 ２．オペレーティング・リース取引　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）  前連結会計

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年9月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年9月13日　企業会計基準委員会）等 (1）概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。 (2）適用予定日2028年3月期の期首から適用します。 (3）当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報） 前連結会計年度（自　2023年4月 1日至　2024年3月31日）当連結会計年度（自　2024年4月 1日至　2025年3月31日）1株当たり純資産額4,494.24円5,167.35円1株当たり当期純利益300.93円326.38円（注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。2．1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自　2023年4月 1日至　2024年3月31日）当連結会計年度（自　2024年4月 1日至　2025年3月31日）親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）10,11110,690普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）10,11110,690期中平均株式数（千株）33,60032,755

関連当事者との取引　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等　前連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員亀井文行－－当社代表取締役会長CEOカメイ不動産㈱代表取締役社長（被所有）　直接　7.46事務所賃借料事務所賃借料30－－当社代表取締役会長CEO（公財）カメイ社会教育振興財団理事長運営資金等の寄付運営資金等の寄付104－－役員の近親者亀井昭伍－－当社相談役（公財）亀井記念財団理事長（被所有）　直接　3.02運営資金の寄付運営資金の寄付19－－（注）1．上記のカメイ不動産㈱、(公財)カメイ社会教育振興財団及び(公財)亀井記念財団との取引は、いわゆる第三者のための取引であります。

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要　当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。　連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。　退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。　また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く） 前連結会計年度（自　2023年4月 1日至　2024年3月31日）当連結会計年度（自　2024年4月 1日至　2025年3月31日）退職給付債務の期首残高2,538百万円2,597百万円勤務費用152147利息費用1922数理計算上の差異の発生額33335退職給付の支払額△145△123退職給付債務の期末残高2,5972,979 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く） 前連結会計年度（自　2023年4月 1日至　2024年3月31日）当連結会計年度（自　2024年4月 1日至　2025年3月31日）年金資産の期首残高508百万円505百万円期待運用収益44数理計算上の差異の発生額△272事業主からの拠出額4646退職給付の支払額△51△40年金資産の期末残高505588 (3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年4月 1日至　2024年3月31日）当

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日） （単位：百万円）  報告セグメントエネルギー事業食料事業建設関連事業自動車関連事業海外・貿易事業売上高     一時点で移転される財259,32434,86529,89773,49583,763一定の期間にわたり移転される財14,909－28,467－－顧客との契約から生じる収益274,23334,86558,36473,49583,763その他の収益（注）218561202,915－外部顧客への売上高274,41934,92758,38576,41083,763  報告セグメントその他（注）1合計ペット関連事業ファーマシー事業計売上高     一時点で移転される財14,29419,331514,9727,619522,592一定の期間にわたり移転される財－－43,376－43,376顧客との契約から生じる収益14,29419,331558,3487,619565,968その他の収益（注）2－273,2103,0536,264外部顧客への売上高14,29419,358561,55910,673572,233（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報機器の販売、運送業、不動産賃貸業等を含んでおります。2．「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益等であります。 当連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日） （単位：百万円）  報告セグメントエネルギー事業食料事業建設関連事業自動車関連事業海外・貿易事業売上高     一時点で移転される財266,74436,61631,85570,49189,948一定の期間にわたり移転される財15,748－16,152－－顧客との契約から

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報(1)　一時点での収益の認識（全事業）当社においては、顧客に対し石油関係、食品関係、住宅設備機器関係、処方箋関係等の多岐にわたる商品の販売を行っております。商品の販売からの収益は、商品の引渡し時点において当該商品に対する支配が顧客に移転し、当社の履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡し時点で収益を認識しております。これらの商品の販売による収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引、割戻等及び消費税等の税金を控除した金額で測定しております。加えて当社の顧客に対して支払いを行っている場合で、顧客に支払われる対価が顧客からの別個の財又はサービスに対する支払いである場合を除き、顧客との契約において約束された対価からその対価を控除した金額で測定しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含まれておりません。

