三谷商事

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針社是である「開拓者精神」に基づき、新規の事業をＭ＆Ａや社内でも新しい取組みを行うことにより時代の流れに合った事業を開拓しております。今後も、日本国内での投資に加え、人口や需要が増えるグローバルなどでも投資を進めてゆく考えです。また投資効率も考えて投資を行ってゆきます。経営においては、効率がよく、無駄がない、借金の少ない、キャッシュ・フローが豊かな、内容や質の良い会社を目指します。 (2) 経営環境及び対処すべき課題目標は、付加価値（≒総利益額）を増やし持続的に成長することです。投資の効率については、事業で使っている金額（ＥＶ≒ＩＣ：純資産1,921億円＋借入金83億円－現預金1,284億円＝720億円）から生み出された純利益190億円の利回り（ROIC）は、今期は26％程度（190億円÷720億円）でありました。

また年平均成長率は、ＥＶについては直近10年間で+0.6％直近３年間で△1.2％、総利益については直近10年間で+3.2％直近３年間で+8.6％、営業利益については直近10年間で+5.9％直近３年間で+15.0％となっております。投資の効率や営業利益の成長率に比べ、ＥＶや総利益の成長率に課題があると考えます。現在、事業の付加価値を見える化し、PDCAサイクルを回しながら持続的に成長し続けるＴＱＭ活動に取り組んでいます。付加価値を増やすためには既存事業の売上高を増やしたり、総利益率を向上させたり、新しく買収した事業をＰＭＩ等を通しきちんと成長させる実力が必要です。投資する地域については、ＧＤＰや人口が伸びている海外（環太平洋地域：東南アジアや北米、豪州）や、日本では東京のような人口やサービス業が集中する大都市部を

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社150社、関連会社17社で構成されており、ユーザーの視点に立った販売市場の類似性により、情報システム関連事業、企業サプライ関連事業、生活・地域サービス関連事業の３つのセグメントで構成されております。 情報システム関連事業におきましては、情報システム事業として情報機器の販売、ソフトウェアの開発、機器・設備等の保守サービスを行っております。企業サプライ関連事業におきましては、企業間の取引を主としており、建設資材、石油製品・ＬＰガスの販売、ゴンドラの製造・販売・レンタル、風力発電事業、プラスチック製品の販売・加工、スパイスの加工・販売、リース事業等を行っております。生活・地域サービス関連事業におきましては、最終消費者への販売やサービスを主としており、ケーブルテレビやインターネットなどの情報通信サービス事業、介護事業、カーディーラー事業、生コンクリートの製造・販売、ガソリンスタンドの運営、ＬＰガス・住宅設備機器の販売、サービスエリアの運営等を行っております。 当社グループの事業内容及び関係会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりであります。

なお、次の３事業区分はセグメントと同一の区分であります。事業区分主要な商品又はサービスの内容主要な会社情報システム関連事業ソリューション開発ソフトウェアプロダクト開発画像システム開発ハードウェア・ネットワーク保守サービスインターネット通販サイト、歌詞検索サイトの運営電子デバイス電気通信工事各種オリジナルパッケージソフト各種情報システム関連機器当社三谷コンピュータ㈱クワンタム・テクノロジー㈱㈱ページワン（他１社）企業サプライ関連事業セメント、生コンクリート、地盤改良材、骨材、外壁材揮発油、軽油、灯油、重油、潤滑油、産業用ＬＰガス、石油化学製品ゴンドラの製造・販売・レンタル風力発電事業プラスチック製

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度の業績につきましては、売上高は3,390億5百万円（前期比4.4％増）となりました。売上高の増加要因としましては、建設資材の販売数量は減少しましたが仕入価格高騰に伴う売価の上昇があったこと、ＯＤＡ事業において新規受注案件の販売が好調であったこと、スパイス事業において販売が好調であったこと、情報システム関連事業において文教市場向けの販売が好調であったこと、ＰＯＳの新紙幣対応の特需があったことなどがありました。営業利益につきましては、315億8百万円（前期比21.5％増）となりました。

増加要因としましては、①建設資材の価格転嫁が進んだこと、②ゴンドラ事業において高層マンションの改修需要が旺盛であり引き続き好調であったこと、③ＯＤＡ事業において新規受注案件の販売が好調であったこと、④スパイス事業において販売が好調であったことなどがありました。減少要因としましては、①ガソリンスタンド事業において価格競争が激しくなったり、燃料卸売事業やガスケット事業において競争激化により販売数量が減少したことなどがありました。以上のことにより、営業利益は増益となりました。営業外損益におきましては、前期より為替差益が減少し、経常利益は336億21百万円（前期比13.1％増）となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は314億21百万円（前期比6.9％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は190億22百万円（前期比4.7％増）となりました。 セグメントの経営成績は、次のとおりでありま

６ 【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、主に企業サプライ関連事業において、ゴンドラに係わる基礎研究、要素開発と商品開発（新商品の開発・既存商品の改良）を行っており、研究開発費の総額は98百万円であります。

