築地魚市場

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社は、卸売市場法に基づく東京都中央卸売市場の荷受会社として、“国民の健康的な食生活への貢献”という社会的使命を果たしていくとともに、集荷力・販売力の強化に努め、首都圏の一大消費地を抱える市場荷受としての優位性を発揮しつつ、“旧来型の荷受会社から、広範な機能を有する販売会社への転換”を図り、新たな価値創造によってステークホルダーの期待に応えてまいります。 (2)経営戦略等上記経営方針のもと、当社グループは海洋資源保護や環境に配慮した水産物の取扱いを増やすことにより、出荷者・生産者から、買受人の皆様の顧客満足度を高められるよう、集荷及び販売に注力しております。また、生産地加工・消費地加工の充実、豊洲市場内の冷蔵庫などの設備を活用し、多種多様な顧客ニーズに沿った販売を心掛けていきます。

また当社の営業部内に営業サポート室を新設し、生鮮冷凍物流通網を構築していくことを目指します。 (3)経営環境当連結会計年度における我が国の経済は、雇用情勢や所得の改善が見られ景気は回復基調で推移したものの、金利の上昇や円安の影響により物価上昇圧力が強かったことで、個人消費の落ち込みや設備投資にも陰りが見られました。また株価の乱高下や海外紛争の長期化、さらに期末には米国政権交代からの高関税政策等による通商問題の再燃など依然として先行き不透明な状況が続いております。当社を取り巻く水産物卸売業界におきましては、訪日外国人観光客数の増加などによるインバウンド関連消費は引き続き伸長しており、業務筋への販売は総じて順調に推移しております。しかしながら、地球温暖化などの影響により

５【重要な契約等】　該当事項はありません。

３【事業の内容】　当社グループは、当社及び子会社７社より構成されており、水産物の卸売業及び水産物の売買を主要事業とし、附帯事業として冷蔵倉庫業務及び不動産賃貸業務を行っております。　事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。水産物卸売業…………当社は生鮮加工水産物の委託及び買付販売、共同水産㈱及び㈱キタショクは生鮮加工水産物の加工及び販売、築地市川水産㈱は生鮮加工水産物の販売を行っております。東市築地水産貿易（上海）有限公司は、中国、上海市で、中国向けの水産物の販売業務を行っております。冷蔵倉庫業……………㈱東市ロジスティクスは、当社所有設備により冷蔵倉庫業を営み、築地企業㈱は㈱東市ロジスティクスの冷蔵庫内の荷役作業を行っております。不動産賃貸業…………当社及び共同水産㈱は所有する不動産の一部を外部ならびに当社グループの会社に賃貸しております。 事業の系統図は次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績及び財政状態の状況当社グループの当連結会計年度の経営成績及び財政状態は、適正在庫による販売の効率化、採算管理の徹底を継続してまいりました。当社グループは中期経営計画「MF-2026　Move Forward 2026」を昨年スタートさせ「旧来型の荷受会社から、広範な機能を有する販売会社への転換を図る」べく、課題解決に向けた様々な取り組みを実行しております。中期経営計画の初年度の総括につきましては、「第２事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上課題　○中期経営計画の初年度の総括」をご参照ください。

その結果、当連結会計年度の連結売上高は62,414百万円（前年同期売上高58,701百万円）となり、営業利益は302百万円（前年同期営業利益35百万円）、経常利益は330百万円（前年同期経常利益76百万円）となりました。また特別利益に受取賠償金等を、特別損失に減損損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は287百万円（前年同期親会社株主に帰属する当期純利益204百万円）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（水産物卸売業）売上高は60,853百万円（前年同期は57,176百万円）、セグメント損失189百万円（前年同期は378百万円のセグメント損失）となりました。（冷蔵倉庫業）売上高は1,403百万円（前年同期は1,367百万円）、セグメント利益は409百万円（前年同期は330百万円のセグメント利益）となりました。（不動産賃

