RYODEN

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は次の通りです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。(1) 経営方針当社グループは、「パーパス」、「ビジョン」、「バリューズ」並びに「経営理念」及び「RYODENグループ行動指針」を経営の基本に置いて、事業活動を展開し、事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献していくとともに、企業価値の向上とさらなる成長に向け取り組んでいます。

①パーパス　人とテクノロジーをつなぐ力で”ワクワク”をカタチにする②ビジョン　未来を共創するエクセレントカンパニー③バリューズ ・人とのつながりを力に　・強みを知り、強みを磨く　・常に挑戦し、失敗から学ぶ　・フェアに、そして誠実に④経営理念　・社会の変化に対応し、会社経営の安定と発展に努め、持続可能な社会の実現に貢献する　・誠実な事業活動と先進的な技術の提供により、ステークホルダーの信頼に応える　・社員の人格と個性を尊重し、専門性及び改革心と創造力の高い人財を育成する⑤行動指針　・法令・ルールを遵守する　・利益ある成長を目指す　・グローバルな企業として社会に対する責任をはたす　・自己の考えを確立し、高い目的意識をもって自己啓発を行い、活力ある組織を創る　・経営者・管理者は自らの責任を全うする (2) 経営環境及び対処すべき課題米国経済は、堅調に推移してきたものの、今後の政策展開次第では利下げやインフレ対策など様々な対応による影響が考えられます。欧州経済は、一部製造業に停滞が見られ、所得の増加や金利低下による個人消費の増加で景気には持ち直しの動きが見られましたが低成長にとどまりました。

中国経済は、不動産不況に端を発した成長率の鈍化への補助金政策の強化などにより成長率は改善を見せました。欧州、中国とも

５ 【重要な契約等】2025年３月31日現在における主な代理店契約等は次のとおりです。　契約会社名相手先名称契約の種類主要取扱商品契約期間株式会社RYODEN三菱電機株式会社販売代理店契約機器製品2025年4月1日から１か年　 (注)１放電加工機、レーザー加工機、NC装置2002年４月１日から１か年　 (注)１エレベーター、エスカレーター2002年10月１日から１か年　 (注)１半導体製品2015年４月１日から１か年　 (注)１販売特約店契約電子デバイス1984年10月１日から１か年　 (注)１株式会社RYODEN三菱電機株式会社三菱電機住環境システムズ株式会社販売代理店契約パッケージエアコン、各種冷凍機2018年４月１日から１か年　 (注)１株式会社RYODENサンケン電気株式会社販売特約店契約半導体・電子製品2018年４月１日から１か年　 (注)１株式会社RYODENマイクロンジャパン株式会社販売店契約半導体製品2024年１月１日から2028年12月31日株式会社RYODENVishay IntertechnologyAsia Pte Ltd販売店契約半導体製品(注)２株式会社RYODENAllegro MicroSystems, LLC販売代理店契約半導体・電子製品(注)３ (注) １ 全て自動更新です。２ 2005年６月１日から契約の定めに基づき当事者のいずれかから解除されるまでです。３ 2023年１月20日から契約の定めに基づき当事者のいずれかから解除されるまでです。

３ 【事業の内容】当社グループは、当社のほか、子会社19社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成され、ＦＡシステム品、冷熱ビルシステム品、Ｘ-Ｔｅｃｈ品及びエレクトロニクス品の仕入・販売及び各事業に附帯するサービス等のほか、保険代理業を主な事業内容としております。 当社のセグメントと子会社及び関連会社における事業との関連は次のとおりです。

セグメントの名称関連会社事業内容主要な会社ＦＡシステム ＦＡシステム品の仕入・販売双和テクニカル株式会社海外におけるＦＡシステム品の仕入・販売菱商電子(上海)有限公司RYOSHO (THAILAND) CO.,LTD.RYOSHO ENGINEERING (THAILAND) CO., LTD.RYOSHO MALAYSIA SDN.SHD.RYOSHO U.S.A., INC.冷熱ビルシステム空調機器の保守・サービス株式会社テクノフォート海外における冷熱ビルシステム品の仕入・販売PT. RYOSHO TECHNO INDONESIA　(注)１RYOSHO (THAILAND) CO.,LTD.RYOSHO ENGINEERING (THAILAND) CO., LTD.RYOSHO VIETNAM CO.,LTD.RYOSHO MEXICO,S.A. de C.V.Ｘ－Ｔｅｃｈ植物工場野菜の生産・販売ブロックファーム合同会社植物工場用システムの販売株式会社ファームシップエレクトロニクス海外におけるエレクトロニクス品の仕入・販売菱商電子(上海)有限公司菱商香港有限公司台灣菱商股份有限公司菱商韓国株式会社RYOSHO TECHNO SINGAPORE PTE LTDRYOSHO TECHNO PHILIPPINES INC.　(注)２RYOSHO TECHNO INDIA PRIVATE LIMITED　(注)３RYOSHO (TH

