セイコーグループ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。なお、経営環境につきましては、「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。 (1) 企業理念当社は創業140周年を迎えた2021年に、改めて当社のパーパス（存在意義）を明確化いたしました。それは「革新へのあくなき挑戦で、人々と社会に信頼と感動をもたらし、世界中が笑顔であふれる未来を創ります」というものです。当社のすべての活動はこのパーパスを原点とし、「社会に信頼される会社であること」という企業理念のもと行われています。また、2031年に迎える150周年に向け、以下のグループ10年ビジョンも定めました。

アナログとデジタルのシナジーにより世界中の人・モノ・時をつなぐ製品・サービスを創造し、サステナブルな社会に貢献するソリューションを提供する 当社はこのグループ10年ビジョンの実現に向け、2026年度を最終年度とする第８次中期経営計画（SEIKO Milestone145＝SMILE145）を策定し事業を推進しております。 (2) 経営戦略及び対処すべき課題1) SMILE145の位置づけ第８次中期経営計画SMILE145は、創業150周年のありたい姿であるグループ10年ビジョンを実現するために、その中間地点である創業145周年にあたる2026年度に向けてグループ10年ビジョンからバックキャスティングで策定し、期間を５か年計画といたしました。 2) SMILE145の目指す姿2026年のありたい姿を「人々と社会に感動をもたらす高付加価値・高収益な製品・サービスを提供する、ソリューションカンパニーになる」とし、その実現のために感動をもたらす高付加価値で高収益な製品に注力していく「MVP戦略（＝Mo

５ 【重要な契約等】当社は、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結いたしました。　契約に関する内容等は、以下のとおりであります。契約締結日相手方の属性期末残高（百万円）弁済期限担保の内容特約の内容2021年３月29日都市銀行  7,0002026年９月30日無担保（注）2023年３月23日都市銀行  3,0002028年３月31日無担保（注）2023年３月28日都市銀行、地方銀行および第二地方銀行  3,2402026年３月31日無担保（注）2024年７月23日都市銀行  8,0002029年３月30日無担保（注）2025年３月26日都市銀行  1,0002028年３月31日無担保（注）2025年３月31日都市銀行  7,5002025年４月10日無担保（注） （注）２期連続して、当社の各期末における連結損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。また、２期連続して、当社の各第２四半期末における連結損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。ただし、当社が開示する業績予想その他の資料を基に、将来において上記に定める事由が発生することが合理的に見込まれる場合は、その時点で、当社に本特約の抵触が発生したものとみなす。

３ 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、エモーショナルバリューソリューション事業、デバイスソリューション事業、システムソリューション事業を主な事業としております。また、当社は持株会社として、それぞれの事業会社を連結運営する経営体制をとっております。各事業の内容と各関係会社の当該事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、次の区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

［エモーショナルバリューソリューション事業］国内では主にセイコーウオッチ㈱がウオッチの卸売等を、㈱クロノスが時計小売を、盛岡セイコー工業㈱がウオッチ製造を、セイコータイムラボ㈱がウオッチの修理・アフターサービスを、セイコータイムクリエーション㈱がクロックの商品開発、製造・販売及び修理・アフターサービス、並びに設備時計、スポーツ計時機器等の販売を、㈱和光が高級宝飾・服飾・雑貨品等の小売を行っております。海外ではGrand Seiko Corporation of America、Seiko Watch of America LLC、SEIKO Watch Europe S.A.S.等がウオッチの卸売を、SEIKO Manufacturing (H.K.) Ltd.、SEIKO Manufacturing (Singapore) Pte. Ltd.等がウオッチ製造を、SEIKO CLOCK (Hong Kong) Ltd.等がクロックなどの製造・販売を行っております。 ［デ

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度における日本経済は、インフレ傾向のなかでも個人消費は緩やかに回復しており、またインバウンド需要は好調に推移しました。海外経済は、米国は、労働市場がやや減速するも堅調を維持し、消費を中心に堅調な成長が続きました。欧州は、小売売上高の一服感があるものの、インフレ鈍化などにより緩やかな回復傾向にあります。中国は、輸出や政策支援を受けた消費により持ち直しの兆しがみられるものの、長引く住宅市場の調整が引き続き懸念材料です。足元では、トランプ政権による関税政策の世界経済への影響が懸念されています。

このような中、エモーショナルバリューソリューション事業では、国内市場向けのウオッチ事業、和光事業が堅調な個人消費やインバウンド需要を背景に大きく売上高を伸ばし、海外向けのウオッチ事業もセイコーグローバルブランドを中心に伸長して、売上高は前年度を大きく上回りました。デバイスソリューション事業は、前年度第４四半期ごろから一部の製品で回復傾向にあり、売上高は前年度を上回りました。システムソリューション事業も、多角化やストックビジネス拡大への取組みが引き続き奏功して、前年度を上回る売上高となりました。その結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は、3,047億円（前年度比10.1％増）となりました。連結全体の国内売上高は1,662億円（同12.7％増）、海外売上高は1

６ 【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は42億円であり、主としてデバイスソリューション事業に係る研究開発活動を行っております。デバイスソリューション事業に係る研究開発費は33億円、デバイスソリューション事業以外に係る研究開発費は９億円であります。当社グループは、繊細な技とノウハウで新たな価値を創る「匠」、精密加工や高密度実装技術で小型化を実現する「小」、材料やエネルギーなど様々な資源を効率的に活用する「省」、このような「匠・小・省」の技術開発を行ってきました。そして、サスティナブルな社会と事業の成長を実現させるために、永年培ってきた「匠・小・省」と「デジタル」を融合し、技術をさらに進化させ、新たな価値を創造していきます。主な研究開発活動は次のとおりであります。 (1) デバイスソリューション事業ウオッチ製造のルーツとして培ってきた「匠・小・省」の技術を極め、小型精密設計・加工技術をさらに深化させ、医療向け電池や超小型水晶等の長期的成長市場に向けた製品開発を推進しています。

(2) デバイスソリューション事業以外エモーショナルバリューソリューション事業のうち、ウオッチ事業においては、高付加価値商品の創出と新要素技術の開発を目指し、高級ムーブメントの開発をはじめとして、ムーブメントや外装の素材、デザイン等にいたるまで幅広く開発を行っています。さらにその製造技術の育成や加工工程の最適化に向けた技術開発も行っております。タイムクリエーション事業においては、クロックのムーブメントおよび完成品の開発、設計に研究開発投資を行っています。システムソリューション事業においては、次世代システム等のための高精度時刻同期に関する技術開発や金融向けプラットフォーム構築・サービス拡充のための技術開発を行っております。

