8070

東京産業

比較ページへ
プライム 商社・卸売 卸売業 日本基準 連結 データ反映: 2026-09-12 開示分まで (2日前) 無限定適正
売上高 632億円 前年比 -10.6%
PER 9.9 業種中央値 12.8倍
PBR 0.99 業種中央値 0.95倍
ROE 10.9%(高水準) 業種中央値比 +2.8pt・中央値以上
配当利回り 3.98%(高水準) 業種中央値比 +1.1pt・上位25%
自己資本比率 24.7% 業種中央値比 -25.7pt・下位25%
売上成長率 -10.6%(減収)
営業利益率 5.4% 業種中央値比 +2.2pt・上位25%
同業比較
収録決算期 2026年3月期 (FY2025) 指標算出に使った株価 2026-09-10 データ処理品質 一部未検証
このページでわかること
  • 東京産業(8070)の最新期 KPI: ROE 10.9% / 営業利益率 5.4% / 自己資本比率 24.7%
  • 過去 3〜5 年の売上・利益・FCF の推移と業績の方向性
  • 同業他社との比較・株価指標(PER 9.9 / PBR 0.99)の水準

ひとことで言うと

商社・卸売セクターの中型で、同業中央値より営業利益率が2.2%pt高い、自己資本比率は同業中央値より25.7%pt低い。

今回の決算で変わったこと (FY2024 → FY2025)

売上高
前年比 -10.6%
前年差 -74.8億円
営業利益
前年比 +51.2%
前年差 +11.6億円
親会社株主帰属利益
前年比 +16.1%
前年差 +3.5億円
営業 CF
前年比 -10.6%
前年差 -5.7億円
親会社株主に帰属する当期純利益は増加していますが、営業キャッシュフローは減少しています

前年度の有価証券報告書との数値比較(EDINET 一次データ)。特定銘柄の推奨ではありません。

同業比較スコアカード(商社・卸売内)

セクター中央値との差

PL(収益性・成長性)

ROEは中央値を+2.75%上回る / 売上成長率は中央値を15.13%下回る(2/3 指標が中央値以上)

ROE
10.87%
+2.75% vs 中央値 (8.12%)
中央値以上
Q1 5.47% 中央値 8.12% Q3 11.49%
営業利益率
5.42%
+2.23% vs 中央値 (3.19%)
上位25%以内
Q1 1.87% 中央値 3.19% Q3 5.39%
売上成長率
-10.58%
-15.13% vs 中央値 (4.55%)
下位25%以内
Q1 0.3% 中央値 4.55% Q3 9.55%

BS(財務安全性)

自己資本比率は中央値を25.74%下回る(0/1 指標が中央値以上)

自己資本比率
24.71%
-25.74% vs 中央値 (50.45%)
下位25%以内
Q1 38.99% 中央値 50.45% Q3 62.9%

CF(キャッシュ創出・株主還元)

FCF/売上は中央値を+13.95%上回る(2/2 指標が中央値以上)

配当利回り
3.98%
+1.13% vs 中央値 (2.85%)
上位25%以内
Q1 2.12% 中央値 2.85% Q3 3.68%
FCF/売上
15.6%
+13.95% vs 中央値 (1.65%)
上位25%以内
Q1 -0.42% 中央値 1.65% Q3 4.58%

同業内で優位: FCF/売上 / ROE / 営業利益率 / 同業内で劣位: 自己資本比率 / 売上成長率

※ 同業内の中央値は EDINET 公開データから機械的に集計しています。業種特性により標準値が異なるため、参考情報としてご利用ください。

同業内ポジションマップ

商社・卸売 / 255社
読込中…

営業利益率は同業上位25%以内の水準(5.4%、同業中央値: 3.2%)です。売上成長率は同業下位25%以内の水準(-10.6%、同業中央値: 4.3%)です。

前年と連結範囲・決算期・会計基準が異なり前年比を比較できない同業 16 社は、成長率軸の母集団から除いています。

※ 横軸: 営業利益率 / 縦軸: 売上成長率。十字線は業種中央値。帯は業種 Q1〜Q3。

業績ハイライト(最新期 前年比)

東京産業 の最新期は、売上は前年比 -10.6% と大きく減収、営業利益は +51.2% と大幅増益でした。 減収ながら増益で、コスト構造の改善が進んでいる可能性があります。