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりです。(1) 経営成績当連結会計年度における世界経済は、ウクライナ紛争の長期化や中東情勢の緊迫化などによる地政学的リスク、各国金融政策を背景とした高インフレが継続するなど、不確実性の高い状況が続きました。米国では高水準の政策金利が維持されるなか、堅調な雇用・所得環境を背景に個人消費は増加し、景気は堅調に推移する一方、欧州では製造業の長期的な不振が足元の成長を鈍化させる要因となりました。また中国では、2024年末にかけ景気刺激策や輸出の増加により回復基調となりましたが、不動産投資や個人消費の低迷が経済成長の課題となり、日本では堅調な個人消費とインバウンド需要の増加を背景に緩やかな回復が続きました。

このような状況下、当社グループは、本年度を最終年度とする中期経営計画「ICHIGAN2024」の目標達成に向け、「成長事業のビジネスモデルの確立」「基幹中核事業の生産性向上」及び「事業推進基盤の強化」に取り組んでまいりました。　　当社グループの取引に関する業界では、電子部品・半導体分野は、自動車向けパワー半導体やＡＩ関連製品の需要が堅調に推移しましたが、産業機器用途では在庫調整局面も見られ、中国市場においても不安定な状況が続き低調に推移しました。FA分野では、中国市場でNC関連は好調に推移しましたが、当社の主要顧客である国内の工作機械・半導体製造装置メーカーの中国市場向けの需要が回復せず、低調に推移しました。冷熱ビル分野では、資材の高騰や技術者不足などの影響はあったものの、活況なインバウンドに対応

(1) 連結経営指標等 回次第81期第82期第83期第84期第85期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(百万円)196,841229,126260,303259,008215,790経常利益(百万円)3,6537,2859,0778,2366,010親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)2,3435,0045,3665,7364,700包括利益(百万円)3,5226,0206,4999,0405,487純資産額(百万円)69,91974,76679,89887,08389,213総資産額(百万円)125,529140,970151,049156,027141,995１株当たり純資産額(円)3,208.013,427.243,652.293,976.494,141.24１株当たり当期純利益(円)107.79229.99245.93262.43214.80潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)107.23228.70244.73261.33214.04自己資本比率(％)55.5752.9152.8155.7262.74自己資本利益率(％)3.426.936.956.885.34株価収益率(倍)15.307.417.6010.3311.69営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)1,939△7,623△1999,94218,453投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)183△1,326△1,251△710△15財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△1,052△883△115△2,283△4,202現金及び現金同等物の期末残高(百万円)21,12011,57711,09118,42233,305従業員数(名)1,2891,2141,2421,3601,451  (注) １  従業員数は、就業人員数を表示しております。

６ 【研究開発活動】当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発活動状況は以下のとおりです。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は37百万円です。(1)ＦＡシステムＦＡシステムでは、国立大学法人信州大学とバイオミメティクス（生物模倣）のレーザー加工技術に関する共同研究開発を行っています。　当セグメントに係る研究開発費は、6百万円です。(2)冷熱ビルシステム　該当事項はありません。(3)Ｘ－Ｔｅｃｈ　Ｘ－Ｔｅｃｈでは、スマートアグリ事業部では、NEDOの「脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム」において革新的省エネ植物工場技術の開発を行いました。　当セグメントに係る研究開発費は14百万円です。(4)エレクトロニクス　エレクトロニクスでは、ペストコントロールを支援するクラウド型AIサービス（Pescle）の開発、WARXSSの仮想環境作成時の効率化に向けた研究開発、Brand Maker Enabler株式会社へ拠出等を行いました。　当セグメントに係る研究開発費は16百万円です。

