正栄食品工業

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 当社の経営の基本方針当社は、お客様に常に国内および海外から厳選された安全・安心な食品を提供することで、新たな食文化を創造し、社会に貢献することを目指しており、そのために当社グループでは、高品質な原料の安定調達、加工機能による付加価値の向上、顧客ニーズへの対応力の強化といった三つの機能を融合させると同時に、それぞれを更に追求することで、グループの持続的な成長の実現を目指すことを当社経営の基本方針としております。また、株主・取引先・従業員・地域社会等様々なステークホルダーとの適切な協働を図ってまいります。 (2) 目標とする経営指標売上高に関しては、作柄や需給変化を反映した海外現地相場や為替相場の変動により、輸入食材の仕入単価が変動しこれらを反映した販売価格も影響を受けることから、販売量の増減とは別に売上高の増減要因となります。従って、経営指標としては、売上高よりも、売上総利益や営業利益の増加を主要な経営目標としております。

設備、DX、人材等、企業の持続的成長につながる投資を積極的に行うことで企業価値の持続的な向上を目指し、資本コストを十分に上回るROE（株主資本利益率）を確保し、中長期的にROE８％の達成を目指します。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社の中長期的な経営戦略は以下のとおりです。 ① 食品専門商社としての成長戦略・既存得意様との取り組みを強化し、主要商品のシェアを維持・拡大するとともに、優位性商品の強化及び販売拡大を図ることで既存商圏の維持・拡大をめざします。・新商品開発や新アイテム導入に注力し、新規市場・新領域の開拓を進めると同時に、新規軸、新業態を模索するなど新分野への挑戦を続けます。・成長業界向けの商品拡充

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【事業の内容】当社の企業集団は、正栄食品工業株式会社(以下、当社という)および子会社12社（連結子会社９社および非連結子会社３社）により構成されており、製菓・製パン業界を中心とした食品業界向けの食品原材料の仕入れ、加工・製造、販売を主要業務としている他、菓子類や乾果実類（ナッツ、ドライフルーツ）のリテール商品を製造して販売しております。米国ではクルミ・プルーン・アーモンドの農園経営も行っております。　事業セグメントとしては、日本、米国、中国の３つで情報を開示しております。各社の主な役割分担は以下のとおりです。　[日本セグメント]正栄食品工業株式会社国内外から商品や生産子会社での加工用の原料を仕入れ、仕入れた商品の販売と生産子会社で加工・製造した製品の販売を行っております。株式会社正栄デリシィ株式会社ロビニア菓子類等を製造し、製品は株式会社正栄デリシィが営業活動を行い、当社を通じて販売しております。株式会社スノーベル菓子類の委託販売および関連する附帯事業を行っております。

株式会社京まろん製菓原材料類、乾果実・缶詰類、リテール商品類を加工・製造し、当社に納入し、当社が販売を行っております。筑波乳業株式会社乳製品類、製菓原材料類、乾果実類の加工・製造を行い当社に納入し、当社が販売を行っております。乾果実類以外は自社での営業部門もあり販売活動を行っております。近藤製粉株式会社米穀粉類の委託販売および関連する附帯事業を行っております。成光商事株式会社損害保険や生命保険の保険代理店業務を行っております。 [米国セグメント]ShoEi Foods (U.S.A.), Inc.以下の事業を行っております。①乾果実類を米国内で仕入れ当社および中国グループ会社に輸出、②クルミの仕入、加工、販売、③プルーンの仕入と販売、④プルーン・クルミ・アーモンドの農園経営、⑤乾果実類の輸入販売。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態および経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績は堅調であり株価が好調に推移しましたが、日銀による利上げへの慎重な姿勢等から円安傾向が継続し、輸入品を中心にした物価高が続きました。食品業界におきましては、引続き値上げが継続しましたが、消費者の節約志向への動きもあり、商品力強化などの動きが続きました。このような状況にあって当社グループでは、商社でありかつメーカー部門も保有している強みを生かし、海外仕入先との連携強化や顧客ニーズに合わせた商品開発など、付加価値商品の供給に努めました。これらの結果、売上面につきましては、日本、米国、中国すべてのセグメントで売上増となり、当連結会計年度の連結売上高は、前年同期比8.4％増の1,248億97百万円となりました。

利益面につきましては、DXに向けた費用や人件費の増加などから販売費及び一般管理費が増加となりましたが、原料価格の上昇を反映した価格適正化により売上総利益が増益となり、営業利益は同2.0％増の49億42百万円、経常利益は同0.8％増の49億92百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、第１四半期連結会計期間に計上しました米国関係会社等での労働訴訟に基づく損害賠償金２億90百万円に加え、前期ソフトウェア仮勘定に計上した基幹システム刷新のための顧問料のうち１億44百万円を開発要件の見直しなどに伴い特別損失を計上したことから、同4.2％減の30億35百万円となりました。 当期の品目別の業績は次のとお

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

当社は、社員一人一人の人権を尊重し、その個性を活かし、社員が生き生きと働き成果を高めてもらうことが企業成長の原動力と考えており、企業価値を高める重要な要素と位置付けています。様々な個性・能力・知見を備えた多様な人材を大切にし、チームワークによるダイナミックな価値創造とイノベーションによる成長を最大限に重要視します。また、前例にとらわれずに革新的な行動により、たえず学習し成長し続ける企業風土の醸成を目指しています。そのために、人事面での公正な評価を踏まえた適所への登用を徹底することで、女性・外国人・中途採用者等の多様な個性・特徴・経験を持つ人材が中核人材として活躍することを促進し、グループの持続的成長に資する人的資本価値

