阪和興業

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針当社は経営理念として、『私たちは、時代と市場の変化に迅速に対応し、「流通のプロ」として顧客の多様なニーズに応え、広く社会に貢献します。』を掲げております。この理念の下、顧客第一主義を掲げ、付加価値を高めた商品の流通や顧客ニーズに即応した提案型サービスを提供するユーザー系商社として、「存在感ある商社流通」を追求し、すべてのステークホルダーからの評価・支持を得られる企業価値の向上に努めます。またコンプライアンスを重視し、事業を通じて国際社会や地域社会に貢献することで、「企業の社会的責任」を果たしていきます。 (2) 業績目標ならびに中長期的な経営戦略当社グループは、持続的な企業の成長、高収益な事業体質及び安定的な財務基盤の確立を図るため、事業セグメントごとの取扱数量、経常損益ならびにグループ全体でのネット負債倍率（Net DER）などを経営上の重要な管理指標としております。2026年３月期の通期業績予想につきましては、売上高は２兆6,000億円、営業利益は550億円、経常利益は550億円、親会社株主に帰属する当期純利益は400億円としております。 また、当社グループでは、2023年度から2025年度までの３か年にわたる「中期経営計画 2025」を推進しております。中期経営計画の概要は以下のとおりです。 《テーマ》  『Run up to HANWA 2030 ～いまを超える未知への飛翔～』《定量目標》  最終年度（2026年３月期）経常利益ROE(株主資本利益率）DOE（株主資本配当率）700億円12.0%以上2.5%下限Net DER（純負債資本倍率）累計投融資枠連結鉄鋼取扱重量1.0倍以下800億円1,7

５ 【重要な契約等】（借入契約における財務制限条項）金融機関との借入契約の一部に対し、「各連結会計年度末における連結株主資本の金額を、各借入契約締結日の直前の連結会計年度末における連結株主資本の金額の70％以上に維持する」旨の財務制限条項が付されております。当該条項が付された借入契約の残高総額は当連結会計年度末現在で1,070億円となりますが、各借入契約締結日の直前の連結会計年度末としては2017年３月期～2024年３月期が該当し、これらの決算期毎における当該条項が付された借入契約の残高は当連結会計年度末の連結純資産額の10％未満となっております。なお、当該財務制限条項に抵触した場合、金融機関からの請求により、期限の利益を喪失する契約内容となります。

３ 【事業の内容】当グループは、当社、子会社98社及び関連会社34社で構成され、鉄鋼を中心にプライマリーメタル、リサイクルメタル、食品、エネルギー・生活資材、住宅資材及び機械等各種商品の販売を主たる事業とし、さらに鋼材加工及びリサイクル金属加工等の事業活動も行っております。当グループは、販路開拓に積極的に取り組んでおり、国内外にわたり営業拠点を充実させております。なお、当グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　[経理の状況]　１　[連結財務諸表等]　(1)　[連結財務諸表]　[注記事項]（セグメント情報等）」をご参照ください。 セグメントの名称 主な取扱商品またはサービスの内容主要な関係会社名鉄鋼事業 主な取扱商品は、条鋼、建設工事、鋼板、特殊鋼、線材及び鋼管であります。また、加工及び保管等を行っております。

国内◎エスケーエンジニアリング㈱◎阪和エコスチール㈱◎阪和流通センター東京㈱◎阪和流通センター大阪㈱◎阪和流通センター名古屋㈱◎阪和スチールサービス㈱◎㈱ダイサン◎三栄金属㈱◎福岡鋼業㈱◎田中鉄鋼販売㈱◎北陸コラム㈱◎㈱トーハンスチール◎ジャパンライフ㈱◎すばるスチール㈱◎ダイコー小和野㈱◎亀井鐵鋼㈱◎大鋼産業㈱◎阪和ダイサン㈱◎㈱出雲テック◎鉄建工業㈱◎太洋鋼材㈱◎㈱松岡鋼材◎㈱カネキ◎廣内スチール㈱◎MS日吉鋼材㈱◎山陽鋼材㈱◇ダイサン物流㈱◆近江産業㈱◆ステンレスパイプ工業㈱◆メタルテック㈱◆三沢興産㈱◆近江テクノメタル㈱●熱金鋼業㈱海外◎HANWA STEEL SERVICE MEXICANA, S.A. DE C.V.◎PT. HANWA STEEL SERVICE INDONESIA◎HANWA STEEL CENTRE (M) SDN.

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、ウクライナや中東を中心とする地政学リスクをはじめ、米国の政策動向や各国金融政策の影響をうけ、不透明感が強い状況が継続しました。欧米においては、各国政策金利引き下げ等により一部では回復基調が見られたものの、米国における通商政策の影響によるインフレ再燃懸念などから停滞感が見られました。中国においては、消費喚起策や財政投融資、金融緩和などの景気浮揚策が打ち出され一時的に持ち直しの動きは見られましたが、景気回復が思うように進まない状況が継続しています。その他の新興諸国においては、一部地域で景気回復が遅れているものの、東南アジア地域を中心に回復基調が継続しました。

国内経済については、インフレの進行や人手不足などから一部では停滞感もある一方で、インバウンド需要の拡大や賃上げによる個人所得の改善などに支えられて持ち直しの動きが継続しました。また、日本銀行による金融政策や米国の政策動向が、為替をはじめ国内経済に影響を与えました。このような環境において、当連結会計年度では、リサイクルメタル事業、エネルギー・生活資材事業や海外販売子会社において取扱数量が増加した結果、売上高は前連結会計年度比5.0％増の２兆5,545億14百万円となりました。加えて、鉄鋼事業や食品事業の利益率の改善もあり、営業利益は前連結会計年度比23.8％増の615億32百万円に、経常利益は前連

