8056

BIPROGY

比較ページへ
プライム 情報通信・サービスその他 情報・通信業 データ反映: 2026-08-24 開示分まで (2日前) 無限定適正
売上高 4,337億円 前年比 +7.3%
PER (株価未更新)
PBR (株価未更新)
ROE 17.9%(高水準) 業種中央値比 +7.2pt・上位25%
配当利回り (配当あり・株価未更新)
自己資本比率 47.0% 業種中央値比 -11.9pt・中央値未満
売上成長率 +7.3%
営業利益率 9.8% 業種中央値比 +2.0pt・中央値以上
同業比較

政府・政策 Evidence

政府調達・補助金・認定の観測記録(出典: gBizINFO / 経済産業省)

直近365日集計 / 基準日 2026-08-25
政府調達 公表金額合計
2.3億円
件数 3 件
最大案件
1.9億円
発注集中度 HHI: 0.73
対売上比(参考値)
0.05%
参考値(契約種別が非公表のため)
補助金(net)
件数 0 件
  • うち 3 件は共同受注かどうかを判定できる情報が元データに含まれないため、全額をこの企業の金額として計上しています。
  • 金額は契約種別(総額/年額など)が公表されないため参考値です。

政策テーマ

healthcare_pharma 8 digital_gov 2

件名・対象の辞書一致による分類。数字は該当件数(カーソルを合わせると一致語と最新の日付を表示)

政府調達 (全 38 件のうち新しい 20 件)

受注日 件名 発注機関 金額
2026-06-18 令和8年度環境価値認証制度等整備事業(合成メタン・バイオガスの環境価値認証・移転制度構築検討に向けた実証事業) 経済産業省 3,785万円
2026-02-05 令和8年度及び令和9年度医薬品医療機器申請・審査システムの統合運用支援保守一式 厚生労働省 1.9億円
2025-09-08 高知労働局におけるノートパソコンの購入 厚生労働省 315万円
2024-08-06 産業DXのためのデジタルインフラ整備事業デジタルライフラインの先行実装に資する基盤に関する研究開発自動運転支援道:自動運転運行に係るデータ連携システムおよび高速道路におけるユースケースの開発・実証(委託) 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 4.7億円
2024-04-01 人事・給与・勤怠管理システムに係る運用契約 独立行政法人情報処理推進機構 944万円
2024-04-01 人事・給与・勤怠管理システムに係るクラウドサービス契約 独立行政法人情報処理推進機構 1,863万円
2024-01-25 量子・AIハイブリッド技術のサイバー・フィジカル開発事業量子・AIアプリケーション開発・実証量子+古典AIによる物流業務効率化のアプリケーション開発 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 4,991万円
2023-04-01 人事・給与・勤怠管理システムに係る運用契約 独立行政法人情報処理推進機構 944万円
2023-04-01 人事・給与・勤怠管理システムに係るクラウドサービス契約 独立行政法人情報処理推進機構 1,548万円
2023-02-20 令和4年度条例届出・公表システム運用・保守業務 個人情報保護委員会 8,462万円
2023-02-16 量子コンピュータおよび古典AIシステムを用いた解法設計を効率的に行うための手法調査 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 1,194万円
2022-12-07 防衛省ホームページのウェブアクセシビリティ検証に関する役務 防衛省 48万円
2022-04-01 人事・給与・勤怠管理システムに係るクラウドサービス契約 独立行政法人情報処理推進機構 1,548万円
2022-04-01 人事・給与・勤怠管理システムに係る運用契約 独立行政法人情報処理推進機構 944万円
2022-03-25 Visit Japan Web(フェイズ1)の運用・保守 デジタル庁 6,200万円
2022-03-24 令和4年度条例届出・公表システム設計・開発業務 個人情報保護委員会 3,230万円
2021-06-11 毎月勤労統計調査の全国集計移行・開発業務一式 厚生労働省 8,100万円
2021-04-01 人事・給与・勤怠管理システムに係るクラウドサービス契約 独立行政法人情報処理推進機構 1,399万円
2021-04-01 人事・給与・勤怠管理システムに係る運用契約 独立行政法人情報処理推進機構 1,093万円
2021-03-22 令和3年度医薬品医療機器申請・審査システム等の運用支援保守一式 厚生労働省 1,002万円

補助金・交付金 (2 件)

交付決定日 制度名 発行元 金額
2021-08-13 デジタル・ディバイド解消に向けた技術等研究開発 総務省 1,881万円
2020-09-03 デジタル・ディバイド解消に向けた技術等研究開発 総務省 1,815万円

マイナス表示は変更交付決定に伴う減額調整です。採択額・交付決定額・支払額は区別されずに公表されます。

出典: gBizINFO(経済産業省)

本タブは gBizINFO に収録された公表情報の観測記録であり、企業の政府向け事業の全量を示すものではありません。 契約金額は落札・交付時点の公表値で、実際の売上計上額・期間とは一致しない場合があります。

免責事項・ご注意
  • 本サービスは金融商品取引法に定める投資助言・代理業に該当するものではありません。
  • お客様の投資目的、資産状況、投資経験、リスク許容度等の個別事情は一切考慮しておりません。
  • 掲載データは EDINET(金融庁)の公開情報に基づきますが、正確性・完全性・適時性を保証するものではありません。
  • 表示順位や抽出結果は機械的な集計結果であり、特定銘柄の推奨や売買判断を示すものではありません。
  • 過去のデータ・ランキング・指標は将来の投資成果を保証するものではありません。
  • 本サービスは金融商品の勧誘・媒介を目的としておりません。
  • 投資に関する最終決定は、ご自身の判断と責任において行ってください。