(3) 戦略 ＜サステナビリティ方針＞セイコーグループは、グループパーパスを原点に、“WITH”(W：well-being よりよい人生を ／ I：inclusion すべての人に ／ T：trust 確かな信頼で ／ H：harmony 地球との調和)を実現する事業活動に取り組み、グループのたゆみない成長とともに持続可能な社会発展に貢献します。 ＜マテリアリティ＞■Well-being（よりよい人生を）あらゆるステークホルダーが多様な価値観を認め合い、誇りと生きがいを感じながら働き、生活ができる社会を目指します。  ■Inclusion（すべての人に）新しい時代における人々の多様な生活に必要な基本インフラをものづくりとデジタルの力で支え、安心安全な社会を実現することを目指します。  ■Trust（確かな信頼で）「社会に信頼される会社であること」を基本理念におき、法令の遵守、経営の透明化、社会倫理の尊重を重要な経営課題と位置づけています。 ■Harmony（地球との調和）環境技術への対応を通じて、温室効果ガスの削減や生物多様性の保全に努め、地域社会とともに地球環境と共生する持続可能な社会の構築に貢献します。当社グループでは、次の４つのステップを経て、マテリアリティ特定を行いました。■STEP1　社会課題の把握・抽出現在から将来にわたり、国内外に影響を及ぼす社会課題についてGRIスタンダード、SDGs、ISO26000等を中心に、当社に関連する社会課題及びステークホルダー及び自社や、サプライチェーン上の課題を広く抽出・リスト化しました。抽出にあたっては外部有識者からの意見も参考にしながら検討、絞り込みを実施しました。■STEP2　マテリアリティ候補の抽出グループ事業会社及び関連する部門より役職・年齢・性別等の異なる多様なメンバーをESG・SDGs担当者として選出しました。ワー

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

(3) 【監査の状況】①　監査役監査の状況1)監査役会の構成当社は、常勤監査役２名、社外監査役３名の計５名により監査役会を構成しております。常勤監査役の西本隆志氏、中尾成氏は経理業務に従事した経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査役の天野秀樹氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。 2)監査役会の開催状況と活動内容各監査役は、監査役会が定めた監査方針のもと、取締役会への出席、業務状況の調査などを通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。当事業年度において当社は監査役会を９回開催、取締役会を13回開催しており、各監査役の出席状況は以下のとおりです。＜各監査役の当該事業年度に開催した監査役会、取締役会の出席状況＞役職名氏名監査役会出席状況(出席率)取締役会出席状況(出席率)常勤監査役西本　隆志　９回／９回(100％)　13回／13回(100％)常勤監査役中尾　成　６回／６回(100％)　10回／10回(100％)社外監査役天野　秀樹　９回／９回(100％)　13回／13回(100％)社外監査役矢野　正敏　９回／９回(100％)　13回／13回(100％)社外監査役櫻井　謙二　９回／９回(100％)　13回／13回(100％) （注）１．中尾成氏は、2024年６月27日開催の第163回定時株主総会にて選任された後の出席状況を記載して　　　　　おります。            ２．2024年６月27日開催の第163回定時株主総会終結の時をもって常勤監査役を退任した髙木晴彦氏　　　　　　　　は、退任までに開催された監査役会に３回中３回、取締役会に３回中３回出席しております。 （監査役会の活動）当事業年度開催の監査役会における平均所要時間は約1.5時間でした。当事業年度開催の監査役会において

1977年４月ライオン歯磨株式会社（現ライオン株式会社）入社1988年１月シティバンクN.A. マネージャー1991年４月クラフト・ジャパン株式会社（現モンデリーズ・ジャパン株式会社） 代表取締役副社長1994年５月日本コカ・コーラ株式会社 取締役上級副社長・マーケティング本部長2001年10月同社 代表取締役社長（Global Officer）2006年８月同社 代表取締役会長2007年６月株式会社ブランドヴィジョン 代表取締役社長2013年４月株式会社資生堂 マーケティング統括顧問2014年４月同社 執行役員社長 CEO2014年６月同社 代表取締役　執行役員社長 CEO2020年１月同社 代表取締役　執行役員社長兼CEO 日本地域CEO2021年１月同社 代表取締役　エグゼクティブオフィサー社長兼CEO 日本地域CEO2023年１月同社 代表取締役　エグゼクティブオフィサー会長 CEO2024年３月同社 取締役　代表執行役　エグゼクティブオフィサー会長 CEO2024年６月当社 社外取締役、現在に至る2025年１月株式会社資生堂 取締役 2025年２月Accenture plc 取締役、現在に至る

なお、当社は、経営の意思決定・監督と業務執行を分離することにより、監督機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。また、社外取締役は、企業経営や各専門分野における豊富な経験と高い見識を有しており、独立した立場から、経営に対する監督機能の向上に貢献しています。取締役会は、常に連結事業会社の状況を掌握し、必要に応じて各事業会社より説明を受け、迅速適切な意思決定を行うなど、各事業会社の業務執行状況の把握に努めております。取締役会の構成員は、「(2)役員の状況①役員一覧a.」に記載のとおりであり、議長は代表取締役社長の高橋修司氏です。なお、当社グループの経営方針および経営情報の共有化や中長期的な事業戦略の協議を行うことを目的に当社常勤役員・執行役員で構成する経営戦略会議を開催しております。当事業年度の取締役会に

男性14名　女性1名　(役員のうち女性の比率6.7%)役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)代表取締役会長兼グループCEO兼グループCCO 服部　真二1953年１月１日生1975年４月三菱商事株式会社入社1984年７月株式会社精工舎入社1996年１月セイコープレシジョン株式会社 取締役2001年６月同社 代表取締役社長2003年６月セイコーウオッチ株式会社 代表取締役社長2007年６月当社 取締役2009年６月当社 代表取締役副社長2010年４月当社 代表取締役社長2012年10月当社 代表取締役会長兼グループCEO2015年６月セイコーウオッチ株式会社 代表取締役社長兼CEO2017年４月同社 代表取締役会長兼CEO2020年６月株式会社和光 取締役会長、現在に至る2020年６月当社 代表取締役会長兼グループCEO兼グループCCO、現在に至る2021年４月セイコーウオッチ株式会社 取締役会長、現在に至る(注)52,279,289代表取締役社長高橋　修司1957年８月29日生1980年４月当社入社2011年２月セイコーウオッチ株式会社 執行役員2012年６月同社 取締役・執行役員2013年６月当社 取締役2014年４月セイコーウオッチ株式会社 取締役・常務執行役員2015年６月同社 取締役・専務執行役員2016年６月当社 常務取締役2017年４月当社 取締役2017年４月セイコーウオッチ株式会社 代表取締役社長兼COO兼CMO2021年６月当社 代表取締役社長、現在に至る(注)513,300取締役・専務執行役員内藤　昭男1960年11月９日生1984年４月当社入社2002年１月SEIKO Australia Pty. Ltd. 取締役社長2006