６ 【研究開発活動】特記すべき事項はありません。

②戦略＜サステナビリティ基本方針＞　当社は2022年４月に「阪和興業グループ サステナビリティ基本方針」を策定しました。本方針は、当社の経営理念や価値観を基礎とし、当社が地球・社会と共存し、持続的に発展していくための軸としています。 阪和興業グループ　サステナビリティ基本方針　阪和興業グループは、経営理念に掲げる「流通のプロ」として、様々なステークホルダーと共鳴し合い、ニーズをくみ取ることにより、お互いを有形無形のサービスを通じて繋ぎ、広く社会に貢献し、豊かな地球と快適な社会を次代へと繋いでいきます。１．事業を通じたサステナビリティの実現流通業を営むものとして、あらゆる段階でのサプライヤーとユーザーのニーズをくみ取り、多種多様な商材・サービスを提供することにより、サステナブルなサプライチェーンを構築し、各産業及び社会に貢献します。２．健全で透明度が高い組織づくり社是（信用・誠実・創意・和協・奉仕）の価値観を皆が共有し、透明性の高い適切なプロセスにより、コンプライアンスやリスクにも配慮した意思決定を行って、様々なステークホルダーの納得性の高い経営を目指します。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】　当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

監査等委員会支援室に所属する者及び監査等特命役員は監査の実効性確保を図るため監査等委員以外の取締役から独立性を有しており、監査等委員会の指揮命令下に置く体制としております。 ② 監査役監査の状況監査役監査につきましては、５名の監査役が不祥事の未然防止のため予防監査に重点をおき、法令遵守・内部統制・リスク管理等の状況につき、対話型監査を実施するとともに、取締役会、経営会議及びその他重要な会議に同席して、経営陣の業務執行を監視・監査しております。また、監査役会は企業活動に対する見識が豊富な社外監査役の参画を得て、経営トップに対する独立性を保持しつつ、的確な業務監査を実施しており、社長並びに各部門管掌役員と適宜意見交換を行い、取締役会に対し監査役意見を表明して

1974年４月野村證券㈱（現 野村ホールディングス㈱）入社1995年６月同社取締役1999年４月同社常務取締役2003年４月野村アセットマネジメント㈱取締役 兼 専務執行役員2003年６月野村ホールディングス㈱執行役(2006年３月退任)2008年４月野村アセットマネジメント㈱顧問(2009年３月退任)2009年６月野村土地建物㈱（現 野村プロパティーズ㈱）取締役社長(代表取締役)(2012年３月退任)2011年６月野村不動産ホールディングス㈱取締役社長(代表取締役)2012年４月野村不動産㈱取締役社長(代表取締役) 兼 社長執行役員2015年４月同社取締役会長(代表取締役)2015年６月野村不動産ホールディングス㈱取締役会長(代表取締役)(2017年６月退任)2017年６月野村不動産㈱常任顧問(2020年9月退任) ㈱だいこう証券ビジネス社外取締役(2021年３月退任)2018年11月㈱ビックカメラ社外取締役(2020年11月退任)2019年６月当社取締役(現任)2020年12月近未来設計㈱代表取締役(2023年５月退任)2022年６月㈱太平エンジニアリング社外取締役（現任）(主要な兼職)㈱太平エンジニアリング社外取締役

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由（社内組織体制及び人数は、本報告書提出日現在です。）ⅰ) 企業統治体制の基本説明当社は、2025年６月26日開催の第78回定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社の形態を採用しております。監査等委員会は株主総会において選任された監査等委員である取締役４名（内、社外取締役３名）から構成され、業務執行取締役からの意見聴取や常勤の監査等委員による経営会議等への出席などを通じ、取締役の職務の執行に関して適法性及び妥当性の観点から監査等を行い、監査等委員会においてその結果を承認し、株主総会に報告いたします。当社は2012年４月より、よりきめ細かな業務執行体制を構築し、意思決定の迅速化及び効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。取締役会は、株主総会において選任された取締役14名（内、社外取締役７名）から構成され、法令や定款で定められた事項の決定、当社グループにとって重要な経営の企画立案及び業務執行の監督を行うため、原則として毎月１回開催しております。

経営会議は、主に常務以上の役員及び常勤の監査等委員から構成され、当社グループの経営判断に係る重要な事項を取締役会に議題提出するとともに、最高業務執行機関として、取締役会にて決定された経営方針に沿った業務執行を迅速に推進するため、原則として毎月２回開催しております。役員の人事及び処遇につきましては、役員評価委員会、役員指名委員会及び役員報酬委員会の３委員会制度を導入し、以下の手続きを採用しております。役員の評価につきましては、社長を委員長とし、委員の過半数が社外取締役で構成される役員評価委員会にて決定する仕組みを導入し、委員会を年２回以上開催し、会長、社長及び社外取締役を除く業務執行取締役からのコミットメントの評価及び役員相互評価を受けて総合評価を行い、総合評価の結果を役員指

ⅱ) 現状の体制を採用している理由当社は、2025年６月26日開催の第78回定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社に移行しました。当社の事業は広範な分野にわたるため、各分野や当社業務に精通した業務執行取締役への権限委譲を進めていくことに加え、高い専門性を有する独立社外取締役による助言や監督により、業務執行の迅速化を図っております。また、取締役の職務の執行に関して、適法性及び妥当性の観点から監査を行う監査等委員が取締役会の構成員となることで、取締役会の監督機能の強化を図っております。監査等委員会の監査等機能については、業務執行取締役からの意見聴取や常勤の監査等委員による経営会議等への出席などを通じて、有効に機能していると判断しております。加えて、株主を始めとするステークホルダーに対して説明責任を果たすとともに、役員の指名及び報酬についても、社外取締役が過半数を占める諮問委員会にて審議し、客観的な視座に基づく経営のチェック機能を強化しております。