６【研究開発活動】　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

（３）【監査の状況】①　監査役監査の状況(a)組織・人員有価証券報告書提出日現在の当社の監査役会監査は、監査役３名で、うち１名が常勤監査役（社内監査役）、２名が非常勤監査役（社外監査役）で構成されており、独立の立場に基づき監査を行うとともに、定期的または必要に応じて内部監査室、社外取締役、会計監査人と意見交換を行い、監査役会において積極的に意見を表明し、監査の実効性を確保しております。常勤監査役林勝司は、内部監査士の資格を有し、総合商社やその関連会社等で経理・財務等の職や取締役を務めており、加えて当社管理本部に長く在籍、専門知識と管理業務及び経営に関する豊富な経験や幅広い見識を有しております。社外監査役室谷和彦は、税理士の資格を有し、国税局での豊富な職務経験と、税務・会計に関する専門知識を有しております。社外監査役長沼徹は、管理関係業務に精通するとともに、企業経営者としての豊富な経験とその経験を通じて培われた高い見識を有しております。 (b)監査役及び監査役会の活動状況当事業年度の監査役会は22回開催され、１回当たりの所要時間は約１時間でした。個々の監査役の出席状況については下記のとおりです。 氏　　　名開催回数出席回数林　　勝司15回15回（100％）伊藤　　隆７回７回（100％）室谷　和彦22回21回 （95％）長沼　　徹22回22回（100％）(注) １．伊藤隆は、2024年６月25日開催の定時株主総会の終結をもって監査役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された監査役会の出席状況を記載しております。２．林勝司は当事業年度に開催された監査役会22回のうち、2024年６月25日就任以降の15回のうち15回に出席いたしました。 監査役会の具体的な検討内容当事業年度における監査役会の具体的な検討内容としては以下のとおりです。・決議事項会計監査人選解任評価、監査役候補

1978年４月丸紅株式会社入社2001年４月同社食品流通部長2002年４月同社流通企画部長2003年10月同社食料部門長補佐2004年４月同社食料部門長代行2005年４月同社食料部門長代行兼ダイエープロジェクト推進部長2006年９月株式会社ダイエー出向　常務執行役員2006年10月同社常務取締役2010年５月同社取締役専務執行役員2014年２月同社取締役2014年４月丸紅株式会社執行役員食品部門長2015年４月同社執行役員食品本部長2016年４月同社常務執行役員食品本部長2019年４月同社顧問食料・アグリ・化学品グループCEO補佐食料本部担当2021年３月同社退社2021年４月当社顧問2021年６月当社取締役2023年４月当社取締役専務執行役員社長補佐2024年４月当社代表取締役社長兼物流委員会委員長兼経営企画室担当(現)2025年４月 当社代表取締役社長兼管理部門管掌

②　社外役員の状況社外取締役に関しましては、当社は2025年６月27日開催の定時株主総会で社外取締役石川誠及び池邊吉博の２名を選任しております。社外取締役石川誠及び社外取締役池邊吉博は、当社と人的関係、資本関係または取引関係その他利害関係の全くない取締役であり、両取締役においては経営監視機能として社外からの経営監視という点で十分機能すると考えております。社外取締役石川誠は、公認会計士資格を有しており、財務及び会計に関する豊富な実務経験と知識を有しております。社外取締役池邊吉博は、長年総合商社で法務関係の業務に従事し、また前職では取締役常務執行役員を経て常勤監査役を務めており、長年培ってきた豊富な経験や幅広い見識を有しております。当社の社外監査役は２名であります。社外監査役室谷和彦は、当社との取引において当社株式の保有を除き、人的関係、資本関係または取引関係その他利害関係の全くない監査役であり、社外監査役長沼徹は、当社と人的関係、資本関係または取引関係その他利害関係の全くない監査役であり、両監査役は経営監視機能としては社外からの経営監視という点で十分機能していると考えております。

社外監査役室谷和彦は、税理士資格を有し財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役長沼徹は長年に亘り管理関係業務に従事するとともに、会社役員として経営に携わり、卓越した専門知識と管理業務及び経営に関する豊富な経験や幅広い見識を有しております。なお、社外監査役は定期的に行われる監査役会に出席し、会計監査及び内部監査室の行う内部監査の結果の報告を受けております。当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行の管理監督を、社外取締役２名を有する取締役会が担うことにより、経営監視機能の強化に取り組んでおります。また、社外監査役２名を有する監査役会が経営への監視機能を担うとともに、監査の