②　社外役員の状況有価証券報告書提出日現在、社外取締役４名、社外監査役３名をおいておりますが、当該社外取締役、社外監査役と当社との間に特別の利害関係はありません。 (1) 社外取締役および社外監査役の機能および役割ならびに選任状況に関する考え方社外取締役の齊藤昇氏は、長年にわたる企業経営者としての経歴を通じて培われた豊富な経験と高い見識を有していることから、業務執行の監督機能強化への貢献および幅広い経営的視点からの助言を期待し選任しております。なお、同氏は、現在、BIPROGY㈱の代表取締役社長であります。同社グループと当社グループとの間には、システムソリューション事業における取引等がありますが、その取引の規模は、同社および当社の連結売上高に対して、いずれも１％未満と僅少です。社外取締役の小堀秀毅氏は、長年にわたる企業経営者としての経歴を通じて培われた豊富な経験と高い見識を有していることから、業務執行の監督機能強化への貢献および幅広い経営的視点からの助言を期待し選任しております。

社外取締役の魚谷雅彦氏は、長年にわたる企業経営者としての経歴を通じて培われた豊富な経験と高い見識を有していることから、業務執行の監督機能強化への貢献および幅広い経営的視点からの助言を期待し選任しております。また、同氏は「①役員一覧a.」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、その数は僅少であり、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しております。社外取締役の漆紫穂子氏は、長年にわたる学校法人経営者としての経歴を通じて培われた豊富な経験と高い見識を有していることから、業務執行の監督機能強化への貢献および幅広い経営的視点からの助言を期待し選任しております。社外監査役の天野秀樹氏は、長年にわたる公認会計士としての経歴を通じて培われた豊富な知識と経験を有していることから、適切な監査機能を果たして

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス サステナビリティに係る重要事項は、当社グループのサステナビリティに関わる方針の策定や、それに基づく活動を円滑に行うことを目的として設置されたサステナビリティ委員会で議論のうえ決議され、取締役会に報告されます。取締役会はサステナビリティ委員会の監督機能を担っており、定期的にサステナビリティに係る重要事項について議論を行います。また、役員業績連動報酬の業績評価指標（KPI）に「非財務（ESG）評価」としてCO2排出量削減率を組み入れています。 （推進体制）（有価証券報告書提出日現在）（各役割）■取締役会サステナビリティ委員会からの決議内容について年１回以上報告を受け、課題への取り組みや進捗状況の監督機能を担います。また、定期的にサステナビリティに係る重要事項について議論を行います。

■代表取締役社長代表取締役社長は、サステナビリティ委員会の委員長を担い、気候変動に係る重要事項を含む、当社グループのサステナビリティに関わる方針の策定や、それに基づく活動全般に関する経営判断の最終責任を負っています。■サステナビリティ委員会代表取締役社長を委員長とし、サステナビリティ推進担当役員をはじめとした常勤役員、グループ各社代表取締役で構成されています。気候変動に係る重要事項を含む、当社グループのマテリアリティに関する事項につき、原則年２回の定例会、必要に応じて開催される臨時委員会で議論のうえ決議を行い、決議内容を取締役会に報告します。サステナビリティ委員会で決議された内容に基づき、担当役員が中心となって活動を進めています。 1) 取締役会・委員会開催実

■サステナビリティ委員会代表取締役社長を委員長とし、サステナビリティ推進担当役員をはじめとした常勤役員、グループ各社代表取締役で構成されています。気候変動に係る重要事項を含む、当社グループのマテリアリティに関する事項につき、原則年２回の定例会、必要に応じて開催される臨時委員会で議論のうえ決議を行い、決議内容を取締役会に報告します。サステナビリティ委員会で決議された内容に基づき、担当役員が中心となって活動を進めています。 1) 取締役会・委員会開催実績気候変動に係る重要事項を含む、当社グループのマテリアリティに関する事項については、原則年２回、サステナビリティ委員会において議論のうえ決議を行い、取締役会に年１回以上報告を行うこととなっています。当社グループでは2021年９

2) 人材の育成及び社内環境整備当社グループでは、人材戦略に関する指標を設定しております。当該指標に関する内容、並びに目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績女性管理職比率2027年４月に20.0％16.0％(2025年４月時点)

2) 人材の育成及び社内環境整備当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成および社内環境整備に関する方針と具体的な取り組みは、次のとおりであります。 ＜人材の育成および社内環境整備に関する方針＞当社グループでは、現中期経営計画における人材戦略の基本方針を以下のとおり定め、2026年のありたい姿の実現を目指しています。 「人材開発や多様性の向上、組織風土づくりに積極的に取り組み、社員の働きがいを高め、イノベーションの創出を通じて、グループ一丸でソリューションカンパニーを目指す」 この基本方針の下、人材戦略においては、重点テーマとして、複雑化する社会課題の中で新たな価値を創造できる「人材の育成」、変化に強い組織づくりに向けた「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進」、新たなイノベーションを創出するために必要な「組織風土・文化づくり」を設定し、エンゲージメントの向上を図る取組みを推進していきます。また、これまでも積極的に取り組んできた「健康経営」「人権の尊重」についても人材戦略の基盤となる活動として位置付け、強化していきます。

＜人材の育成および社内環境整備に関する取り組み＞上述の基本方針に基づき、以下の施策を中心とした取組みを行っています。なお、各施策の対象範囲は、当社及び国内直接子会社8社（セイコーウオッチ(株)、セイコーインスツル(株)、セイコーソリューションズ(株)、セイコータイムクリエーション(株)、(株)和光、セイコーＮＰＣ(株)、セイコーフューチャークリエーション(株)、ヒューマンキャピタル(株)）になります。 ① 人材の育成人材育成においては、企業価値を高めサステナブルな成長を牽引する次世代経営リーダーの育成や、組織として成果を最大化するために中核となるミドルマネジメント層のサポートを強化していくことが重要なテーマであると捉え、以下の施策

