住友商事

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 ●中期経営計画2026の進捗中期経営計画2026では、「No.1事業群」をテーマに掲げ、競争優位を磨き、社会課題解決を通じた飛躍的な成長を実現すべく、「強みを核とした成長」及び「成長の原動力の強化」に重点的に取り組み、「事業ポートフォリオ変革」を加速させております。中期経営計画2026の一年目となる2024年度は、政治的混乱や地政学的緊張の高まり、主要先進国の成長鈍化等、事業環境の不確実性はより高まりましたが、「No.1事業群」の実現に向けた各施策を着実に実行し、期初計画を上回る利益成長を果たしました。  (1) 中期経営計画2026における取組の状況① 事業ポートフォリオ変革・主な成長分野を中心に過去最高レベルの7,300億円の投資を実行(SCSKによるネットワンシステムズ買収 等)・資産入替が着実に進捗し、事業ポートフォリオの新陳代謝を加速(ティーガイアの売却、米国タイヤ販売事業におけるマイダス社の売却(注)等)(注)2025年度中を目途に売却完了予定 ② 強みを核とした成長・主な成長分野について、建機やアグリ事業等足元低調なビジネスもあるがリースや都市総合開発、デジタル等で収益基盤を拡大・主な成長分野における進捗と今後の方針は以下のとおり  ③ 成長の原動力の強化・親和性のあるビジネスを同一グループに再編したことにより、都市総合開発ではインフラ事業の知見やノウハウを活かした海外不動産案件の投資実行等のシナジーが拡大・WILL選考(注)の実施、社内公募制の拡大のように多様な“個”の意志・ポテンシャルを最大限に引き出す施策に加え、経営人財を計画的に育成する人財マネジメントサイクルと、積極的なキャリア採用や女性・若手の登用等、(属性に囚われず)真にビジネスの成長戦略を後押しする人財配置を推進(注)初期配属組織を確約する新卒向け

５ 【重要な契約等】特記事項はありません。

３ 【事業の内容】当社グループは、長年培ってきた信用、国内外のグローバルネットワーク、あらゆる分野の取引先とのグローバルリレーション、知的資産といったビジネス基盤と、ビジネス創出力、ロジスティクス構築力、金融サービス提供力、IT活用力、リスク管理力、情報収集・分析力といった機能を統合することにより、顧客の多様なニーズに応え、多角的な事業活動をグローバル連結ベースで展開しております。当社は戦略を軸とする「Strategic Business Unit」(SBU)を基本単位とし、戦略上の親和性の高いSBUを束ねる組織として9つのセグメント(グループ)に区分しております。当社の各グループ、及びその関係会社、各地域拠点が共同でそれぞれの事業を推進しております。当社グループの事業セグメント毎の取扱商品又は事業の内容、及び主要な関係会社名は以下のとおりであります。セグメント取扱商品又は事業の内容主要な関係会社名鉄鋼鋼管・鋼材等の鉄鋼製品の国内・貿易取引、加工及び関連事業を推進。

住友商事グローバルメタルズ(子)Eryngium(子)Edgen Group(子)自動車自動車、タイヤ及びその他関連商品の製造、販売、リース並びにこれらの関連サービス・周辺事業を推進。住友商事パワー＆モビリティ(子)住友三井オートサービス(持)TBC Holdings(持)輸送機・建機リース・ファイナンス事業、航空機・船舶海洋・建設機械事業、防衛宇宙・安全保障ビジネスを推進。住友精密工業(子)SMS Construction And MiningSystems(子)三井住友ファイナンス＆リース(持)都市総合開発不動産・工業団地・サステイナブルシティ・基幹インフラの開発・運営・アセットマネジメント事業、建設資材の製造・販売、産業機器の販売事業及び物流・保険関連事業を推進。住友商事マシネックス(子)住商グローバル・

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 企業環境当期の世界経済は、緩やかな持ち直しの動きが続きましたが、多くの国での政権交代により、政策の不確実性が高まりました。特に米国の大統領選以降は、世界の政治経済の不透明感が増し、経済見通しの重しとなりました。米国は、堅調な雇用情勢を受けて家計消費が経済活動をけん引した一方で、投資活動の伸び悩みを受けて、金融政策は約2年半ぶりに緩和へと転じました。欧州ではエネルギー価格の高止まりやグリーン投資の停滞などにより景気回復は遅れ、財政支出増で対応するなど成長回帰に向けて政策を転換しました。中国は、不動産問題が依然として景気回復の重しとなり、内需は力強さを欠いています。アジア諸国は、中国からの輸出圧力の強まりや米国の関税引き上げへの対応もあって、回復基調は続いているものの、減速感が強まりました。紛争が続いているロシア・ウクライナやイスラエル・ハマス情勢については、停戦合意へ向けて歩み出す動きもあるものの、予断を許さない状況が続いています。

米国がパリ協定、WHOやIPEF(インド太平洋経済枠組み)などの国際的枠組みから離脱し、また、NATOへの関与を減衰させることは、多くの企業の経営判断に影響を及ぼし、世界の貿易や投資に変化をもたらし始めました。さらに、米国を中心に反ESGや反DE＆Iの動きが強まり、欧州においてもサステナビリティ関連施策の見直しが行われていることは、金融機関や事業会社による再生可能エネルギー・サステナビリティ関連投融資に影響を及ぼしました。国際商品市況は、先行き不安を反映して金価格が史上最高値を更新しました。エネルギー関連では、厳寒の影響で欧州の天然ガス価格が上昇したものの、一時的な動きに留まりました。石油では、協調減産にもかかわらず、総じて低位安定した値動きとなりました。一方、気候

６ 【研究開発活動】特記事項はありません。

② 戦略当社グループは、これまで長年にわたって確立してきた事業基盤の上に、各SBU、各事業会社がステークホルダーと向き合いサステナビリティへの取組を継続することで、さまざまな事業機会の獲得及び当社グループの持続的な成長・発展につながると考えて、事業活動を行っております。一方で、各SBU、各事業会社がサステナビリティの重要性を認識した事業活動を怠れば、ステークホルダーからの信頼を喪失し、長期的には顧客喪失や事業運営に必要な人材確保に影響が生じる等により、企業価値を棄損するリスクもあります。当社グループとしては、今後も引き続き持続可能な成長・発展につながる事業活動を推進すべく、当社グループ内のみならず、バリューチェーン上の多くの関係者と協力し、バリューチェーン全体でサステナビリティ関連のリスクと機会を特定し、対応していく必要があると認識して、以下のような取組を行っております。  (a) マテリアリティの特定と中長期目標の設定・実践当社グループが取り組むべき重要な社会課題とその解決に向けた一歩進んだ中長期のコミットメントとして、６つのマテリアリティを特定しております。“安心で豊かな暮らしを実現する”、“気候変動問題を克服する”、“自然資本を保全・再生する”、“人権を尊重する”、“人材育成とDE&Iを推進する”、“ガバナンスを維持・強化する”というそれぞれのマテリアリティ毎に設定した長期・中期目標に対してアクションプランを策定・実行し、進捗レビューを行うPDCAサイクルを継続することで、社会課題の解決を通じた持続的な成長を実現していきます。詳細は後述の「④ 指標及び目標」を参照ください。  (b) サステナビリティ関連の方針策定当社グループの活動は広範な分野、地域に分散した事業から成り立ち、様々な社会課題と関わりを持っております。常にそれらの社会課題を考慮に入れ、当社グル

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、親会社等はありません。

当期においては合計17回開催し、監査役5名は在任中の全ての監査役会に出席しました。なお、1回あたりの所要時間は約2時間30分でした。監査役会は、取締役会に付議される主要な案件の状況、内部統制上の重要な課題への対応状況等、監査に関する重要な事項等について報告を受け、協議を行い、又は決議を行いました。監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、当期は、当社グループが、社会課題の解決を通じて社会と共に持続的に成長する企業グループを目指してマテリアリティを更新し、「中期経営計画2026」では「