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループは、2021年10月に「サステナビリティに関する基本方針」を制定し、ガバナンス強化とサステナビリティへの取り組みを通して当社グループの企業理念・経営理念を実践し、併せて企業価値向上に努め、これらの取り組みを、お取引先様と共に持続可能な社会の構築を目指してまいります。 「当社グループの企業理念」安全安心な水産物を、卸売市場の流通網を通して消費者にお届けし、日本の豊かな食生活に貢献する。 「当社グループの経営理念」１．株主、取引先、従業員、消費者、並びに地域社会に貢献する企業を目指す。２．ＣＳＲを重視し、ステークホルダーの信頼を得ることにより、安定した持続的な企業基盤を構築する。３．全役職員は、法令、社内規則、社会規範を遵守するとともに、業務遂行の健全性、透明性、公正性を確保し、商道徳に則った商活動を旨とする。 「サステナビリティに関する基本方針」１．法令を遵守する当社グループの全役職員は、法令、社内規則、社会規範を遵守するとともに、業務遂行の健全性、透明性、公正性を確保し、商道徳に則った商活動を旨とします。

取締役会は、取締役６名（代表取締役会長 吉田猛、代表取締役社長 山﨑康司、大竹利夫、関均、社外取締役 石川誠、社外取締役 池邊吉博）と監査役３名（常勤監査役 林勝司、社外監査役 室谷和彦、社外監査役 長沼徹）で構成し、取締役会、経営会議、監査役会を中心とした経営管理体制を敷き、取締役会の意思決定機能、監督機能と業務執行を分離するため、執行役員制度を導入のうえ、執行役員は、取締役会の委任に基づき担当業務を執行、業務執行のスピードアップと効率化を図っています。実効性のある内部監査については、社長直轄の内部監査室を設置して内部統制監査を実施、また、全社横断的に各部署に内部監査員を任命し、定期的な業務監査を実施しております。併せて、全役職員がコンプライアンスに適った企業活動を実践するため、コンプライアンス・マニュアル他を制定し、社内組織として「コンプライアンス委員会」を設置のうえ、諸施策を講じています。当社グループのガバナンスに関しては、グループ会社の業務の適正を確保するため、以下の体制をとっております。

今後も、上記規程・制度と、コンプライアンス精神の醸成やＢＣＰを意識した実効性のある社員教育の充実との両輪で、多様な人材が活躍できる、ダイバーシティの実現に向けてその取り組みを進めてまいります。

①【ストックオプション制度の内容】　該当事項はありません。

取締役の個人別の金銭報酬の内容は、取締役会の決議による委任に基づいて、代表取締役社長が決定することといたします。代表取締役社長による金銭報酬の内容の決定は、上記の方針及び役員報酬ガイドラインに基づき、業績評価における実態純利益の評価方法、個人評価における個別調整及び個別報酬の妥当性について審議する、代表取締役会長、代表取締役社長、非常勤取締役（社外取締役）等で構成された役員処遇委員会（委員長は代表取締役社長）による検討を受けて、株主総会で授権された範囲内で客観性と公正性を確保し適正に行われます。監査役の報酬の決定は株主総会で授権された範囲内で、法令に従い監査役の協議にて、適正に行われます。当社は、取締役（社外取締役を除く。）に対する非金銭報

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)卸売市場を取り巻くリスク当社は、東京都中央卸売市場豊洲市場で水産物を卸売販売することを主たる事業としており、卸売市場への依存度は非常に高いものとなっていますが、市場内の仲卸業者は、市場流通の減少や量販店の取扱量拡大などに伴い、近年経営状況が悪化している業者が漸増しています。当社は、それら取引先に対し、売上債権の回収状況に応じて貸倒引当金を設定しておりますが、今後の不良債権の発生が当社の業績に影響を与える可能性があります。また、豊洲市場の最新設備に係るコスト増もあり、卸売市場を取り巻く様々な要因が当社業績に影響を与える可能性があります。 (2)資金調達に関するリスク当社グループは、金融機関から運転資金及び設備資金を借入しております。