②戦略当社グループは企業活動を通じて、全てのステークホルダーと共に新たな価値を創出し続けることで、「社会的価値」と「経済的価値」を両立させ、持続的な企業価値向上を実現すべく、サステナビリティを意識した経営に取り組んでいます。当事業年度でビジョンの実現に向け、当社グループが取り組むべき課題について、社会の持続可能性への貢献度（社会的価値）と、自社の事業への重要性（経済的価値）の双方の視点から、当社グループが優先すべき重要課題として新たに６つのマテリアリティを特定しました。これらのマテリアリティに対して事業を通じて解決に取り組んでいきます。なお、詳細につきましては、当社グループのホームページをご参照ください。　（https://sustainability.ryoden.co.jp/materiality/）

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、親会社等はありません。

b．監査役会、監査等委員会の開催頻度・出席状況当事業年度において当社は監査役会を２回開催しており審議・協議した議案は９件です。個々の監査役の出席状況については以下の通りです。区分氏名 監査役会出席状況常勤監査役友　森　裕　三全２回中２回常勤監査役平井出 　浩　志全２回中２回社外監査役関　口　典　子全２回中２回社外監査役鈴　木　雅　人全２回中２回 当事業年度において当社は監査等委員会を合計５回開催しており、審議・協議した議案は15件です。個々の監査等委員の出席状況については次のとおりです。区分氏名 監査等委員会出席状況取締役　常勤監査等委員友　森　裕　三全５回中５回社外取締役　監査等委員関　口　典　子全５回中５回社外取締役　監査等委員トーマス・

1984年４月当社入社2004年６月当社半導体・デバイス事業本部デバイス第一部長2006年４月当社電子デバイス事業本部電子デバイス第一部長兼企画部長2008年10月当社半導体・デバイス第三事業本部第一部長兼企画部長兼新事業開発部長2010年６月当社半導体・デバイス事業本部半導体・デバイス第三営業本部営業第一部長2012年４月当社半導体・デバイス事業本部グローバル戦略企画統括2013年４月当社半導体・デバイス事業本部グローバル戦略統括部長2014年４月当社ソリューション事業本部グローバル戦略統括部長2016年４月当社ソリューション事業本部デバイス第二事業部長2016年６月当社取締役ソリューション事業本部副事業本部長兼デバイス第二事業部長2017年１月当社取締役デバイスシステム事業本部副事業本部長兼デバイス第二事業部長2018年４月当社取締役東京支社副支社長2018年６月当社執行役員東京支社副支社長2019年４月当社執行役員東京支社長2019年６月当社常務執行役員東京支社長2021年４月当社常務執行役員デバイスシステム事業本部長2023年６月当社取締役常務執行役員事業部門管掌デバイスシステム事業本部長2025年４月当社取締役常務執行役員　事業部門管掌（現）

②　コーポレート・ガバナンス体制の概要及び当該体制を採用する理由＜監査等委員会設置会社への移行＞  当社は、2024年６月25日開催の第84回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、監査等委員会設置会社に移行しています。　当社の事業を取り巻く環境変化が一層激しくなるなか、重要な業務執行の決定権限を業務執行取締役へ委任することで意思決定を迅速化するとともに、取締役会において、経営資源の配分、事業ポートフォリオ、人的資本、サステナビリティや重大リスクといった中長期の経営戦略に関する事項を重点的に審議することで、さらなる取締役会の実効性向上を図るとともに、取締役会の業務執行決定権限の一部を取締役に委任することにより、取締役会の適切な監督のもとで、経営の意思決定及び執行のさらなる迅速化を可能とする体制を構築します。また、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで、取締役会のモニタリング機能の強化を図ってまいります。　 　イ.コーポレート・ガバナンス体制の概要　　当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、次のとおりです。　・取締役会　当社の取締役会は、経営の最高意思決定機関として会社の業務執行に関する重要事項を決定するとともに取締役の職務の執行を監督しています。当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の定数は10名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めており、有価証券報告書提出日（2025年６月23日）現在で当社の取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く。）は６名（うち社外取締役は３名、独立社外取締役は２名）、監査等委員である取締役は３名（うち独立社外取締役は２名）で構成されています。　なお、2025年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方　当社は、株主価値の持続的向上を図り、多様なステークホルダーに対する責任を果たしていくために、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでいます。また、「透明性の確保」「意思決定の迅速化」「倫理・遵法体制の充実」「内部統制の強化」の他、「情報開示」「説明責任」における諸施策の取り組みを強化し、更なるコーポレート・ガバナンスの進化に努めてまいります。 ②　コーポレート・ガバナンス体制の概要及び当該体制を採用する理由＜監査等委員会設置会社への移行＞  当社は、2024年６月25日開催の第84回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、監査等委員会設置会社に移行しています。　当社の事業を取り巻く環境変化が一層激しくなるなか、重要な業務執行の決定権限を業務執行取締役へ委任することで意思決定を迅速化するとともに、取締役会において、経営資源の配分、事業ポートフォリオ、人的資本、サステナビリティや重大リスクといった中長期の経営戦略に関する事項を重点的に審議することで、さらなる取締役会の実効性向上を図るとともに、取締役会の業務執行決定権限の一部を取締役に委任することにより、取締役会の適切な監督のもとで、経営の意思決定及び執行のさらなる迅速化を可能とする体制を構築します。また、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで、取締役会のモニタリング機能の強化を図ってまいります。　 　イ.コーポレート・ガバナンス体制の概要　　当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、次のとおりです。　・取締役会　当社の取締役会は、経営の最高意思決定機関として会社の業務執行に関する重要事項を決定するとともに取締役の職務の執行を監督しています。当社は、取