なお、主に食料事業の直送取引に関しては、出荷・配送の一連の作業は他の当事者により行われており、当社は、在庫リスク及び価格裁量権を有していないことから、当該他の当事者により商品が提供されるように手配することが当社の履行義務であり、代理人として取引を行っていると判断し、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。(2)　一定期間にわたる収益の認識（エネルギー事業、建設関連事業）①　エネルギー事業（ガスの販売）エネルギー事業においては、顧客に対しＬＰガス等の販売を行っております。ガスの販売は、顧客との契約に基づき使用量に応じて顧客へ請求が行われるため、一定期間にわたり充足される履行義務であると判断し、顧客のガスの使用量に基づき収益を認識しております。また、ガスの使用量は、毎月の検針によって測定されま

（有価証券関係）１．その他有価証券　前連結会計年度（2024年3月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式12,7933,5029,291(2) 債券   ①　国債・地方債等－－－②　社債－－－③　その他－－－(3) その他－－－小計12,7933,5029,291連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式4147△5(2) 債券－－－①　国債・地方債等－－－②　社債－－－③　その他－－－(3) その他－－－小計4147△5合計12,8353,5499,286 　当連結会計年度（2025年3月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式12,5303,4199,110(2) 債券   ①　国債・地方債等－－－②　社債－－－③　その他－－－(3) その他－－－小計12,5303,4199,110連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式7383△9(2) 債券－－－①　国債・地方債等－－－②　社債－－－③　その他－－－(3) その他2121－小計95105△9合計12,6263,5249,101 ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券　前連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）(1）株式124－(2）債券   ①  国債・地方債等－－－②  社債－－－③  その他－－－(3）その他－－－合計124－ 　当連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）(1）株式440375－(2）債券   ①  国

（有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（百万円）当事業年度（百万円）子会社株式31,67332,805関連会社株式887887

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数　51社主要な連結子会社の名称主要な連結子会社は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため省略いたしました。（連結の範囲の変更）2024年4月1日を効力発生日として、連結子会社である株式会社立花マテリアルを存続会社、連結子会社であった株式会社立花ADMを消滅会社とする吸収合併を行ったことにより、株式会社立花ADMを連結の範囲から除外しております。当連結会計年度より、当社が株式会社設備センターの株式を2025年2月に新たに取得したことにより、連結の範囲に含めております。(2) 主要な非連結子会社の名称等主要な非連結子会社㈱パシフィック（連結の範囲から除いた理由）非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

（重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法(2) その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）・市場価格のない株式等移動平均法による原価法２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法デリバティブ時価法３．棚卸資産の評価基準及び評価方法主として移動平均法及び個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。４．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物　　　　　　　　15～50年構築物　　　　　　　15～40年機械及び装置　　　　 8～15年工具、器具及び備品　 6～15年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。(3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。(4) 投資その他の資産（受益者負担金）定額法によっております。５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。６．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については

（重要な会計上の見積り）（顧客関連資産の評価）１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　顧客関連資産（前連結会計年度2,587百万円、当連結会計年度2,201百万円）には、2021年8月にEastern Green Marketing Pte. Ltd.及びAlamanda Singapore Pte. Ltd.を取得したことに伴う顧客関連資産（前連結会計年度1,128百万円、当連結会計年度1,065百万円）が含まれております。２．会計上の見積りの内容について理解に資するその他の情報　「固定資産の減損に係る会計基準」等に基づき、減損の兆候を識別しましたが、各社を一つの資産グループとして作成した事業計画を基礎として算定した割引前将来キャッシュ・フローの総額が、当該資産グループの固定資産の帳簿価額を上回ったため、当連結会計年度において減損損失を認識しておりません。　減損損失の認識の判定において使用する割引前将来キャッシュ・フローの総額は、経営者によって承認された各社の事業計画を基礎として算定されており、当該事業計画には以下の仮定が含まれております。

　・主要顧客であるシンガポール国内のスーパーマーケットの将来の市場動向や顧客別売上見込み等　これらの見積りにおいて用いた仮定について、市場環境が変化した場合や事業計画の未達により、見直しが必要になった場合には、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。

