8057

内田洋行

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プライム 商社・卸売 卸売業 日本基準 連結 データセット基準日: 2026-11-05 (2日前) 無限定適正

ひとことで言うと

商社・卸売セクターの大型で、自己資本比率は同業中央値より4.7%pt低い。

売上高 4,257億円 前年比 +26.3%
PER 9.4倍 業種中央値 13.0倍
PBR 1.37倍 業種中央値 0.96倍
ROE 16.0%(高水準) 業種中央値比 +7.9pt・上位25%
配当利回り 3.18%(高水準) 業種中央値比 +0.3pt・中央値以上
自己資本比率 45.8%(高水準) 業種中央値比 -4.7pt・中央値未満
売上成長率 +26.3%(高成長)
営業利益率 3.7% 業種中央値比 +0.5pt・中央値以上

PER・PBR・配当利回りの株価: 株価 2026-10-15・15 取引日前

同業比較
収録決算期 2026年7月期 (有報・半期報告書。第1・第3四半期の決算短信は対象外) 次回収録予定 2027-03-05 頃 (半期報告書・推定) 指標算出に使った株価 2026-10-15 (15 取引日前) データ処理品質 検算通過 (この企業: 損益計算書・貸借対照表の算術検算)サイト全体の検査: L1 算術: 一部の企業のみ対象(JGAAP + IFRS)・L4 画面間: 提出書類の誤り(原本で確認済み)のみ 内訳
このページでわかること
  • 内田洋行(8057)の最新期 KPI: ROE 16.0% / 営業利益率 3.7% / 自己資本比率 45.8%
  • 過去 3〜5 年の売上・利益・FCF の推移と業績の方向性
  • 同業他社との比較・株価指標(PER 9.4 / PBR 1.37)の水準

今回の決算で変わったこと (2025年7月期 → 2026年7月期)

売上高
前年比 +26.3%
前年差 +886.7億円
営業利益
前年比 +28.4%
前年差 +34.6億円
親会社株主帰属利益
前年比 +27.1%
前年差 +26.6億円
営業 CF
前年比 算定不可
前年差 +125.2億円

前年度の有価証券報告書との数値比較(EDINET 一次データ)。特定銘柄の推奨ではありません。

同業比較スコアカード(商社・卸売内)

セクター中央値との差

PL(収益性・成長性)

売上成長率は中央値を+21.85%上回る(3/3 指標が中央値以上)

ROE
15.98%
+7.86% vs 中央値 (8.12%)
上位25%以内
Q1 5.42% 中央値 8.12% Q3 11.43%
営業利益率
3.67%
+0.46% vs 中央値 (3.21%)
中央値以上
Q1 1.85% 中央値 3.21% Q3 5.39%
売上成長率
26.31%
+21.85% vs 中央値 (4.45%)
上位25%以内
Q1 0.08% 中央値 4.45% Q3 9.48%

BS(財務安全性)

自己資本比率は中央値を4.69%下回る(0/1 指標が中央値以上)

自己資本比率
45.79%
-4.69% vs 中央値 (50.48%)
中央値未満
Q1 38.99% 中央値 50.48% Q3 62.9%

CF(キャッシュ創出・株主還元)

FCF/売上は中央値を+1.03%上回る(2/2 指標が中央値以上)

配当利回り
3.18%
+0.32% vs 中央値 (2.86%)
中央値以上
Q1 2.09% 中央値 2.86% Q3 3.77%
FCF/売上
2.76%
+1.03% vs 中央値 (1.73%)
中央値以上
Q1 -0.58% 中央値 1.73% Q3 4.7%

同業内で優位: 売上成長率 / ROE / FCF/売上 / 同業内で劣位: 自己資本比率

※ 同業内の中央値は EDINET 公開データから機械的に集計しています。業種特性により標準値が異なるため、参考情報としてご利用ください。

同業内ポジションマップ

商社・卸売 / 255社
読込中…

営業利益率は同業中央値を上回る水準(3.7%、同業中央値: 3.2%)です。売上成長率は同業上位25%以内の水準(26.3%、同業中央値: 4.3%)です。

前年と連結範囲・決算期・会計基準が異なり前年比を比較できない同業 18 社は、成長率軸の母集団から除いています。

※ 横軸: 営業利益率 / 縦軸: 売上成長率。十字線は業種中央値。帯は業種 Q1〜Q3。

業績ハイライト(最新期 前年比)

内田洋行 の最新期は、売上は前年比 +26.3% と高い成長、営業利益は +28.4% と大幅増益でした。 売上以上に営業利益が伸びており、収益性が改善しています。

※ 一時的な特別損益や M&A の影響で前年比が大きく変動する場合があります。 財務タブ で 3〜5 年の推移をご確認ください。

投資タグ 高成長 高収益 高還元 財務堅実

※ 投資タグは全業種一律の閾値(ROIC 12%, PER 15倍, 自己資本比率 50% 等)で判定しています。 銀行・公益・不動産など業種特性を考慮していないため、参考情報としてご利用ください。