(4) 指標及び目標1) 気候変動・脱炭素当社グループは、2023年11月、長期目標を改定し、国内拠点の温室効果ガス排出量から戦略的に削減をすすめています。引き続き、長期目標に則り、海外拠点においても再生可能エネルギー導入を加速し、さらなる温室効果ガス排出量の削減に努めていきます。なお、2030年度に向けた目標については、パリ協定で定める1.5℃水準に整合した目標であるとして、SBTi (Science Based Targets initiative) からSBT認定を取得しました。 ① 温室効果ガス排出量削減の長期目標温室効果ガス排出量削減目標 2030年度　Scope1、2　 2022年度比で42％削減　Scope3　 　 2022年度比で25％削減　対象:カテゴリ1、112050年度  ネットゼロを目指す ② 脱炭素移行計画（Scope1,2）当社グループは、2023年11月、温室効果ガス排出量削減の長期目標改定に伴い、脱炭素に向けたロードマップを改定しました。既存設備の省エネ設備への更新、生産性向上、革新的な製造方法や装置の調査・要素開発・導入による省エネを継続してすすめ、再エネ導入については、設備導入から優先して行い、各拠点の再エネ電力への切り替え計画を前倒ししてすすめます。これにより、使用電力の国内拠点実質100％再エネ化は2024年度に達成しました。海外拠点も含めた全拠点の100％再エネ化は2040年度中に達成する計画です。使用する燃料も化石燃料から脱炭素・低炭素なものに切り替えを図り、残留排出量については除去系クレジットの導入で相殺し、2050年度にネットゼロの実現を目指します。   ③ Scope1,2 温室効果ガス（GHG）排出量実績　2020年度～2024年度2024年度の温室効果ガス排出量（Scope1,2）は55,234t-CO2となり、2022

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

②　役員ごとの連結報酬等の総額等 氏名連結報酬等の総額(百万円)役員区分会社区分連結報酬等の種類別の総額 (百万円)固定報酬業績連動報酬等基本報酬賞与（金銭報酬）株式報酬（非金銭報酬等）服部 真二219取締役提出会社723331取締役連結子会社セイコーウオッチ㈱511614高橋 修司114取締役提出会社602726 (注) １．連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。２．上記の業績連動報酬等は、当事業年度における費用計上額および支給額を記載しております。

(4) 【役員の報酬等】1) 当事業年度の役員報酬制度の概要及び実績①　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(人)固定報酬業績連動報酬等基本報酬賞与（金銭報酬）株式報酬（非金銭報酬等）取締役(社外取締役を除く。)34218779756社外取締役4545－－5計387232797511監査役(社外監査役を除く。)4242－－3社外監査役3636－－3計7878－－6 (注) １．上記には、2024年６月27日開催の第163回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名および監査役１名を含んでおります。 ２．業績連動報酬等として業務執行取締役に対して「賞与」および「株式報酬」を支給しております。当事業年度の給付対象は６名です。上記の業績連動報酬等は、当事業年度における費用計上額および支給額を記載しております。３．当事業年度における業績連動報酬等に係る指標の目標値と実績は以下の通りです。 （賞与） 連結営業利益連結売上総利益率目標値170億円45.3%実績値213億円45.0%業績達成率125.29%99.34%   （株式報酬） 連結営業利益連結売上総利益率連結ROIC非財務(ESG)評価 （2022年度比）目標値170億円45.3%5.3%△37.8%実績値213億円45.0%6.0%△42.8%業績達成率125.29%99.34%113.21%113.23%  ②　役員ごとの連結報酬等の総額等 氏名連結報酬等の総額(百万円)役員区分会社区分連結報酬等の種類別の総額 (百万円)固定報酬業績連動報酬等基本報酬賞与（金銭報酬）株式報酬（非金銭報酬等）服部 真二219取締役提出会社723331取締役連結子会社セイコーウオッチ㈱511614高橋 修司114取締役

)が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度であり、業務執行取締役および執行役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として業務執行取締役および執行役員の退任時となります。 ＜本制度の仕組み＞ ①　当社は、本株主総会において、本制度について役員報酬の決議を得て、本株主総会で承認を受けた枠組みの範囲内において、「役員株式給付規則」を制定しております。②　当社は、①の本株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。③　本信託は、②で信託された金銭を原資として、当社株式を、株式市場を通じてまたは当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。④　当社は、「役員株式給付規則」に基づき業務執行取締役および執行役員にポイン

３ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下の事項があります。また、当社グループでは短期的に経営成績等に重要な影響を与えるリスクに加えて、中期的なリスクとしてのブランド毀損リスクおよび従業員等の安全・健康に影響を与えるリスクを重要リスクとして位置付けております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1) 景気変動等のリスク当社グループは、ウオッチ・クロックやデジタル商品・自動車向けの電子部品、高級宝飾・服飾・雑貨品など、一部、個人消費に直接関わる商製品を取り扱っております。このため連結業績は、最終的には国内外の景気動向、中でも個人消費の動向に強い影響を受けます。特にウオッチ及びクロックは世界130以上の国及び地域で販売されており、常に何らかの影響を受ける可能性は高い一方、同時にリスクの分散もされております。

(2) 特定の調達先への依存ウオッチ事業の特定取引先への調達依存度が高く、エモーショナルバリューソリューション（EVS）事業の業績は同取引先との取引条件等の変更によって大きな影響を受ける可能性があります。 (3) デバイスソリューション（DS）事業の経営環境DS事業の業績は、国内外の電子デバイス機器等の需要動向に影響を受けています。また同事業分野は、新技術の開発及びそれらの量産化の速度が速く、価格競争も激しいため、それらの市場環境の変化への対応の遅れが業績に大きな影響を与える可能性があります。第８次中期経営計画「SMILE145」の主要戦略である「感動をもたらす高付加価値・高収益な製品・サービス」へのシフトを推進することで、事業のサステナビリティを高めてまいります。 (4) 海外製造拠点のカントリーリスクEVS事業及びDS事業は、シンガポール・マレーシア・タイ・中国