女性の活躍推進や管理職人材育成は重要課題と位置付けており、女性社員のためのネットワークを作り、働きやすい環境を整備、促進していきます。 新部署立ち上げと人材育成2024年３月期より実施している戦略プロジェクトを基に、新しい部署（コーポレート戦略・ＴＱＭ企画本部）を立ち上げました。事業の問題の見える化、問題抽出、計画立案、実行策定、 PDCAサイクルを回し、経営課題を改善できる人材育成を行っていきます。また、管理監督者向けにＴＱＭ研修を実施し、自ら現状分析や問題の見える化、施策を立てPDCAを回せるように育成を行っています。 採用新卒採用は通年採用を実施しており、多様な能力を有する人材を採用していま

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

石井詩乃氏は2024年６月20日就任以降に開催された計９回の監査役会のうち、すべての監査役会に出席しております。監査役会においては、年間を通じて次のような決議、協議及び報告が行われました。決議事項は６件、協議事項は７件、報告事項は18件でした。また、これら以外にも、当社グループの経営上の課題や事業のリスク、また内部統制やコンプライアンス体制の状況等の情報を共有しながら意見交換を行っております。（決議事項）常勤監査役の選定、監査計画、会計監査人の再任、会計監査人の監査報酬に対する同意、監査役会の監査報告書等（協議事項）会計監査人の監査報酬の妥当性、会計監査人の評価及び再任の適否、会計監査人の非保証業務の妥当性、監査役会の監査報告書の作成等（報告事項

2016年４月富士ゼロックス㈱入社2018年４月当社入社、当社顧問2018年６月当社取締役建材事業部長　北陸地区担当2019年６月当社取締役エネルギー本部　中日本エネルギー事業部長2020年６月当社常務取締役財務部長2025年６月当社常務取締役財務部長 兼 コーポレート戦略・ＴＱＭ企画本部長(現在)

当社は監査役制度を採用しており、監査役会は常勤監査役１名と社外監査役２名で構成されております。また、内部監査部門として監査室を設置し、コンプライアンスやリスク管理の状況などを定期的に監査しております。以上により、的確な意思決定と効率的な業務執行を行う一方、適正な監査及び監視を可能とする経営体制が構築できていることから、本体制を採用しております。当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、次のとおりであります。　 ③ 企業統治に関するその他の事項（内部統制システムの整備の状況）当社の内部統制システムの「基本方針」は以下のとおりであります。a. 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社は、役員

② 社外役員の状況当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。社外取締役及び社外監査役につきましては、会社の最高権限者である代表取締役などと直接の利害関係のない有識者や経営者等から選任することにより、経営の健全化の維持・強化を図っております。社外取締役佐野俊和氏は、取締役としてふさわしい人格と見識を有し、また経営者としての豊富な経験と知見を有し、当社グループと重大な利害関係がなく独立性を確保できることから、経営全般の監督と有効な助言が期待できるため社外取締役に選任しております。同氏は、2025年３月期に開催された取締役会13回のすべてに出席しております。また、東京証券取引所に対して、独立役員として届け出ております。なお、同氏が代表取締役社長を務めますコマツサービスエース㈱及び福井鐵工㈱と取引を行っておりますが、これらの取引は当社と関係を有しない他の取引先と同様の取引条件によっております。

社外取締役藤田知三氏は、長年にわたり病院副院長を務められた経験を持ち、経営に関する専門的な知識・経験等を有し、当社グループと重大な利害関係がなく独立性を確保できることから、経営全般の監督と有効な助言が期待できるため社外取締役に選任しております。同氏は、2025年３月期に開催された取締役会13回のすべてに出席しております。社外監査役勝木重三氏は、監査役としてふさわしい人格と見識を有し、公認会計士として培われた専門的な知識・経験等を有しております。重大な利害関係がなく独立性を確保できることから、公正かつ中立的・客観的な視点から適切に監査を行い、経営全般の監督監査と有効な助言が期待できるため社外監査役に選任しております。同氏は、2025年３月期に開催された取締役会13回及び監査役会13回のすべてに出席しております。なお、同氏と当社の間に取引関係等の利害関係はありません。社外監査役橋本征康氏

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）サステナビリティに関する基本方針当社企業グループは、当社の社是と行動指針に基づき、事業活動の成長を通じて持続可能な未来社会の実現に貢献することをサステナビリティの基本方針としております。（社是）・開拓者精神・綜合商社の目的達成・働きがいのある職場達成・私達は会社の仕事を通じて社会に貢献しよう（行動指針）・法令を遵守し、社会良識を持って行動します。・時代の流れに対応し、企業価値向上を図ります。・お客様の信頼や期待に応える商品・サービスを提供します。・健全な事業活動を展開し、仕事を通じて社会に貢献します。・働きがいのある職場を整備し、社員の活力を引き出します。