※ 各指標の見方: ROE /ROIC /営業利益率 /自己資本比率 /PER /PBR /FCF

監査・開示情報

監査意見
無限定適正 対象決算期末 2026-07-20 監査報告書日 2026-10-09
監査法人
有限責任あずさ監査法人
内部統制報告書
有効 2026年7月期
継続企業の前提
記載なし
報告通貨
JPY

※ 詳細は有価証券報告書の監査報告書原文をご確認ください。

売上成長率
26.3%
前期比 26.3%
売上成長率の計算式
営業利益率
3.7%
vs業種 3.2%
営業利益率の計算式
ROIC
13.3%
vs業種 5.2%
ROICの計算式
PER
9.4倍
vs業種 13.0倍
PERの計算式
配当利回り
3.18%
vs業種 2.86%
配当利回りの計算式
FCFマージン
2.8%
vs業種 1.7%
FCFマージンの計算式

業績推移

売上高・営業利益・営業利益率
総資産・自己資本比率

財務状況のポイント

!
収益性に課題 営業利益率3.7%と低水準、コスト構造の改善余地
✓
成長トレンド 売上高YoY +26.3%、事業が拡大中

人的資本

従業員数 連結
3,298人
平均年収 提出会社単体
802万円
平均年齢 提出会社単体
39.7歳
平均勤続年数 提出会社単体
15.5年
一人当たり売上高 連結
129百万円
一人当たり営業利益 連結
5百万円

※ このカードには母集団の異なる指標が並びます(各指標のバッジを参照)。 平均年収・平均年齢・平均勤続年数は有価証券報告書の提出会社(単体)の値で、 従業員数(連結優先)や一人当たり指標(連結業績ベース)とは対象範囲が異なるため、 「平均年収 × 従業員数」のような掛け合わせはできません。 平均年収ランキングを見る →

リスクプロファイル(事業等のリスクより)

自然災害 (89%) 地政学・国際情勢 (63%) 品質・製造物責任 (62%) 気候変動・環境 (39%) 技術革新・陳腐化 (29%) 訴訟・知的財産 (40%) 法規制・制度変更 (72%) 情報セキュリティ (75%)

同業種(商社・卸売)の過半が言及している「景気・需要変動」「感染症」「コンプライアンス」は、この会社の有価証券報告書では検出されませんでした。

※ 有価証券報告書「事業等のリスク」(2026年7月期) 本文のキーワード分析です。 () 内は同業種で同カテゴリに言及している企業の割合。詳細は「会社情報」タブの原文を参照してください。

開示の変化(前年比)

主要記載項目の開示状況と分量の増減
記載項目 判定 新しい文 分量の増減
事業等のリスク (2026年7月期) 新しい記述あり 7 文 (33%) +443 字
  • (1)国内外の経済動向による影響について 当社グループの事業は、国内市場に大きく依存しており、国内経済の動向により影響を受けますが、国際紛争、地域紛争による地政学的リスクの高まりによる資源価格やエネルギー価格の上昇、および貿易摩擦や金融・財政政策の大幅な変化、為替相場の急激な変動等により、国内経済にも大きな影響がありま…
  • その対策として、管理体制の整備、従業員に対する情報管理およびセキュリティ教育、多層的なセキュリティ対策、脆弱性管理、バックアップ体制の整備等を通じて、情報資産および情報システムの保護に努めておりますが、近年、サイバー攻撃の手法は高度化・巧妙化しており、被害を完全に防ぐ保証はありません。
経営方針・経営成績の分析(MD&A) (2026年7月期) 新しい記述あり 39 文 (42%) -550 字
  • これらの結果、当連結会計年度の売上高は4,257億2千9百万円(前年同期比26.3%増)、営業利益は156億3千1百万円(同28.4%増)、経常利益は167億7千万円(同27.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は124億8千6百万円(同27.1%増)となり、売上高および各利益項目は、いずれも前連結会計年度に引き続…
  • <情報関連事業> 大手民間企業では、AIやデータ活用を見据えたインフラ整備ニーズが高まるなか、社員間のコミュニケーション活性化やオフィスの利用状況を把握するため、社員の位置情報やオフィスビル内の各種データをリアルタイムで可視化する大型システム案件の獲得が進展し、当社が高いシェアを有する会議室運用支援サービスについても契…
コーポレートガバナンス (2026年7月期) 記述更新あり - -226 字
事業の内容 (2026年7月期) 語句の手直しのみ 0 文 -
研究開発活動 (2026年7月期) 新しい記述あり 25 文 (97%) -
  • 第17次中期経営計画においては、少子化に伴う生産年齢人口の減少や、AI・データ活用をはじめとするデジタルトランスフォーメーションの進展を踏まえ、当社グループが培ってきたICT構築と環境構築のリソースを活用し、「働き方と働く場」及び「学び方と学ぶ場」の革新を通じて社会課題の解決に貢献することを基本的な方向性としています。
  • また、諸外国における学力調査のCBT化を推進する当社の海外子会社Open Assessment Technologies社(OAT、本社所在地:ルクセンブルク)と連携し、多様な受験者に対応できるアクセシビリティ機能を研究・強化し、より幅広い場面でCBTを活用できる環境づくりに取り組んでいます。
経営戦略 (2026年7月期) 新しい記述あり 9 文 (58%) -
  • 一方、4°Cシナリオにおいては、脱炭素化の進展が不十分であることにより、異常気象が現在よりもさらに大きく激甚化し、人命、社会インフラ、サプライチェーンおよび企業活動に大規模な物理的被害が発生することで、日本国内経済全体に多大な影響が生じる可能性がありますので、当社グループにおいても、事業拠点や物流施設への多大な被害、お…
  • さらに、近年すでに豪雨、洪水、浸水、猛暑等による被害が国内外で多発しているとおり、1.5°Cシナリオにおいても物理的リスクは大きくなっており、事業拠点や物流網、サプライチェーンへの影響が生じる可能性があります。