1979年 4月日本航空株式会社 入社1993年10月ボストン コンサルティング グループ 入社1999年 1月同社 ヴァイス・プレジデント・アンド・パートナー2005年 1月同社 日本代表2005年 5月同社 マネージング・ディレクター・アンド・シニア・パートナー2011年 3月特定非営利活動法人 国際連合世界食糧計画WFP協会理事(2018年8月退任)2013年 4月公益社団法人 経済同友会 副代表幹事(2017年4月退任)2016年 3月楽天株式会社(現：楽天グループ株式会社)社外取締役(現職)2016年 6月株式会社ロッテホールディングス 社外取締役(現職)2017年 3月DMG森精機株式会社 社外取締役(現職)株式会社FiNC(現：株式会社FiNC Technologies)社外取締役(2020年3月退任)ユニ・チャーム株式会社 社外取締役(監査等委員)(2021年3月退任)2017年 6月東京海上ホールディングス株式会社 社外取締役(現職)2017年10月ボストン コンサルティング グループシニア・アドバイザー(2021年12月退任)2020年 4月京都大学経営管理大学院 特別教授2022年 6月当社社外取締役(現職)2025年 4月京都大学経営管理大学院 客員教授(現職) (主要な兼職)楽天グループ株式会社 社外取締役DMG森精機株式会社 社外取締役東京海上ホールディングス株式会社社外取締役

※当社は、2025年6月20日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、第2号議案「定款の一部変更の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社は監査等委員会設置会社に移行します。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】当パートでは、特別の記載がない限り、提出日時点の事項を記載しております。 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び当該コーポレート・ガバナンス体制を採用する理由イ  コーポレートガバナンスの基本原則当社は、「住友の事業精神」と当社の「経営理念」が企業倫理のバックボーンであり、コーポレートガバナンスを支える基盤であると考えております。当社は、この考えのもと、コーポレートガバナンスの要諦は「経営の効率性の向上」と「経営の健全性の維持」及びこれらを達成するための「経営の透明性の確保」にあるとの認識に立ち、「住友商事コーポレートガバナンス原則」を策定しました。当社は、同原則に則り、より良いガバナンス体制の構築と事業活動の遂行に努めることが、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上、及び社会における企業としての使命を果たすことに資するものであり、株主を含めた全てのステークホルダーの利益にかなうものと認識し、コーポレートガバナンスのより一層の充実に向けて不断の改善に努めております。 ロ  コーポレートガバナンス体制と特徴当社では、提出日(2025年6月18日)時点では、監査役会設置会社制度のもと、独立性のある社外取締役及び社外監査役の選任並びに独立社外取締役を主要な構成員とする指名・報酬諮問委員会の設置などにより経営に対する実効的な監督・監視機能を確保しております。現在、当社では、経験や専門性が異なる複数の独立した社外取締役を選任し、より多様な視点から、取締役会の適切な意思決定と、監督機能の一層の強化を図っております。また、取締役会の諮問機関として、過半数が社外取締役で構成され、社外取締役が委員長を務める指名・報酬諮問委員会を設置し、経営陣幹部の指名・報酬に係る取締役会の機能の独立性・客観性・透明性を高めております。監査役体制に

(2) 【役員の状況】①　役員一覧 a. 2025年6月18日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は以下のとおりであります。男性13名　女性3名　(役員のうち女性の比率18.8％) 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株) 取締役会長 兵  頭  誠  之1959年6月26日1984年 4月当社入社2016年 6月代表取締役 常務執行役員2017年 4月代表取締役 専務執行役員2017年 6月専務執行役員2018年 4月社長執行役員 CEO2018年 6月代表取締役 社長執行役員 CEO2024年 4月取締役会長(現職)(注)３183,600 取締役 副会長南　部　智　一1959年1月21日1982年 4月当社入社2019年 6月 代表取締役 専務執行役員メディア・デジタル事業部門長 CDO2020年 4月代表取締役 副社長執行役員 メディア・デジタル事業部門長 CDO2022年 4月代表取締役 副社長執行役員CDO(メディア・デジタル事業部門及び生活・不動産事業部門管掌)2023年 4月代表取締役 CDOアドバイザー2023年 6月顧問 CDOアドバイザー2024年 4月副会長2024年 6月取締役 副会長(現職) (主要な兼職)大和ハウス工業株式会社 社外取締役(注)３85,600 代表取締役社長執行役員CEO 上  野  真  吾1959年11月21日1982年 4月当社入社2013年 4月執行役員 2016年 4月常務執行役員 2018年 4月専務執行役員2021年 4月副社長執行役員2023年 6月代表取締役 副社長執行役員 (金属事業部門、資源・化学品事業部門及びエネルギーイノベーション・イニシアチブ管掌)2024年 4月代表取締役 社長執行役員 CEO(現職)(注)３89,600代表取締役副社長執行役員 (コーポレートグループ管掌)清  島  隆

②　社外役員の状況(提出日時点)イ  社外取締役及び社外監査役の員数当社の社外取締役の員数は5名、社外監査役の員数は3名であります。 ロ  当社は、「社外役員の選任基準及び独立性に関する基準」を次のとおり制定しております。当社の社外取締役及び社外監査役は、当社の定める「社外役員の選任及び独立性に関する基準」及び当社が上場している金融商品取引所が定める独立性基準を満たしており、社外取締役及び社外監査役全員を独立役員に指定しております。 社外役員の選任及び独立性に関する基準(提出日時点) 第1条(目的)本基準は、当社における社外取締役及び社外監査役の選任及び独立性に関する基準を定めることを目的とする。 第2条(社外取締役)社外取締役は、以下の各号に定める条件を満たす者の中から選任する。なお、性別、国籍等は問わない。1．誠実な人格、高い識見と能力を有し、当社取締役会に多様な視点を取り入れる観点から、広範な知識と経験及び出身分野における実績を有する者2．会社法第331条第1項各号に定める取締役の欠格事由に該当しない者3．会社法第2条第15号に定める社外取締役の要件を満たす者 第3条(社外監査役)社外監査役は、以下の各号に定める条件を満たす者の中から選任する。なお、性別、国籍等は問わない。1．誠実な人格、高い識見と能力を有し、特に法律、会計、企業経営等の分野における高度な専門知識と豊富な経験を有する者2．会社法第335条で準用する同法第331条第1項各号に定める監査役の欠格事由に該当しない者3．会社法第2条第16号に定める社外監査役の要件を満たす者 第4条(社外役員の独立性)①　当社における社外取締役又は社外監査役(以下、併せて「社外役員」と総称する。)のうち、以下各号のいずれの基準にも該当しない社外役員は、独立性を有するものと判断されるものとする。1．当社の大株主(直近の事業年度末

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は以下のとおりであります。 ● サステナビリティに関する考え方当社グループでは、「Enriching lives and the world」をコーポレートメッセージとして掲げ、持続可能な社会の実現と豊かな暮らしづくりをめざし、世界各国で事業を展開しております。このメッセージの背景には、「自利利他公私一如」という住友グループの事業精神を伝える言葉があり、「住友の事業は、住友自身を利するとともに、国家を利し、かつ社会を利するほどの事業でなければならない」という想いが込められているものです。この考えは、当社グループのサステナビリティ経営の源泉であり、社会課題をめぐる長期的な事業環境変化を見通して戦略的に経営資源を配分し、当社の強みを活かしながら社会が真に必要とする価値を創造し続けること、それこそが持続可能な社会と住友商事の持続的な成長を実現するとの信念で、サステナビリティ経営を進めております。

● サステナビリティに関する取組サステナビリティ経営の全体像、及び、気候変動、人権尊重、人的資本のそれぞれの項目に分けて、当社の取組を以下に記載します。なお、各項目それぞれにおいて、①ガバナンス、②戦略、③リスク管理、④指標及び目標の4段構成で当社の取組を説明します。 (1) サステナビリティ経営の全体像① ガバナンス(a) サステナビリティ経営の監督取締役会は、当社グループの幅広い事業活動において、サステナビリティ関連の多様な機会とリスクを踏まえて、重要な経営事項を決定するとともに、経営会議及び執行役員が行う意思決定及び業務執行を監督しております。重要な経営事項の意思決定については、取締役会が、経営会議やその諮問機関である全社投融資委員会、サステナビリティ推進委員会、全社経営戦略推進サポ