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、親会社等はありません。

(3) 【監査の状況】①　監査役監査の状況1) 組織・人員当社は監査役会設置会社であり、監査役会は常勤監査役１名と社外監査役３名から構成されています。社外監査役の遠藤喜佳氏は大学教授として会社法務・企業会計に関する相当の知見、相川高志氏は公認会計士として財務・会計に関する相当の知見、飯島信幸氏は税務の専門家として企業会計・税務に関する相当の知見を有しております。 2) 監査役会の活動状況監査役会は、原則月次で開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計14回開催し、１回あたりの所要時間は約２時間でした。各監査役の監査役会および取締役会への出席状況は次のとおりです。 役職氏名監査役会出席回数取締役会出席回数監査役(常勤)吉田　恵造14回/14回 (出席率100％)13回/13回 (出席率100％)監査役(社外)遠藤　喜佳14回/14回 (出席率100％)13回/13回 (出席率100％)監査役(社外)相川　高志13回/14回 (出席率93％)12回/13回 (出席率92％)監査役(社外)飯島　信幸13回/14回 (出席率93％)12回/13回 (出席率92％)  監査役会における具体的な検討内容は、監査方針や監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の選任（再任）や報酬に関する同意、監査実施状況レビュー等であり、当事業年度における主な議題は次のとおりです。 区分件数議題等決議10件監査役監査方針・監査計画・業務分担、会計監査人の選任（再任)、監査役選任議案に関する同意、監査報告書、会計監査人の報酬等に関する同意、会計監査人等の非保証業務提供に関する事前了解の方針および手続　他 協議・審議16件監査役監査実施状況レビュー（四半期ごと)、定時株主総会の招集と付議議案、事業報告・計算書類等、定時株主総会招集通知、有価証券報告書・確認書・内部統制報告書、監査役報酬額

1984年４月㈱東京銀行（現 ㈱三菱UFJ銀行）入行2004年７月㈱東京三菱銀行（現 ㈱三菱UFJ銀行）　米国ロスアンゼルス支店　副支店長2009年11月㈱三菱東京UFJ銀行（現 ㈱三菱UFJ銀行）トルコ国イスタンブール駐在員事務所所長2014年４月当社顧問2014年７月当社経理部海外経理グループ部長2016年２月当社経営企画室企画推進室長2017年１月当社取締役経営企画室長2020年11月当社取締役経営企画部長2022年11月当社取締役経営企画部長兼人事総務部長2023年11月当社取締役経営企画部長2024年１月当社常務取締役経営企画部長2025年11月当社常務取締役経営企画部長兼情報システム部長(現)

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、「お客様に常に国内および海外から厳選された安全・安心な食品を提供することで、新たな食文化を創造し、社会に貢献すること」を経営理念とします。この経営理念を実現するためには、透明性の高い健全な経営を行うことにより株主をはじめ社会の全てのステークホルダーから信頼される企業であり続けることが重要であり、持続的な成長および中長期的な企業価値を高めることを目標としてコーポレート・ガバナンスの充実に取り組み、事業活動を自ら監視し統制する仕組みを構築・運用していくものとします。 ②  現状のコーポレート・ガバナンスの体制を採用する理由当社グループのコーポレート・ガバナンス体制としては、多様な商品構成や資材調達・生産加工・販売という幅広い業務範囲から、当社事業に精通した取締役を中心とする取締役会が経営の基本方針にとどまらず重要な業務についても意思決定を行い、強い権限を有する監査役が取締役会にも出席し独立した立場から取締役等の職務執行を監査する監査役会設置会社の形態が、経営の効率性と健全性の確保のために有効と考えます。また、常勤監査役と社外監査役が外部会計監査人や内部監査室と連携して日々監査活動を行うとともに、多様な視点からの意思決定と経営の監督機能の充実を図るため社外取締役を置いております。 ③  コーポレート・ガバナンスの体制の概要(コーポレート・ガバナンス体制概念図) (設置する機関)1)  取締役および取締役会取締役会は、取締役11名で構成され、うち４名を社外取締役とし、法令、定款に定められた事項の他、経営に関する重要事項の意思決定を行うとともに、取締役の職務執行の状況を監督しております。取締役会は、毎月１回（定例）開催する他、必要に応じて臨時に開催し、会社の重要事項等の報告・

