8056

BIPROGY

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プライム 情報通信・サービスその他 情報・通信業 IFRS 連結 会計方針変更あり: FY2021 日本基準 → IFRS データセット基準日: 2026-10-09 (2日前) 無限定適正

ひとことで言うと

情報通信・サービスその他セクターの大型で、同業中央値より営業利益率が2.0%pt高い、自己資本比率は同業中央値より12.0%pt低い。

売上高 4,337億円 前年比 +7.3%
PER 15.0倍 業種中央値 16.2倍
PBR 2.59倍 業種中央値 1.91倍
ROE 17.9%(高水準) 業種中央値比 +7.2pt・上位25%
配当利回り 2.71% 業種中央値比 +0.1pt・中央値以上
自己資本比率 47.0% 業種中央値比 -12.0pt・中央値未満
売上成長率 +7.3%(報告ベース)(当期は連結範囲の変更や事業の取得に伴う取得による支出 516 億円(売上高の 11.9%)がありました。前年と連結の範囲が異なるため、表示している前年比は「報告ベース」(現在の連結決算どうしの比較)であり、同一事業ベースの成長率とは限りません。)
営業利益率 9.8% 業種中央値比 +2.0pt・中央値以上

PER・PBR・配当利回りの株価: 株価 2026-09-25・10 取引日前

同業比較
収録決算期 2026年3月期 (FY2025) 次回収録予定 2026-11-14 頃 (半期報告書・推定) 指標算出に使った株価 2026-09-25 (10 取引日前) データ処理品質 検算通過 (この企業: 貸借対照表の算術検算)サイト全体の検査: L1 算術: 一部の企業のみ対象(JGAAP + IFRS)・L4 画面間: 原資料の誤り(確認済み)のみ 内訳
このページでわかること
  • BIPROGY(8056)の最新期 KPI: ROE 17.9% / 営業利益率 9.8% / 自己資本比率 47.0%
  • 過去 3〜5 年の売上・利益・FCF の推移と業績の方向性
  • 同業他社との比較・株価指標(PER 15.0 / PBR 2.59)の水準

今回の決算で変わったこと (FY2024 → FY2025)

売上高
前年比 +7.3%
前年差 +296.8億円
営業利益
前年比 +9.1%
前年差 +35.4億円
親会社株主帰属利益
前年比 +15.7%
前年差 +42.4億円
営業 CF
前年比 +28.2%
前年差 +126.5億円
有利子負債が前年比 +144.7% 増加しています
前年と連結の範囲が異なります

当期は連結範囲の変更や事業の取得に伴う取得による支出 516 億円(売上高の 11.9%)がありました。前年と連結の範囲が異なるため、表示している前年比は「報告ベース」(現在の連結決算どうしの比較)であり、同一事業ベースの成長率とは限りません。買収・売却・持株会社化などで対象範囲が変わると、既存事業の成長と範囲の変化が混ざります。

前年度の有価証券報告書との数値比較(EDINET 一次データ)。特定銘柄の推奨ではありません。

同業比較スコアカード(情報通信・サービスその他内)

セクター中央値との差

PL(収益性・成長性)

ROEは中央値を+7.19%上回る(2/2 指標が中央値以上)

ROE
17.93%
+7.19% vs 中央値 (10.74%)
上位25%以内
Q1 4.7% 中央値 10.74% Q3 17.83%
営業利益率
9.82%
+2.03% vs 中央値 (7.79%)
中央値以上
Q1 3.46% 中央値 7.79% Q3 13.96%

BS(財務安全性)

自己資本比率は中央値を12.01%下回る(0/1 指標が中央値以上)

自己資本比率
47.02%
-12.01% vs 中央値 (59.03%)
中央値未満
Q1 42.07% 中央値 59.03% Q3 73.11%

CF(キャッシュ創出・株主還元)

配当利回りは中央値を+0.12%上回る / FCF/売上は中央値を7.32%下回る(1/2 指標が中央値以上)