そのため、金融機関の貸出動向によって、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このリスクについての対策は、営業キャッシュ・フローの黒字継続とネット借入金の削減による財務基盤の強化をもって対処しています。 (3)為替変動リスク当社グループの一部取引においては、輸出入取引の外貨建てでの決済を行っております。当社は、為替予約によるリスクヘッジを行っておりますが、為替相場の変動は、これらの輸出入取引の単価に影響を与える可能性があります。 (4)在庫に関するリスク当社グループは、市況を勘案して商品を買い付けておりますが、保有商品の市況価格の変動が業績に影響を与える可能性があります。当該リスクに関しては、保有

３【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、中長期的な視野に立った事業展開を推進することにより、グループ全体での企業価値向上に努めております。成果の配分につきましては、当社の財政状態、業績の推移、先行きの資金需要等を総合的に考慮することとし、配当につきましては、継続的かつ安定的に実施していくことを基本としつつ、各期の業績及び配当性向等を勘案して決定してまいります。なお、業績に応じた利益配分を考慮する上で、基準とする配当性向につきましては、当面の間、原則、連結純利益の20％から30％程度を目安といたします。2025年３月期の期末配当につきましては、今期の業績及び財務状況等を踏まえ、１株当たり35円の配当を実施することを決定いたしました。剰余金の配当につきましては、期末配当の年１回を基本としており、株主総会で決定しております。なお、内部留保資金につきましては、今後予想される、経営環境の変化に対応するため、投資などの有効的に活用してまいります。また、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年６月27日7735.00定時株主総会決議

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】年月日発行済株式総数増減数（株）発行済株式総数残高（株）資本金増減額（百万円）資本金残高（百万円）資本準備金増減額（百万円）資本準備金残高（百万円）2021年７月28日（注）6,0002,253,52082,0458985（注）　譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当発行価額　　　　１株につき2,926円資本組入額　　　１株につき1,463円割当先　　　　　取締役（社外取締役を除く。）　５名取締役を兼務しない執行役員　　６名

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数(株)（2025年３月31日）提出日現在発行数（株)（2025年６月27日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式2,253,5202,253,520東京証券取引所スタンダード市場単元株式数100株計2,253,5202,253,520--

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 ---議決権制限株式（自己株式等） ---議決権制限株式（その他） ---完全議決権株式（自己株式等）普通株式34,900--完全議決権株式（その他）普通株式2,210,10022,101-単元未満株式普通株式8,520--発行済株式総数 2,253,520--総株主の議決権 -22,101-

(6)【大株主の状況】  2025年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）丸紅シーフーズ株式会社東京都港区芝浦4-9-2526211.82株式会社ヨンキュウ愛媛県宇和島市築地町2-318-2352179.82東洋水産株式会社東京都港区港南2-13-401215.48株式会社海昇愛媛県宇和島市坂下津甲407-891165.26株式会社みずほ銀行(常任代理人　株式会社日本カストディ銀行)東京都千代田区大手町1-5-5(東京都中央区晴海1-8-12)713.21横浜丸魚株式会社神奈川県横浜市神奈川区山内町1中央市場内673.02横浜冷凍株式会社神奈川県横浜市鶴見区大黒町5-35572.60信和技研株式会社長崎県長崎市小ケ倉町3-81-2421.92株式会社ウェクフーズ東京都港区浜松町2-10-1421.92朝日生命保険相互会社(常任代理人　株式会社日本カストディ銀行)東京都新宿区四谷1-6-1(東京都中央区晴海1-8-12)301.35計－1,02946.40（注）１．当社は自己株式を34,920株保有しておりますが上記大株主からは除外しております。　　　２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）については、小数第３位を四捨五入して記載しております。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式8,000,000計8,000,000

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）築地魚市場㈱東京都江東区豊洲6-6-234,900-34,9001.55計-34,900-34,9001.55

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号　みずほ信託銀行株式会社　本店証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号　みずほ信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他止むを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載ＵＲＬhttps://www.tsukiji-uoichiba.co.jp/株主に対する特典株主優待制度の概要１．対象となる株主毎年６月30日現在の株主名簿に記載または記録された当社株式100株（１単元）以上保有されている株主様を対象といたします。２．株主優待制度の内容保有株式に応じて、優待品を年１回贈呈いたします。