男性13名　女性2名　（役員のうち女性の比率13.3％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)代表取締役会長本　多　市　郎1950年５月15日生1975年２月当社入社1988年１月当社取締役関西支社長1990年１月当社常務取締役1991年11月当社常務取締役事業統轄本部長1994年１月当社専務取締役事業統轄本部長1998年１月当社代表取締役社長2024年１月当社代表取締役会長(現)(注)４410代表取締役社長本　多　秀　光1959年９月６日生1983年３月当社入社1999年11月当社商品部長2000年１月当社取締役商品部長2002年８月青島秀愛食品有限公司董事長2002年11月当社取締役営業副本部長兼中国室長2003年７月上海秀愛国際貿易有限公司董事長2004年１月当社常務取締役営業副本部長2004年５月延吉秀愛食品有限公司董事長2006年７月香港正栄国際貿易有限公司董事長2010年１月当社専務取締役2016年１月当社代表取締役副社長2024年１月当社代表取締役社長(現)(注)４625専務取締役生産本部長中　島　豊　海1955年11月３日生1978年３月当社入社1998年６月当社関西支店長2002年１月当社執行役員食品営業部長2004年１月当社取締役営業副本部長兼食品営業部長2007年１月㈱正栄デリシィ代表取締役社長(現)2010年１月当社常務取締役営業本部副本部長2012年１月当社常務取締役営業本部長2016年１月当社専務取締役営業本部長2018年４月当社専務取締役生産本部長(現)(注)４7専務取締役管理本部長藤　雄　博　周1954年７月26日生1978年３月当社入社2004年１月当社執行役員経理部長2006年１月当社取締役経理部長2008

②　社外役員の状況有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。当社と社外取締役４名および社外監査役３名との間には人的関係、資本的関係、または取引関係その他利害関係はありません。なお、社外取締役、社外監査役においては、取締役会、監査役会等において適宜報告および意見交換がなされており、過去の幅広い経験や見識により、当社への適切な指導・助言等を行い、企業経営の健全性と透明性の確保に努めております。社外取締役の甲斐隆氏は、大手総合商社の食品部門での国内外での勤務を通じ豊富な経験を有し、橋詰豪氏は、金融業界における幅広い経験と東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の大会運営局次長として大規模な組織の運営・とりまとめに深い知見を有し、田内直子氏は、大手食品メーカーでの営業や事業戦略の経験に加え、経営企画部門にてM&Aや中期経営計画策定業務に従事される等幅広い分野の経験を有し、豊田優美子氏は大手証券会社や大手広告会社にて、資本市場関連業務、株式上場準備、ＩＲ業務、経営企画、広報、人材開発・人材育成等の幅広い業務に従事された経験を有しております。

また、社外監査役の遠藤喜佳氏は、大学教授として会社法務および企業会計に関する相当の知見を有し、相川高志氏は、公認会計士の資格を有しており、他社における社外監査役の経験もあり、飯島信幸氏は税務の専門家として企業会計・税務に関する相当の知見を有しております。７氏は、独立性に関しても一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定める独立役員に指定しております。当社は、社外取締役、社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは2021年12月、持続可能な社会・環境の実現に対する社会的な意識の高まりを受け、「正栄食品工業グループ　サステナビリティ基本方針」を策定しており、「経営理念」と「正栄食品工業グループ　行動規範」に基づく企業活動を通じて、当社グループを支えていただいている全てのステークホルダーと持続的成長と持続可能な社会・環境の実現に貢献するとともに、当社グループの中長期的な企業価値の向上、「サステナビリティ経営」の実現に努めます。 １. ガバナンス当社では、独立社外取締役が半数以上で構成するガバナンス委員会を設置しております。同委員会を年に４回以上開催し、当社コーポレート・ガバナンス関連事項全般にわたり議論することで取締役会への諮問機能を果たしています。

サステナビリティに関しては代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティ基本方針に基づき、マテリアリティの特定および重点テーマの設定を行い、活動の計画・推進・管理に関する事項について、協議・報告を行っています。また、外部の客観的・合理的な評価をいただくために、この委員会には独立社外取締役も委員として参画しています。そして、その内容を取締役会に年に２回以上答申し、取締役会では総合的な視点に立ち意思決定を行っています。 ２. 戦略(1) 環境への対応当社グループでは、世界各地より農産物・乳製品の加工原材料、商品を輸入調達しています。従って、気候変動により、干ばつや日照り、害虫の大量発生、受粉作業に不可欠な虫媒の不活動、作柄への影響による供給不安・価格の変動、品質不良、消費者の

2025年10月末時点での管理職（課長職以上）に占める女性従業員の割合は15.63％（提出企業単体）とまだまだ低いレベルにありますが、女性の管理職を育てるのは一朝一夕では難しく、まず管理職（課長職以上）になるための分母（課長補佐職（2025年10月時点では係長職））を増やしていくことが重要と考え、2026年10月までに女性課長補佐職の割合45％以上（2025年10月末32.89％）の目標を掲げています。また、男性の育児休業取得率50%以上（2025年10月末80％）、短時間勤務制度の対象年齢拡大等の目標を設定し、両立支援のひろば（※）において公表しております。これらの目標の達成に向け、研修を通じた社員（特に女性）の意識醸成、育児・子育て期間にある女性社員の支援、会社全体での意識改革や意識醸成を図ってまいります。以上の取り

そのために、人事面での公正な評価を踏まえた適所への登用を徹底することで、女性・外国人・中途採用者等の多様な個性・特徴・経験を持つ人材が中核人材として活躍することを促進し、グループの持続的成長に資する人的資本価値につなげる取り組みを推進します。これらの施策により、生産性の高い課題解決型組織への変革を目指し、ダイバーシティ＆インクルージョンを実現していきます。 女性については、当社グループは食品会社という側面からも女性の視点は大変重要であり、女性の採用を積極的に行っており、採用者に占める女性比率も一定の水準を維持しています。この中で、管理職への登用も進みつつあります。外国人については、海外関係会社では現地採用の社員が主要ポジションを占めており、また国内でも海外とのビジネスを担当する部署では外国人の採用・配属を行っております。