■セイコーグループリスクマネジメント委員会代表取締役社長を委員長とし、グループ横断で対処すべきリスクへの対応に取り組んでいます。また、当社およびグループ各社のリスクオーナーより報告を受け、各社のリスクマネジメントの推進を支援しています。 ■グループリスクマネジメント委員会常勤役員とグループ各社の代表取締役で構成され、グループ全体のリスクの確認・共有、グループ重要リスクのリスクへの対応のモニタリング・情報共有を行っています。 ■グループ各社リスクマネジメント委員会グループ各社は、各社リスクマネジメント委員会を中心に、自律的にリスクマネジメントを推進しています。 ■サステナビリティ委員会気候関連リスクを含む、当社グループのマテリアリティ

３ 【配当政策】利益配分につきましては、経営基盤強化のための内部留保の充実と、株主への安定的な利益配分を重視することを基本方針としております。また、当社は株主への主要な利益還元施策を配当による還元とし、連結配当性向30%以上とします。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。また、当社は、取締役会の決議により毎年９月末日を基準日として、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。当連結会計年度は、上記方針に基づき中間配当は１株当たり45.0円を実施し、期末配当は１株当たり55.0円を、2025年６月27日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。 なお、第164期の剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2024年11月12日取締役会決議1,86045.002025年６月27日定時株主総会決議（予定）2,27355.00

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月26日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式41,404,26141,404,261東京証券取引所プライム市場単元株式数は100株であります。計41,404,26141,404,261――

① 【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)普通株式 113,500 ――完全議決権株式(その他)普通株式412,254―41,225,400単元未満株式普通株式―一単元(100株)未満の株式65,361発行済株式総数41,404,261――総株主の議決権―412,254― (注) １．「完全議決権株式(その他)」欄には株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式476,000株(議決権4,760個)および(株)証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権４個)含まれております。２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式68株、(株)オハラ所有の相互保有株式61株および(株)証券保管振替機構名義の株式が77株含まれております。

)の総数に対する所有株式数の割合(％)日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂1-8-1　赤坂インターシティ　AIR4,75611.5三光起業株式会社　〃　中央区銀座5-6-14,43610.7服部　悦子　〃　港区3,6138.7服部　真二　〃　渋谷区2,2795.5第一生命保険株式会社　〃　千代田区有楽町1-13-11,7104.1服部　秀生　〃　品川区1,6223.9株式会社日本カストディ銀行（信託口）　〃　中央区晴海1-8-121,4263.4GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K.（東京都港区虎ノ門2-6-1　虎ノ門ヒルズステーションタワー） 7971.9清水建設株式会社東京都中央区京橋2-16-17441.8株式会社不二ビルディング　〃　中央区日本橋室町1-13-96711.6計－22,05753.4 (注)　2024年12月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びその共同保有者であるJPモルガン証券株式会社及びジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー（J.P. Morgan Securities plc）が2024年12月13日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。 氏名

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式149,200,000計149,200,000

② 【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)セイコーグループ株式会社東京都中央区銀座4-5-1162,300―62,3000.2株式会社オハラ神奈川県相模原市中央区小山1-15-3051,200―51,2000.1計―113,500―113,5000.3 (注)　株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式476,000株は、上記自己株式等に含めておりません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・売渡し 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目3番3号みずほ信託銀行株式会社　本店証券代行部株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目3番3号みずほ信託銀行株式会社取次所―買取・売渡手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。ただし事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URL　https://www.seiko.co.jp株主に対する特典なし (注)　当社定款の定めにより、単元未満株主は、その有する単元未満株式について、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】主として製造設備等の増強、更新等にエモーショナルバリューソリューション事業において3,363百万円、デバイスソリューション事業において3,176百万円、主として市場販売目的ソフトウエアの取得等にシステムソリューション事業において2,142百万円をそれぞれ投資しております。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

※２．関係会社との取引高 前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業収益14,816百万円15,832百万円営業費用5,823百万円5,259百万円営業取引以外の取引高5,057百万円6,178百万円

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの 決議予定株式の種類配当金の総額(百万円)配当の原資１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年６月27日定時株主総会普通株式2,273利益剰余金55.002025年３月31日2025年６月30日 (注)　2025年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式に対する配当金26百万円が含まれております。

(追加情報)（業務執行取締役および執行役員に対する株式給付信託（ＢＢＴ））当社の業務執行取締役（非業務執行取締役および社外取締役を含みません。）および執行役員並びに一部の子会社における一定の要件を満たした業務執行取締役（以下、「取締役等」といいます。）に対して、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。(1)取引の概要本制度は、予め当社および一部の子会社が定めた役員株式給付規則に基づき、一定の要件を満たした取締役等に対して、当社株式を給付する仕組みです。当社および一部の子会社は、取締役等に対し当該事業年度における役位および中長期業績指標の達成度等に応じてポイントを付与し、業務執行取締役および執行役員退任時に確定したポイントに応じた当社株式を給付します。ただし、役員株式給付規則に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当の金銭を給付します。

取締役等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。(2)信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末1,413百万円および557,100株、当連結会計年度末1,207百万円および476,000株であります。

(追加情報)（業務執行取締役および執行役員に対する株式給付信託（ＢＢＴ））当社の業務執行取締役（非業務執行取締役および社外取締役を含みません。）および執行役員（以下、「取締役等」といいます。）に対して、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。(1)取引の概要本制度は、予め当社が定めた役員株式給付規則に基づき、一定の要件を満たした取締役等に対して、当社株式を給付する仕組みです。当社は、取締役等に対し当該事業年度における役位および中長期業績指標の達成度等に応じてポイントを付与し、業務執行取締役および執行役員退任時に確定したポイントに応じた当社株式を給付します。ただし、役員株式給付規則に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当の金銭を給付します。取締役等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(企業結合等関係)重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(会計方針の変更)（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による当事業年度の財務諸表への影響はありません。