投資等審査委員会、コンプライアンス委員会などの各種委員会において経営事項の事前審査を行う仕組みを採用していることとも合わせて、これらの体制を充実させることで、十分効果的なガバナンス体制が確立されていると考えております。

当社は2012年４月より、よりきめ細かな業務執行体制を構築し、意思決定の迅速化及び効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。取締役会は、株主総会において選任された取締役14名（内、社外取締役７名）から構成され、法令や定款で定められた事項の決定、当社グループにとって重要な経営の企画立案及び業務執行の監督を行うため、原則として毎月１回開催しております。経営会議は、主に常務以上の役員及び常勤の監査等委員から構成され、当社グループの経営判断に係る重要な事項を取締役会に議題提出するとともに、最高業務執行機関として、取締役会にて決定された経営方針に沿った業務執行を迅速に推進するため、原則として毎月２回開催しており

② 社外取締役の状況当社の社外取締役は７名（うち、監査等委員である取締役は３名）であります。当社は社外取締役には株主を始めとする社外のステークホルダーの代表として、客観的な視座で当社グループの経営判断や業務執行の妥当性・適格性を評価し、見解を表明していただくことを期待しており、それにふさわしい能力及び経験等を有する方を選任しております。 社外取締役一覧役員区分氏名選任理由社外取締役堀　龍兒総合商社におけるリスク管理等に長年携わることで培われた専門知識や法律の専門家としての広範な知見に加え、大学教授としての経験も有することから、総合的・多面的な視野から当社の経営判断に対する助言及び業務執行に対する監督の役割を担っていただくことを期待し、選任いたしました。社外取締役中井　加明三長年にわたる証券業界や不動産業界での会社経営を通じて培われた広範な知識と豊富な経験を有しており、特に金融や投資における実践的かつ多面的な立場から当社の経営判断に対する助言及び業務執行に対する監督の役割を担っていただくことを期待し、選任いたしました。

社外取締役古川　玲子長年にわたる大手IT企業における実務や経営、監査等のさまざまな経験に裏打ちされた深い見識を有していることから、特に、情報システムや内部統制の分野において実践的かつ客観的な視点から当社の経営判断に対する助言及び業務執行に対する監督の役割を担っていただくことを期待し、選任いたしました。社外取締役佐藤　千佳長年にわたり日本企業及び外資系企業において人事部門の責任者を務め、人事施策に関して深い見識とさまざまな経験を有していることから、特にグローバルでの人材戦略やダイバーシティの推進等の分野において、実践的かつ客観的な視点から当社の経営判断に対する助言及び業務執行に対する監督の役割を担っていただくことを期待し、選任いたしました。社外取締役監査等委員髙

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティ全般当社は、時代と市場の変化に迅速に対応し、「流通のプロ」として顧客の多様なニーズに応え、広く社会に貢献することを経営理念として掲げ、事業を通じて国際社会、地域社会の持続的な発展に貢献することを使命としています。地球温暖化や廃棄物による環境汚染などの環境課題や、貧困や人権侵害といった社会課題に世界が直面する今、当社が社会に対して使命を果たしていくためには、E（Environment＝地球環境）、S（Social＝社会）、G（Governance＝企業統治）に十分配慮した多彩な事業活動を推進し、多様なステークホルダーの期待に応えていく必要があり、そのことが当社の企業価値を高め、サステナブルな成長につながるものと考えています。

①ガバナンス＜サステナビリティ推進体制＞当社では、管理部門統轄役員を委員長とし、管理部門及び営業部門の中から選定された委員で構成されるサステナビリティ推進委員会を設置しております。取締役会の指揮・監督の下、当委員会でサステナビリティに関する事項を検討のうえ対応策を企画立案し、取締役会にて議論のうえ対応を決定しています。また、当委員会の活動状況は、適宜、委員長を通じて取締役会へと報告しております。 ＜サステナビリティ推進体制図＞ ＜経営陣の役割＞経営陣は、サステナビリティ推進委員会などから取締役会や経営会議に上程される、サステナビリティ課題に関するリスク及び機会の評価結果や管理状況について検証を行い、必要に応じて改善又は事業計画の見直しを指示しています。 ②戦略＜サステナビリティ基本方針＞　当社は202

①ガバナンス＜サステナビリティ推進体制＞当社では、管理部門統轄役員を委員長とし、管理部門及び営業部門の中から選定された委員で構成されるサステナビリティ推進委員会を設置しております。取締役会の指揮・監督の下、当委員会でサステナビリティに関する事項を検討のうえ対応策を企画立案し、取締役会にて議論のうえ対応を決定しています。また、当委員会の活動状況は、適宜、委員長を通じて取締役会へと報告しております。 ＜サステナビリティ推進体制図＞ ＜経営陣の役割＞経営陣は、サステナビリティ推進委員会などから取締役会や経営会議に上程される、サステナビリティ課題に関するリスク及び機会の評価結果や管理状況について検証を行い、必要に応じて改善又は事業計画の見直しを指示しています。

②指標及び目標人的資本に関する指標及び目標は以下のとおりです。指標実績目標2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度離職率（％）4.34.85.06.63.2産休・育休明けの復職率（％）96.189.193.295.0100語学留学・トレーニー人数（名）226320一人当たりの研修金額（千円）28.469.571.4133.1150.0一人当たりの研修時間（時間）7.411.312.128.720.0採用に占める女性総合職の割合（％）23.330.533.929.530.0採用に占めるキャリア採用の割合（％）37.039.249.837.130.0管理職に占める女性従業員の割合（％）2.31.92.12.63.7男性従業員の育児休業取得率（％）42.969.052.362.580.0 ※当社は人材多様性の確保を含む人材育成方針及び社内環境整備方針を定め、具体的な取組みを実行し指標を管理しております。しかし、連結グループ会社全体の指標管理はまだ行えておりません。このため、上記指標の目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。