具体的には、マテリアリティに基づく中長期目標の進捗状況のレビューやサステナビリティ関連方針の遵守状況に関するレビュー、サステナビリティ関連のリスクと機会などの全社的な施策・テーマに関する報告を年に複数回受けており、取締役会として業務執行側の取組状況を監督しております。 なお、取締役会は、その役割を十分に果たすため、取締役会として備えるべき知識・経験・能力等(以下、「スキル」)を特定しており、そのスキルの一つにサステナビリティを設定しております。各取締役が有するスキルは、その経歴、知識、経験、能力、保有資格、具体的な成果等を総合的に考慮し、各取締役と協議の上で決定しており、サステナビリティに係るスキルを有する複数の取締役を含み、取締役会を構成しております。詳細は当社HPのサステナビリティ関連ページを参照ください。 加えて、取締役を含む当社役員

指標実績目標FY2023FY2024(a) 働きがいある職場と社員エンゲージメント (※)1社員エンゲージメント指数社員を活かす環境指数 68％68％ 70％71％ 前年同水準維持または改善 (b) 女性活躍推進 (※)2女性管理職比率女性部長級比率女性取締役・監査役比率 9.6％2.4％18.8％ 10.4％2.6％18.8％2030年度での達成目標20％以上10％以上30％以上(※)3 (※)1 当社グループに属する全ての会社において指標及び目標を設定しているものではありません。働きがいある職場と社員エンゲージメントにつきましては、当社単体及び当社の国内外拠点における指標及び目標を記載しております。(※)2 同様に、女性活躍推進につきましては、当社単体における指標及び目標(該当年度の翌年度4月1日時点)を記載しております。(※)3 日本経済団体連合会が2021年3月に公表した「2030年30％へのチャレンジ」に賛同し、設定したもの。

(a) 働きがいある職場と社員エンゲージメント2023年度から当社の国内海外拠点を含めたグローバルベースで、年１回のエンゲージメントサーベイを実施しております。上記の人的資本の方針・考え方に基づき、人的資本に対する取り組みを実行する過程で、エンゲージメントサーベイで計測する「社員エンゲージメント」「社員を活かす環境」が向上していくと考えており、当社における目標を上表のとおり設定しております。本サーベイでは、①組織へのコミットメントの度合いや仕事に対する自発的な取り組み意欲を示す社員エンゲージメント、及び、②社員一人ひとりの持つ能力を発揮するための働く環境について調査しております。結果は、社員と共有し、各現場でさまざまな取り組みを行っております。また、執行役員の毎年の目標においても、エンゲージメント及びDE&Iにかかる目標数値を設定し

④ 指標及び目標特定した6つのマテリアリティに関して、長期及び中期目標を下表のとおり設定し取組んでおります。中期目標に対する取組の進捗状況は、サステナビリティ推進委員会でのモニタリングを経て、経営会議や取締役会に報告され、そこで議論がされております。それら含む長期目標・中期目標に対する取組の2024年度末時点の進捗は、2025年9月に当社HPのサステナビリティ関連ページに掲載予定です。 マテリアリティに対する長期目標・中期目標(*1) 住友商事グループの社員参加型の社会貢献活動プログラム (*2) 他者のエネルギー資源使用に伴う間接排出量(*3) 個別事業で目標を設定し削減に注力(*4) サプライチェーンを含む事業活動全体に関し、人権侵害等に関する従業員・地域住民等ステークホルダーからの訴えを受け付け、問題解決につなげる仕組み

① 【ストック・オプション制度の内容】会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。 １. 2006年6月23日開催の定時株主総会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプション) 決議年月日2006年6月23日付与対象者の区分及び人数(名)当社取締役及び執行役員　29名新株予約権の数(個)※1新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※普通株式 (注)１1,000 (注)２新株予約権の行使時の払込金額(円)※1新株予約権の行使期間※当社取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10年間とする。新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※発行価格　1資本組入額　1新株予約権の行使の条件※(注)３新株予約権の譲渡に関する事項※新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※(注)４ ※　当期の末日(2025年3月31日)における内容を記載している。なお、提出日の前月末(2025年5月31日)現在において、これらの事項に変更はない。

(注) １　株式の内容は、「１(1)②発行済株式」の「内容」欄に記載のとおりである。２　新株予約権1個につき、当社普通株式1,000株とする。ただし、新株予約権発行後に当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により、新株予約権の目的となる株式の数及び新株予約権1個当たりの株式の数を調整する。ただし、かかる調整は、本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率 ３　(1) 次のいずれかに該当する事由が生じた場合、上記に定める権利行使期間満了前といえども、直ちに新株予約権

(4) 【役員の報酬等】① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項　 当社は、過半数が社外取締役で構成される指名・報酬諮問委員会(委員長：社外取締役)の審議を　 経て、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しました。　 その概要は、以下のとおりです。 　 イ 報酬体系(●は、それぞれの報酬等の支給対象者を示します。) 報酬等の種類支給対象業務執行取締役取締役会長取締役 副会長社外取締役固定例月報酬●●●変動業績連動賞与●－－株式報酬●●－  ロ 各報酬の水準及び割合　 外部専門機関による客観的な報酬市場調査データ等を参考に、当社の経営環境や経営戦略・　 人材戦略を踏まえ、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に不可欠な　 優秀な経営人材を確保・リテインするために適切な報酬水準を設定したうえで、持続的な　 成長に向けた健全なインセンティブとして機能させるために、役割に応じて、固定報酬　 (例月報酬)と変動報酬(短期的な成果に連動する業績連動賞与と中長期的な成果や 　株主価値等に連動する株式報酬)の割合等を適切に設定します。 ハ 各報酬の決定方針及び決定方法　○各報酬の決定方針：以下のとおりです。　○各報酬の決定方法：株主総会にてご承認いただいた限度額の範囲で、取締役会にて決定しま　　す。取締役会決議にあたっては、指名・報酬諮問委員会が内容を検討し、その結果を取締役会　　に答申します。その他の決定方法については以下のとおりです。 各報酬の決定方針各報酬の決定方法固定例月報酬・上記水準により、　毎月定額を支給する。―変動業績連動賞与・経営戦略との関連性を強化するとい　う観点から、中期経営計画における　業績管理指標等に応じて総支給額を　決定し、各業務執行取締役に対して  の支給額は、役位や個人評価に応じ    て配分のうえ

３ 【事業等のリスク】当社の事業その他に関するリスクとして投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する情報は、別段の記載がない限り、当期末時点における当社の判断、目標、一定の前提または仮定に基づく予測等であり、多くの要因によって実現しない可能性があり、また、予測等に基づき策定した中期経営計画を修正する可能性や達成できない可能性もあります。 (1) 当社グループにおけるリスクマネジメントの基本方針・体制当社においては、「リスク」を「あらかじめ予測し若しくは予測していない事態の発生により損失を被る可能性」及び「事業活動から得られるリターンが予想から外れる可能性」と定義し、以下3点をリスクマネジメントの目的としております。 ①　「業績安定」②　「体質強化」③　「信用維持」 当社は、営業活動を投資と商取引に大別の上、それぞれに固有のリスクファクター及び双方に共通するリスクファクターを特定し、その発生する蓋然性及び発生した時の影響を分析・評価しております。

③ リスク管理(a) 全社のサステナビリティ関連リスクの管理当社グループでは、全社ポートフォリオ戦略の検討における様々なリスクへ対応するため、営業活動に含まれる複数のリスクファクターを選別し管理を行っております。この全社リスク管理プロセスの中で、サステナビリティを重要なファクターの一つと捉え、その他のリスクと同様に経営会議および取締役会に付議・報告を行っております。具体的には、中期経営計画に基づく当社グループ全体の経営状況の定期レビューにおいて、サステナビリティ関連及び他の種類のリスクに関して、今後の管理・対応方針につき経営会議や取締役会にて議論し、中期経営計画における具体的な施策の検討等に反映しております。当社グループ全体でのサステナビリティ関連のリスク及び機会の分析の中でも、気候変動についてはセクター毎にシナリオ分析を実施し、事業におけるリスク及び機会の確認を行っております。詳細は、「(2) 気候変動問題に関する取組　② 戦略」を参照ください。