(デリバティブ取引関係)１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1) 通貨関連前連結会計年度(2024年３月31日) 区分取引の種類契約額等(百万円)うち１年超(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)市場取引以外の取引為替予約取引    売建    米ドル2,297－△73△73ユーロ1,242－△37△37買建    米ドル447－88ユーロ64－55合計4,051－△97△97  当連結会計年度(2025年３月31日) 区分取引の種類契約額等(百万円)うち１年超(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)市場取引以外の取引為替予約取引    売建    米ドル2,163－2929ユーロ897－△2△2買建    米ドル427－3030ユーロ114－11合計3,602－5959   ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連前連結会計年度(2024年３月31日)ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等(百万円)うち１年超(百万円)時価(百万円)原則的処理方法為替予約取引    売建売掛金   米ドル 3,533－△78ユーロ 2,501－△49買建買掛金   米ドル 239－24為替予約等の振当処理為替予約取引    売建売掛金   　米ドル 526－△20ユーロ 351－△9英ポンド 5－△0買建買掛金   米ドル －－－合計7,158－△134  当連結会計年度(2025年３月31日)ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等(百万円)うち１年超(百万円)時価(百万円)原則的処理方法為替予約取引    売建売掛金   米ドル 2,733－25ユーロ 2,104－△30買建買掛金   米ドル －－－為替予約等の振当処理為替予約取引    売建売掛金   　米ドル －－－ユーロ －－－英ポンド －－－買建買掛金   米ドル 1

(金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループでは、主として事業会社の事業計画に照らして必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金等は、顧客の信用リスクにさらされております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建営業債権の為替変動リスクは、全体として外貨建営業債務から生じるリスクと概ね相殺される状況ではありますが、一部先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主として取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。営業債務である支払手形及び買掛金等は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金及び社債は主に営業取引に係る資金調達であり、借入金の一部の金利変動リスクについては金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。

デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法については、前述の「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理当社及び連結子会社は、営業債権等について、各社の社内規則に従い、経理関係部門または各事業部門が取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況の把

(リース取引関係)１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引①　リース資産の内容有形固定資産主として、生産設備(機械装置及び運搬具)、その他(工具、器具及び備品その他)であります。 無形固定資産主として、ソフトウエアであります。 ②　リース資産の減価償却の方法リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ２．使用権資産①　使用権資産の内容有形固定資産主として、店舗、事務所及び製造設備(建物及び構築物)、車輌(機械装置及び運搬具)、その他(工具、器具及び備品その他)であります。 ②　使用権資産の減価償却の方法リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ３．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年内1,641百万円1,170百万円１年超1,488百万円1,898百万円合計3,129百万円3,069百万円

(未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正 (1) 概要国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものであります。 (2) 適用予定日2028年３月期の期首より適用予定であります。 (3) 当該会計基準等の適用による影響連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(１株当たり情報) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)１株当たり純資産額3,657円61銭3,818円65銭１株当たり当期純利益244円33銭326円18銭 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度185千株、当連結会計年度494千株)。また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度557千株、当連結会計年度476千株)。 ３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)純資産の部の合計額(百万円)151,334158,014純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)2,2342,042(うち非支配株主持分(百万円))(2,234)(2,042)普通株式に係る期末の純資産額(百万円)149,100155,972１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)40,76440,844

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)主要株主三光起業㈱東京都中央区40不動産及び有価証券の所有ならびに管理(被所有)直接　10.8 緊密な者又は同意している者 6.0不動産の賃借等不動産の賃借663未払金61  当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)主要株主三光起業㈱東京都中央区40不動産及び有価証券の所有ならびに管理(被所有)直接　10.8 緊密な者又は同意している者 7.0不動産の賃借等不動産の賃借672――  　(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等不動産の賃借については、市場価格を勘案して、一般の取引条件と同様の基準により決定しております。なお、連結損益計算書では、営業外収益その他と相殺しております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報該当事項はありません。 (2) 重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。

(退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度(非積立型)、確定給付型の年金制度(積立型)を設けております。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。この他、一部の海外連結子会社では、従業員の退職給付に備えて確定給付型の年金制度(積立型)又は退職一時金制度(非積立型)を設けており、また、親会社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を設けております。なお、一部の国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)  (百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)退職給付債務の期首残高10,54911,242勤務費用107103利息費用363398数理計算上の差異の発生額138△475退職給付の支払額△1,072△770過去勤務費用の発生額4135為替換算差額1,126138その他△1349退職給付債務の期末残高11,24210,721  (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)  (百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)年金資産の期首残高8,4549,659期待運用収益449479数理計算上の差異の発生額△177△768事業主からの拠出額2034退職

(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報　　　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日） 　　　財又はサービスの種類別情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円） 報告セグメントその他（注２）調整額合計エモーショナルバリューソリューション事業デバイスソリューション事業システムソリューション事業ウオッチ卸売(注１)127,409－－－－127,409ウオッチ小売(注１)32,661－－－－32,661電子デバイス（水晶振動子、電池等）－21,668－－－21,668精密デバイス（精密部品等）－12,801－－－12,801プリンティングデバイス－14,672－－－14,672システム関連（IT性能管理含む）－－23,088－－23,088IoT関連－－11,318－－11,318決済関連－－6,047－－6,047その他28,2809,253－1,20646439,204セグメント間の内部売上高又は振替高△2,942△5,156△3,142△824－△12,066顧客との契約から生じる収益185,40953,23937,312381464276,807外部顧客への売上185,40953,23937,312381464276,807  　　　地域別情報  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円） 報告セグメントその他（注２）調整額合計エモーショナルバリューソリューション事業デバイスソリューション事業システムソリューション事業　日本94,19115,81537,02838160147,477　米州23,5838,295215－1532,110　欧州22,6937,96117－35931,032　アジアその他44,94021,16749－2966,187顧客との契

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

(有価証券関係)１．その他有価証券前連結会計年度(2024年３月31日) 種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式32,5077,59224,914小計32,5077,59224,914連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式－－－小計－－－合計32,5077,59224,914  当連結会計年度(2025年３月31日) 種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式27,1606,96720,193小計27,1606,96720,193連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式－－－小計－－－合計27,1606,96720,193  ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)売却損益の合計額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)株式2,4811,858－合計2,4811,858－

(有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式前事業年度　(2024年３月31日)区分貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)(1) 子会社株式－－－(2) 関連会社株式2,1776,3294,151合計2,1776,3294,151  (注)　上表に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額 (単位：百万円)区分前事業年度(2024年３月31日)子会社株式56,001関連会社株式1,777  当事業年度　(2025年３月31日)区分貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)(1) 子会社株式－－－(2) 関連会社株式2,1774,9842,806合計2,1774,9842,806  (注)　上表に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額 (単位：百万円)区分当事業年度(2025年３月31日)子会社株式56,001関連会社株式1,777