連結グループ会社全体の指標管理につきましては、今後検討してまいります。

①戦略＜人材育成方針及び社内環境整備方針＞　当社の創業者である北二郎は「商社は人なり」を信条とし、事業を発展させてきました。創業以来78年が経過しますが、この理念は当社の人材に対する考え方の基礎として変わりません。当社の人材育成においては、Professional & Global (P&G) という人材像を掲げており、社員一人ひとりが、専門性を磨き、自ら考え行動してビジネスを創造し、国内外問わず活躍できる人材づくりを進めています。また、社員が自身の成長と働きがいを実感し、自分らしさを発揮できる健全で公平な職場環境の整備に取り組んでいます。 ＜推進施策＞P&G人材の育成のため、様々な制度や研修を整え、社員自らが挑戦・成長できる機会を設けております。具体的には、国内外MBA、海外語学研修、海外現地法人での研修等の制度があり、ビジネスに関する知識や語学の習得を目指します。研修修了後は、配属された部署や出向先において習得したスキルを実践知へと昇華させ、グローバルな視野をもった人材に育成します。

また、2022年６月に Hanwa Business School (HKBS) を開校し、これまで実施してきた研修を時代に合わせて体系化しました。HKBSのカリキュラムは世情や会社の状況に合わせて年々内容の充実が図られております。P&G人材に必要な知識やスキル、当社が培ってきた経験や精神を段階的に学ぶことで、阪和興業のDNAを次代に継承するとともに、時代の変化に適応できる人材を育成します。2024年度には新人事制度を開始し、社員の成長と、社員に求められる役割・責任に応じた等級制度及び報酬制度を整備しました。HKBSとも連動させることで、社員が自律的に挑戦し成長する組織づくりを推進してまいります。また、企業が新たな価値を生み出し、イノベーションを持続的に創出し

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等氏名（役員区分）報酬等の総額(百万円)会社名報酬等の種類別の総額(百万円)固定報酬業績連動報酬非金銭報酬等加藤　恭道（取締役）103阪和興業㈱582915中川　洋一（取締役）107阪和興業㈱622915 （注）連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

本報告書提出日時点における、役員報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針（以下、決定方針という。）は、以下のとおりであります 。 イ．基本方針当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）の報酬体系は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するものとし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、金銭による基本報酬及び業績連動給与並びに株式による非金銭報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み基本報酬のみを支払うこととする。 ロ．基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関

３ 【事業等のリスク】当社はリスクマネジメントを経営上の重要課題と認識し、取締役会にて決定した基本方針のもと、管理部門統轄役員をリスクマネジメントの統轄責任者としたうえで、必要なリスクマネジメントの体制と具体的な管理手法等を整備するとともに、経営トップによる全社的なリスクマネジメント意識の向上に向けた取り組みを推進しております。また、リスクの発生予防と発生したリスクの軽減を図るため、それぞれのリスクへの対応部署を定めるとともに、各種規程や対応マニュアルの整備を行っています。具体的には、信用リスクやカントリーリスクを含む与信リスク、事業投資リスク、商品価値変動リスク等の市場リスク、安全保障貿易管理や各種経済制裁等への順守を含むコンプライアンスリスク等、当社を取り巻く様々なリスクの中から、特に当社の経営に重大な影響を及ぼす恐れのあるリスクを重要リスクと位置づけ、リスクを専門的に管理する部門としてリスクマネジメント部を設置し、各リスクについて対応部署と連携し実効的に管理できるよう、必要な方針の策定や規程等の整備を行い、連結ベースでの統合的なリスクマネジメント体制を構築しております。

また、重要リスクのうち、定量的に把握可能なリスクについては、連結ベースで将来発生しうる最大損失額をもとにリスクアセットを算出し、定期的に全社的なリスク量を把握したうえで、リスクを株主資本（リスクバッファー）の範囲内にコントロールする経営を実践しています。リスクバッファーの範囲内で積極的にリスクテイクを行い、リスクを踏まえた収益性を高めることにより、企業価値の向上と経営の健全性確保の両立を図ってまいります。 当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のあるリスクのうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあると考えております。なお、文中における将来

③リスク管理サステナビリティに関するリスクについては、取締役会の指揮・監督の下、サステナビリティ推進委員会が中心となって情報収集・識別・評価を行い、取締役会に報告のうえ管理する体制となっています。また、経営陣は識別・評価されたリスク・機会を勘案のうえ経営計画の策定や投資判断を行うとともに、日々の事業活動においてサステナビリティに関する課題を適宜織り込むことで、リスク等の管理を行っています。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様への継続的な利益の還元を経営の最重要政策の一つとして考えております。株主の皆様に対しては安定した配当を継続して実施することを第一義とするとともに、持続的な企業価値の向上に努め、中長期的に配当額の増加を目指してまいります。また、内部留保金につきましては、経営基盤の強化ならびに成長事業・新規事業への積極投資に活用し、当社グループのさらなる発展に努めてまいります。なお、「中期経営計画 2025」の計画期間におきましては、単年度業績の影響を受けにくく、安定的かつ累進的な配当を目指して、株主資本に応じた配当水準を示す株主資本配当率（DOE）を採用しております。期首の連結株主資本に対してDOE2.5％を下限の配当水準とすることに加え、自己株式の取得等による追加の株主還元を柔軟に検討してまいります。当社の剰余金の配当回数は、中間配当と期末配当の年２回を基本的な方針としており、これらの配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会としております。なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年11月８日取締役会4,240105.002025年６月26日定時株主総会4,845120.00

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月27日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式42,332,64042,332,640東京証券取引所プライム市場単元株式数は100株であります。計42,332,64042,332,640－－