（重要な会計上の見積り）（関係会社株式の評価）１．当事業年度の財務諸表に計上した金額　関係会社株式（前事業年度32,560百万円、当事業年度33,692百万円）には、子会社であるKamei Singapore Pte. Ltd.に係る関係会社株式（前事業年度10,939百万円、当事業年度10,939百万円）が含まれております。２．会計上の見積りの内容について理解に資するその他の情報　Kamei Singapore Pte. Ltd.は、2021年8月においてEastern Green Marketing Pte. Ltd.及びAlamanda Singapore Pte. Ltd.の株式を取得しております。

当該株式は各社の超過収益力を見込んで取得していることから、Eastern Green Marketing Pte. Ltd.及びAlamanda Singapore Pte. Ltd.について事業計画と実績に乖離が見られ、Kamei Singapore Pte. Ltd.グループの業績が悪化した場合には、Kamei Singapore Pte. Ltd.株式の実質価額が著しく低下し減損処理が必要となる可能性があります。　当事業年度においてKamei Singapore Pte. Ltd.株式の実質価額が著しく低下している状況にないことから、株式の減損処理は行っておりません。　当該株式の実質価額は、経営者によって承認された各社の事業計画を基礎としており、当該事業計画には以下の仮定が含まれております。・主要顧客であるシンガポール国内のスーパーマーケットの将来の市場動向や顧客別売上見込み等　これらの見積りにおいて用いた仮定について、市場環境が変化した場合や事業計画の未達により見直しが必要となった場合には、翌事業年度において株式の減損処理が必要となる可能性があります。

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年3月31日）  当連結会計年度（2025年3月31日）繰延税金資産   未払事業税191百万円 225百万円共済会等留保金24 28貸倒引当金347 472賞与引当金611 668役員退職慰労引当金8 31退職給付に係る負債818 962投資有価証券307 358有形固定資産3,141 3,166無形固定資産253 448課税合併差益53 53税務上の繰越欠損金（注）1,247 1,578その他1,918 2,169繰延税金資産小計8,924 10,163税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△1,020 △1,354将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△4,618 △4,888評価性引当額小計△5,638 △6,242繰延税金資産合計3,285 3,921繰延税金負債   その他有価証券評価差額金△2,738 △2,766連結子会社の時価評価差額△2,604 △2,646その他△1,257 △1,897繰延税金負債合計△6,601 △7,310繰延税金資産（負債）の純額△3,315 △3,389   （注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年3月31日） 1年以内（百万円）1年超2年以内（百万円）2年超3年以内（百万円）3年超4年以内（百万円）4年超5年以内（百万円）5年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金(※3)18221491881696991,247評価性引当額△18△22△149△188△169△472△1,020繰延税金資産－－－－－226(※4)226(※3)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。(※4)  税務上の繰越欠損金1,247百万円（法定実効税率を乗じた額）について

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年3月31日） 当事業年度（2025年3月31日）繰延税金資産   未払事業税79百万円 94百万円共済会等留保金13 16賞与引当金263 293貸倒引当金1,139 1,372投資有価証券175 179関係会社株式1,618 1,666有形固定資産2,540 2,671無形固定資産243 250その他978 1,057繰延税金資産小計7,051 7,601評価性引当額△5,896 △6,330繰延税金資産合計1,154 1,270繰延税金負債   その他有価証券評価差額金△1,498 △1,787固定資産圧縮積立金△125 △127その他△64 △62繰延税金負債合計△1,688 △1,977繰延税金資産（負債）の純額△534 △707 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年3月31日） 当事業年度（2025年3月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目1.5 1.0受取配当金等永久に益金に算入されない項目△3.7 △4.8住民税均等割2.0 1.5税率変更による期末繰延税金資産（負債）の修正－ 0.0評価性引当額の増減4.9 3.5その他0.4 △0.1税効果会計適用後の法人税等の負担率35.7 31.7   ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第134号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。　これに伴い、2026年4月1日