（2）ガバナンス、リスク管理当社は、グループ全体、各事業及び子会社におけるサステナビリティに関連するテーマを含む重要な議案や報告事項をコーポレート・ガバナンス体制の中の取締役会及び経営幹部会で審議しています。また、サステナビリティに関連する課題に取り組むため、サステナビリティ推進プロジェクトを設置しています。 機関役割出席者開催頻度取締役会グループの経営方針・戦略の意思決定業務執行の監督全取締役全監査役原則月１回経営幹部会業務執行に関する重要事項の審議等執行役員等常勤監査役原則週１回 リスクや機会は、各執行役員、各事業や子会社において最初に認識され評価されます。事業上のリスクや機会は、各事業や子会社からの報告会議体である月例会議や経営幹部会に報告され、あるいは随時社長及び担当執行役員に報告され、戦略や対応が審議されます。特に緊急度・影響度が高いリスクに関しては、経営幹部会の中に設置され

当社グループの指標、目標及び実績は以下のとおりです。① 環境当社グループは、地球温暖化や気候変動のリスク及び機会を評価・管理するための指標として、CO2排出量の計測を開始しました。今後、グループ全体でのCO2排出量を確認・分析してまいります。CO2排出量の実績等につきましては、計測した数値を分析した後に開示を検討いたします。 ② 人的資本指標目標実績女性管理職比率　　三谷商事㈱ 5％ 3.2％日本ビソー㈱―0％ネッツトヨタ福井㈱―3.2％男性育児休業取得率　　三谷商事㈱ ― 33.3％日本ビソー㈱―35.7％ネッツトヨタ福井㈱―27.3％有給休暇取得率　　三谷商事㈱ 60％ 49.1％日本ビソー㈱―57.4％ネッツトヨタ福井㈱40％52.1％定期健康診断受診率　　三谷商事㈱ 100％ 99.9％日本ビソー㈱100％100％三谷コンピュータ㈱100％100％ネッツトヨタ福井㈱100％99.6％ ※ 当社は関連する指標のデータ管理とともに具体的な取組を実施しているものの、連結子会社の中にはデータ管理を実施していない会社もあるため、連結会社ベースでの記載が困難であります。このため、主として当社及び子会社が女性活躍推進法に基づく情報開示をしている指標を記載しております。

② 人的資本 ※人的資本に関する記述について、当社はグループ全体を包含する戦略を策定していないため、当社単体の戦略について記述しております。 当社は、企業付加価値向上を目的とした人材タレントマネジメントの確立のため、現状に満足せず高い目標を持ち成長する人材の育成と、働きがいのある職場環境づくりを行い、社員の活力を引き出します。 ＜人材育成方針について＞タレントマネジメント企業の付加価値向上を目的としたタレントマネジメントの確立を目指しています。その実現のために、新人事制度の構築やＩＴシステムの更新に着手しました。女性の活躍推進や管理職人材育成は重要課題と位置付けており、女性社員のためのネットワークを作り、働きやすい環境を整備、促進していきます。 新部署立ち上げと人材育成2024年３月期より実施している戦略プロジェクトを基に、新しい部署（コーポレート戦略・ＴＱＭ企画本部）を立ち上げました。事業の問題の見える化、問題抽出、計画立案、実行策定、 PDCAサイクルを回し、経営課題を改善できる人材育成を行っていきます。

また、管理監督者向けにＴＱＭ研修を実施し、自ら現状分析や問題の見える化、施策を立てPDCAを回せるように育成を行っています。 採用新卒採用は通年採用を実施しており、多様な能力を有する人材を採用しています。また、中途採用では他社での豊富な経験と専門的な知見を有する人材を管理職として積極的に登用しています。即戦力としてだけでなく、他社での経験を当社に取り入れることで、付加価値向上を目的とした人材育成を行っています。 ＜社内環境整備について＞社員が健康で仕事とプライベートを両立できるような職場環境づくりに取り組んでいます。「長時間労働の削減」、「社員の健康管理」に注力しており、長時間労働の削減に向けては、全社での目標数値の策定や毎月１回の会議でのレビュー・対策の検討を行ってお

（4）指標及び目標当社グループの指標、目標及び実績は以下のとおりです。① 環境当社グループは、地球温暖化や気候変動のリスク及び機会を評価・管理するための指標として、CO2排出量の計測を開始しました。今後、グループ全体でのCO2排出量を確認・分析してまいります。CO2排出量の実績等につきましては、計測した数値を分析した後に開示を検討いたします。 ② 人的資本指標目標実績女性管理職比率　　三谷商事㈱ 5％ 3.2％日本ビソー㈱―0％ネッツトヨタ福井㈱―3.2％男性育児休業取得率　　三谷商事㈱ ― 33.3％日本ビソー㈱―35.7％ネッツトヨタ福井㈱―27.3％有給休暇取得率　　三谷商事㈱ 60％ 49.1％日本ビソー㈱―57.4％ネッツトヨタ福井㈱40％52.1％定期健康診断受診率　　三谷商事㈱ 100％ 99.9％日本ビソー㈱100％100％三谷コンピュータ㈱100％100％ネッツトヨタ福井㈱100％99.6％ ※ 当社は関連する指標のデータ管理とともに具体的な取組を実施しているものの、連結子会社の中にはデータ管理を実施していない会社もあるため、連結会社ベースでの記載が困難であります。このため、主として当社及び子会社が女性活躍推進法に基づく情報開示をしている指標を記載しております。