４.  指標および目標(1) CO2排出量の削減 ◆2030年度目標　CO2排出量30％の削減（2022年度比　スコープ１，２）　　　　　　(単位：t-CO2)対象スコープ基準年　2022年度2024年度変更前変更後(自  2022年４月１日至  2023年３月31日)(自  2021年11月１日至  2022年10月31日)(自  2023年11月１日至  2024年10月31日)スコープ１※１23,14922,05820,186スコープ２※２22,61023,03421,658合計45,75945,09241,844 ※１.スコープ１とは、自社での燃料の使用や工業プロセスによる直接排出の温室効果ガスの排出量です。※２.スコープ２とは、自社で他社から供給された電気、熱、蒸気を使用したことによる間接排出の温室効果ガスの排出量です。 当社グループでは国内外の全事業所（支店・生産工場含む）においてCO2排出量の測定を実施し、2030年度目標を基準年2022年度比30％削減（スコープ１，２）と設定しております。基準年2022年度の対象期間について、SSBJ基準に基づき財務諸表と同じ報告期間に変更いたしました。2024年度のCO2排出量は基準年と比較して、スコープ１で8.5％、スコープ２で6.0％、スコープ１＋スコープ２で7.2％の削減となりました。正栄食品工業グループでは、引続き国内外の活動拠点にて中長期的な視点でのCO2排出量の削減に取り組んでまいります。  (2) 人材の多様化・人的資本の価値の最大化当社は、人材の多様化や人的資本の価値の最大化を目的に、職位に応じたウェイトと人数をかけあわせた算定ポイントでの多様化目標を設定しております。具体的には、グループ国内拠点全体の管理職とその候補者である課長補佐職および同等級に相当する職位に対してウェイトを設定しており、女性、外国人、

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

⑥　役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

対象取締役は本制度に基づき譲渡制限付株式付与のため、当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込みます。またその1株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。各対象取締役への具体的な支給時期および配分については、取締役会において決定することとし、譲渡制限付株式の譲渡制限期間は20年間から30年間の間で当社の取締役会が予め定める期間としております。また、対象取締役が、当社の取締役会が予め定める地位を、任期満了、死亡その他正当な理由により譲渡制限期間満了前に退任した場合には、譲渡制限を解除することとしております。一方、対象取締役が

３ 【事業等のリスク】当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項と考えております。なお、下記事項の記載において将来に関する事項が含まれておりますが、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①  食品の安全性について当社グループは、国内外の食品メーカーや生産者から商品および原材料を調達し、また、国内および米国、中国に生産子会社を保有しております。品質保証部を中心に国内外の工場も参加した定期的な会議の開催等で品質管理の高度化や食品の安全性確保に努めておりますが、予見しえない問題や、製造および加工工程での不測の事故の発生等から、大規模な商品回収や多額な製造物賠償責任が生じた場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②  在庫について当社グループは、多品種の食品原材料や商品を取扱い、特に輸入原材料・商品を中心に一定量の在庫を維持しております。農産物の収穫時期、各工場での生産時期、販売先への出荷時期、食品の賞味期限等を考慮し、商品別の担当者を配置し販売担当者との密接な情報交換により余剰在庫や賞味期限切れが発生しないよう在庫管理に努めておりますが、販売見込みと実績の乖離等により在庫の廃棄が生じた場合や大きな価格変動が発生した場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③  気候変動による食品原材料や商品の安定調達と価格高騰について当社グループは、国内外から食品原材料や商品を調達しており、自然災害や気候変動等に起因した凶作等、安定した品質と数量を確保することができないリスクや、需給の変動による農産物の海外相場の変動や為替相場の変動から、仕入原価や生産コストが大きく影響を受ける可能性があります。このため商品

３ 【配当政策】利益配分につきましては、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題と位置付け、安定的な配当を維持することを基本方針とし、また、中長期的な成長を実現するための事業投資と、内部留保の水準等を考慮して総合的に判断し、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。当事業年度の配当につきましては、中間配当が１株につき30円、期末配当が１株につき30円、合計で60円の配当といたしました。また、次期の配当につきましては、中間配当が１株につき45円、期末配当が１株につき45円、合計で90円とすることを2026年１月29日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年６月13日取締役会決議50530.02026年１月29日定時株主総会決議（予定）49730.0 (注)　剰余金の配当の決定機関につきましては、2026年1月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「定款一部変更の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができるよう変更となる予定であります。

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年10月31日)提出日現在発行数(株)(2026年１月28日)上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式17,100,00017,100,000東京証券取引所プライム市場単元株式数は100株であります計17,100,00017,100,000――

① 【発行済株式】2025年10月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式――526,600完全議決権株式(その他)普通株式165,413―16,541,300単元未満株式普通株式――32,100発行済株式総数17,100,000――総株主の議決権―165,413―

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式48,585,000計48,585,000

② 【自己株式等】2025年10月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)正栄食品工業株式会社東京都台東区秋葉原５-７526,600―526,6003.0計―526,600―526,6003.0