※４．担保資産及び担保付債務(1) 借入金等の担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年3月31日）当連結会計年度（2025年3月31日）担保に供している資産  建物及び構築物3,944百万円938百万円土地3,7413,741その他109－計7,7944,679   担保資産に対応する債務  短期借入金2,245百万円2,173百万円長期借入金547432計2,7922,606 (2) 取引保証金の代用として、担保に供している資産は次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年3月31日）当連結会計年度（2025年3月31日）建物及び構築物103百万円99百万円土地985935投資有価証券415420定期預金2120計1,5251,476

※３．関係会社項目関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。 前事業年度（2024年3月31日）当事業年度（2025年3月31日）流動資産  売掛金1,006百万円1,303百万円その他254244流動負債  買掛金18469リース債務133156未払金543531未払費用410その他5857固定負債  リース債務205332その他7778

①【連結貸借対照表】  (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年3月31日)当連結会計年度(2025年3月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金※４ 54,961※４ 62,262受取手形、売掛金及び契約資産※２,※７ 92,441※２ 76,035リース投資資産4,6272,995商品及び製品30,33332,007仕掛品2,3822,439原材料及び貯蔵品5291,149その他11,88411,107貸倒引当金△214△166流動資産合計196,946187,829固定資産  有形固定資産  建物及び構築物65,13368,206減価償却累計額△41,013△42,950建物及び構築物（純額）24,12025,255機械装置及び運搬具37,09044,543減価償却累計額△25,108△31,432機械装置及び運搬具（純額）11,98213,111土地※１ 35,941※１ 37,283リース資産10,42111,221減価償却累計額△5,986△6,650リース資産（純額）4,4354,571使用権資産12,20213,836減価償却累計額△3,253△4,956使用権資産（純額）8,9488,880その他20,07223,403減価償却累計額△12,810△14,312その他（純額）7,2619,091有形固定資産合計※４,※５ 92,689※４,※５ 98,193無形固定資産  のれん9051,071顧客関連資産2,5872,201その他2,6672,704無形固定資産合計6,1595,977投資その他の資産  投資有価証券※３,※４ 21,879※３,※４ 21,859長期貸付金1,7601,533繰延税金資産572741その他※３ 5,700※３ 5,938貸倒引当金△1,098△1,362投資その他の資産合計28,81428,710固定資産合計12

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年4月 1日　至　2024年3月31日)当連結会計年度(自　2024年4月 1日　至　2025年3月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益16,26317,704減価償却費及びのれん償却額12,24212,958退職給付に係る負債の増減額（△は減少）27193役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）△86△0貸倒引当金の増減額（△は減少）△32209賞与引当金の増減額（△は減少）132185受取利息及び受取配当金△488△713仕入割引△229△243持分法による投資損益（△は益）△218△217支払利息518625有形固定資産売却損益（△は益）△29△47有形固定資産除却損6881投資有価証券売却損益（△は益）△4△375減損損失747375受取保険金△7-売上債権の増減額（△は増加）△26016,889棚卸資産の増減額（△は増加）△384△1,996仕入債務の増減額（△は減少）193△2,220その他の資産・負債の増減額2,992772その他△751△520小計30,69343,661利息及び配当金の受取額7811,015利息の支払額△529△620保険金の受取額7-法人税等の支払額△5,939△5,857法人税等の還付額23163営業活動によるキャッシュ・フロー25,03538,362    (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年4月 1日　至　2024年3月31日)当連結会計年度(自　2024年4月 1日　至　2025年3月31日)投資活動によるキャッシュ・フロー  有形固定資産の取得による支出△9,307△12,235有形固定資産の売却による収入9041,102無形固定資産の取得による支出△352△223投資有価証券の取得による支出△25△134

【連結包括利益計算書】  （単位：百万円） 前連結会計年度(自　2023年4月 1日　至　2024年3月31日)当連結会計年度(自　2024年4月 1日　至　2025年3月31日)当期純利益10,74511,348その他の包括利益  その他有価証券評価差額金3,316△212繰延ヘッジ損益△00土地再評価差額金-△72為替換算調整勘定2,2523,890退職給付に係る調整額△9△149持分法適用会社に対する持分相当額4423その他の包括利益合計※１ 5,603※１ 3,480包括利益16,34914,829（内訳）  親会社株主に係る包括利益15,42614,386非支配株主に係る包括利益922442