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数　61社連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。なお、Grand Seiko (Shanghai) Co., Ltd.は新規設立により、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。また、セシカ(株)は、第２四半期連結会計期間において清算結了いたしました。 (2) 主要な非連結子会社の名称等主要な非連結子会社(株)あおばウオッチサービス (連結の範囲から除いた理由)売上高、総資産、当期純損益及び利益剰余金等の観点からいずれも小規模であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社数　－ (2) 持分法適用の関連会社数　5社主要な会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(3) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社((株)あおばウオッチサービス他)はそれぞれ連結純損益及び利益剰余金に与える影響が僅少であり、重要性が認められないため持分法の適用範囲から除外しております。 (4) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表又は直近の四半期決算を基にした仮決算により作成した財務諸表を使用しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、SEIKO Precision (Thailand) Co., Ltd.の決算日は２月末日、Seiko Instruments (Thailand) Ltd.の決算日は１月末日、セイコー・イージーアンドジー(株)の決算日は12月末日でありますが、連結財務諸表作成にあたっては、同日現在の財務諸表

(重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法 (2) その他有価証券①　市場価格のない株式等以外のもの時価法 ②　市場価格のない株式等主として移動平均法による原価法 (3) 投資事業有限責任組合組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法 ２．デリバティブの評価基準及び評価方法(1) デリバティブ時価法 ３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他については定率法によっております。なお、耐用年数については、各資産別の使用可能期間や使用実績等を反映した経済的見積耐用年数を用いております。 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 ４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 関係会社投資損失引当金関係会社に対する投資について発生の見込まれる損失に備えて、各社の財政状態を勘案し、個別検討による必要額を計上しております。なお、関係会社投資損失引当金４百万円につきましては、関係会社株式の金額より直接控除して表示しております。

(重要な会計上の見積り)棚卸資産の評価①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度エモーショナルバリューソリューション事業59,530百万円58,217百万円デバイスソリューション事業18,470百万円18,034百万円システムソリューション事業6,923百万円5,966百万円調整額△541百万円△553百万円連結合計84,382百万円81,664百万円 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループでは、棚卸資産を収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により評価しております。各事業会社において、一定の保有期間・保有数量を超える営業循環過程から外れた製品等に対して、主に過去の販売実績や処分実績等に基づき決定した規則的な簿価切り下げの方法によって、収益性の低下を反映させております。ただし、一定の保有期間・保有数量を超えるものの、直近の販売実績や今後の販売見込に照らして営業循環過程にあると判断される製品等については、その全部又は一部が規則的な簿価切り下げの対象から除外されます。

エモーショナルバリューソリューション事業では、主として個人消費に直接関わる製品等を取扱っているため、業績及び製品等の収益性は国内・海外の景気動向、中でも個人消費の影響を強く受けます。また、デバイスソリューション事業の業績及び製品等の収益性は、国内・海外の電子デバイス機器等の需要動向に影響を受けております。景気動向や個人消費は、当社グループがコントロール不能な要因によって大きく変動する可能性があり、予測が困難であることから、収益性の低下の事実を反映させるための規則的な簿価切り下げの方法の決定においては、重要な判断や仮定を織り込んでいます。このような判断や仮定を伴う見積りは、将来の個人消費の動向などによって影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結

(重要な会計上の見積り) 繰延税金資産の評価①当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度繰延税金負債7,355百万円6,074百万円 前事業年度は、繰延税金資産100百万円と繰延税金負債7,455百万円を相殺して表示しており、また当事業年度は、繰延税金資産80百万円と繰延税金負債6,154百万円を相殺して表示しております。②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報繰延税金資産は、事業計画等に基づく将来課税所得の発生時期及び金額を合理的に見積り、回収可能性を判断し計上しております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。なお、当社はグループ通算制度を適用しており、法人税に係る部分については通算グループ全体として見積りしております。

(重要な後発事象)該当事項はありません。

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産     棚卸資産評価減1,751百万円 1,727百万円貸倒引当金678百万円 731百万円賞与引当金1,379百万円 1,621百万円退職給付に係る負債1,809百万円 1,770百万円有価証券評価損139百万円 252百万円減損損失3,209百万円 4,002百万円棚卸資産未実現利益1,867百万円 1,972百万円繰越欠損金(注)３7,724百万円 8,218百万円その他4,978百万円 4,906百万円繰延税金資産小計23,539百万円 25,204百万円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)３△7,497百万円 △7,802百万円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△5,519百万円 △6,287百万円評価性引当額小計(注)２△13,016百万円 △14,089百万円繰延税金資産合計10,523百万円 11,114百万円繰延税金負債     その他有価証券評価差額金7,600百万円 6,316百万円連結子会社時価評価差額3,615百万円 3,717百万円在外関係会社留保利益1,691百万円 1,840百万円その他2,543百万円 2,422百万円繰延税金負債合計15,451百万円 14,297百万円繰延税金資産(負債)の純額(注)１△4,928百万円 △3,183百万円  (注) １．前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。 前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)固定資産－繰延税金資産1,984百万円 2,151百万円固定負債－繰延税金負債6,912百万円 5,335百万円  前

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産     賞与引当金52百万円 67百万円貸倒引当金1,248百万円 1,951百万円子会社株式評価損5,406百万円 5,565百万円関係会社投資損失引当金1百万円 1百万円固定資産減損損失713百万円 734百万円譲渡損益調整資産1,187百万円 1,217百万円長期未払金4百万円 －百万円繰越欠損金3,349百万円 3,241百万円その他134百万円 140百万円繰延税金資産小計12,098百万円 12,919百万円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△3,349百万円 △3,241百万円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△8,649百万円 △9,598百万円評価性引当額小計△11,998百万円 △12,839百万円繰延税金資産合計100百万円 80百万円繰延税金負債     譲渡損益調整資産20百万円 21百万円その他有価証券評価差額金7,428百万円 6,111百万円その他6百万円 21百万円繰延税金負債合計7,455百万円 6,154百万円繰延税金資産(負債)の純額△7,355百万円 △6,074百万円  前事業年度(2024年３月31日)なお、上記の他、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が3,614百万円あります。 当事業年度(2025年３月31日)なお、上記の他、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が3,720百万円あります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.62％ 30.62％(調整)     交際費等の損金不算入

※２．担保資産及び担保付債務担保に供されている資産は次のとおりであります。  前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)現金及び預金39百万円38百万円供託金(投資その他の資産 その他)370百万円365百万円計409百万円403百万円  担保付債務は次のとおりであります。  前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)未払金1百万円0百万円商品券等(契約負債)283百万円258百万円計284百万円259百万円