男性7名　女性2名　（役員のうち女性の比率22.2％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)代表取締役取締役社長富　澤　克　行1960年４月14日生1983年４月三菱電機株式会社入社2005年６月三菱電機自動化（上海）有限公司董事兼総経理2008年４月三菱電機自動化（中国）有限公司董事長兼総経理三菱電機自動化（香港）有限公司董事長兼総経理2012年４月三菱電機株式会社名古屋製作所副所長2015年４月三菱電機（中国）有限公司董事兼副総経理2017年４月三菱電機株式会社執行役員中国総代表三菱電機（中国）有限公司董事長兼総経理2021年４月当社入社2021年６月当社副社長執行役員2022年６月当社（代表）取締役社長（現）(注)３ 12,900 取締役常務執行役員事業部門管掌 東　俊　一1960年４月19日生1984年４月当社入社2004年６月当社半導体・デバイス事業本部デバイス第一部長2006年４月当社電子デバイス事業本部電子デバイス第一部長兼企画部長2008年10月当社半導体・デバイス第三事業本部第一部長兼企画部長兼新事業開発部長2010年６月当社半導体・デバイス事業本部半導体・デバイス第三営業本部営業第一部長2012年４月当社半導体・デバイス事業本部グローバル戦略企画統括2013年４月当社半導体・デバイス事業本部グローバル戦略統括部長2014年４月当社ソリューション事業本部グローバル戦略統括部長2016年４月当社ソリューション事業本部デバイス第二事業部長2016年６月当社取締役ソリューション事業本部副事業本部長兼デバイス第二事業部長2017年１月当社取締役デバイスシステム事業本部副事業本部長兼デバイス第二事業部長2018年４月当社取締役東京支

②　社外役員の状況　当社は社外取締役３名及び監査等委員である社外取締役２名を選任しています。　社外取締役松尾英喜氏は、当社と特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じる虞はないため、独立役員として指定しています。同氏は日本の大手化学メーカーである三井化学株式会社において長年経営に携わり、経営についての幅広い見識を有しています。またグローバルでの経験や生産・技術にも精通しており、2023年からは当社社外取締役としてこのような視点及び独立した客観的な立場から当社の経営に対する助言、ガバナンスの強化及び適切な執行の監督を行っており、引き続きさらなる監督機能の強化等に貢献いただけることを期待し、社外取締役として選任しています。　社外取締役藤原悟郎氏は、三菱電機株式会社営業本部事業企画部長の職にあり、当社に関連する業界に関して豊富な経験と幅広い見識を有しており、2023年からは当社社外取締役として客観的な立場で様々な助言・提言及びご意見をいただくなど適切に職務を遂行いただいており、引き続きさらなる監督機能の強化等に貢献いただけることを期待し、社外取締役として選任しています。

なお、三菱電機株式会社は当社の特定関係事業者に該当します。　社外取締役小笠原由佳氏は、当社と特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じる虞はないため、独立役員として指定しています。同氏は政府系金融機関での国際金融業務、外資系コンサルティング会社での民間公益活動、独立行政法人国際協力機構での海外支援業務、一般財団法人でのインパクト投資など、行政・民間・公益という異なるセクターで利益追求と同時に社会へのインパクトを創出する活動（インパクト投資）で20年以上の非営利及びビジネス経験があり、またこうした経験に基づくサステナビリティ経営についての先進的かつ優れた見識を有しており、2024年からは当社当社社外取締役とし