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高8,1327,361116,514△4,228127,780当期変動額     剰余金の配当  △1,478 △1,478親会社株主に帰属する当期純利益  10,111 10,111自己株式の取得   △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    －当期変動額合計－－8,633△08,632当期末残高8,1327,361125,147△4,228136,413           その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高2,97203715,986△349,2957,223144,299当期変動額        剰余金の配当     － △1,478親会社株主に帰属する当期純利益     － 10,111自己株式の取得     － △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）3,072△0 2,234△75,2988376,135当期変動額合計3,072△0－2,234△75,29883714,767当期末残高6,044△03718,220△4214,5938,060159,067 当連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高8,1327,361125,147△4,228136,413当期変動額     剰余金の配当  △1,792 △1,792親会社株主に帰属する当期純利益  10,690 10,690自己株式の取得   △5,477

【連結損益計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年4月 1日　至　2024年3月31日)当連結会計年度(自　2024年4月 1日　至　2025年3月31日)売上高※１ 572,233※１ 574,281金融収益1,2721,506売上原価※２ 485,394※２ 482,750売上総利益※３ 88,111※３ 93,037販売費及び一般管理費72,43977,125営業利益15,67115,912営業外収益  受取利息149296受取配当金338417仕入割引229243軽油引取税還付金241242持分法による投資利益218217その他1,0721,380営業外収益合計2,2492,797営業外費用  支払利息518625寄付金123114貸倒引当金繰入額7273その他154149営業外費用合計868962経常利益17,05317,746特別利益  固定資産売却益※４ 29※４ 63投資有価証券売却益4375受取保険金7－その他0－特別利益合計42438特別損失  固定資産売却損※５ 0※５ 15固定資産除却損※６ 75※６ 81減損損失※７ 747※７ 375その他87特別損失合計831480税金等調整前当期純利益16,26317,704法人税、住民税及び事業税6,0006,223法人税等調整額△481131法人税等合計5,5186,355当期純利益10,74511,348非支配株主に帰属する当期純利益633658親会社株主に帰属する当期純利益10,11110,690

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）       (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高8,1327,2667,2662,03328622,36250,76475,447当期変動額        固定資産圧縮積立金の取崩  － △3 3－剰余金の配当  －   △1,478△1,478当期純利益  －   3,6403,640自己株式の取得  －    －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  －    －当期変動額合計－－－－△3－2,1652,162当期末残高8,1327,2667,2662,03328322,36252,92977,609          株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△4,22886,6181,632△05362,16888,787当期変動額       固定資産圧縮積立金の取崩 －   －－剰余金の配当 △1,478   －△1,478当期純利益 3,640   －3,640自己株式の取得△0△0   －△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －2,1710 2,1712,171当期変動額合計△02,1612,1710－2,1714,333当期末残高△4,22888,7803,804－5364,34093,121 当事業年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）       (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余

カメイ株式会社岩手支店（盛岡市湯沢十六地割15番地34）カメイ株式会社東京支店（東京都中央区八丁堀四丁目7番1号）カメイ株式会社神奈川支店（横浜市金沢区幸浦二丁目14番地1）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町2番1号）

２【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第111期）（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）2024年6月28日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年6月28日関東財務局長に提出(3) 半期報告書及び確認書(第112期中)（自　2024年4月1日　至　2024年9月30日）2024年11月7日関東財務局長に提出(4) 臨時報告書2024年7月2日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。(5) 公開買付届出書2024年5月14日関東財務局長に提出(6) 自己株券買付状況報告書（法第24条の6第1項に基づくもの）2024年7月10日関東財務局長に提出2024年8月 9日関東財務局長に提出2025年3月14日関東財務局長に提出(7) 公開買付報告書2024年6月11日関東財務局長に提出