① 【発行済株式】(2025年３月31日現在)区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式－－－議決権制限株式(自己株式等)－－－議決権制限株式(その他)－－－完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式1,949,900 －－完全議決権株式(その他)普通株式40,331,900 403,319－単元未満株式普通株式50,840 －－発行済株式総数42,332,640－－総株主の議決権－403,319－ (注) １　「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式5,400株(議決権54個)が含まれております。２　１単元の株式数は100株であります。３　「単元未満株式」には、当社所有の自己株式４株が含まれております。

)の総数に対する所有株式数の割合(％)日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂１丁目８―１5,51013.65阪和興業取引先持株会大阪市中央区伏見町４丁目３―９2,3745.88株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－121,7164.25株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内１丁目１－２1,5263.78JP MORGAN CHASE BANK 385632 (常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)25 BANK STREET,CANARY WHARF, LONDON, E14 ５JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南２丁目15―１） 1,1922.95阪和興業社員持株会東京都中央区築地１丁目13―１1,1122.76DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US(東京都新宿区新宿６丁目27番30号) 6411.59日本製鉄株式会社東京都千代田区丸の内２丁目６番１号6001.49STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)ONE CONGRESS STREET, SUITE １, BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港区港南２丁目15―１) 5511.36第一生命保険株式会社東京都千代田区有楽町１丁目13－１5221.29計－15,74839.00 （注) 上記のほか、当社所有の自己株式1,949千

① 【株式の総数】　種類発行可能株式総数(株)普通株式114,000,000計114,000,000

② 【自己株式等】(2025年３月31日現在)所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)阪和興業株式会社東京都中央区築地１丁目13番１号1,949,900－1,949,9004.61計－1,949,900－1,949,9004.61

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し 　　取扱場所(特別口座)大阪市中央区北浜四丁目５番33号三井住友信託銀行株式会社　証券代行部　　株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社　　取次所―　　買取・買増手数料無料公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告としております。但し、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載することとしております。なお、電子公告は当社ホームページに掲載することとしており、そのアドレスは次のとおりであります。　https://www.hanwa.co.jp/株主に対する特典なし (注)　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使できない。①　会社法第189条第２項各号に掲げる権利②　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利③　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利④　株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡す旨を当会社に請求する権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当社グループにおける当連結会計年度の設備投資の総額は9,686百万円（無形固定資産を含む。）であり、セグメントごとの主な内容は次のとおりであります。鉄鋼、プライマリーメタル、リサイクルメタル、食品、エネルギー・生活資材、海外販売子会社及びその他の各事業では、既存設備の維持・更新を中心としてそれぞれ5,502百万円、57百万円、1,049百万円、90百万円、1,047百万円、1,139百万円及び518百万円の設備投資となりました。当連結会計年度において重要な設備の除却又は売却はありません。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細については、「第５ [経理の状況] １ [連結財務諸表等]　(1)［連結財務諸表］［注記事項］（セグメント情報等）」をご覧ください。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

※１　関係会社との取引高 前事業年度（自　2023年４月１日  至　2024年３月31日）当事業年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）売上高221,030百万円244,687百万円仕入高93,485 114,559 その他の営業取引高1,607 1,920 営業取引以外の取引高3,502 3,334

３　配当に関する事項　(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年６月26日定時株主総会普通株式4,066100.002024年３月31日2024年６月27日2024年11月８日取締役会普通株式4,240105.002024年９月30日2024年12月２日

３　保証債務次の取引先の銀行借入等に対し保証を行っております。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)HANWA SINGAPORE (PRIVATE) LTD.2,214百万円5,265百万円阪和鋼板加工(東莞)有限公司4,507 4,115 HANWA MIDDLE EAST FZE2,618 3,761 HANWA VIETNAM CO.,LTD.1,934 3,556 HANWA THAILAND CO.,LTD.3,276 3,450 HANWA SMC STEEL SERVICE HA NOI CO.,LTD.2,220 2,636 HANWA METALS（THAILAND）CO.,LTD.1,505 2,096 PT.HANWA STEEL SERVICE INDONESIA1,832 1,629 JFE MYANMAR COATED STEEL CO.,LTD.1,167 1,356 その他10,100 5,953 　計31,379 33,822

(会計方針の変更)（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

(デリバティブ取引関係)前連結会計年度(2024年３月31日)１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1) 通貨関連区分種類契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)市場取引以外の取引為替予約取引      売建        米ドル2,130－1010    その他の通貨15,724－△332△332  買建        米ドル15,762－△70△70    その他の通貨809－77通貨スワップ取引        受取円・支払米ドル45,7148,137△13,444△13,444計－－－△13,829  (2) 商品関連区分種類契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)市場取引以外の取引先渡取引      石油製品        売建7,058－△658△658    買建－－－－  非鉄地金        売建30,718－△356△356    買建14,927－366366スワップ取引      石油製品        受取固定・支払変動－－－－    受取変動・支払固定441－1010計－－－△638   ２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連ヘッジ会計の方法種類主なヘッジ対象契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)原則的処理方法為替予約取引外貨建予定取引外貨建債権債務7,4625,04283　買建　　米ドル通貨スワップ取引受取円・支払米ドル在外子会社に対する持分への投資6,4876,487△1,120計13,94911,529△1,036  (2) 金利関連　該当事項はありません。　(3) 商品関連ヘッジ会計の方法種類主なヘッジ対象契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)原則的処理方法先渡取引ニッケ