配当利回り
2.71%
+0.12% vs 中央値 (2.59%)
中央値以上
Q1 1.51% 中央値 2.59% Q3 3.65%
FCF/売上
-3.78%
-7.32% vs 中央値 (3.53%)
下位25%以内
Q1 -3.55% 中央値 3.53% Q3 9.12%

同業内で優位: ROE / 営業利益率 / 配当利回り / 同業内で劣位: 自己資本比率 / FCF/売上

※ 売上成長率は前年と連結範囲(連結子会社の構成)が 異なるため、この比較から除外しています。数値そのものは報告ベースとして上部に表示しています。

※ 同業内の中央値は EDINET 公開データから機械的に集計しています。業種特性により標準値が異なるため、参考情報としてご利用ください。

同業内ポジションマップ

情報通信・サービスその他 / 1055社
読込中…

営業利益率は同業中央値を上回る水準(9.8%、同業中央値: 7.9%)です。売上成長率は7.3%(報告ベース)です。前年と連結の範囲(連結子会社の構成)または事業の範囲(事業の取得・譲受)が大きく異なります。このため同業内の位置は判定していません。

前年と連結範囲・決算期・会計基準が異なり前年比を比較できない同業 163 社は、成長率軸の母集団から除いています。

※ 横軸: 営業利益率 / 縦軸: 売上成長率。十字線は業種中央値。帯は業種 Q1〜Q3。

業績ハイライト(最新期 前年比)

BIPROGY の最新期は、売上は前年比 +7.3%(報告ベース)、営業利益は前年比 +9.1%(報告ベース)でした。

※ 一時的な特別損益や M&A の影響で前年比が大きく変動する場合があります。 財務タブ で 3〜5 年の推移をご確認ください。

投資タグ 高収益

※ 投資タグは全業種一律の閾値(ROIC 12%, PER 15倍, 自己資本比率 50% 等)で判定しています。 銀行・公益・不動産など業種特性を考慮していないため、参考情報としてご利用ください。

※ 各指標の見方: ROE /ROIC /営業利益率 /自己資本比率 /PER /PBR /FCF

監査・開示情報

監査意見
無限定適正 対象決算期末 2026-03-31 監査報告書日 2026-06-22
監査法人
有限責任監査法人トーマツ
訂正報告書
過去5年に 1 件 直近 2023-06-29

対象期: FY2022。 タイムラインで見る

継続企業の前提
記載なし
報告通貨
JPY

※ 詳細は有価証券報告書の監査報告書原文をご確認ください。

売上成長率
7.3%
前期比 7.3%
売上成長率の計算式
営業利益率
9.8%
vs業種 7.8%
営業利益率の計算式
ROIC
14.6%
vs業種 8.0%
ROICの計算式
PER
15.0倍
vs業種 16.2倍
PERの計算式
配当利回り
2.71%
vs業種 2.59%
配当利回りの計算式
FCFマージン
-3.8%
vs業種 3.5%
FCFマージンの計算式

業績推移

売上高・営業利益・営業利益率
総資産・自己資本比率

財務状況のポイント

→
報告ベースの増減 売上高YoY +7.3%。当期は連結範囲の変更や事業の取得に伴う取得による支出 516 億円(売上高の 11.9%)がありました。前年と連結の範囲が異なるため、表示している前年比は「報告ベース」(現在の連結決算どうしの比較)であり、同一事業ベースの成長率とは限りません。

人的資本

従業員数 連結
8,801人
平均年収 提出会社単体
885万円
平均年齢 提出会社単体
46.3歳
平均勤続年数 提出会社単体
20.4年
一人当たり売上高 連結
49百万円
一人当たり営業利益 連結
5百万円

※ このカードには母集団の異なる指標が並びます(各指標のバッジを参照)。 平均年収・平均年齢・平均勤続年数は有価証券報告書の提出会社(単体)の値で、 従業員数(連結優先)や一人当たり指標(連結業績ベース)とは対象範囲が異なるため、 「平均年収 × 従業員数」のような掛け合わせはできません。 平均年収ランキングを見る →

リスクプロファイル(事業等のリスクより)

訴訟・知的財産 (74%) 情報セキュリティ (93%) 人材確保 (83%) 感染症 (60%) 調達・供給網 (30%) 技術革新・陳腐化 (61%) コンプライアンス (66%) 品質・製造物責任 (67%)