① 【ストックオプション制度の内容】 2014年６月13日決議（付与対象者の区分及び人数：当社取締役３名） 事業年度末現在（2025年３月31日）提出日の前月末現在（2025年５月31日）新株予約権の数    344個（注）１、２同左新株予約権の目的となる株式の種類普通株式同左新株予約権の目的となる株式の数 34,400株（注）２同左新株予約権の行使時の払込金額1円（注）３同左新株予約権の行使期間2014年７月２日～2044年７月１日同左新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額　　発行価格    517円　　資本組入額  258円（注）２同左新株予約権の行使の条件新株予約権者は、割当から権利行使時まで継続して当社の取締役であることを要する。新株予約権者が死亡した場合は、死亡時から１年間に限り、相続人間で定められた者がこれを行使することができるものとする。同左新株予約権の譲渡に関する事項新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとする。同左組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）４同左新株予約権の取得条項に関する事項（注）５同左 (注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。２．2021年８月12日開催の取締役会決議により、2021年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の数」、「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」は調整されております。 ３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項（1）募集新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度

③ 役員ごとの連結報酬等の総額氏名報酬等の総額（百万円）役員区分会社区分報酬等の種類別の総額（百万円）基本報酬業績連動報酬退職慰労引当金繰入額左記のうち、非金銭報酬等三谷　聡212取締役提出会社189－23－26連結子会社24－2－ （注）連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。また、取締役の使用人兼務部分に対する報酬は支払っておりません。

当社の監査役の報酬額につきましては、監査役の協議により決定しております。取締役の金銭報酬の額は、2002年６月25日開催の第85回定時株主総会において、報酬限度額を月額50百万円以内と決定しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は11名です。監査役の金銭報酬の額は、1982年２月25日開催の第64回定時株主総会において、報酬限度額を月額2.5百万円以内と決定しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長三谷聡が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額の決定であります。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰し

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）国内経済環境の変化のリスク当社グループの事業の多くが、人口が減少したりＧＤＰが低迷したりしている日本国内に集中しており、当社の国内の既存事業の多くは日本の環境に影響を受けます。特に主力商品であるセメントや石油製品は、需要の減少が続いており今後想定以上のスピードで需要が落ち込んだ場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（2）ガソリンスタンド事業の需要リスク当社グループはガソリンスタンド事業を行っており、「脱炭素社会」を目指す近年の世界的な流れの中で、低燃費車やＥＶ車普及の進度によって需要減少の影響を受け、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。（3）信用リスク当社グループの取引先に対する売上債権については、貸倒れによる損失に備えて一定基準により貸倒引当金を計上しております。

また、取引先ごとに取引限度額を定めるなど与信管理も十分行っておりますが、取引先の信用悪化や経営破綻等により債権の回収が困難となるリスクがあります。特に建設業関連の売上債権が多いことから、建設不況となれば取引先の信用悪化や経営破綻等により多額の貸倒費用が発生する可能性があり、その場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（4）事業投資リスク当社グループは、Ｍ＆Ａを通して既存事業の拡大や強化を図り、また新規事業や海外事業への進出を目指しております。企業買収や事業譲受けを判断するに当たり、十分なデューデリジェンス等を実施しておりますが、想定外の要因により買収先の業績や財政状態が急激に悪化し

３ 【配当政策】当社の利益配分に関する基本方針は、中長期的な観点から安定的に配当することを基本とし、将来のＭ＆Ａによる事業展開、業績の状況を総合的に勘案して決定することとしております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。これらの配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当事業年度の期末配当金につきましては、上記の方針及び諸般の状況を考慮して、１株当たり33円00銭とし、年間配当金は中間配当金33円00銭と合わせて66円00銭としております。また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款で定めております。なお、第108期の剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2024年11月14日取締役会決議2,86133.002025年６月19日定時株主総会決議2,83133.00

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月30日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式91,000,00091,000,000東京証券取引所スタンダード市場単元株式数は100株であります。計91,000,00091,000,000――

① 【発行済株式】2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）普通株式――5,204,300（相互保有株式）普通株式――24,000完全議決権株式(その他)普通株式857,504―85,750,400単元未満株式普通株式―一単元(100株)未満の株式21,300発行済株式総数91,000,000――総株主の議決権―857,504― （注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式24株が含まれております。

)の総数に対する所有株式数の割合(％)三谷セキサン株式会社福井市豊島一丁目３番１号13,37015.58一般財団法人三谷進一育英会福井市豊島一丁目３番１号8,99610.49三谷土地ホーム株式会社福井市豊島一丁目３番１号7,5728.83三親会福井市豊島一丁目３番１号6,7567.87三谷宏治福井市3,5404.13BBH FOR FIDELITY LOW-PRICEDSTOCK FUND245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A2,6853.13三谷滋子福井市2,6393.08三谷聡福井市2,6373.07NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE FIDELITY FUNDS50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK2,0472.39ＵＢＥ三菱セメント株式会社東京都千代田区内幸町二丁目１番１号2,0062.34計―52,25060.90 （注）１．上記のほか当社所有の自己株式5,204千株があります。