保有株式数優待品の内容100株以上200株未満3,000円相当当社グループ会社の水産加工品詰め合わせ200株以上6,000円相当※100株（１単元）未満の株主様は対象外とさせていただきます。 (注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利並びに募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】当連結会計年度に実施した設備投資は、総額282百万円（無形固定資産を含む）であります。水産物卸売業では、主に加工用機械に128百万円設備投資を実施しました。冷蔵倉庫業では、主に冷蔵倉庫の修繕に127百万円設備投資を実施しました。不動産賃貸業では、主に建物の大規模修繕工事により26百万円設備投資を実施しました。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び第77期事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

※１関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。 前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）営業取引による取引高 売上高4,829百万円5,722百万円仕入高1,5301,516営業取引以外による取引高811

３　保証債務他の会社の金融機関からの借入債務及び仕入先との取引債務に対し、保証を行っております。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）銀行借入保証  共同水産㈱112百万円96百万円東市築地水産貿易（上海）有限公司20-取引債務保証  ㈱キタショク-4計133101

（追加情報）該当事項はありません。

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（デリバティブ取引関係）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引該当事項はありません。 ２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引通貨関連前連結会計年度（2024年３月31日）重要性がないため記載を省略しております。 当連結会計年度（2025年３月31日）重要性がないため記載を省略しております。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針　当社グループの資金調達については銀行借入金によっております。また、資金の一部については、主に安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は為替予約取引であり、将来の為替変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行っておりません。(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制　営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の与信状況をその都度、把握する体制をとっております。　株式等である投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されていますが、取締役会及び経営会議への報告等、個別リスク管理を行っております。　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが3カ月以内の支払期日です。　短期借入金は主に営業取引にかかる資金調達であり、長期借入金は主に設備投資にかかる資金調達です。変動金利の借入金はありません。

　デリバティブ取引は将来の外貨建金銭債権債務の為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引等があり、職務権限規程等に定める決裁権限に基づき実需の範囲で行うこととしております。また、デリバティブの利用にあたっては信用リスクを軽減するために格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。　また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されていますが、これらの管理は業務部が適時に資金繰り計画を作成・更新して管理しております。 (3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明　注記事項「（デリバティブ取引関係）」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 ２．金融商品の時価等に関する事項　連結貸借対照表

（リース取引関係）（借主側）１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容有形固定資産主な有形固定資産はフォークリフトであります。 ②リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項　(ロ)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内37百万円39百万円１年超1,5051,541合計1,5431,580 なお、オペレーティング・リース取引の内容は、不動産賃借によるものであります。

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等 (1）概要　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2）適用予定日2028年３月期の期首から適用します。 (3）当該会計基準等の適用による影響　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）１株当たり純資産2,859.91円2,946.60円１株当たり当期純利益91.07円128.60円　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）204287普通株主に帰属しない金額（百万円）--普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）204287期中平均株式数（千株）2,2402,237

【関連当事者情報】前連結会計年度（自　2023年４月１日  至　2024年３月31日）（１）親会社及び法人主要株主等該当事項はありません。（２）子会社及び関連会社等該当事項はありません。 当連結会計年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）（１）親会社及び法人主要株主等該当事項はありません。（２）子会社及び関連会社等該当事項はありません。

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要　当社は退職一時金制度と確定拠出型年金制度を、連結子会社は退職一時金制度を採用しています。　当社及び連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）退職給付に係る負債の期首残高481百万円489百万円　退職給付費用4341　退職給付の支払額△35△54退職給付に係る負債の期末残高489476 (2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）積立型制度の退職給付債務-百万円-百万円年金資産-- --非積立型制度の退職給付債務489476連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額489476 退職給付に係る負債489476連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額489476 (3）退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用前連結会計年度43百万円当連結会計年度41百万円 ３．確定拠出制度　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）39百万円、当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）38百万円であります。