※ 一時的な特別損益や M&A の影響で前年比が大きく変動する場合があります。 財務タブ で 3〜5 年の推移をご確認ください。

投資タグ PER<15 & PBR<1.0 高還元

※ 投資タグは全業種一律の閾値(ROIC 12%, PER 15倍, 自己資本比率 50% 等)で判定しています。 銀行・公益・不動産など業種特性を考慮していないため、参考情報としてご利用ください。

※ 各指標の見方: ROEROIC営業利益率自己資本比率PERPBRFCF

監査・開示情報

監査意見
無限定適正 対象決算期末 2026-03-31 監査報告書日 2026-06-23
監査法人
東光有限責任監査法人
訂正報告書
過去5年に 10 件 直近 2024-02-14

対象期: FY2023Q3 / FY2023Q2 / FY2023Q1 / FY2022 / FY2022Q3。 タイムラインで見る

継続企業の前提
記載なし
報告通貨
JPY

※ 詳細は有価証券報告書の監査報告書原文をご確認ください。

売上成長率
-10.6%
前期比 -10.6%
計算式
営業利益率
5.4%
vs業種 3.2%
計算式
ROIC
4.7%
vs業種 5.1%
計算式
PER
9.9
vs業種 12.8倍
計算式
配当利回り
3.98%
vs業種 2.85%
計算式
FCFマージン
15.6%
vs業種 1.6%
計算式

業績推移

売上高・営業利益・営業利益率
総資産・自己資本比率

財務状況のポイント

FCF に一時的な投資収入を含む この期は投資活動がキャッシュ純増 (資産・子会社の売却等) で、当サイトの簡便FCF (営業CF+投資CF) はその一時的な収入を含みます。設備投資のみを差し引いた狭義FCFや本業のキャッシュ創出力は、これより小さくなる可能性があります。
!
売上減少 売上高YoY -10.6%、事業環境の変化に注意

人的資本

従業員数 連結
402
平均年収 提出会社単体
959万円
平均年齢 提出会社単体
43.9
平均勤続年数 提出会社単体
13.9
一人当たり売上高 連結
157百万円
一人当たり営業利益 連結
9百万円

このカードには母集団の異なる指標が並びます(各指標のバッジを参照)。 平均年収・平均年齢・平均勤続年数は有価証券報告書の提出会社(単体)の値で、 従業員数(連結優先)や一人当たり指標(連結業績ベース)とは対象範囲が異なるため、 「平均年収 × 従業員数」のような掛け合わせはできません。 平均年収ランキングを見る →

リスクプロファイル(事業等のリスクより)

コンプライアンス (55%) 為替変動 (68%) 品質・製造物責任 (62%) 自然災害 (89%) 感染症 (66%) 法規制・制度変更 (72%) 情報セキュリティ (75%) 地政学・国際情勢 (62%)

同業種(商社・卸売)の過半が言及している「信用・貸倒」「人材確保」は、この会社の有価証券報告書では検出されませんでした。

※ 有価証券報告書「事業等のリスク」(FY2025) 本文のキーワード分析です。 () 内は同業種で同カテゴリに言及している企業の割合。詳細は「会社情報」タブの原文を参照してください。

開示の変化(前年比)

主要記載項目の開示状況と分量の増減
記載項目 判定 分量の増減
事業等のリスク (FY2025) 記述更新あり +38 字
経営方針・経営成績の分析(MD&A) (FY2025) 記述更新あり +179 字
コーポレートガバナンス (FY2025) 記述更新あり +55 字

※ 有価証券報告書の記述情報を前年の提出内容とハッシュ比較しています。 「前年と同一」は記載が実質的にコピーされていることを、「記述更新あり」は経営環境の変化や 新たなリスク認識が反映された可能性を示します。原文は「会社情報」タブを参照してください。