第６ 【提出会社の株式事務の概要】　事業年度11月１日から10月31日まで定時株主総会毎事業年度末から３ヶ月以内基準日10月31日剰余金の配当の基準日４月30日、10月31日１単元の株式数100株単元未満株式の　　　　　　買取・買増 　　取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社　本店証券代行部　　株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社　　取次所―　　買取・買増手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法東京都において発行する日本経済新聞株主に対する特典毎年10月31日および４月30日現在の株主名簿(実質株主名簿を含む)に記載されている100株以上所有の株主に自社製品を贈呈 (注)１　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利　　２　2020年１月30日開催の第72期定時株主総会において、当社の公告を電子公告に変更するため、定款に規定する公告方法を変更しております。公告掲載方法は以下のとおりであります。当社の公告方法は、電子公告としております。ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができない時は、日本経済新聞に掲載しております。当社の掲載URLは次のとおりであります。https://www.shoeifoods.co.jp/

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度における設備投資額（キャッシュ・フローベース）は、1,763百万円であります。その主なものは㈱正栄デリシィの菓子製造ラインに係る設備投資や、そのほか生産子会社における製造ラインの効率化や品質向上等を目的とする機械装置等の購入によるものです。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年11月１日から2025年10月31日まで)および事業年度(2024年11月１日から2025年10月31日まで)の連結財務諸表および財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

※２  関係会社との取引高  前事業年度(自  2023年11月１日至  2024年10月31日)当事業年度(自  2024年11月１日至  2025年10月31日)売上高11,116,372千円10,678,201千円仕入高24,749,600千円26,650,197千円営業取引以外の取引高591,317千円717,883千円

※２　偶発債務 関係会社の銀行借入金に対する債務保証 前事業年度(2024年10月31日)当事業年度(2025年10月31日)上海秀愛国際貿易有限公司(CNY 20,656千)444,930千円(CNY 36,491千)790,766千円

(会計方針の変更) (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 (「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」等の適用)「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号2024年３月22日）を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、これによる連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更) (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。 (「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」等の適用)「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号2024年３月22日）を当事業年度の期首から適用しております。なお、これによる財務諸表への影響はありません。

(デリバティブ取引関係)１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引　　該当事項はありません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連　前連結会計年度（2024年10月31日）ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等（千円）契約額等のうち１年超（千円）時　　価（千円）原則的　　　処理方法為替予約取引    　売建    米ドル売掛金129,358－△2,436ユーロ 10,818－△170　買建    米ドル買掛金7,557,91724,596297,422ユーロ 254,855－11,123人民元 183,998－9,268為替予約等の振当処理為替予約取引    　買建    米ドル買掛金465,243－(注)ユーロ 55,456－ 合　　　計 8,657,64824,596315,208 (注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。 　当連結会計年度（2025年10月31日）ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等（千円）契約額等のうち１年超（千円）時　　価（千円）原則的　　　処理方法為替予約取引    　売建    米ドル売掛金124,121－△2,549ユーロ 11,909－△213　買建    米ドル買掛金7,826,84898,236387,516豪ドル 4,555－△25ユーロ 306,800－10,349人民元 114,299－8,353為替予約等の振当処理為替予約取引    　買建    米ドル買掛金214,074－(注)ユーロ 116,666－ 合　　　計 8,719,27698,236403,431 (注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金

(金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項  (1) 金融商品に対する取り組み方針      当社グループは、一時的な余資は流動性の高い金融商品で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。   (2) 金融商品の内容およびそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。未払金、未払法人税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。デリバティブ取引は、外貨建の営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」の 「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。   (3) 金融商品に係るリスク管理体制    ①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理営業債権については、販売管理規程に従い、取引相手ごとに期日および残高を管理して回収遅延や貸倒れの未然防止を図っております。    ②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理投資有価証券の上場株式については、四半期ごとに時価の把握を行っております。    ③　資金調達に係

(リース取引関係)１．ファイナンス・リース取引　　(借主側)   所有権移転外ファイナンス・リース取引   (1) リース資産の内容      有形固定資産　    主として、電話交換機（工具、器具及び備品）であります。   (2) リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引　(借主側)   オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料  前連結会計年度(2024年10月31日)当連結会計年度(2025年10月31日)１年内22,205千円24,456千円１年超5,849千円10,186千円合計28,055千円34,643千円

(未適用の会計基準等)　・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(１株当たり情報)　項目前連結会計年度(自　2023年11月１日  至　2024年10月31日)当連結会計年度(自  2024年11月１日  至  2025年10月31日)１株当たり純資産額3,155.95円3,308.20円１株当たり当期純利益188.18円181.31円 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。　項目前連結会計年度（2024年10月31日）当連結会計年度（2025年10月31日）連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)54,169,38955,931,216純資産の部の合計額から控除する金額(千円)999,6271,103,090(うち非支配株主持分)(999,627)(1,103,090)普通株式に係る純資産額(千円)53,169,76154,828,126１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)16,84716,573  ３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。　項目前連結会計年度(自　2023年11月１日至　2024年10月31日)当連結会計年度(自　2024年11月１日至　2025年10月31日)連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益(千円)3,170,1563,035,838普通株主に帰属しない金額(千円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)3,170,1563,035,838普通株式の期中平均株式数(千株)16,84516,743

前連結会計年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）該当事項はありません。　当連結会計年度（自　2024年11月１日　至　2025年10月31日）該当事項はありません。