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）（単位：百万円） 水産物卸売業冷蔵倉庫業不動産賃貸業合　計鮮　魚30,853--30,853冷凍品12,140--12,140塩冷加工品8,305--8,305その他5,877960-6,837顧客との契約から生じる収益57,176960-58,137その他の収益-406157564外部売上の売上高57,1761,36715758,701 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）（単位：百万円） 水産物卸売業冷蔵倉庫業不動産賃貸業合　計鮮　魚33,874--33,874冷凍品8,418--8,418塩冷加工品11,877--11,877その他6,683987-7,670顧客との契約から生じる収益60,853987-61,841その他の収益-415157572外部売上の売上高60,8531,40315762,414 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　収益を理解するための基礎となる情報は　注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項(ホ）重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項「（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

（有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1)株式2,0511,246805(2)債券その他 - - -小計2,0511,246805連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1)株式---(2)債券その他 - - -小計---合計2,0511,246805 （注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　134百万円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1)株式2,1551,354800(2)債券その他 - - -小計2,1551,354800連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1)株式---(2)債券その他 - - -小計---合計2,1551,354800 （注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　134百万円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）(1）株式218160-(2）債券   ①  国債・地方債等---②  社債---③  その他---(3）その他---合計218160- 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）(1）株式257-(2）債券   ①  国債・地方債等---②  社債---③  その他---(3）その他---合計2

（有価証券関係）前事業年度（2024年３月31日）子会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式202百万円）は、市場価格等ないため、記載しておりません。 当事業年度（2025年３月31日）子会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式202百万円）は、市場価格等ないため、記載しておりません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数  4社連結子会社の名称㈱東市ロジスティクス共同水産㈱㈱キタショク築地市川水産㈱(2）非連結子会社の数　3社非連結子会社の名称築地企業㈱東市築地水産貿易（上海）有限公司㈱ひのか（連結の範囲から除いた理由）　非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金等（持分に見合う額）は、いずれも連結財務諸表に与える影響は軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、連結の範囲から除いております。 ２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社数　0社(2）非連結子会社である築地企業㈱、東市築地水産貿易（上海）有限公司、㈱ひのかは、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金等（持分に見合う額）に与える影響は軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の範囲から除いております。 ３．会計方針に関する事項(イ）重要な資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの……連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等……移動平均法による原価法(2）デリバティブ……時価法(3）棚卸資産商品及び製品…………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）原材料及び貯蔵品……個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）(ロ）固定資産の減価償却の方法有形固定資産（リース資産を除く）………主として定額法を採用しております。　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物及び構築物　　　　 20～49年機械装置及び運搬具　　 15～20年無形固定資産（

（重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券子会社株式及び関連会社株式………移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの………決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等………移動平均法による原価法(2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法デリバティブ………時価法(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法商品及び製品…………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）原材料及び貯蔵品……個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）………定額法なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物　　　　 20～49年機械及び装置 10～20年(2）無形固定資産（リース資産を除く）………定額法なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５～10年）に基づいております。

（重要な会計上の見積り）(1) 棚卸資産の評価①当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度商品及び製品1,681百万円1,916百万円通常の販売目的で保有する商品及び製品の収益性の低下による簿価切り下額12百万円2百万円 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当連結会計年度の連結貸借対照表において計上されている「商品及び製品」1,916百万円には、当社の水産物卸売業における水産物1,568百万円が含まれており、これは総資産の9.4％を占めております。当社グループは、棚卸資産の貸借対照表価額は主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。当該正味売却価額の算出方法については、見積売価から見積追加販売原価等を控除した金額をもとに算出しております。また見積売価については、期末日に最も近い通常取引における実績売価などにより算定しております。

期末前後での販売実績がなく、販売実績に基づく正味売却価額を算定することが困難な場合には、同種商品の販売実績を勘案して正味売却価額を算定しているものがありますが、どのように正味売却価額を算定するかには主観性を伴っております。正味売却価額の見積りには不確実性を伴うため、正味売却価額が想定よりも下回った場合には損失が発生する可能性があります。

（重要な会計上の見積り）棚卸資産の評価①当事業年度に係る財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度商品及び製品1,474百万円1,568百万円通常の販売目的で保有する商品及び製品の収益性の低下による簿価切り下額12百万円2百万円 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①の金額の算出方法は連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）(1)棚卸資産の評価」と同一であります。