(b) 個別事業におけるサステナビリティ関連のリスク管理新規事業に関しては、デューデリジェンスの際に、事業の性格やリスクを踏まえ、環境コンサルタントによる環境評価や法律事務所等による人権・労働問題の評価によって、事業が健全に経営されているか、環境や地域社会、従業員等のステークホルダーに深刻な影響を与えていないかを確認しております。事業実施に関する審査過程においては、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する評価シートを各SBUが作成し、同一のセクターや国に属する先行事例等から、潜在的なリスク及び機会の発生可能性や顕在化時に生じる社会・環境、並びに自社事業に与える影響をSBU自らが特定・評価した上で、サステナビリティ推進部が関連する外部情報を参照の上レビューしております。全社投融資委員会は、特定・評価したサステナビリティ関連の

３ 【配当政策】(利益配分に関する基本的方針)2024年度から開始した「中期経営計画2026」以降の株主還元方針については、以下の通りとしております。 ・総還元性向を40％以上として、配当及び柔軟かつ機動的な自己株式取得を実施する・累進配当(※)により、配当の更なる安定性向上及び利益成長に応じた増配を目指す ※1株当たり年間配当金の前期実績に対して、配当維持または増配を行うもの (当期・翌期の配当)2024年度の年間配当金は、当期の親会社の所有者に帰属する当期利益が5,619億円になったことを踏まえ、2024年度第3四半期決算発表時(2025年2月4日)に公表しました配当予想のとおり、1株当たり130円とする予定です。当期の中間配当金は65円でしたので、期末配当金は65円となります。 2025年度の年間配当金は、2025年度通期連結業績予想5,700億円を踏まえ、前期比10円増配となる1株当たり140円とする予定です。 (当期・翌期の自己株式の取得)2024年度の株主還元として、2024年5月2日に500億円を上限とした自己株式の取得(2024年5月7日～7月19日)を決定し、6月17日に買付が完了しております。加えて、2025年5月1日に800億円(うち、2024年度の追加株主還元：200億円、2025年度の株主還元：600億円)を上限とする自己株式の取得(2025年5月2日～2026年3月31日)を決定しました。 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。(注)  当期の中間配当に関する取締役会決議日  2024年 10月31日         配当総額  78,648,6

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】 年月日発行済株式総数増減数(株)発行済株式総数残高(株)資本金増減額 (百万円)資本金残高 (百万円)資本準備金増減額(百万円)資本準備金残高(百万円)2020年8月14日(注)１268,4001,251,253,867168219,781168230,9142021年8月12日(注)２150,5001,251,404,367112219,893112231,0272022年8月18日(注)３167,5001,251,571,867153220,046153231,1802023年6月2日(注)４△21,268,2001,230,303,667－220,046－231,1802023年7月24日(注)５△7,478,0001,222,825,667－220,046－231,1802023年8月17日(注)６257,2001,223,082,867376220,423376231,5562024年8月22日(注)７304,8001,223,387,667599221,023599232,1562024年8月28日(注)８△12,288,3001,211,099,367－221,023－232,156 (注) １　譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものであります。発行価格　　　1,255円資本組入額　　627.5円割当先　　当社の取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員　計46名２　株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものであります。発行価格　　　1,496円資本組入額　　　748円割当先　　当社の取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員(いずれも退任者を含む。)　計42名３　株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものであります。発行価格　　　1,831円資本組入額　　915.5円割当先

② 【発行済株式】 種類当期末現在発行数(株)(2025年3月31日)提出日現在発行数(株)(2025年6月18日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式1,211,099,3671,211,099,367東京証券取引所プライム市場完全議決権株式(権利内容に何ら限定がなく、当社において標準となる株式)単元株式数100株計1,211,099,3671,211,099,367－－ (注)　米国において、米国預託証券(ADR)を発行しております。

① 【発行済株式】   (2025年3月31日現在)区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式－－－議決権制限株式(自己株式等)－－－議決権制限株式(その他)－－－完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式1,092,700 －「１(1)②発行済株式」の「内容」欄に記載のとおりであります。完全議決権株式(その他)普通株式12,090,539同上1,209,053,900単元未満株式普通株式－同上1単元(100株)未満の株式952,767発行済株式総数1,211,099,367－－総株主の議決権－12,090,539－ (注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の株式数及び議決権の数には、証券保管振替機構名義の株式6,500株及びこの株式に係る議決権65個が含まれております。２ 「単元未満株式」欄の株式数に含まれる自己株式及び証券保管振替機構名義の失念株式の所有者並びに所有株式数は次のとおりであります。      住友商事 36株証券保管振替機構 10株

)の総数に対する所有株式数の割合(％)日本マスタートラスト信託銀行(信託口)東京都港区赤坂1丁目8番1号198,11416.37BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT(常任代理人　三菱UFJ銀行)240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A.(東京都千代田区丸の内1丁目4番5号)119,6179.89日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海1丁目8番12号62,9965.21住友生命保険東京都中央区八重洲2丁目2番1号30,8552.55STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234(常任代理人　みずほ銀行決済営業部)1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,MA 02171, U.S.A.(東京都港区港南2丁目15番1号) 21,6531.79STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人　みずほ銀行決済営業部) ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON,MASSACHUSETTS(東京都港区港南2丁目15番1号) 17,8461.47JPモルガン証券東京都千代田区丸の内2丁目7番3号17,5091.45ゴールドマン・サックス証券 BNYM東京都港区虎ノ門2丁目6番1号16,7371.38JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人　みずほ銀行決済営業部)25 BANK STREET, CANARY WHARF,LONDON, E14 5JP，UNITED KINGDOM(東京都港区港南2丁目15番1号)16

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式2,000,000,000計2,000,000,000

② 【自己株式等】    (2025年3月31日現在)所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)     住友商事東京都千代田区大手町2丁目3番2号1,092,700－1,092,7000.09計－1,092,700－1,092,7000.09

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度4月1日から3月31日まで定時株主総会6月中基準日3月31日剰余金の配当の基準日9月30日3月31日1単元の株式数100株単元未満株式の買取・売渡 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内1丁目4番1号  三井住友信託銀行株式会社  証券代行部株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内1丁目4番1号  三井住友信託銀行株式会社取次所－買取・売渡手数料株式取扱規程に基づく買取・売渡価格の0.2％相当額公告掲載方法電子公告。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載。(公告掲載アドレス https://www.sumitomocorp.com/ja/jp)株主に対する特典なし

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

(5) 【所有者別状況】 (2025年3月31日現在)区分株式の状況(1単元の株式数100株)単元未満株式の状況(株)政府及び地方公共団体金融機関金融商品取引業者その他の法人外国法人等個人その他計個人以外個人株主数(人)－174552,3348061,378251,159255,906  －所有株式数(単元)－4,211,590785,021682,1314,161,0628,5052,253,15712,101,466952,767所有株式数の割合(％)－34.806.495.6434.380.0718.62100  － (注) １　自己株式1,092,736株は、「個人その他」に10,927単元及び「単元未満株式の状況」に36株含めて記載しております。２　証券保管振替機構名義の失念株式6,510株は、「その他の法人」に65単元及び「単元未満株式の状況」に10 株含めて記載しております。

１ 【設備投資等の概要】当期、全社セグメントにおいて、基幹システムの更新を実施しております。

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表並びに第157期事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

２　作成の基礎(1) 連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載当社の連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2第1号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。 (2) 測定の基礎連結財務諸表は連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成されております。・デリバティブについては公正価値で測定しております。・公正価値で測定し、その変動を当期利益で認識する金融商品については、公正価値で測定しております。・公正価値で測定し、その変動をその他の包括利益で認識する金融商品については、公正価値で測定しております。・確定給付制度に係る資産または負債は、確定給付債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除したものとして認識されております。・棚卸資産のうち、短期的な価格変動により利益を獲得する目的で取得したものについては、売却費用控除後の公正価値で測定しております。・生物資産は、売却費用控除後の公正価値で測定しております。