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式132,000,000計132,000,000

② 【自己株式等】2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称等所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)（自己保有株式）三谷商事株式会社福井市豊島一丁目３番１号5,204,300―5,204,3005.72（相互保有株式）三谷総業株式会社福井市豊島一丁目３番１号24,000―24,0000.03計―5,228,300―5,228,3005.75

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・売渡し 　　取扱場所  （特別口座）大阪市中央区北浜四丁目５番33号三井住友信託銀行株式会社　証券代行部　　株主名簿管理人  （特別口座）大阪市中央区北浜四丁目５番33号三井住友信託銀行株式会社　　取次所―　　買取・売渡手数料別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。ただし、電子公告を行うことができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞並びに福井市において発行する福井新聞に掲載して公告する。なお、電子公告は当社ウェブサイトに掲載し、そのURLは次のとおりとする。https://www.mitani-corp.co.jp/株主に対する特典ありません (注)　単元未満株式についての権利は次のとおりであります。当会社の株主は、その有する単元未満株式について、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売り渡すことを請求する権利以外の権利を行使することができない。

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当社グループでは、販売体制の拡大及び業務全般に亘る合理化の推進、また設備の維持・更新のため必要な設備投資を実施しております。当連結会計年度の設備投資の総額は4,561百万円であります。主なものといたしましては、ゴンドラ事業でのレンタル用ゴンドラ、生コンクリート工場の改修、ケーブルテレビ事業のＦＴＴＨ化投資等を行いました。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

４　配当に関する事項(1) 配当金支払額(決議)株式の種類配当金の総額１株当たり配当額基準日効力発生日2024年６月20日定時株主総会普通株式2,626百万円29.00円2024年３月31日2024年６月21日2024年11月14日取締役会普通株式2,861百万円33.00円2024年９月30日2024年12月６日

２　保証債務　　　下記の会社の仕入債務等について保証を行っております。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)東京建販㈱16百万円9百万円中京建販㈱13 13 その他12 5 計42 29

(会計方針の変更)（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる当連結財務諸表に与える影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

(会計方針の変更)（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる財務諸表に与える影響はありません。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。これによる前事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

(デリバティブ取引関係)前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)該当事項はありません。

(金融商品関係)１　金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、それぞれの事業の投資計画に照らして、必要な資金(銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引はリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理当社は、信用管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、財務部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても、当社の信用管理規程に準じて、同様の管理を行っております。当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。② 市場リスクの管理投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案し保有状況を継続的に見直しております。外貨預金については、財務部が経営幹部会の承認を

(リース取引関係)１　ファイナンス・リース取引(貸主側)(1) リース投資資産の内訳流動資産 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)リース料債権部分2,251百万円3,041百万円見積残存価額部分12 4 受取利息相当額△115 △184 リース投資資産2,148 2,861   (2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額流動資産リース投資資産 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年以内718百万円909百万円１年超２年以内568 761 ２年超３年以内425 639 ３年超４年以内312 482 ４年超５年以内152 181 ５年超73 66   ２　オペレーティング・リース取引(貸主側)オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年内14百万円8百万円１年超8 3 合計23 12

(未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号　2024年９月13日)・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日)ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正 (1) 概要国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。(2) 適用予定日2028年３月期の期首より適用予定であります。(3) 当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(１株当たり情報)  前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)１株当たり純資産額1,829.31円1,998.26円１株当たり当期純利益203.63円222.45円潜在株式調整後１株当たり当期純利益203.55円222.36円 （注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。  前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)１株当たり当期純利益    親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)18,16719,022  普通株主に帰属しない金額(百万円)－－  普通株式に係る親会社株主に帰属する　当期純利益(百万円)18,16719,022  普通株式の期中平均株式数(株)89,222,16485,514,733   潜在株式調整後１株当たり当期純利益    親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)－－  普通株式増加数(株)34,37834,380  (うち新株予約権(株))(34,378)(34,380)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－－

【関連当事者情報】１　関連当事者との取引（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引①連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)該当事項はありません。 ②連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。)等前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)（単位：百万円）種類会社等の名称又は名称所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容取引金額科目期末残高役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等コマツサービスエース㈱福井県福井市87建設機械機器の販売及びレンタル、メンテナンス―製品等の販売及び保守当社取扱製品等の販売及び保守40売掛金11福井鐵工㈱福井県福井市51鋼構造物、機械設計・製作・施工 （注）営業取引における価格その他の取引条件については、個別に交渉の上一般取引と同様に決定しております。 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)（単位：百万円）種類会社等の名称又は名称所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容取引金額科目期末残高役員及びその近親者三谷　聡福井県福井市――被所有直接3.1％代表取締役社長自己株式の取得（注２）1,165――三谷　滋子福井県福井市――被所有直接3.1％代表取締役社長の実母357―役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等コマツサービスエース㈱福井県福井市87建設機械機器の販売及びレンタル、メンテナンス―製品等の販売及び保守当社取扱製品等の販売及び保守79売掛金11福井鐵工㈱福井県福井市51鋼構