主要な経営指標等の推移

主要財務指標の期別推移
指標 FY2025 連結 / 日本基準 FY2024 連結 / 日本基準 FY2023 連結 / 日本基準 FY2022 連結 / 日本基準 FY2021 連結 / 日本基準 FY2020 連結 / 日本基準 FY2019 連結 / 日本基準 FY2018 連結 / 日本基準 FY2017 単体 / 日本基準 FY2016 単体 / 日本基準
売上高 632.4 707.2 650.3 654.5 558.9 1130.3 979.0 1249.5 1042.7 849.7
営業利益 34.3 22.7 -45.4 7.2 23.3 18.9 26.7 22.6 22.2 13.5
経常利益 40.5 27.0 -40.9 9.7 25.2 21.6 29.5 25.4 23.6 15.9
当期純利益 25.1 21.6 -16.4 -49.6 11.4 18.3 20.7 13.8 15.2 11.4
純資産 252.7 210.0 198.8 212.0 267.9 269.7 242.8 236.3 228.2 215.8
総資産 1021.4 845.9 808.0 760.6 909.0 757.8 717.8 752.4 598.5 419.7
自己資本比率 24.7% 24.8% 24.6% 27.9% 29.5% 35.6% 33.8% 31.4% 38.1% 51.4%
ROE 10.9% 10.6% -7.7% -20.7% 4.3% 7.2% 8.7% 6.9% 5.4%
※ 金額は億円単位。自己資本比率=自己資本/総資産。 FY2018 から 単体決算 → 連結決算に変わっています。前後の列は報告主体が異なるため、差や伸び率は事業の増減を表しません。 FY2021 から 収益認識に関する会計基準の適用期です。売上高が大きく減る一方で売上総利益は減っておらず、売上の計上方法(総額/純額)が変わったとみられます。前後の列は売上高の定義が異なるため、そのまま比較できません(利益はこの影響を受けません)。

同業比差分(セクター中央値比)

正=同業上位 / 負=同業下位

※ 同業比差分は最新期スナップショットです。「前年差」(prev_diff) 機能は将来実装予定で現状は表示していません。

同業比 強み: FCF/売上 ROE 営業利益率 課題: 自己資本比率 売上成長率

類似銘柄

KPIコサイン類似度による自動提案
読み込み中... 類似銘柄を計算しています...
Z-Score 1.24(要注意ゾーン) F-Score 7/9 (高品質)

財務健康スコア 7軸

業種内パーセンタイル (0-100, Beta)

東京産業 に関するよくある質問

東京産業 の ROE は何%ですか?

東京産業(8070)の最新期 ROE は 10.9% です。これは日本企業全体の中央値(5〜8%)を上回る水準です。

東京産業 の営業利益率は?

東京産業(8070)の最新期営業利益率は 5.4% です。営業利益率は本業の収益力を示す代表的な指標で、業種により標準値が異なります。

東京産業 の財務安全性はどうですか?

東京産業 の自己資本比率は 24.7% で、同業他社と比べて低い水準です(同業種の中央値は 50.45%)。なお一般的な目安は業種で大きく異なり、銀行業 5〜10% / 不動産業 30% 前後 / 製造業 50% 以上が目安とされます。

東京産業 の PER は割高ですか?

東京産業 の最新期 PER は 9.9 倍です。これは業種平均と比較して標準より低い水準です。割高・割安の判断は同業他社・自社過去推移との比較が前提となります。

東京産業 の業績は伸びていますか?

東京産業 の最新期の売上高は前年比 -10.6% で、減収(売上高が前年比マイナス)です。 営業利益は前年比 51.2% です。業績の伸びは単年でなく複数期の推移で確認することが重要です。

東京産業 の営業キャッシュフローは黒字ですか?

東京産業 の最新期の営業キャッシュフローは 黒字(プラス)です。営業キャッシュフローは本業で稼いだ現金を示し、会計上の利益(純利益)と合わせて確認することが重要です。

※ 本 Q&A は最新期の財務データから機械的に生成しており、特定の有価証券の売買を推奨するものではありません。 詳細は 計算ロジック をご参照ください。

免責事項・ご注意
  • 本サービスは金融商品取引法に定める投資助言・代理業に該当するものではありません。
  • お客様の投資目的、資産状況、投資経験、リスク許容度等の個別事情は一切考慮しておりません。
  • 掲載データは EDINET(金融庁)の公開情報に基づきますが、正確性・完全性・適時性を保証するものではありません。
  • 表示順位や抽出結果は機械的な集計結果であり、特定銘柄の推奨や売買判断を示すものではありません。
  • 過去のデータ・ランキング・指標は将来の投資成果を保証するものではありません。
  • 本サービスは金融商品の勧誘・媒介を目的としておりません。
  • 投資に関する最終決定は、ご自身の判断と責任において行ってください。