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産   貸倒引当金11百万円 21百万円賞与引当金22 23退職給付に係る負債152 152減損損失77 65有価証券評価損等49 54繰越欠損金（注）251 199資産除去債務- 104その他49 40繰延税金資産小計614 660税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△200 △138将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額△247 △384評価性引当額小計△448 △522繰延税金資産合計165 138繰延税金負債との相殺額△96 △101繰延税金資産の純額68 36    繰延税金負債   圧縮記帳積立金△63 △63有価証券評価差額金△210 △217資産除去債務に対応する除去費用△70 △81繰延税金負債合計△344 △362繰延税金資産との相殺額96 101繰延税金負債の純額△249 △260  （注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金(※)--84213961251評価性引当額--△4△13△121△61△200繰延税金資産--32817-50(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。  当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金(※)-813-10473199評価性引当額-△7△13-△48

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産   貸倒引当金10百万円 20百万円賞与引当金15 16退職給付引当金132 131減損損失22 15有価証券評価損等43 47繰越欠損金108 77資産除去債務- 104その他41 35繰延税金資産小計373 449税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△96 △42将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△208 △326評価性引当額小計△304 △368繰延税金資産合計68 80繰延税金負債との相殺額△68 △80繰延税金資産の純額- -    繰延税金負債   有価証券評価差額金△208 △212資産除去債務に対応する除却費用△70 △81繰延税金負債合計△279 △293繰延税金資産との相殺額68 80繰延税金負債の純額△210 △212 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）  当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 30.62（調整）  交際費等永久に損金に算入されない項目 6.01受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.64住民税均等割等 1.37評価性引当額の減少等 △9.54税率変更による影響 △6.91その他 1.25税効果会計適用後の法人税等の負担率 17.66 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務は、次のとおりであります。　　　担保に供している資産  当事業年度（2025年３月31日）建物 3,160百万円 　　　担保に係る債務  当事業年度（2025年３月31日）短期借入金 423百万円長期借入金 2,499計 2,923　　　（注）豊洲東市冷蔵庫取得の際の借入れに関して2018年10月に仮登記設定がされたものです。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）は、次のとおりであります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権1,244百万円1,299百万円短期金銭債務175127長期金銭債務1616

①【連結貸借対照表】  (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金1,387856売掛金3,8023,524商品及び製品1,6811,916原材料及び貯蔵品14077前払費用4747短期貸付金1413その他685763貸倒引当金△22△22流動資産合計7,7367,175固定資産  有形固定資産  建物及び構築物6,950※２ 7,090減価償却累計額△2,651△2,812建物及び構築物（純額）4,2994,277機械装置及び運搬具※５ 1,826※５ 1,893減価償却累計額△683△771機械装置及び運搬具（純額）1,1431,122土地※３ 797※３ 797リース資産8185減価償却累計額△53△50リース資産（純額）2834その他692703減価償却累計額△422△461その他（純額）270242有形固定資産合計6,5396,474無形固定資産274250投資その他の資産  投資有価証券※１ 2,188※１ 2,291長期貸付金5369その他432389貸倒引当金△42△47投資その他の資産合計2,6322,702固定資産合計9,4469,427資産合計17,18216,602    (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部  流動負債  支払手形及び買掛金3,8792,793短期借入金1,439※２ 2,339リース債務1313未払金7146未払費用408438未払法人税等5468未払消費税等15132賞与引当金7277その他138121流動負債合計6,2275,931固定負債  長期借入金3,020※２ 2,580リース債務2528繰延税金負債249260再評価に係る繰延税金負債※３ 8※３ 8退職給付に係る負