(退職給付関係)１　採用している退職給付制度の概要当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２　確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)退職給付債務の期首残高3,294百万円3,337百万円勤務費用100 97 利息費用32 33 数理計算上の差異の発生額27 △405 退職給付の支払額△117 △121 退職給付債務の期末残高3,337 2,940   (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)年金資産の期首残高4,255百万円5,256百万円期待運用収益42 52 数理計算上の差異の発生額991 △38 事業主からの拠出額54 51 退職給付の支払額△87 △85 年金資産の期末残高5,256 5,237   (3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)退職給付に係る負債の期首残高976百万円1,019百万円退職給付費用91 92 退職給付の支払額△48 △81 その他0 2 退職給付に係る負債の期末残高1,019 1,032   (4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借

(収益認識関係)１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）   （単位：百万円） 報告セグメント情報システム関連事業企業サプライ関連事業生活・地域サービス関連事業合計一時点で移転される財21,738146,605131,636299,980一定の期間にわたり移転される財又はサービス5,47510,6337,31323,422顧客との契約から生じる収益27,213157,239138,949323,402その他の収益381,306231,368外部顧客への売上高27,251158,546138,972324,771 （注）「その他の収益」には、リース取引により生じた収益等を含めております。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）   （単位：百万円） 報告セグメント情報システム関連事業企業サプライ関連事業生活・地域サービス関連事業合計一時点で移転される財23,847155,087134,748313,684一定の期間にわたり移転される財又はサービス5,34211,1127,35723,813顧客との契約から生じる収益29,190166,200142,106337,497その他の収益371,438301,507外部顧客への売上高29,228167,639142,137339,005 （注）「その他の収益」には、リース取引により生じた収益等を含めております。 ２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。  ３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

(有価証券関係)１　その他有価証券で時価のあるもの　　前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）区分連結貸借対照表計上額取得価額差額連結貸借対照表計上額が取得価額を超えるもの   株式3,9987563,241小計3,9987563,241連結貸借対照表計上額が取得価額を超えないもの   株式1416△2小計1416△2合計4,0127733,239  　　当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）区分連結貸借対照表計上額取得価額差額連結貸借対照表計上額が取得価額を超えるもの   株式3,4927642,727小計3,4927642,727連結貸借対照表計上額が取得価額を超えないもの   株式1017△6小計1017△6合計3,5037822,721  ２　連結会計年度中に売却したその他有価証券　　前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)重要性が乏しいため記載を省略しております。 　当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)重要性が乏しいため記載を省略しております。 ３　連結会計年度中に減損を行った有価証券　　前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)重要性が乏しいため記載を省略しております。 　当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)該当事項はありません。

(有価証券関係)前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）子会社株式及び関連会社株式区分前事業年度(2024年３月31日現在)貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)関連会社株式32511,30610,980 (注)  上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（百万円）(1) 子会社株式11,178(2) 関連会社株式392計11,570  当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）子会社株式及び関連会社株式区分当事業年度(2025年３月31日現在)貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)関連会社株式32511,76311,437 (注)  上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分当事業年度（百万円）(1) 子会社株式11,157(2) 関連会社株式392計11,549

(ストック・オプション等関係)１　ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名  前連結会計年度当連結会計年度販売費及び一般管理費－百万円－百万円 　２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容会社名提出会社決議年月日2014年６月13日付与対象者の区分及び人数当社取締役３名株式の種類及び付与数普通株式  171,200株付与日2014年７月１日権利確定条件付与日(2014年７月１日)から権利行使日まで継続して当社の取締役であることを要する対象勤務期間対象勤務期間の定めはない権利行使期間2014年７月２日～2044年７月１日 （注）2021年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、上記株数は株式分割考慮後の株式数で記載しております。 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度(2025年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。① ストック・オプションの数会社名提出会社決議年月日2014年６月13日権利確定前(株)   前連結会計年度末－  付与－  失効－  権利確定－  未確定残－権利確定後(株)   前連結会計年度末34,400  権利確定－  権利行使－  失効－  未行使残34,400 　② 単価情報会社名提出会社決議年月日2014年６月13日権利行使価格(円)1行使時平均株価(円)－付与日における公正な評価単価(円)517 （注）2021年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、上記価格は株式分割考慮後の価格で記載しております。 ３　ストック・オプションの権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１　連結の範囲に関する事項連結子会社の数　　 115社主要な連結子会社名は「第１企業の概況　４関係会社の状況」に記載しているため省略しております。(連結の範囲の変更)当連結会計年度において、清算により東京産商㈱を連結の範囲から除外しております。(連結の範囲から除いた理由)非連結子会社（福井テクノサービス㈱他34社）は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。２　持分法の適用に関する事項　(1) 持分法適用の非連結子会社数　　0社　(2) 持分法適用の関連会社数　　　　1社三谷セキサン㈱(持分法を適用しない理由)持分法を適用していない非連結子会社（福井テクノサービス㈱他34社）及び関連会社（福井ガスセンター㈱他15社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。３　連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、Mitani Singapore Holdings Pte.Ltd.他12社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。４　会計方針に関する事項　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法　　①　有価証券　　　　その他有価証券　　　　　市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）　　　　　市場価格のない株式等　　　　　　主として移動平