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。(1)サステナビリティ共通①ガバナンス当社グループのビジョン「未来を共創するエクセレントカンパニー」の実現に向けて、サステナビリティ経営を推進する組織として、取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を以下のような体制で設置しています。サステナビリティ委員会は、サステナビリティに関する方針・戦略・施策の検証・提言を行うとともに、マテリアリティに関する取り組みをモニタリングし、評価・提言等を行います。また、気候変動を含むサステナビリティに関するプラスの事象（機会）の検証やマイナスの事象（リスク）を管理します。サステナビリティに関する重要事項は、原則として年2回以上開催するサステナビリティ委員会で検証し、経営会議・取締役会に報告しています。審議および報告事項に対し、取締役会から対策が指示され、各取り組みの実効性を高める監督体制としています。

当事業年度は、サステナビリティ委員会において、マテリアリティ特定に関する議論やサステナビリティ基本方針の改定、サステナビリティ推進体制・関連活動状況などについて検討を行い、経営会議・取締役会へ報告をしました。 ②戦略当社グループは企業活動を通じて、全てのステークホルダーと共に新たな価値を創出し続けることで、「社会的価値」と「経済的価値」を両立させ、持続的な企業価値向上を実現すべく、サステナビリティを意識した経営に取り組んでいます。当事業年度でビジョンの実現に向け、当社グループが取り組むべき課題について、社会の持続可能性への貢献度（社会的価値）と、自社の事業への重要性（経済的価値）の双方の視点から、当社グループが優先す

①ガバナンス当社グループのビジョン「未来を共創するエクセレントカンパニー」の実現に向けて、サステナビリティ経営を推進する組織として、取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を以下のような体制で設置しています。サステナビリティ委員会は、サステナビリティに関する方針・戦略・施策の検証・提言を行うとともに、マテリアリティに関する取り組みをモニタリングし、評価・提言等を行います。また、気候変動を含むサステナビリティに関するプラスの事象（機会）の検証やマイナスの事象（リスク）を管理します。サステナビリティに関する重要事項は、原則として年2回以上開催するサステナビリティ委員会で検証し、経営会議・取締役会に報告しています。審議および報告事項に対し、取締役会から対策が指示され、各取り組みの実効性を高める監督体制としています。当事業年度は、サステナビリティ委員会において、マテリアリティ特定に関する議論やサステナビリティ基本方針の改定、サステナビリティ推進体制・関連活動状況などについて検討を行い、経営会議・取締役会へ報告をしました。

④指標と目標当社グループは、ビジョンの実現に向け、６つのマテリアリティの解決に取り組むために各マテリアリティに対し経営戦略を立て、目標を設定しています。なお、サステナビリティに関する指標及び目標の詳細につきましては、 (2)気候変動 ④指標と目標をご参照ください。

① 【ストック・オプション制度の内容】　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。 決議年月日第４回新株予約権(2017年５月15日)第５回新株予約権(2018年５月15日)付与対象者の区分及び人数（名）取締役14取締役14新株予約権の数(個)　※１３(注)１３（注)１新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※１普通株式1,500(注)１普通株式1,500(注)１新株予約権の行使時の払込金額(円)　※１１株当たり１１株当たり１新株予約権の行使期間　※１2017年５月31日～2037年５月30日2018年６月１日～2038年５月31日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)　※１発行価格　　　761(注)２資本組入額　　381(注)３発行価格　　1,694(注)２資本組入額　　847(注)３新株予約権の行使の条件　※１新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することができるものとし、その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。(注)４新株予約権の譲渡に関する事項　※１譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※１(注)５  決議年月日第６回新株予約権(2019年５月15日)第７回新株予約権(2020年５月15日)付与対象者の区分及び人数（名）取締役４執行役員10取締役４執行役員11新株予約権の数(個)　※１７(注)１20(注)１新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※１普通株式3,500(注)１普通株式10,000(注)１新株予約権の行使時の払込金