※ 有価証券報告書の記述情報を前年の提出内容と文単位で比較しています。数字・年号だけを 書き換えた文と語句の手直しは「新しい文」に数えず、前年に無かった内容の文だけを数えます (括弧内はその文字数の割合)。文が少ない項目は割合を出しません。原文は「会社情報」タブを参照してください。

主要な経営指標等の推移

主要財務指標の期別推移
指標 2026年7月期 2025年7月期 2024年7月期 2023年7月期 2022年7月期 2021年7月期 2020年7月期 2019年7月期 2018年7月期 2017年7月期
売上高 4,257.3億 3,370.6億 2,779.4億 2,465.5億 2,218.6億 2,910.3億 2,003.1億 1,643.9億 1,514.4億 1,445.4億
営業利益 156.3億 121.7億 93.5億 84.4億 78.9億 103.6億 72.4億 38.1億 29.4億 30.4億
経常利益 167.7億 131.3億 101.3億 91.6億 78.4億 110.2億 78.3億 41.5億 32.5億 33.8億
親会社株主帰属利益 124.9億 98.2億 70.0億 63.7億 44.8億 61.6億 34.9億 24.1億 18.3億 19.6億
純資産 859.8億 708.0億 644.2億 521.2億 461.2億 502.1億 423.1億 391.8億 374.0億 371.4億
総資産 1,871.8億 1,749.2億 1,506.4億 1,330.1億 1,255.0億 1,331.2億 1,112.6億 1,026.8億 894.5億 952.6億
自己資本比率 45.8% 40.3% 42.6% 39.0% 36.4% 34.0% 34.6% 35.0% 38.5% 36.0%
ROE 16.0% 14.6% 12.1% 13.0% 9.8% 14.7% 9.4% 6.9% 5.3% 6.0%
※ 金額は億円単位。自己資本比率=自己資本/総資産。 「親会社株主帰属利益」は非支配株主に帰属する分を除いた利益で、ROE・EPS・PER の分子と同じです。 数値は連結ベース(日本基準)です。

同業比差分(セクター中央値比)

正=同業上位 / 負=同業下位

※ 同業比差分は最新期スナップショットです。「前年差」(prev_diff) 機能は将来実装予定で現状は表示していません。

同業比 強み: 売上成長率 ROE FCF/売上 課題: 自己資本比率

類似銘柄

KPIコサイン類似度による自動提案
読み込み中... 類似銘柄を計算しています...
Z-Score 4.01(安全圏) F-Score 6/9 (標準)

財務健康スコア 7軸

業種内パーセンタイル (0-100, Beta)

7軸中7軸を評価でき、合計69.6 / 100。最も高いのは成長性100.0、最も低いのは株主還元44.8(いずれも業種内パーセンタイル)。

内田洋行 に関するよくある質問

内田洋行 の ROE は何%ですか?

内田洋行(8057)の最新期 ROE は 16.0% です。これは評価基準(kpi_eval_rules: 10% 以上、業種補正あり)を上回る水準です。

内田洋行 の営業利益率は?

内田洋行(8057)の最新期営業利益率は 3.7% です。営業利益率は本業の収益力を示す代表的な指標で、業種により標準値が異なります。

内田洋行 の財務安全性はどうですか?

内田洋行 の自己資本比率は 45.8% で、同業他社の中央値を下回る水準です(同業種の中央値は 50.5%)。なお一般的な目安は業種で大きく異なり、銀行業 5〜10% / 不動産業 30% 前後 / 製造業 50% 以上が目安とされます。

内田洋行 の PER は割高ですか?

内田洋行 の最新期 PER は 9.4 倍です。これは業種平均と比較して標準より低い水準です。割高・割安の判断は同業他社・自社過去推移との比較が前提となります。

内田洋行 の業績は伸びていますか?

内田洋行 の最新期の売上高は前年比 26.3% で、増収(売上高が前年比プラス)です。 営業利益は前年比 28.4% です。業績の伸びは単年でなく複数期の推移で確認することが重要です。

内田洋行 の営業キャッシュフローは黒字ですか?

内田洋行 の最新期の営業キャッシュフローは 黒字(プラス)です。営業キャッシュフローは本業で稼いだ現金を示し、会計上の利益(純利益)と合わせて確認することが重要です。

※ 本 Q&A は最新期の財務データから機械的に生成しており、特定の有価証券の売買を推奨するものではありません。 詳細は 計算ロジック をご参照ください。

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