(重要な会計方針)１　有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法(2) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法　２　棚卸資産の評価基準及び評価方法主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）　３　固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。また、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物７～50年構築物７～45年機械及び装置３～15年その他５～15年 (2) 無形固定資産定額法を採用しております。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

　４　引当金の計上基準(1) 貸倒引当金売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率に基づく繰入率により、貸倒懸念債権等特定の債権については回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。(2) 賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。(3) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。②数理計算上の差異の処理方法数理計算上の差異は、その発生時の従業員の

(重要な会計上の見積り)固定資産の減損損失(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額  （百万円） 前連結会計年度当連結会計年度減損損失5071,020  (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループの保有する固定資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき適時に処理を実施しております。減損の測定に至った場合に見積ることになる回収可能価額は、事業に供している資産については正味売却価額もしくは使用価値を使用し、遊休及び休止資産については主として正味売却価額を使用しております。使用価値を算定するために利用した将来キャッシュ・フローについては、主に予算等社内における管理会計の計画数値を基に見積りを行っております。当社グループにおいては、減損リスクの管理として、新たな案件発生の可能性の把握と対応及び既に減損処理した案件についての定期的な回収可能価額の見直しを行っております。事業損益の見込の悪化、新たな遊休及び休止資産の発生等があった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(重要な会計上の見積り)固定資産の減損損失(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額前事業年度及び当事業年度に計上した減損損失はありません。(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。

(税効果会計関係)１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産     　税務上の繰越欠損金(注)190百万円 170百万円　賞与引当金676  699 　貸倒引当金15  24 　退職給付に係る負債506  528 　役員退職慰労引当金286  281 　補修費用引当金－  385 　減価償却の償却超過額29  23 　資産除去債務1,401  1,421 　減損損失467  647 　その他1,472  1,503 繰延税金資産小計5,046百万円 5,685百万円　税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)△179  △153   将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△2,170  △2,828 評価性引当額小計△2,349  △2,982 繰延税金資産合計2,696百万円 2,703百万円      繰延税金負債     　退職給付に係る資産△748百万円 △893百万円　資産除去債務△882  △566 　その他有価証券評価差額金△1,053  △897 　その他△1,137  △1,095 繰延税金負債合計△3,821百万円 △3,451百万円繰延税金資産の純額△1,124百万円 △748百万円 （注）１．評価性引当額が632百万円増加しております。この主な要因は、補修費用引当金及び固定資産の減損損失に係る評価性引当額の増加に伴うものであります。　　　２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額　　　　前連結会計年度(2024年３月31日) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計 税務上の繰越欠損金(a)126－2179190百万円評価性引当額△1△2△6－△2△168△179〃繰延税金資産－－－－－

(税効果会計関係)１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産     　賞与引当金358百万円 371百万円　貸倒引当金1,146  1,532 　役員退職慰労引当金236  224 　減損損失85  77 　関係会社株式評価損532  554 　その他369  657 繰延税金資産小計2,729百万円 3,418百万円　評価性引当額△1,962  △2,639 繰延税金資産合計766百万円 779百万円      繰延税金負債     　前払年金費用△450百万円 △773百万円　その他有価証券評価差額金△394  △408 　その他△810  △802 繰延税金負債合計△1,655百万円 △1,984百万円繰延税金資産の純額△889百万円 △1,204百万円 　２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 ３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46％から31.36％に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。

※３　担保資産及び担保付債務　　　担保に供している資産は次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)現金及び預金（定期預金）15百万円15百万円原材料及び貯蔵品1,291 1,423 建物及び構築物1,266 787 機械装置及び運搬具186 173 土地1,112 594 投資その他の資産（その他）21 22 計3,893 3,015   　　　担保付債務は次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)支払手形及び買掛金19,521百万円12,491百万円短期借入金1,234 1,144 長期借入金169 170 計20,924 13,807

※３　関係会社に係る記載事項として区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権13,161百万円13,976百万円短期金銭債務4,762 3,626

①【連結貸借対照表】           (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金※3 120,221※3 128,469  受取手形、売掛金及び契約資産※1、※4、※5 76,997※1、※4 74,567  電子記録債権※5 13,0209,327  リース投資資産2,1482,861  商品及び製品11,11610,930  仕掛品1,8921,183  原材料及び貯蔵品※3 3,543※3 4,111  その他8,9499,533  貸倒引当金△53△86  流動資産合計237,836240,898 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物※3、※6 41,001※3、※6 40,289    減価償却累計額△27,370△28,335    建物及び構築物（純額）13,63111,954   機械装置及び運搬具※3、※6 30,896※3、※6 30,432    減価償却累計額△22,102△23,106    機械装置及び運搬具（純額）8,7947,325   工具、器具及び備品※6 12,454※6 13,723    減価償却累計額△10,152△10,609    工具、器具及び備品（純額）2,3023,114   リース資産402413    減価償却累計額△219△249    リース資産（純額）182164   土地※3 12,237※3 11,290   建設仮勘定505308   有形固定資産合計37,65434,157  無形固定資産     のれん1,7151,516   その他※6 994※6 1,128   無形固定資産合計2,7092,645  投資その他の資産     投資有価証券※2 13,669※2 13