(退職給付関係)    前連結会計年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日） １．採用している退職給付制度の概要当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を設け、連結子会社３社は、確定拠出企業年金制度を設けており、その他の国内連結子会社は退職一時金制度を設けております。なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く) 退職給付債務の期首残高1,800,301千円  勤務費用147,563千円  利息費用21,424千円数理計算上の差異の発生額△6,639千円退職給付の支払額△131,079千円退職給付債務の期末残高1,831,569千円  (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く) 年金資産の期首残高1,677,818千円  期待運用収益20,973千円  数理計算上の差異の発生額△17,645千円  事業主からの拠出額168,076千円　退職給付の支払額△131,079千円年金資産の期末残高1,718,142千円  (3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表  退職給付に係る負債の期首残高590,101千円　退職給付費用73,857千円　退職給付の支払額△55,229千円　連結除外による減少額△30,899千円退職給付に係る負債の期末残高577,829千円  (4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表  積立型制度の退職給付債務1,831,569千円年金資産△1,718,142千円 113,427千円非積立型制度の退職給付債務577,829千円連結貸借対照表に計

(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約から生じる当期および翌期以降の収益の金額を理解するための情報　 残存履行義務に配分した取引価格当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(有価証券関係)１．その他有価証券前連結会計年度（2024年10月31日） 連結貸借対照表計上額 (千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   株式4,221,327979,3553,241,972小計4,221,327979,3553,241,972連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   株式72,86892,486△19,617小計72,86892,486△19,617合計4,294,1961,071,8423,222,354  当連結会計年度（2025年10月31日） 連結貸借対照表計上額 (千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   株式4,434,4001,022,2103,412,189小計4,434,4001,022,2103,412,189連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   株式55,19573,278△18,083小計55,19573,278△18,083合計4,489,5951,095,4893,394,106  ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券 前連結会計年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自　2024年11月１日　至　2025年10月31日）該当事項はありません。 ３．減損処理を行った有価証券前連結会計年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自　2024年11月１日　至　2025年10月31日）当連結会計年度において、その他有価証券について2,950千円減損処理を行っております。

(有価証券関係) 前事業年度(2024年10月31日)子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式    3,144,652千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。  当事業年度(2025年10月31日)子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式    3,144,652千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数    9社      連結子会社の名称筑波乳業株式会社、株式会社京まろん、株式会社ロビニア、株式会社正栄デリシィ、ShoEi Foods(U.S.A.),Inc.、青島秀愛食品有限公司、延吉秀愛食品有限公司、上海秀愛国際貿易有限公司、香港正栄国際貿易有限公司   (2) 主要な非連結子会社名      近藤製粉株式会社     (連結の範囲から除いた理由)非連結子会社３社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２．持分法の適用に関する事項  持分法を適用した非連結子会社数  3社主要な会社等の名称近藤製粉株式会社 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりです。 会社名  決算日 筑波乳業株式会社３月31日  ＊１ShoEi Foods(U.S.A.),Inc.９月30日　＊２青島秀愛食品有限公司12月31日　＊１延吉秀愛食品有限公司12月31日　＊１上海秀愛国際貿易有限公司12月31日　＊１香港正栄国際貿易有限公司12月31日  ＊１ ＊１ 2025年９月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。＊２ 連結決算日との差異が３ヶ月を超えないので、連結子会社の事業年度に係る財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準および評価方法(イ) 有価証券   その他有価証券   市場価格のない株式等以

(重要な会計方針)１．資産の評価基準および評価方法(1) 有価証券　　子会社株式および関連会社株式　移動平均法による原価法　　その他有価証券        市場価格のない株式等以外のもの  時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)        市場価格のない株式等  主として移動平均法による原価法 (2) デリバティブ時価法   (3) 棚卸資産　　  通常の販売目的で保有する棚卸資産  主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定率法（ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法）を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物５～50年機械及び装置２～10年  (2) 無形固定資産（リース資産を除く）定額法自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 (3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。 (3) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額および年金資産残高に基づき計上しております

(重要な会計上の見積り) (棚卸資産の評価)(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位:千円) 前連結会計年度当連結会計年度商品及び製品19,878,85123,373,545仕掛品739,3901,205,859原材料及び貯蔵品3,157,0694,073,590

(重要な会計上の見積り) (棚卸資産の評価)(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位:千円) 前事業年度当事業年度商品11,429,16614,188,781輸入未着品3,738,3523,736,216 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）棚卸資産の評価」に記載した内容と同一であります。

(重要な後発事象) 該当事項はありません。

(重要な後発事象)該当事項はありません。

(税効果会計関係)１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳　  前連結会計年度(2024年10月31日)当連結会計年度(2025年10月31日)（繰延税金資産）    賞与引当金310,473千円343,015千円未払金209,497千円250,687千円退職給付に係る負債232,677千円230,620千円繰越欠損金205,266千円201,084千円システム開発費用－千円190,819千円棚卸資産の未実現利益105,365千円119,662千円未払事業税47,590千円75,350千円未払賞与分社会保険料50,537千円56,884千円減損損失－千円45,621千円役員退職慰労引当金24,145千円24,145千円その他153,102千円143,584千円繰延税金資産小計1,338,657千円1,681,477千円評価性引当額(注)△300,957千円△294,715千円繰延税金資産合計1,037,699千円1,386,761千円     （繰延税金負債）    その他有価証券評価差額金△964,265千円△1,048,077千円減価償却費△176,557千円△181,782千円繰延ヘッジ損益△96,453千円△123,449千円固定資産圧縮積立金△18,040千円△18,571千円その他△17,235千円△14,652千円繰延税金負債合計△1,272,553千円△1,386,534千円繰延税金資産(△は負債)の純額△234,853千円226千円  　　繰延税金資産(△は負債)の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。  前連結会計年度(2024年10月31日)当連結会計年度(2025年10月31日)固定資産　　　　　繰延税金資産159,550千円217,399千円固定負債　　　　　繰延税金負債394,404千円217,172千円 (注)