同業種(情報通信・サービスその他)の過半が言及している「減損・のれん」は、この会社の有価証券報告書では検出されませんでした。

※ 有価証券報告書「事業等のリスク」(FY2025) 本文のキーワード分析です。 () 内は同業種で同カテゴリに言及している企業の割合。詳細は「会社情報」タブの原文を参照してください。

開示の変化(前年比)

主要記載項目の開示状況と分量の増減
記載項目 判定 新しい文 分量の増減
事業等のリスク (FY2025) 新しい記述あり 17 文 (23%) +582 字
  • これらの技術革新は、当社グループが提供するソリューションおよびサービスの高度化や新たな事業機会の創出につながる一方、新技術・知的財産の獲得遅延、社内アセットおよびノウハウの陳腐化、または技術変化を前提とした事業モデル転換の遅れが生じた場合には、市場競争力、顧客満足度および収益性の低下等により、当社グループの経営成績に影…
  • また、AI戦略の整合性および実行力を強化するため、CSO直轄の全社横断組織として「AI CoE(AI Center of Excellence)」を新設し、全社的なAI活用方針の策定、AIガバナンスの強化、AI関連施策の企画・優先順位付け、ならびに各部門におけるAI活用プロジェクトの推進支援を行っております。
経営方針・経営成績の分析(MD&A) (FY2025) 新しい記述あり 36 文 (31%) -635 字
  • 利益面につきましては、人件費の上昇や将来のビジネス拡大に向けた投資強化、M&A関連費用の計上等により販売費及び一般管理費が増加しましたが、増収による売上総利益の増益分でカバーし、営業利益は、前期に比べ35億37百万円増加の426億4百万円(前期比9.1%増)となりました。
  • 「市場開発」では、データとAIを活用し事業改善サイクルを加速するDX支援事業「Data&AI Innovation LabR」の知見をもとに、「Data&AI Solutions」で利用者に価値の高いAIサービスの提供を目指します。
コーポレートガバナンス (FY2025) 記述更新あり - -1231 字
事業の内容 (FY2025) 語句の手直しのみ 0 文 -
研究開発活動 (FY2025) 新しい記述あり 17 文 (35%) -
  • ・個人のデジタルマネーにオンラインチャージするプラットフォーム(マルチペイメントゲートウェイ)として活用されている価値交換基盤「doreca」は、デジタル給与領域において、大手決済サービスの給与受取への接続対応を2026年3月から開始する。
  • ・地域金融機関向けバンキングアプリ「#tsumuGO_mobile」に、口座開設における公的個人認証(JPKI)や学校諸経費の自動振替の申し込みなどが、「いつでも」「どこでも」「だれでも」、安全に利用できる6つの新機能を提供開始した。
経営戦略 (FY2025) 新しい記述あり 1 文 (11%) -
  • (b)「経営方針(2024–2026)」における取り組み「経営方針(2024-2026)」では、「共に社会課題を解決したい企業」として想起される存在となることを目指し、持続可能な社会づくりに貢献する新たなサービスの開発や、各種業務提携、官民連携による実証実験への参加を推進しております。

※ 有価証券報告書の記述情報を前年の提出内容と文単位で比較しています。数字・年号だけを 書き換えた文と語句の手直しは「新しい文」に数えず、前年に無かった内容の文だけを数えます (括弧内はその文字数の割合)。文が少ない項目は割合を出しません。原文は「会社情報」タブを参照してください。