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権61,367百万円57,292百万円短期金銭債務12,588百万円13,461百万円長期金銭債権4,847百万円7,038百万円長期金銭債務1,705百万円1,514百万円

① 【連結貸借対照表】           (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金※２ 32,683※２ 39,429  受取手形3,4793,546  売掛金41,13636,400  契約資産8801,426  商品及び製品49,68346,846  仕掛品18,71619,120  原材料及び貯蔵品15,98315,697  未収入金4,3773,697  その他9,1739,631  貸倒引当金△1,419△1,614  流動資産合計174,694174,183 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物82,23083,290   機械装置及び運搬具91,94894,004   工具、器具及び備品42,61743,549   その他15,60916,736   減価償却累計額△172,067△178,271   土地※４ 54,144※４ 52,695   建設仮勘定1,553989   有形固定資産合計116,037112,995  無形固定資産     のれん8,0296,375   その他10,15911,614   無形固定資産合計18,18917,989  投資その他の資産     投資有価証券※１,※５ 56,374※１,※５ 53,123   退職給付に係る資産1,8841,603   繰延税金資産1,9842,151   その他※１,※２ 7,247※１,※２ 7,334   貸倒引当金△148△146   投資その他の資産合計67,34164,068  固定資産合計201,568195,053 資産合計376,262369,236              (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益15,12320,273 減価償却費13,30114,307 貸倒引当金の増減額（△は減少）28206 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△830△253 受取利息及び受取配当金△1,353△1,443 支払利息1,3501,567 為替差損益（△は益）△1870 持分法による投資損益（△は益）△1,389△1,240 減損損失8062,217 投資有価証券売却損益（△は益）△139△1,858 固定資産売却損益（△は益）△1,230△999 固定資産除却損650487 売上債権の増減額（△は増加）△4,2764,827 棚卸資産の増減額（△は増加）3,7082,467 仕入債務の増減額（△は減少）3,899△2,909 その他5,1421,454 小計34,60539,105 利息及び配当金の受取額1,3531,443 持分法適用会社からの配当金の受取額241279 利息の支払額△1,360△1,548 法人税等の支払額△2,113△6,670 営業活動によるキャッシュ・フロー32,72632,609投資活動によるキャッシュ・フロー   有形固定資産の取得による支出△11,023△10,362 有形固定資産の売却による収入1,6612,598 投資有価証券の取得による支出△0△101 投資有価証券の売却による収入1912,483 貸付けによる支出△588△640 貸付金の回収による収入716821 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出※２ △2,466- その他△3,586△

【連結包括利益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益10,33813,508その他の包括利益   その他有価証券評価差額金6,341△3,456 繰延ヘッジ損益△6468 土地再評価差額金-△106 為替換算調整勘定7,40679 退職給付に係る調整額△538△558 持分法適用会社に対する持分相当額676943 その他の包括利益合計※１ 13,820※１ △3,030包括利益24,15810,477（内訳）   親会社株主に係る包括利益23,75010,274 非支配株主に係る包括利益408202

③ 【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高10,0007,24581,520△24898,517当期変動額     剰余金の配当  △3,100 △3,100親会社株主に帰属する当期純利益  10,051 10,051自己株式の取得   △2△2株式給付信託による自己株式の取得   △1,418△1,418株式給付信託による自己株式の処分    8484連結範囲の変動  △4 △4その他  ※３ △0※４ 0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計--6,945△1,3365,608当期末残高10,0007,24588,465△1,584104,126   その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高11,464△98,19010,63899231,2751,956131,748当期変動額        剰余金の配当       △3,100親会社株主に帰属する当期純利益       10,051自己株式の取得       △2株式給付信託による自己株式の取得       △1,418株式給付信託による自己株式の処分        84連結範囲の変動       △4その他       △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）6,356△64-7,652△24513,69827813,977当期変動額合計6,356△64-7,652△24513,69827819,586当期末残高17,820△748,19018,29074644,9742,234151,334   当連結会計年度

【連結損益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)売上高※１ 276,807※１ 304,744売上原価※３ 154,120※３ 167,676売上総利益122,686137,068販売費及び一般管理費※２,※３ 107,948※２,※３ 115,827営業利益14,73721,240営業外収益   受取利息392531 受取配当金961911 持分法による投資利益1,3891,240 為替差益409- その他1,112540 営業外収益合計4,2643,223営業外費用   支払利息1,3501,567 為替差損-624 その他1,7571,502 営業外費用合計3,1073,694経常利益15,89420,769特別利益   投資有価証券売却益139※４ 1,858 固定資産売却益※５ 1,230※５ 816 受取保険金※６ 100※６ 360 会員権売却益-183 事業構造改善引当金戻入額106- 特別利益合計1,5753,218特別損失   減損損失※７ 806※７ 2,217 事業構造改善費用※８ 1,089※８ 899 災害による損失-※９ 281 固定資産除却損-※10 167 代理店契約解約損-148 情報セキュリティ対策費※11 450- 特別損失合計2,3463,715税金等調整前当期純利益15,12320,273法人税、住民税及び事業税4,8907,323法人税等調整額△104△558法人税等合計4,7856,765当期純利益10,33813,508非支配株主に帰属する当期純利益286191親会社株主に帰属する当期純利益10,05113,316

③ 【株主資本等変動計算書】前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高10,0002,3784,2466,62512122,35722,478△22138,882当期変動額         剰余金の配当     △3,100△3,100 △3,100当期純利益     3,6013,601 3,601自己株式の取得       △2△2株式給付信託による自己株式の取得       △1,418△1,418株式給付信託による自己株式の処分       8484株主資本以外の項目の当期変動額（純額）         当期変動額合計-----500500△1,336△836当期末残高10,0002,3784,2466,62512122,85722,979△1,55838,046   評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高10,467△58,19018,65257,534当期変動額     剰余金の配当    △3,100当期純利益    3,601自己株式の取得    △2株式給付信託による自己株式の取得    △1,418株式給付信託による自己株式の処分    84株主資本以外の項目の当期変動額（純額）6,3645-6,3696,369当期変動額合計6,3645-6,3695,533当期末残高16,832-8,19025,02263,068   当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第163期)(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 2024年６月27日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書2024年６月27日関東財務局長に提出 (3) 半期報告書及び確認書(第164期中)(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日) 2024年11月12日関東財務局長に提出 (4) 臨時報告書2024年７月１日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。