(税効果会計関係)１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳　   前事業年度(2024年10月31日)当事業年度(2025年10月31日)（繰延税金資産）     　子会社株式評価損215,855千円215,855千円 　システム開発費用－千円190,819千円 　賞与引当金126,378千円118,116千円 　未払金97,456千円98,226千円 　退職給付引当金62,447千円53,710千円 　減損損失－千円45,621千円 　株式報酬費用28,560千円36,852千円 　未払事業税33,201千円31,640千円 　未払賞与分社会保険料20,220千円19,512千円 　その他79,540千円56,040千円 　　繰延税金資産小計663,659千円866,394千円 　　評価性引当額△263,131千円△264,034千円 　　繰延税金資産合計400,527千円602,360千円      （繰延税金負債）     　その他有価証券評価差額金△867,177千円△892,335千円 　繰延ヘッジ損益△96,453千円△123,449千円 　固定資産圧縮積立金△18,040千円△18,571千円 　　繰延税金負債合計△981,671千円△1,034,356千円 　　繰延税金負債の純額△581,144千円△431,996千円  繰延税金資産の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております。   前事業年度(2024年10月31日)当事業年度(2025年10月31日)固定負債繰延税金負債581,144千円431,996千円   ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因  前事業年度(2024年10月31日)当事業年度(2025年10月31日)法定実効税率　　(調整)30.6％30.6％交際費等永久に損金に算入されない項目2.

※２  担保に供している資産は、次のとおりです。  前連結会計年度(2024年10月31日)当連結会計年度(2025年10月31日)建物及び構築物510,426千円(510,426千円)486,227千円(486,227千円)土地141,940千円(141,940千円)141,940千円(141,940千円)      合計652,366千円(652,366千円)628,167千円(628,167千円)  上記に対応する債務は、次のとおりです。  前連結会計年度(2024年10月31日)当連結会計年度(2025年10月31日)短期借入金550,000千円(550,000千円)550,000千円(550,000千円)一年内返済予定の長期借入金149,926千円(149,926千円)117,616千円(117,616千円)長期借入金236,731千円(236,731千円)119,115千円(119,115千円)      合計936,657千円(936,657千円)786,731千円(786,731千円)  上記のうち(　)内書は工場財団抵当ならびに当該債務を示しております。なお、上記の他に投資有価証券、当連結会計年度110,705千円（前連結会計年度67,216千円）については、取引保証として担保に供しております。

※１　関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度(2024年10月31日)当事業年度(2025年10月31日)短期金銭債権462,695千円480,316千円短期金銭債務2,819,788千円3,025,243千円長期金銭債務1,500千円1,500千円

① 【連結貸借対照表】           (単位：千円)          前連結会計年度(2024年10月31日)当連結会計年度(2025年10月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金11,194,53811,505,001  受取手形及び売掛金※3 21,823,436※3 23,753,891  商品及び製品19,878,85123,373,545  仕掛品739,3901,205,859  原材料及び貯蔵品3,157,0694,073,590  前渡金1,001,145578,753  その他1,355,1991,275,397  貸倒引当金△1,790△1,884  流動資産合計59,147,84165,764,154 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物27,353,60127,748,073    減価償却累計額△14,860,996△15,960,940    建物及び構築物（純額）※2 12,492,604※2 11,787,133   機械装置及び運搬具29,360,24230,642,119    減価償却累計額△23,437,803△24,458,879    機械装置及び運搬具（純額）5,922,4396,183,239   工具、器具及び備品1,761,8921,856,551    減価償却累計額△1,398,040△1,466,995    工具、器具及び備品（純額）363,852389,555   土地※2 3,580,430※2 3,606,323   リース資産295,195364,428    減価償却累計額△78,180△159,465    リース資産（純額）217,014204,962   建設仮勘定553,479322,443   その他433,435452,111    減価償却累計額△124,

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年11月１日　至 2024年10月31日)当連結会計年度(自 2024年11月１日　至 2025年10月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益4,958,5744,520,716 減価償却費2,854,1262,831,434 減損損失－144,830 損害賠償金－290,056 貸倒引当金の増減額（△は減少）7236,670 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△7,789△51,121 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）△18,28214,180 受取利息及び受取配当金△115,883△131,854 支払利息143,231238,870 固定資産売却損益（△は益）11,4548,092 関係会社株式売却損益（△は益）△30,802－ 為替差損益（△は益）△6,050113 売上債権の増減額（△は増加）△865,788△1,829,052 棚卸資産の増減額（△は増加）△3,812,053△4,769,039 仕入債務の増減額（△は減少）1,969,448△980,816 その他△412,178679,689 小計4,668,731972,769 利息及び配当金の受取額133,899149,938 利息の支払額△143,454△239,053 法人税等の支払額△1,573,321△1,493,905 営業活動によるキャッシュ・フロー3,085,855△610,251投資活動によるキャッシュ・フロー   有形固定資産の取得による支出△2,218,772△1,763,767 有形固定資産の売却による収入4,5756,576 無形固定資産の取得による支出△370,081△76,562 投資有価証券の取得による支出△25,96