(金融商品関係)１ 金融商品の状況に関する事項　(１)金融商品に対する取組方針当社グループは、鉄鋼を中心にプライマリーメタル、リサイクルメタル、食品、エネルギー・生活資材、住宅資材及び機械等各種商品の販売を主たる事業とし、さらに鋼材加工、リサイクル金属加工等の事業活動を行っております。これらの営業取引及び投融資活動等に必要な資金は、主として銀行借入により調達しておりますが、安定的・機動的な流動性確保のため、資金調達手段の多様化を図り、資本市場における社債並びにコマーシャル・ペーパー発行による調達も行っております。一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引については、為替や金利、商品価格の変動によるリスクを軽減するために行っており、投機目的の取引は行わない方針であります。 (２)金融商品の内容及びそのリスク受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権は、取引先の信用リスクを有しております。このうち、外貨建てのものについては、為替変動リスクも有しております。有価証券及び投資有価証券は、主に取引先を中心とした株式であり、価格変動リスクを有しております。

また、外貨建てのものについては、為替変動リスクも有しております。長期貸付金は、主に取引先に対するもので、信用リスクを有しております。また、このうち一部については、金利変動リスクや為替変動リスクを有しております。支払手形及び買掛金のうち、外貨建てのものについては、為替変動リスクを有しております。短期借入金、コマーシャル・ペーパー、社債及び長期借入金は、運転資金及び投融資資金の調達を目的としておりますが、金融市場動向などの調達環境の変化による流動性リスクを有しております。また、このうち一部については、金利変動リスクや為替変動リスクを有しております。デリバティブ取引は、外貨建ての債権債務及び外貨建ての予定取

(リース取引関係)オペレーティング・リース取引(借主側)オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年内534百万円519百万円１年超7,391 6,932 計7,926 7,451

(未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正 (1) 概要国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。 (2) 適用予定日2028年３月期の期首から適用予定であります。 (3) 当該会計基準等の適用による影響影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(１株当たり情報) 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)１株当たり純資産額8,636.03円9,485.64円１株当たり当期純利益944.90円1,125.66円 (注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)38,41745,482普通株主に帰属しない金額(百万円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)38,41745,482普通株式の期中平均株式数(株)40,657,87540,404,794

【関連当事者情報】１　関連当事者との取引前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等         (単位：百万円)種類氏名職業議決権等の被所有割合関連当事者との関係取引の内容取引金額科目期末残高役員加藤　恭道当社代表取締役会長直接 0.1%－金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）15－－役員中川　洋一当社代表取締役社長直接 0.0%－金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）15－－  （注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等         (単位：百万円)種類氏名職業議決権等の被所有割合関連当事者との関係取引の内容取引金額科目期末残高役員加藤　恭道当社取締役会長直接 0.1%－金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）15－－役員中川　洋一当社代表取締役社長直接 0.0%－金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）15－－  （注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。 ２　重要な関連会社に関する注記当連結会計年度において、重要な関連会社はSAMANCOR CHROME HOLDINGS PROPRIETARY LTD.であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。  (単位：百万円) SAMANCOR CHROME HOLDINGS PROPRIETARY LTD.前連結会計年度当連結会計年度流動資産合計104,857128,357固定資産合計78,82797,918   流動負債合計90,28398,288固定負債合計34,18660,72

(退職給付関係)１　採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。　当社は、前連結会計年度において確定給付企業年金制度を改定し、2024年４月１日より最終給与比例方式からポイント制退職給付制度へ移行しております。改定された当社の確定給付企業年金制度では、従業員の職務等に応じて付与されたポイントの累計数に基づいて給付額を決定し、一時金又は年金を支給しております。年金の支給は、市場金利の動向に基づき年金換算率が変動する20年保証期間付きの終身年金制度又は20年確定年金制度を採用しております。一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度では、主に簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。当該企業年金基金制度については、重要性が乏しいため、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に係る注記を省略しております。 ２　確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。） 前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）退職給付債務の期首残高30,159百万円24,615百万円勤務費用1,453 1,082 利息費用117 280 数理計算上の差異の発生額△2,900 △158 退職給付の支払額△1,210 △1,164 過去勤務費用の発生額△3,004 △8

(収益認識関係)１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)（単位：百万円） 報告セグメントその他（注）1合計鉄鋼事業プライマリーメタル事業リサイクルメタル事業食品事業エネルギ―・生活資材事業海外販売子会社計日本964,19798,868122,00895,194244,7781,9761,527,024124,5331,651,557アジア105,85875,45331,2016,86188,938282,720591,034828591,863その他108,1194,43722,87220,0564,89027,740188,117442188,560顧客との契約から生じる収益1,178,176178,759176,081122,113338,607312,4372,306,176125,8042,431,980 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住宅資材事業及び機械事業を含んでおります。２ グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。３ 外部顧客への売上高は、そのほとんどが顧客との契約から認識した収益であるため、その他の源泉から認識した収益については、顧客との契約から生じる収益に含めております。 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)（単位：百万円） 報告セグメントその他（注）1合計鉄鋼事業プライマリーメタル事業リサイクルメタル事業食品事業エネルギ―・生活資材事業海外販売子会社計日本938,68883,926154,829106,568265,8692,1231,552,006128,0931,680,100アジア114,69378,55338,1468,534113,739351,840705,5081,427706

(有価証券関係)１　満期保有目的の債券    前連結会計年度（2024年３月31日） 連結貸借対照表計上額 (百万円)時価(百万円)差額(百万円) 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの－－－時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの714714－計714714－      当連結会計年度（2025年３月31日） 連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円) 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの―――時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの680680―計680680―  ２　その他有価証券    前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式52,82515,97836,846債券－－－　　　　小計 52,82515,97836,846連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式2,3752,749△374債券1926△6　　　 小計 2,3952,776△380計55,22118,75536,466 (注)１　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。２　非上場株式（連結貸借対照表計上額23,960百万円）及び投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額841百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。       当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式43,22614,39628,830債券－－－　　　　小計 43,22614,39628,830連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式2,9444,349△1,405債券120127△6　　　 小計 3,0644,476△1,411計46