主要な経営指標等の推移

主要財務指標の期別推移
指標 FY2025 連結 / IFRS FY2024 連結 / IFRS FY2023 連結 / IFRS FY2022 連結 / IFRS FY2021 連結 / IFRS FY2020 連結 / 日本基準 FY2019 連結 / 日本基準 FY2018 連結 / 日本基準 FY2017 連結 / 日本基準 FY2016 連結 / 日本基準
売上高 4,336.9億 4,040.1億 3,701.4億 3,399.0億 3,176.0億 3,096.8億 3,115.5億 2,990.3億 2,869.8億 2,822.5億
営業利益 426.0億 390.7億 332.9億 296.7億 274.2億 267.2億 261.4億 206.2億 163.3億 143.1億
経常利益 438.4億 387.9億 341.6億 300.0億 289.4億 265.4億 266.1億 205.2億 160.9億 138.5億
親会社株主帰属利益 312.1億 269.6億 252.5億 202.0億 204.9億 170.8億 181.8億 142.4億 119.5億 102.6億
純資産 1,810.6億 1,713.0億 1,683.1億 1,416.0億 1,306.7億 1,368.9億 1,226.0億 1,166.2億 1,046.7億 907.7億
総資産 3,806.7億 3,308.8億 3,142.2億 2,804.0億 2,686.5億 2,319.8億 2,149.8億 2,114.2億 1,986.4億 1,926.9億
自己資本比率 47.0% 51.1% 53.0% 49.9% 48.0% 58.0% 56.0% 54.2% 51.9% 46.7%
ROE 17.9% 16.1% 16.5% 15.0% 15.5% 13.4% 15.5% 13.1% 12.4% 11.4%
※ 金額は億円単位。自己資本比率=自己資本/総資産。 「親会社株主帰属利益」は非支配株主に帰属する分を除いた利益で、ROE・EPS・PER の分子と同じです。 FY2021 から 日本基準 → IFRSへ会計基準が変わっています。前後の列は測定基準が異なるため、そのまま比較できません。

同業比差分(セクター中央値比)

正=同業上位 / 負=同業下位

※ 同業比差分は最新期スナップショットです。「前年差」(prev_diff) 機能は将来実装予定で現状は表示していません。

同業比 強み: ROE 営業利益率 配当利回り 課題: 自己資本比率 FCF/売上

類似銘柄

KPIコサイン類似度による自動提案
読み込み中... 類似銘柄を計算しています...
Z-Score 3.53(安全圏) F-Score 6/9 (標準)

財務健康スコア 7軸

業種内パーセンタイル (0-100, Beta)

7軸中7軸を評価でき、合計65.5 / 100。最も高いのは安全性100.0、最も低いのはリスク27.3(いずれも業種内パーセンタイル)。

BIPROGY に関するよくある質問

BIPROGY の ROE は何%ですか?

BIPROGY(8056)の最新期 ROE は 17.9% です。これは評価基準(kpi_eval_rules: 10% 以上、業種補正あり)を上回る水準です。

BIPROGY の営業利益率は?

BIPROGY(8056)の最新期営業利益率は 9.8% です。営業利益率は本業の収益力を示す代表的な指標で、業種により標準値が異なります。

BIPROGY の財務安全性はどうですか?

BIPROGY の自己資本比率は 47.0% で、同業他社の中央値を下回る水準です(同業種の中央値は 59.03%)。なお一般的な目安は業種で大きく異なり、銀行業 5〜10% / 不動産業 30% 前後 / 製造業 50% 以上が目安とされます。

BIPROGY の PER は割高ですか?

BIPROGY の最新期 PER は 15.0 倍です。これは業種平均と比較して標準より低い水準です。割高・割安の判断は同業他社・自社過去推移との比較が前提となります。

BIPROGY の業績は伸びていますか?

BIPROGY の最新期の売上高は前年比 7.3% です。 営業利益は前年比 9.1% です。当期は連結範囲の変更や事業の取得に伴う取得による支出 516 億円(売上高の 11.9%)がありました。前年と連結の範囲が異なるため、表示している前年比は「報告ベース」(現在の連結決算どうしの比較)であり、同一事業ベースの成長率とは限りません。 業績の伸びは単年でなく複数期の推移で確認することが重要です。

BIPROGY の営業キャッシュフローは黒字ですか?

BIPROGY の最新期の営業キャッシュフローは 黒字(プラス)です。営業キャッシュフローは本業で稼いだ現金を示し、会計上の利益(純利益)と合わせて確認することが重要です。

※ 本 Q&A は最新期の財務データから機械的に生成しており、特定の有価証券の売買を推奨するものではありません。 詳細は 計算ロジック をご参照ください。

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