④【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益29,40531,421 減価償却費4,9974,975 のれん償却額744487 貸倒引当金の増減額（△は減少）△6630 賞与引当金の増減額（△は減少）52116 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）19△42 補修費用引当金の増減額（△は減少）-1,125 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△222△985 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）5118 受取利息及び受取配当金△936△781 支払利息193193 持分法による投資損益（△は益）△1,137△847 為替差損益（△は益）△82151 減損損失5071,020 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）△4,3416,414 リース投資資産の増減額（△は増加）△308△713 棚卸資産の増減額（△は増加）△1,724892 仕入債務の増減額（△は減少）10,475△8,408 契約負債の増減額（△は減少）1,115405 その他△222△1,073 小計37,78134,300 利息及び配当金の受取額1,0991,199 利息の支払額△183△211 法人税等の支払額△7,116△9,872 営業活動によるキャッシュ・フロー31,58025,415投資活動によるキャッシュ・フロー   定期預金の預入による支出△20,289△26,129 定期預金の払戻による収入13,67324,331 有形固定資産の取得による支出△4,593△4,499 有形固定資産の売却による収入1361,908 投資有価証券の取得による支出△20△

【連結包括利益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)当期純利益20,31221,599その他の包括利益   その他有価証券評価差額金936△364 為替換算調整勘定6451,658 退職給付に係る調整額517△421 持分法適用会社に対する持分相当額85 その他の包括利益合計※1 2,107※1 878包括利益22,42022,477（内訳）   親会社株主に係る包括利益19,93719,940 非支配株主に係る包括利益2,4822,536

③【連結株主資本等変動計算書】  前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高5,0083,682161,523△24,928145,285当期変動額     剰余金の配当  △4,385 △4,385親会社株主に帰属する当期純利益  18,167 18,167自己株式の取得   △1,505△1,505持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減   △5△5非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 354  354株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計-35413,782△1,51112,625当期末残高5,0084,037175,305△26,440157,910   その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高8861,1551412,184当期変動額    剰余金の配当    親会社株主に帰属する当期純利益    自己株式の取得    持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減    非支配株主との取引に係る親会社の持分変動    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）6496015191,769当期変動額合計6496015191,769当期末残高1,5361,7576613,954    新株予約権非支配株主持分純資産合計当期首残高1721,846169,334当期変動額   剰余金の配当  △4,385親会社株主に帰属する当期純利益  18,167自己株式の取得  △1,505持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減  △5非支配株主との取引に係る親会社の持分変動  354株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 1,7763,546

【連結損益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)売上高※1 324,771※1 339,005売上原価※2 270,415※2 278,815売上総利益54,35660,190販売費及び一般管理費※3 28,418※3 28,681営業利益25,93831,508営業外収益   受取利息593513 受取配当金342267 固定資産賃貸料434401 持分法による投資利益1,137847 為替差益1,161- その他1,1131,011 営業外収益合計4,7823,041営業外費用   支払利息193193 売上割引128140 出荷調整金139109 その他539485 営業外費用合計1,000928経常利益29,71933,621特別利益   固定資産売却益※4 22※4 224 投資有価証券売却益17653 その他31828 特別利益合計517306特別損失   補修費用引当金繰入額-1,125 減損損失※5 507※5 1,020 その他325361 特別損失合計8322,506税金等調整前当期純利益29,40531,421法人税、住民税及び事業税9,2619,876法人税等調整額△169△54法人税等合計9,0929,822当期純利益20,31221,599非支配株主に帰属する当期純利益2,1452,576親会社株主に帰属する当期純利益18,16719,022

③【株主資本等変動計算書】  前事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金配当積立金研究開発積立金別途積立金当期首残高5,008-3,3303,3301,25260050077,900当期変動額        剰余金の配当        当期純利益        自己株式の取得        自己株式の消却        利益剰余金から資本剰余金への振替        株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        当期変動額合計--------当期末残高5,008-3,3303,3301,25260050077,900   株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高42,569122,821△23,780107,38065665617108,054当期変動額        剰余金の配当△4,385△4,385 △4,385   △4,385当期純利益12,34712,347 12,347   12,347自己株式の取得  △1,505△1,505   △1,505自己株式の消却   -   -利益剰余金から資本剰余金への振替   -   -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    307307-307当期変動額合計7,9617,961△1,5056,456307307-6,764当期末残高50,530130,783△25,285113,83696496417114,818     当事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本

株式会社東京証券取引所　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類、確認書事業年度　第107期(自2023年４月１日　至2024年３月31日)　2024年６月28日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書事業年度　第107期(自2023年４月１日　至2024年３月31日)　2024年６月28日関東財務局長に提出。 (3) 半期報告書及び確認書第108期中(自2024年４月１日　至2024年９月30日)　2024年11月14日関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2024年６月21日関東財務局長に提出。2025年６月20日関東財務局長に提出。 (5) 自己株券買付状況報告書2024年９月10日関東財務局長に提出。2024年10月10日関東財務局長に提出。2024年12月10日関東財務局長に提出。2025年１月10日関東財務局長に提出。