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益181407繰延資産償却額13-減価償却費352360貸倒引当金の増減額（△は減少）△45減損損失711受取賠償金-△80賞与引当金の増減額（△は減少）△75退職給付に係る負債の増減額（△は減少）7△13受取利息及び受取配当金△53△58支払利息2529投資有価証券売却損益（△は益）△160△7関係会社株式評価損19-売上債権の増減額（△は増加）△451278棚卸資産の増減額（△は増加）327△171仕入債務の増減額（△は減少）793△1,086その他168△164小計1,219△484利息及び配当金の受取額5358利息の支払額△24△29賠償金の受取額-80法人税等の支払額△48△74営業活動によるキャッシュ・フロー1,199△449投資活動によるキャッシュ・フロー  有形及び無形固定資産の取得による支出△205△234有形固定資産の売却による収入0-投資有価証券の売却による収入21825投資有価証券の取得による支出△2△125貸付金の回収による収入45貸付けによる支出△17△21その他-△3投資活動によるキャッシュ・フロー△1△354財務活動によるキャッシュ・フロー  短期借入金の純増減額（△は減少）△300900長期借入金の返済による支出△439△439自己株式の取得による支出△0△95配当金の支払額△78△78その他△15△13財務活動によるキャッシュ・フロー△833272現金及び現金同等物の増減額（△は減少）364△530現金及び現金同等物の期首残高1,0221,387現金及び現金同等物の期末残高※ 1,387※ 856

【連結包括利益計算書】  （単位：百万円） 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益204287その他の包括利益  その他有価証券評価差額金85△9繰延ヘッジ損益--土地再評価差額金-△0その他の包括利益合計※ 85※ △9包括利益289277（内訳）  親会社株主に係る包括利益289277非支配株主に係る包括利益--

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,0459952,650△365,654当期変動額     剰余金の配当  △78 △78親会社株主に帰属する当期純利益  204 204自己株式の取得   △0△0譲渡制限付株式報酬 7 1624株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計-712515149当期末残高2,0451,0022,775△205,804        その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高506-195266,181当期変動額     剰余金の配当    △78親会社株主に帰属する当期純利益    204自己株式の取得    △0譲渡制限付株式報酬    24株主資本以外の項目の当期変動額（純額）85--8585当期変動額合計85--85235当期末残高592-196126,416 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,0451,0022,775△205,804当期変動額     剰余金の配当  △78 △78親会社株主に帰属する当期純利益  287 287自己株式の取得   △95△95譲渡制限付株式報酬 6 1017株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計-6209△85130当期末残高2,0451,0092,985△1055,934        その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金その他の包括利益累計額

【連結損益計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)売上高※１ 58,701※１ 62,414売上原価※２ 55,017※２ 58,213売上総利益3,6844,200販売費及び一般管理費※３ 3,648※３ 3,897営業利益35302営業外収益  受取利息01受取配当金5257貸倒引当金戻入額00その他1717営業外収益合計7076営業外費用  支払利息2529関係会社貸倒引当金繰入額-※４ 16その他42営業外費用合計2948経常利益76330特別利益  投資有価証券売却益1607受取賠償金-※５ 80特別利益合計16088特別損失  関係会社貸倒引当金繰入額※４ 28-関係会社株式評価損※６ 19-減損損失711特別損失合計5511税金等調整前当期純利益181407法人税、住民税及び事業税5081法人税等調整額△7338法人税等合計△22120当期純利益204287親会社株主に帰属する当期純利益204287

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）      (単位：百万円)  株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金 繰越利益剰余金当期首残高2,04598529882,528△365,527当期変動額       剰余金の配当   -△78 △78当期純利益   -△48 △48自己株式の取得   - △0△0譲渡制限付株式報酬  77 1624株主資本以外の項目の当期変動額（純額）       当期変動額合計--77△12615△102当期末残高2,045985109962,402△205,424        評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高504-195236,051当期変動額     剰余金の配当    △78当期純利益    △48自己株式の取得    △0譲渡制限付株式報酬    24株主資本以外の項目の当期変動額（純額）81--8181当期変動額合計81--81△21当期末残高585-196056,029 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）      (単位：百万円)  株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金 繰越利益剰余金当期首残高2,045985109962,402△205,424当期変動額       剰余金の配当   -△78 △78当期純利益   -162 162自己株式の取得   - △95△95譲渡制限付株式報酬  66 1017株主資本以外の項目の当期変動額（純額）       当期変動額合計--6683△854当期末残高2,045985171,

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書　事業年度（第76期）（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　2024年６月25日関東財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類　2024年６月25日関東財務局長に提出(3）半期報告書及び確認書　（第77期中）（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）　2024年11月14日関東財務局長に提出(4）臨時報告書2024年６月28日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。(5）自己株券買付状況報告書　報告期間（自　2024年12月１日　至　2024年12月31日）　2025年１月15日関東財務局長に提出