17　社債及び借入金社債及び借入金(非流動負債)の内訳及び借入利率は次のとおりであります。  前期(2024年3月31日)(百万円)当期(2025年3月31日)(百万円)担保付  銀行及び保険会社からの借入最終返済期限2039年、平均利率6.66％284,301250,430無担保  銀行及び保険会社からの借入最終返済期限2044年、平均利率1.36％2,097,7372,060,500円建普通社債  2024年満期、固定利率0.77％20,006－2026年満期、固定利率0.14％～0.61％6,6096,6122027年満期、固定利率0.33％19,96719,9752028年満期、固定利率0.33％～1.27％69,90194,3002029年満期、固定利率1.24％～1.29％25,86225,1722030年満期、固定利率0.39％～2.26％60,972104,4972031年満期、固定利率0.29％～2.19％20,81130,4052032年満期、固定利率0.57％19,4188,8532033年満期、固定利率0.66％～1.01％29,48928,4852034年満期、固定利率1.03％10,0589,6702038年満期、固定利率0.89％9,3568,863ミディアムターム・ノートに基づく社債  2024年満期、固定利率2.60％75,209－2026年満期、固定・変動利率1.55％～5.13％90,36189,3102028年満期、固定利率5.55％75,69375,8232029年満期、固定利率5.05％－75,2742034年満期、固定利率5.35％－74,081小計2,915,7502,962,250控除：一年以内に期限の到来する社債及び借入金△ 459,203△ 287,560社債及び借入金(非流動負債)2,456,5472,674,690

36　契約及び偶発債務(1) 契約当社は、通常の営業活動において、船舶や資材をはじめとする一部の商品に関して固定価格または変動価格による長期購入契約を締結しております。これらの購入契約に対しては、通常、顧客への販売契約を取り付けております。当期末の固定価格または変動価格による持分法適用会社との長期購入契約の残高は、925,807百万円で最長期限は2045年であります。当社はまた、資金供与に関する契約(貸付契約、出資契約)及び設備使用契約等を締結しており、当期末の契約残高は、901,807百万円であります。このうち、持分法適用会社との当期末の契約残高は、170,563百万円であります。 当社が借手であるリース契約については、注記８に記載しております。 (2) 保証当社は、様々な保証契約を締結しております。これらの契約には、持分法適用会社やサプライヤー、顧客に対する信用補完等が含まれます。 主な保証に対する、割引前の将来最大支払可能性額は、次のとおりであります。  前期(2024年3月31日)(百万円)当期(2025年3月31日)(百万円)持分法適用会社の債務に対する保証135,398131,317第三者の債務に対する保証86,79662,680合計222,194193,997  ①　持分法適用会社の債務に対する保証当社は、一部の持分法適用会社の銀行借入、仕入先への支払債務及びその他の債務に対して保証(最長期限2034年)を行っております。一部の保証には、裏保証が付されており、当該裏保証の残高は当期末で701百万円であります。銀行からの借手である持分法適用会社が返済不能となった場合、当社は返済不能額を負担し、また付随する損失を負担することがあります。 ②　第三者の債務に対する保証当社は、主にサプライヤーや顧客を中心に第三者の債務に対して保証(最長期限2050年)を行っておりま

21　従業員給付(1) 退職後給付親会社は、取締役及び執行役員を除く、ほぼすべての従業員に対して、確定給付型の年金制度及び退職一時金制度を設けております。確定給付型年金制度の給付額は、勤務年数、退職時の給与支給額、及びその他の要素に基づき設定されております。また、法令及び規約を遵守し、加入者等のために忠実に積立金の管理及び運用に関する業務を遂行する責任を負っており、掛金拠出の義務が課されております。なお、確定給付企業年金法に基づき、掛金の妥当性等を適時に把握する目的から、財政再計算を3年毎に実施しております。年金形態は規約型であります。年金制度に関する重要事項の諮問機関として、各関係役員及び従業員等により構成される年金運営委員会を設置しております。当委員会において、資産運用実績や制度の状況、会計処理などの各種報告を行うこと、また、制度改訂や投資方針変更などの検討を目的として、適時にミーティングを実施しております。子会社の多くは、内部積立による退職一時金制度と、外部積立による退職年金制度のいずれか、または両制度を併せて採用しております。役員を除く従業員は、通常の定年退職や早期退職にあたり、ほとんどの場合において、退職時の給与や勤続年数等に基づく退職一時金を受領する権利を有しております。また、一部の子会社では、確定拠出型の年金制度を採用しております。なお、上記のほか、一部の子会社では、自ら希望した従業員が、当期の勤務に係る賞与の一部を掛金として拠出させることができる選択型確定拠出年金制度を設けております。 給付債務の現在価値及び制度資産の公正価値の変動は次のとおりであります。  前期(自2023年4月1日至2024年3月31日)(百万円)当期(自2024年4月1日至2025年3月31日)(百万円)給付債務の増減：  給付債務の期首残高△353,550△343,476勤務費用△

33　1株当たり情報基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益は次の情報に基づいて算定しております。  前期(自2023年4月1日至2024年3月31日)当期(自2024年4月1日至2025年3月31日)基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益(百万円)：  親会社の所有者に帰属する当期利益386,352561,859当期利益調整額△208△ 355基本的1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益 386,144561,504当期利益調整額208355希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益 386,352561,859加重平均普通株式数(株)：  基本的加重平均普通株式数1,222,466,3011,211,018,580希薄化効果の影響：譲渡制限付株式報酬制度297,017207,733希薄化効果の影響：業績連動型株式報酬制度372,533265,250希薄化効果の影響：譲渡制限付業績連動型株式報酬制度892,0431,188,287希薄化効果の影響調整後加重平均普通株式数1,224,027,8941,212,679,8491株当たり当期利益(円)：  基本的315.87463.66希薄化後315.64463.32

11　持分法適用会社に対する投資(1) 持分法適用会社に対する投資の持分の帳簿価額及び持分取込額当社の連結財務諸表数値に基づいた、関連会社及び共同支配企業に対する当社の持分の要約財務情報は次のとおりであります。  前期(2024年3月31日)(百万円)当期(2025年3月31日)(百万円)帳簿価額：  関連会社1,408,6681,584,882共同支配企業1,449,2311,425,607合計2,857,8993,010,489   前期(自2023年4月1日至2024年3月31日)(百万円)当期(自2024年4月1日至2025年3月31日)(百万円)当期利益：  関連会社43,861174,251共同支配企業128,511102,715小計172,372276,966その他の包括利益：  関連会社△8,3055,144共同支配企業12,5472,923小計4,2428,067当期包括利益合計176,614285,033  前期に以下のとおり利益及び損失を計上しております。なお、当該利益及び損失は連結包括利益計算書の「持分法による投資損益」に含まれており、セグメントは当期情報に組み替えております。南アフリカ鉄鉱石事業において、資源価格の市況回復に伴い長期事業計画を見直した結果、資源グループにおいて13,782百万円の減損損失戻入益を計上しております。マダガスカルニッケル事業において、プラント設備の不具合等、足元の操業状況を踏まえて生産量の見通しを下方修正し、今般事業計画の見直しを実施しました。当事業において保有する固定資産につき見直し後の事業計画に基づいて回収可能価額まで減損損失を認識した結果、当社グループが保有する投融資につき、資源グループにおいて75,462百万円の減損損失を計上しております。ミャンマー通信事業において、ドルの兌換規制の状況が改善されていないこと等