【連結包括利益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年11月１日　至 2024年10月31日)当連結会計年度(自 2024年11月１日　至 2025年10月31日)当期純利益3,247,9823,129,616その他の包括利益   その他有価証券評価差額金166,49187,940 繰延ヘッジ損益8,65061,226 為替換算調整勘定△466,547539,143 退職給付に係る調整額△12,048△19,969 その他の包括利益合計※ △303,454※ 668,340包括利益2,944,5283,797,956（内訳）   親会社株主に係る包括利益2,853,8553,684,772 非支配株主に係る包括利益90,672113,183

③ 【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度(自 2023年11月１日　至 2024年10月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,379,7363,059,29839,342,059△890,77944,890,315当期変動額     剰余金の配当  △825,406 △825,406親会社株主に帰属する当期純利益  3,170,156 3,170,156連結子会社株式の取得による持分の増減 583  583自己株式の取得   △737△737自己株式の処分 6,421 17,75524,176株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－7,0052,344,74917,0172,368,772当期末残高3,379,7363,066,30341,686,809△873,76247,259,088   その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高2,053,590210,1033,878,72674,9586,217,379928,09352,035,789当期変動額       剰余金の配当      △825,406親会社株主に帰属する当期純利益      3,170,156連結子会社株式の取得による持分の増減      583自己株式の取得      △737自己株式の処分      24,176株主資本以外の項目の当期変動額（純額）163,2398,650△466,547△12,048△306,70671,533△235,172当期変動額合計163,2398,650△466,547△12,048△306,70671,5332,133,600当期末残高2,216,830218,

【連結損益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年11月１日　至 2024年10月31日)当連結会計年度(自 2024年11月１日　至 2025年10月31日)売上高※1 115,208,856※1 124,897,835売上原価※2 96,590,898※2 105,248,741売上総利益18,617,95819,649,094販売費及び一般管理費   荷造運搬費3,468,9533,442,334 倉敷料1,284,2311,301,446 従業員給料及び手当3,470,0253,604,739 賞与引当金繰入額515,152533,297 役員賞与引当金繰入額12,12111,690 退職給付費用177,005167,399 役員退職慰労引当金繰入額16,63023,614 旅費及び交通費391,435448,948 賃借料503,355494,336 租税公課99,92492,441 その他3,834,2334,585,938 販売費及び一般管理費合計13,773,07014,706,186営業利益4,844,8884,942,908営業外収益   受取利息15,60411,589 受取配当金100,279120,264 為替差益5,61010,505 持分法による投資利益24,60326,579 工場誘致奨励金31,77029,289 その他119,190106,398 営業外収益合計297,057304,627営業外費用   支払利息143,231238,870 支払補償費39,5709,465 その他8,2717,169 営業外費用合計191,074255,505経常利益4,950,8714,992,029特別利益   固定資産売却益※3 598※3 3,229 関係会社株式売却益30,802－ 特別利益

③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年11月１日　至 2024年10月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計固定資産圧縮積立金特別償却準備金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高3,379,7363,042,77012,7613,055,532523,87240,916－11,710,0009,403,26121,678,050当期変動額          剰余金の配当        △825,406△825,406固定資産圧縮積立金の取崩          当期純利益        2,399,9592,399,959自己株式の取得          自己株式の処分  6,4216,421      株主資本以外の項目の当期変動額（純額）          当期変動額合計－－6,4216,421－－－－1,574,5521,574,552当期末残高3,379,7363,042,77019,1833,061,953523,87240,916－11,710,00010,977,81423,252,602   株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△890,77927,222,5391,910,048210,1032,120,15229,342,691当期変動額      剰余金の配当 △825,406   △825,406固定資産圧縮積立金の取崩 －   －当期純利益 2,399,959   2,399,959自己株式の取得△737△737   △737自己株式の処分17,75524,176   24,176株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  127,1938,650135

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

(2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等  第１四半期連結累計期間中間連結会計期間第３四半期 連結累計期間当連結会計年度売上高（千円）33,422,67865,764,24294,526,009124,897,835税金等調整前中間（四半期）（当期）純利益（千円）952,7092,652,3323,972,3194,520,716親会社株主に帰属する中間（四半期）（当期）純利益（千円）477,6191,731,9552,605,1883,035,838１株当たり中間（四半期）（当期）純利益（円）28.34102.79155.12181.31   第１四半期 連結会計期間第２四半期 連結会計期間第３四半期 連結会計期間第４四半期 連結会計期間１株当たり四半期純利益（円）28.3474.4352.2425.98 (注) 第１四半期連結累計期間及び第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー　：無

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。　(1)   有価証券報告書およびその添付書類ならびに有価証券報告書の確認書事業年度(第77期)  自 2023年11月１日至 2024年10月31日   2025年１月30日関東財務局長に提出  (2)  内部統制報告書およびその添付書類事業年度(第77期)自 2023年11月１日至 2024年10月31日 2025年１月30日関東財務局長に提出(3) 半期報告書、半期報告書の確認書第78期中自 2024年11月１日至 2025年４月30日 2025年６月13日関東財務局長に提出(4)臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書 2025年１月31日関東財務局長に提出(5)自己株券買付状況報告書報告期間自 2025年６月１日至 2025年６月30日 2025年７月４日関東財務局長に提出