(有価証券関係)　子会社株式及び関連会社株式前事業年度(2024年３月31日)区分貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)関連会社株式1,0322,1271,094計1,0322,1271,094  (注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（百万円）子会社株式83,023関連会社株式4,016計87,039  当事業年度(2025年３月31日)区分貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)関連会社株式1,0321,630597計1,0321,630597  (注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分当事業年度（百万円）子会社株式97,917関連会社株式4,184計102,102

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１　連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数　　　 62社　連結子会社名は「第１　企業の概況」の「４　関係会社の状況」に記載しております。なお、HANWA MEXICANA, S.A.DE C.V.、広州阪和貿易有限公司及びHANWA ITALIA S.R.L.については、連結財務諸表に与える影響が重要になったため、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。シンクス㈱については、新たに株式を取得したため、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。また、日鴻不銹鋼(上海)有限公司については、保有持分を売却したため、当連結会計年度に連結の範囲から除外しております。ハローズ㈱については、保有株式を売却したため、当連結会計年度に連結の範囲から除外しております。 (2) 主要な非連結子会社の名称等㈱マルゴ福山水産 連結の範囲から除いた理由　非連結子会社は、その総資産額、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等の観点から、いずれも小規模であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を与えないと認められるので、連結の範囲から除外しております。 ２　持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用非連結子会社の数　　　        13社主要な持分法適用非連結子会社の名称等　  HANWA (KOREA) CO., LTD.  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　HANWA (MALAYSIA) SDN. BHD. (2) 持分法適用関連会社の数　　　　　       17社主要な持分法適用関連会社の名称等　　　 SAMANCOR CHROME HOLDINGS PROPRIETARY LTD.　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 SMC TRADING INVESTMENT JSC.なお、PT.

(重要な会計方針)１　資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券①満期保有目的の債券評価基準…償却原価法②子会社株式及び関連会社株式評価基準…原価基準評価方法…移動平均法③その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの評価基準…時価基準（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等評価基準…原価基準評価方法…移動平均法(2) デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務評価基準…時価基準(3) 棚卸資産評価基準…原価基準（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）評価方法…移動平均法又は個別法 ２　固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産 (リース資産を除く。)主として定額法(2) 無形固定資産 (リース資産を除く。)定額法なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法(3) リース資産① 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

② 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産定額法 ３　引当金の計上基準(1) 貸倒引当金　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。(2) 賞与引当金　従業員賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。(3) 製品保証引当金　販売済製品に係る一定期間の無償補修費の支出に備えるため、過去の実績率に基づき計上しております。(4) 工事損失引当金　当事業年度末の受注工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込み額を計上しております。 (5) 退職給付引当金　従業員の退職給付に

(重要な後発事象)　該当事項はありません。

(税効果会計関係)１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産    連結子会社との合併に伴う将来減算一時差異2,731百万円2,812百万円税務上の繰越欠損金2,321 1,844 賞与引当金1,161 1,637 土地買戻損失否認額1,293 1,331 減損損失否認額1,063 1,091 退職給付に係る負債437 567 その他7,750 8,294 繰延税金資産小計16,760 17,578 評価性引当額△10,607 △9,944 繰延税金資産合計6,152 7,634 繰延税金負債    その他有価証券評価差額金11,982 9,435 在外子会社等の留保利益2,574 3,745 退職給付に係る資産1,175 1,122 土地再評価差額金867 893 その他3,203 3,815 繰延税金負債合計19,804 19,012 繰延税金負債の純額13,652 11,378   ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6％－％（調整）    交際費等永久に損金に算入されない項目0.8 － 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.4 － 住民税均等割等0.1 － 評価性引当額の増減△1.6 － 法人税額の特別控除△0.1 － のれん償却額0.0 － 持分法適用に係る連結調整項目△1.8 － 在外連結子会社の留保利益に係る納税見込額0.9 － 税率相違による影響額△1.0 － その他△0.7 － 税効果会計適用後の法人税等の負担率27.0 －  （注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担

(税効果会計関係)１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産    関係会社株式及び関係会社出資金評価損否認額14,004百万円14,377百万円連結子会社との合併に伴う将来減算一時差異2,731 2,812 土地買戻損失否認額1,293 1,331 賞与引当金648 1,161 減損損失否認額904 928 投資有価証券及び出資金評価損否認額723 629 その他3,861 4,216 繰延税金資産小計24,167 25,456 評価性引当額△21,400 △21,901 繰延税金資産合計2,766 3,555 繰延税金負債    その他有価証券評価差額金11,810 9,273 土地再評価差額金867 893 その他988 943 繰延税金負債合計13,666 11,110 繰延税金負債の純額10,900 7,555   ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率－ 30.6％（調整）    交際費等永久に損金に算入されない項目－ 0.8 受取配当金等永久に益金に算入されない項目－ △1.3 住民税均等割等－ 0.1 評価性引当額の増減－ △0.3 法人税額の特別控除－ △1.3 その他－ △0.5 税効果会計適用後の法人税等の負担率－ 28.1  (注)  前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分　　  の５以下であるため注記を省略しております。 ３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年

※３　担保資産借入金の担保に供している資産　 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)建物及び構築物67百万円60百万円土地1,591 1,591 計1,658 1,651 対応債務　短期借入金4 －  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　               　　　　　　取引保証金として差入れている資産 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)現金及び預金13百万円－百万円投資有価証券11,683 7,079 計11,696 7,079   第三者の借入金に供している資産 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)投資有価証券3,949百万円9,161百万円

※５　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権62,266百万円58,486百万円長期金銭債権－ － 短期金銭債務29,627 32,333 長期金銭債務－ －