27　金融商品及び関連する開示(1) 資本管理当社の資本管理は、経営の健全性・効率性を維持し、持続的な成長を実現するため、事業のリスクに見合った適正な資本水準、並びに負債・資本構成を維持することを基本方針としております。当社が資本管理において用いる主な指標には、以下のものがあります。・リスクアセット(注１)と株主資本のバランス・ネット有利子負債(注２)の株主資本に対する倍率(ネットのデット・エクイティ・レシオ) (注)１　将来に亘る一定の期間に、一定の確率の下で、保有する有形・無形の資産、契約、事業活動等から生じうる最大損失可能性額をいいます。(注)２　有利子負債の金額から現金及び現金同等物並びに定期預金の金額を控除したものであります。 当社は、中期経営計画の策定及び見直しの都度、収益及び投資計画に加え、これらの指標についてもマネジメントがモニターし、確認しております。また、株主資本は為替や株価等、市況の影響を直接受けることから、そのような影響を極力ミニマイズするために、重要な外貨建事業投資に係る為替リスクに対するヘッジや、保有株式の見直しを適宜実施しております。

なお、当社が適用を受ける重要な資本規制(会社法等の一般的な規定を除く)はありません。 (2) 財務上のリスク管理方針当社は国際的に営業活動を行っており、為替、金利及び商品価格の変動リスクに晒されております。当社が取り組んでいるデリバティブは、主にこれらのリスクを軽減するための為替予約、通貨スワップ、金利スワップ及び商品先物取引等であります。当社は為替変動リスク、金利変動リスク及び商品価格変動リスクの変化を継続的に監視すること及びヘッジ機会を検討することによって、これらのリスクを評価しております。また当社は、これらのデリバティブ取引より生じる信用リスクに晒されておりますが、契約相手の大部分は国際的に認知された金融機

32　法人所得税費用法人所得税費用の内訳は次のとおりであります。  前期(自2023年4月1日至2024年3月31日)(百万円)当期(自2024年4月1日至2025年3月31日)(百万円)当期95,35486,932繰延6,176△ 331合計101,53086,601  当社は、主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した適用税率は前期31.0％及び当期31.0％となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されます。本邦において、2025年3月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)及び「地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律」(令和7年法律第7号)が公布され、2026年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の31.0％から、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.0％となります。なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。また当社は、経済協力開発機構が公表した第2の柱モデルルールに関する税法から生じる法人所得税を当期より連結包括利益計算書の法人所得税費用に含めて認識しておりますが、当社グループの業績に与える影響は軽微です。なお、IAS第12号「法人所得税」における一時的な例外規定の適用により、第2の柱モデルルールを導入するために制定又は実質的に制定された税法から生じる法人所得税に係る繰延税金資産及び負債は認識しておりません。 適用税率と、連結包括利益計算書における平均実効税率との差異要因は次のとおりであります。  前期(自2023年4月1日至2024年3月31日)(％)当期(自2024年4月

13　無形資産(1) のれんのれんの取得原価及び減損損失累計額の増減は次のとおりであります。〔取得原価〕 前期(自2023年4月1日至2024年3月31日)(百万円)当期(自2024年4月1日至2025年3月31日)(百万円)期首227,630272,332企業結合による取得35,310177,023連結範囲の異動及び売却目的保有資産への振替による減少－－処分－－在外営業活動体の換算差額7,1064,840その他2,2863,130期末272,332457,325  〔減損損失累計額〕 前期(自2023年4月1日至2024年3月31日)(百万円)当期(自2024年4月1日至2025年3月31日)(百万円)期首△111,936△130,549減損損失△12,249－連結範囲の異動及び売却目的保有資産への振替による減少－－処分－－在外営業活動体の換算差額△6,364△5,232その他－△3期末△130,549△135,784  前期に北欧駐車場事業において、12,249百万円ののれんの減損損失を認識しており、連結包括利益計算書の「固定資産評価損益」に含まれております。 〔帳簿価額〕 帳簿価額(百万円)前期(2024年3月31日)141,783当期(2025年3月31日)321,541   企業結合で生じたのれんは、取得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成単位またはグループに配分しております。のれんの帳簿価額のセグメント別内訳は、次のとおりであります。 前期(2024年3月31日)(百万円)当期(2025年3月31日)(百万円)鉄鋼4,9995,117自動車22,00123,197輸送機・建機38,30943,365都市総合開発－－メディア・デジタル17,523179,151ライフスタイル48,48856,146資源－－化学品・エレクトロニクス・農業10,35514,4

10　棚卸資産棚卸資産の内訳は次のとおりであります。 前期(2024年3月31日)(百万円)当期(2025年3月31日)(百万円)販売不動産347,206385,753商品910,622963,746原材料・仕掛品等228,942304,343棚卸資産1,486,7701,653,842 上記の内、販売費用控除後の公正価値で計上した棚卸資産の帳簿価額は、前期末及び当期末において、それぞれ94,575百万円及び151,416百万円であります。前期及び当期において費用認識された棚卸資産の評価損計上額は、それぞれ6,080百万円及び6,966百万円であります。

８　リース(1) 貸手側当社は、オペレーティング・リースとして、建設機械、オフィスビル、及び船舶等の賃貸を行っております。前期末及び当期末においてオペレーティング・リースの対象となっている資産の取得原価は、それぞれ816,465百万円及び900,713百万円、また、減価償却及び減損損失累計額の合計は、それぞれ243,522百万円及び265,515百万円であり、これらは連結財政状態計算書の「有形固定資産」、「無形資産」及び「投資不動産」に含まれております。 当社が有するオペレーティング・リースに基づく将来の受取リース料は次のとおりであります。

前期(2024年3月31日)(百万円)当期(2025年3月31日)(百万円)1年以内38,96538,095 1年超2年以内16,90322,2822年超3年以内12,91514,6993年超4年以内8,66711,6434年超5年以内6,2509,5025年超14,31137,575 当社は、賃貸契約上、IFRS第16号「リース」(以下、IFRS第16号)に基づくファイナンス・リースに分類される自動車、船舶、発電設備及びサービス装置等の賃貸を行っております。 当社が有するファイナンス・リースに基づく将来の受取額総額は次のとおりであります。

最低受取リース料正味リース投資未回収額前期(2024年3月31日)(百万円)当期(2025年3月31日)(百万円)前期(2024年3月31日)(百万円)当期(2025年3月31日)(百万円)1年以内64,00267,87557,38761,9751年超2年以内34,54336,01627,14029,7372年超3年以内20,75719,99015,82516,2353年超4年以内8,0628,6326,3897,2984年超5年以内3,6304,7502,9754,0235年超4,6613,1

12　有形固定資産有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりであります。

〔取得原価〕 土地(百万円)建物及び附属設備(百万円)機械設備(百万円)建設仮勘定(百万円)鉱業権(百万円)合計(百万円)前期首(2023年4月1日)140,8021,071,030913,31122,75018,5512,166,444取得2,04354,725119,60241,324－217,694科目振替4,56811,482△ 10,291△ 34,446－△ 28,687企業結合による取得3643,3577,2467－10,974連結範囲の異動及び売却目的保有資産への振替による減少△ 849△ 2,009△ 2,643－－△ 5,501処分△ 745△ 44,577△ 36,521△ 91△ 570△ 82,504在外営業活動体の換算差額4,71934,85889,9702,2981,862133,707その他1,008△ 5,7856,669△ 2,184987695前期末(2024年3月31日)151,9101,123,0811,087,34329,65820,8302,412,822取得4,37698,677120,91249,405－273,370科目振替△ 11,13317,469△ 12,515△ 39,754－△ 45,933企業結合による取得4618,56210,291176－29,075連結範囲の異動及び売却目的保有資産への振替による減少－△ 1,900△ 196－－△ 2,096処分△ 5,171△ 56,040△ 43,927△ 39－△ 105,177在外営業活動体の換算差額△ 1,565△ 4,358△ 19,160△ 1,792△ 1,466△ 28,341その他△ 1,295△ 1,129△ 7,579△ 2,3338,413△

20　引当金引当金の内訳は次のとおりであります。  資産除去債務(百万円)従業員給付に係る引当金(百万円)その他引当金(百万円)合計(百万円)期首32,9052,35432,26967,528繰入額10,510 23 11,16021,693使用額△1,994△30 △10,442△12,466増価費用307 －－307 その他1,427△72,9614,381期末43,155 2,340 35,948 81,443  資産除去債務は、主に石炭の採掘等に関する設備の撤去及び賃借事務所等に対する原状回復義務に係る費用等に関するものであります。従業員給付に係る引当金は、長期有給休暇に係る引当金等により構成されております。その他引当金には、製品保証引当金等が含まれております。

１　報告企業住友商事株式会社(以下、親会社)は日本に所在する企業であります。親会社の連結財務諸表は2025年3月31日を期末日とし、親会社及び子会社(以下、当社)、並びに当社の関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されております。当社は、長年培ってきた信用、国内外のグローバルネットワーク、あらゆる分野の取引先とのグローバルリレーション、知的資産といったビジネス基盤と、ビジネス創出力、ロジスティクス構築力、金融サービス提供力、IT活用力、リスク管理力、情報収集・分析力といった機能を統合することにより、顧客の多様なニーズに応え、多角的な事業活動をグローバル連結ベースで展開しております。

４　セグメント情報(1) 事業セグメント当社は戦略を軸とするSBUを基本単位とし、戦略上の親和性の高いSBUを束ねる組織として9つのセグメント(グループ)に区分しております。当社のレポーティング・セグメントは次のとおりであります。 鉄鋼グループライフスタイルグループ自動車グループ資源グループ輸送機・建機グループ化学品・エレクトロニクス・農業グループ都市総合開発グループエネルギートランスフォーメーショングループメディア・デジタルグループ 以下のグループの記載にある「トレード」とは、グループが、契約当事者として行う取引及び代理人として関与する取引を表しております。収益の認識基準については、注記３(13)を参照願います。 鉄鋼グループ－鉄鋼グループは、鋼管・鋼材などの鉄鋼製品を取り扱い、幅広い分野で顧客のニーズに対応したバリューチェーンを展開しております。鋼管分野では、石油・ガス会社向けに、当社独自のSCM(サプライ・チェーン・マネジメント)に加えて、オイルフィールドサービス分野への展開を図り、トータルサービスプロバイダーとしての機能を拡充しております。

鋼材分野では、調達・在庫管理・加工などの機能を備えた国内外のスチールサービスセンター網を通じ、自動車・家電メーカー向けを中心にジャストインタイムで薄板製品を納入するサービスを展開しております。鉄鋼グループは、エネルギー鋼管SBU、鋼材事業SBU及び鉄鋼GXSBUから構成されております。 自動車グループ－自動車グループは、自動車、タイヤ及びその他関連商品の国内・海外取引を行っております。当該グループのビジネスは、製造、販売、リース並びにこれらの関連サービス・周辺事業などの幅広い分野に及んでおります。自動車グループは、自動車製造・エンジニアリングSBU、自動車流通販売SBU、モビリティサービスSBU、タイヤSBU、Beyond

３　重要性がある会計方針連結財務諸表の作成にあたり適用した重要性がある会計方針は次のとおりであります。(1) 連結の基礎①　企業結合当社はIFRS第3号「企業結合」(以下、IFRS第3号)及びIFRS第10号「連結財務諸表」をすべての企業結合に適用しております。当社は、注記５で開示している企業結合に対して取得法を適用しております。支配とは、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ、その投資先に対するパワーを通じてそれらのリターンに影響を及ぼす能力を有している場合をいいます。取得日とは支配が取得企業に移転した日をいいます。取得日及び支配がある当事者から他の当事者に移転したか否かを決定するためには判断が必要な場合があります。当社はのれんを取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む譲渡対価の公正価値から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額(通常、公正価値)を控除した額として測定しております。

譲渡対価には、当社から被取得企業の従前の所有者に対して移転した資産、発生した負債、及び当社が発行した持分の公正価値が含まれております。譲渡対価には、偶発対価の公正価値が含まれております。被取得企業の偶発負債は、それが現在の債務であり、過去の事象から発生したもので、かつその公正価値を信頼性をもって測定できる場合に限り、企業結合において認識されております。現在の所有持分であり、清算時に企業の純資産に対する比例的な持分を保有者に与えている非支配持分は、公正価値もしくは被取得企業の識別可能純資産の認識金額に対する非支配持分の比例的な取り分で当初測定しております。この測定方法の選択は、取引ごとに行っております。その他の非支配持分は、公正価値もしくは他のIFRSが適用される場合は、他のIFRSに基づき、測定しておりま

37　後発事象当期の連結財務諸表承認日である2025年6月18日現在における重要な後発事象は次のとおりであります。 自己株式の取得及び消却に係る事項の決定当社は、2025年5月1日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること、及び会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を行うことについて決議しました。 １．自己株式の取得を行う理由資本効率の向上、及び株主還元の充実を図るため、自己株式を取得するもの ２．取得に係る事項の内容(1) 取得する株式の種類　 ：当社普通株式(2) 取得する株式の総数 　：35百万株を上限とする　                      　 (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合約2.9％)(3) 株式の取得価額の総額 ：800億円を上限とする(4) 取得期間　　　　　　 ：2025年5月2日～2026年3月31日 ３．消却に係る事項の内容(1) 消却する株式の種類   ：当社普通株式(2) 消却する株式の総数   ：上記２により取得する自己株式のうち、株式報酬として充当を見込む                           株数(100万株)を除いた全数(3) 消却予定日           ：2026年4月10日 ＜ご参考＞ 2025年3月31日時点の自己株式の保有状況発行済株式総数(自己株式を除く)      1,210,006,631株自己株式数                          1,092,736株 ベトナムにおける石炭火力発電事業の一部持分譲渡　当社は、第三者企業に対し、当社100％子会社のVan Phong Power Company Limited(以下「Van Phong社」という。)に係る当社出資持分を譲渡す

19　営業債務及びその他の債務営業債務及びその他の債務の内訳は次のとおりであります。  前期(2024年3月31日)(百万円)当期(2025年3月31日)(百万円)支払手形54,91657,676 買掛金1,483,1351,619,559その他226,681197,264営業債務及びその他の債務1,764,7321,874,499 買掛金には、FVTPLの金融負債が、前期末及び当期末において、それぞれ211,341百万円及び376,357百万円含まれております。 営業債務及びその他の債務の連結財政状態計算書における内訳は次のとおりであります。  前期(2024年3月31日)(百万円)当期(2025年3月31日)(百万円)流動負債1,713,9361,822,237 非流動負債50,79652,262合計1,764,7321,874,499

７　営業債権及びその他の債権営業債権及びその他の債権の内訳は次のとおりであります。 前期(2024年3月31日)(百万円)当期(2025年3月31日)(百万円)受取手形60,49252,182売掛金2,094,7742,219,711貸付金135,866 109,356ファイナンス・リース債権112,898121,721その他79,23898,527控除：損失評価引当金△71,489△80,796営業債権及びその他の債権2,411,7792,520,701 売掛金には、FVTPLの金融資産が、前期末及び当期末において、それぞれ98,978百万円及び178,133百万円含まれております。当社は、主に輸出取引に伴い発生した受取手形を一部割引いております。これらの手形の振出人が支払不能となった場合には、当社に銀行等への支払義務が生じることとなります。これらの割引手形は、前期末及び当期末でそれぞれ3,218百万円及び1,301百万円を連結財政状態計算書の「営業債権及びその他の債権」に含めて表示しております。また、割引きにより入金を受けた金額は、「社債及び借入金」として表示しております。

(1)  関係会社との取引高  前期(自2023年4月1日至2024年3月31日)(百万円)当期(自2024年4月1日至2025年3月31日)(百万円)営業取引による取引高  販売　(注)957,7691,129,860仕入330,949280,171営業取引以外の取引による取引高440,967 923,963 (注)　損益計算書の「収益」は、一部の取引高を純額表示しております。

(有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式区分前期(2024年3月31日)当期(2025年3月31日)貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)子会社株式49,067470,802421,73449,067600,913551,845関連会社株式8,01277,87769,8656,34329,44923,106合計57,079548,679491,60055,410630,362574,952 (注)市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額区分前期(2024年3月31日)(百万円)当期(2025年3月31日)(百万円)子会社株式959,1451,209,339関連会社株式821,385838,503 これらについては、市場価格がないことから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