①【連結貸借対照表】           (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金※3 76,52565,313  受取手形、売掛金及び契約資産※7,※8 445,825※8 415,339  電子記録債権※7 95,61592,458  棚卸資産※1 249,490※1 279,179  その他51,40653,195  貸倒引当金△1,694△1,781  流動資産合計917,168903,705 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物※3 60,574※3 61,950    減価償却累計額△33,155△35,612    建物及び構築物（純額）27,41926,338   土地※2,※3 37,401※2,※3 40,461   その他62,14763,501    減価償却累計額△38,022△40,355    その他（純額）24,12523,145   有形固定資産合計88,94589,945  無形固定資産10,00610,094  投資その他の資産     投資有価証券※3,※4 106,062※3,※4 116,299   長期貸付金20,03119,888   退職給付に係る資産3,8403,648   繰延税金資産3,1283,282   その他※4 20,238※4 21,016   貸倒引当金△2,436△2,074   投資その他の資産合計150,865162,060  固定資産合計249,818262,100 資産合計1,166,9861,165,805              (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部   流動負債

④【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益53,88865,489 減価償却費9,3589,762 のれん償却額78288 貸倒引当金の増減額（△は減少）60△195 受取利息及び受取配当金△8,249△8,065 支払利息8,7548,715 持分法による投資損益（△は益）△3,532△2,604 固定資産売却益△1,204- 投資有価証券売却益△5,492△5,203 関係会社出資金売却益-△996 固定資産除却損-105 投資有価証券評価損1,085351 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）△29,73640,566 棚卸資産の増減額（△は増加）11,516△24,203 仕入債務の増減額（△は減少）29,442△45,607 未払金の増減額（△は減少）△32,165△12,032 退職給付に係る資産又は負債の増減額619429 その他11,380△6,196 小計45,80320,603 利息及び配当金の受取額7,4178,013 利息の支払額△8,227△8,949 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△26,806△9,536 営業活動によるキャッシュ・フロー18,18710,131投資活動によるキャッシュ・フロー   定期預金の預入による支出△13△3 定期預金の払戻による収入1613 有形固定資産の取得による支出△9,629△8,494 有形固定資産の売却による収入1,88864 投資有価証券の取得による支出△1,940△18,597 投資有価証券の売却及び償還による収入8,9974,708 連結の範囲の変更を伴

③【連結株主資本等変動計算書】  前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本その他の包括利益累計額資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金当期首残高45,65126228,920△3,730270,86623,972当期変動額      剰余金の配当  △6,707 △6,707 連結範囲の変動  262 262 持分法の適用範囲の変動  58 58 土地再評価差額金の取崩  8 8 親会社株主に帰属する当期純利益  38,417 38,417 自己株式の取得   △1△1 自己株式の処分 78 69147 連結子会社株式の取得による持分の増減 1,196  1,196 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     3,538当期変動額合計-1,27532,0396833,3833,538当期末残高45,6511,301260,959△3,662304,24927,511   その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計繰延ヘッジ損益土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高6731,9758,360△2,72032,2605,680308,807当期変動額       剰余金の配当      △6,707連結範囲の変動      262持分法の適用範囲の変動      58土地再評価差額金の取崩      8親会社株主に帰属する当期純利益      38,417自己株式の取得      △1自己株式の処分      147連結子会社株式の取得による持分の増減      1,196株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△43△86,0675,14714,701△12614,575当期変動額合計△43△86,0675,14714,701△12

③【株主資本等変動計算書】  前事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計圧縮記帳積立金繰越利益剰余金当期首残高45,651446,23015170,320176,565当期変動額       剰余金の配当   670 △7,378△6,707圧縮記帳積立金の取崩    △44-土地再評価差額金の取崩     88当期純利益     26,00526,005自己株式の取得       自己株式の処分 7878    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）       当期変動額合計-7878670△418,63919,306当期末残高45,65183836,90011188,959195,871   株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△3,730218,49023,571△2291,97525,317243,807当期変動額       剰余金の配当 △6,707    △6,707圧縮記帳積立金の取崩 -    -土地再評価差額金の取崩 8    8当期純利益 26,005    26,005自己株式の取得△1△1    △1自己株式の処分69147    147株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  3,538△626△82,9032,903当期変動額合計6819,4533,538△626△82,90322,356当期末残高△3,662237,94327,109△8551,96628,220266,163     当事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余

阪和興業株式会社東京本社(東京都中央区築地一丁目13番１号) 阪和興業株式会社名古屋支社(名古屋市中村区名駅一丁目１番１号) 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から当報告書の提出日までの間において提出した「金融商品取引法第25条第１項」に掲げる書類は次のとおりであります。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類 事業年度(第77期)自　2023年４月１日至　2024年３月31日 2024年６月27日関東財務局長に提出。(2)有価証券報告書の確認書  事業年度(第77期)自　2023年４月１日至　2024年３月31日 2024年６月27日関東財務局長に提出。(3)内部統制報告書及びその添付書類 事業年度(第77期)自　2023年４月１日至　2024年３月31日 2024年６月27日関東財務局長に提出。(4)半期報告書及び確認書 (第78期中)自　2024年４月１日至　2024年９月30日 2024年11月８日関東財務局長に提出。(5)臨時報告書金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（届出を要しない株券等又は新株予約権証券等の発行）に基づく臨時報告書   2024年６月26日関東財務局長に提出。 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書  2024年６月28日関東財務局長に提出。 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（届出を要しない株券等又は新株予約権証券等の発行）に基づく臨時報告書  2025年６月26日関東財務局長に提出。(6)自己株券買付状況報告書 2025年６月11日関東財務局長に提出。 (7)発行登録書（社債）及びその添付書類 2025年４月２日関東財務局長に提出。 (8)訂正発行登録書 2025年６月26日関東財務局長に提出。