(重要な会計方針)１  資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法売買目的有価証券：時価法(売却原価は移動平均法により算定)満期保有目的債券：償却原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの：時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等：移動平均法による原価法子会社株式及び関連会社株式：移動平均法による原価法 (2) デリバティブの評価基準及び評価方法：時価法 (3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法通常の販売目的で保有する棚卸資産：移動平均法または個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)トレーディング目的で保有する棚卸資産：時価法 ２  固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産2007年3月31日以前に取得した有形固定資産：旧定額法2007年4月1日以降に取得した有形固定資産：定額法 (2) 無形固定資産：定額法なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法 ３  引当金の計上基準(1) 貸倒引当金：債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については取引先の財務情報等を基に分類した社内の債権格付に基づき損失見込額を計上し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。 (2) 退職給付引当金：従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上することとしておりますが、当期末においては年金資産の見込額を上回る退職給付債務は発生していないと認められるため、退職給付引当金は計上しておりません。退職給付見込額の期間帰属方法は、給付算定式基準を採用しております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(

(重要な会計上の見積り)会計上の見積りにより当期に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌期に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。  前期(2024年3月31日)(百万円)当期(2025年3月31日)(百万円)関係会社株式1,837,6092,103,252関係会社出資金491,359558,091  市場価格のない株式等については、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、当期の損失として処理しております。実質価額については将来事業計画をもとに見積もる場合があります。当該見積りは、技術革新等を含む環境の変化や、パートナーの業績不振等によって影響を受ける可能性があり、計画した将来キャッシュ・フローの時期及び金額が見積りと異なった場合、翌期の財務諸表において減損損失が生じる可能性があります。

(重要な後発事象) 自己株式の取得及び消却に係る事項の決定当社は、2025年5月1日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること、及び会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を行うことについて決議しました。 １．自己株式の取得を行う理由資本効率の向上、及び株主還元の充実を図るため、自己株式を取得するもの ２．取得に係る事項の内容(1) 取得する株式の種類　 ：当社普通株式(2) 取得する株式の総数 　：35百万株を上限とする　                      　 (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合約2.9％)(3) 株式の取得価額の総額 ：800億円を上限とする(4) 取得期間　　　　　　 ：2025年5月2日～2026年3月31日 ３．消却に係る事項の内容(1) 消却する株式の種類   ：当社普通株式(2) 消却する株式の総数   ：上記２により取得する自己株式のうち、株式報酬として充当を見込む                           株数(100万株)を除いた全数(3) 消却予定日           ：2026年4月10日 ＜ご参考＞ 2025年3月31日時点の自己株式の保有状況発行済株式総数(自己株式を除く)      1,210,006,631株自己株式数                          1,092,736株

(税効果会計関係)１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前期(2024年3月31日)(百万円) 当期(2025年3月31日)(百万円)繰延税金資産   貸倒引当金12,768 13,709未払賞与3,185 3,232 投資有価証券227,677 210,344 不動産5,466 5,676 繰延ヘッジ損益11,820  11,145 繰越欠損金27,430  47,793その他38,002 40,215繰延税金資産小計326,348 332,114税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△27,430  △47,793将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△226,815 △210,864評価性引当額小計△254,245 △258,657繰延税金資産合計72,103  73,457繰延税金負債   その他有価証券評価差額金△56,037  △31,484 退職給付関連△4,862  △6,332 繰延税金負債合計△60,899  △37,816 繰延税金資産の純額11,204  35,641  ２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳  前期(2024年3月31日) 当期(2025年3月31日)法定実効税率31.0％ 31.0 ％(調整)     交際費等永久に損金に算入されない項目0.1％ 0.1％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△54.9％ △34.8 ％特定外国子会社等合算所得0.6％ 1.3 ％外国税額2.8％ 1.4 ％評価性引当額21.6％ △0.9％申告調整等△0.5％ △0.2 ％その他△5.3％ △1.9％税効果会計適用後の法人税等の負担率△4.5％ △3.8 ％  ３  法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理　当社は、グループ通算制度を

※(1) 担保差入資産  前期(2024年3月31日)(百万円)当期(2025年3月31日)(百万円)建物2,326－土地354－無形固定資産767－投資有価証券28,91727,923関係会社株式155,872152,318長期貸付金1,2202,868その他(注)33,04148,154合計222,497231,263 (注)　主にデリバティブ取引に係る差入保証金及び賃貸物件に係る敷金であります。 同上見合債務  前期(2024年3月31日)(百万円)当期(2025年3月31日)(百万円)その他の流動負債等10,88520,875合計10,88520,875  担保に供している資産には、関係会社の借入金等に対して担保提供を行った当社資産も含めております。

③ 【株主資本等変動計算書】前期(自2023年4月1日　至2024年3月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高220,046231,18017,69665,042836,880919,619△39,5621,331,284当期変動額        新株の発行376376     752剰余金の配当    △147,326△147,326 △147,326当期純利益    246,864246,864 246,864自己株式の取得      △32,065△32,065自己株式の処分    △132△132252119自己株式の消却    △68,642△68,64268,642－会社分割による減少    △649△649 △649株主資本以外の項目の当期変動額(純額)       －当期変動額合計376376－－30,11330,11336,82967,696当期末残高220,423231,55617,69665,042866,994949,733△2,7321,398,980   評価・換算差額等新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高98,878△11,34687,5325421,419,359当期変動額     新株の発行    752剰余金の配当    △147,326当期純利益    246,864自己株式の取得    △32,065自己株式の処分    119自己株式の消却    －会社分割による減少    △649株主資本以外の項目の当期変動額(純額)75,061△15,01860,042△11959,923当期変動額合計75,061△15,01860,042△119127,619当期末

住友商事株式会社  関西支社（大阪）（大阪市中央区北浜4丁目5番33号） 住友商事株式会社  中部支社（名古屋）（名古屋市中村区名駅1丁目1番3号） 住友商事株式会社  九州支社（福岡）（福岡市博多区博多駅前3丁目30番23号） 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町2番1号）

(2) 【その他】当期における半期情報等 (累計期間)第1四半期(自2024年4月1日至2024年6月30日)中間連結会計期間(自2024年4月1日至2024年9月30日)第3四半期(自2024年4月1日至2024年12月31日)当期(自2024年4月1日至2025年3月31日)収益(百万円)1,771,7293,518,4805,319,7227,292,084税引前中間(四半期)利益又は税引前利益(百万円)166,934329,739524,995695,567中間(四半期)利益又は当期利益(親会社の所有者に帰属)(百万円)126,319253,963416,464561,859基本的1株当たり中間(四半期)利益又は当期利益(円)103.86209.33343.54463.66  (会計期間)第1四半期(自2024年4月1日至2024年6月30日)第2四半期(自2024年7月1日至2024年9月30日)第3四半期(自2024年10月1日至2024年12月31日)第4四半期(自2025年1月1日至2025年3月31日)基本的1株当たり四半期利益(円)103.86105.47134.26120.13  　(注) 第1四半期連結累計期間及び第3四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー　：有

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から当有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度(第156期) (自2023年4月1日  至2024年3月31日)2024年6月21日関東財務局長に提出(2) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書 事業年度(第156期) (自2023年4月1日  至2024年3月31日)2025年6月18日関東財務局長に提出 (3) 内部統制報告書及びその添付書類  2024年6月21日関東財務局長に提出(4) 半期報告書及び確認書 (第157期中) (自2024年4月1日  至2024年9月30日)2024年11月6日関東財務局長に提出 (5) 臨時報告書  2024年6月24日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における決議事項)に基づく臨時報告書であります。  2024年5月2日2024年9月30日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生)に基づく臨時報告書であります。  2025年1月28日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)に基づく臨時報告書であります。  2025年5月1日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)に基づく臨時報告書であります。 (6) 有価証券届出書及びその添付書類  2024年7月23日関東財務局長に提出  (7) 有価証券届出書の訂正届出書 2024年7月23日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書2024年7月25日関東財務局長に提出   (8) 発行登録追補書類(普通社債)及びその