③　役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(4) 【役員の報酬等】①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項  　当社は、2024年６月25日開催の第84回定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社に移行しました。 　当社は、取締役会決議により「取締役報酬の基本方針」を以下のとおり定めています。　１．取締役の報酬に関する基本方針　　　・当社の経営理念に沿って、企業価値の中長期的な拡大につながるものであること　　　・株主との利害の共有を図るものであること　　　・ステークホルダーに対し、説明可能な内容であり、透明なプロセスを経て決定すること　２．構成　1) 取締役の報酬（監査等委員である取締役を除く。）     　業務執行取締役の報酬は、役位に基づく定額報酬（金銭）、業績連動報酬（金銭）及び中長期の業績向上を      　目的とした譲渡制限付株式報酬から構成する。　2) 監査等委員である取締役     　業務執行から独立した立場で当社の監査を行う機能・役割を担うことから定額報酬（金銭）のみとする。　3）役員退職慰労金は支給しない。　３．決定方法　1)取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額及びその内容は、本基本方針に基づき、指名報酬諮問委員会への諮問を経て取締役会で決定する。　2)監査等委員である取締役の個人別報酬額及びその内容は、本基本方針１．に基づき、監査等委員である取締役の協議により決定する。  ４．定額報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針　1)取締役（監査等委員である取締役を除く。）役位及び職責に基づく定額報酬（金銭）を、会社業績、優秀な人財の確保、従業員給与水準とのバランス、経済情勢（報酬水準の動向を含む）等を総合的に勘案し取締役会で決定する。支給時期は毎月一定の時期とする。　2)監査等委員である取締役経営監督としての責任、優秀な人財の確保、従業員給与水準とのバ

３ 【事業等のリスク】(1)当社のリスクマネジメント体制当社は、当社グループのリスクマネジメントに関する「リスクマネジメント基本規程」を定め、担当の役付執行役員を委員長とする「事業リスク委員会」において当社グループの多面的なリスクマネジメントを行っています。委員会を構成する各委員は、現在本社管理部門の長・事業本部長です。事業リスク委員会は当社グループ全体のリスクを分析し、発生可能性と影響度等を勘案し、管轄するリスクマネジメント統括委員会にその活動状況などを報告するとともに、主管部門に各対策の立案を指示し、その実施状況を監督します。体制図については、本有価証券報告書 第4 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等又は当社「RYODEN REPORT 2024」コーポレート・ガバナンスに記載のとおりです。

「RYODEN REPORT 2024」　https://ir.ryoden.co.jp/library/annual/(2)当社のリスクマネジメント体制の運用状況事業リスク委員会は原則年２回開催しており、本委員会では企業活動に関して抽出されたリスクとその対応策を策定するとともに、リスクマネジメントが有効に機能しているかの検証・評価を行います。当事業年度は２回開催し、自然災害、情報セキュリティ、カントリーリスク、新事業の展開による品質・知的財産権侵害のリスク及び投資リスクなどへの対応・対策について検討・評価しました。(3)事業等のリスク当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況などに重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスクには、以下のようなものがあります。なお、これらのリスクは必ずしも全てのリスクを網羅したものではなく、想定していないリスクや重要性が低いと考えられる他のリスクの影響を将来的に受ける可能性もあります。また文中の将来に関する事項は、当

③リスク管理当社グループは、担当の役付執行役員を委員長とする「事業リスク委員会」にて、サステナビリティ課題を含む全体のリスクを管理し、取締役社長を委員長、役付執行役員を委員とする「リスクマネジメント統括委員会」にて、指示・監督をしています。「事業リスク委員会」では、当社グループ全体のリスク分析を行い、そのリスクを軽減するために、発生可能性と影響度等を勘案し各対策の立案及び実施状況の確認をしています。詳細につきましては、第2 事業の状況 3 事業等のリスク をご参照ください。また、当事業年度では、全体的なリスク管理・対応が行えるように、新たにサステナビリティ委員会とリスクマネジメント統括委員会と連携していく体制を構築しました。今後は両委員会が連携し、リスク管理を行っていきます。④指標と目標当社グループは、ビジョンの実現に向け、６つのマテリアリティの解決に取り組むために各マテリアリティに対し経営戦略を立て、目標を設定しています。なお、サステナビリティに関する指標及び目標の詳細につきましては、 (2)気候変動 ④指標と目標をご参照ください。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】区分当事業年度当期間株式数(株)処分価額の総額(千円)株式数(株)処分価額の総額(千円)引き受ける者の募集を行った取得自己株式――――消却の処分を行った取得自己株式1,212,9401,561,526――合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式――――その他 （新株予約権の権利行使）42,50032,105――その他 （譲渡制限付株式報酬としての処分）33,00088,440――     保有自己株式数100,078―100,133― (注) １  当期間における処理自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使及び単元未満株式の売渡による株式は含めていません。２  当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使並びに単元未満株式の買取及び売渡による株式数は含めていません。

３ 【配当政策】当社グループは、経営基盤・財務体質の強化のための内部留保の拡充と事業拡大のための投資財源への活用を基本として、株主各位への適正な利益還元を実施してまいります。剰余金の配当につきましては、各事業年度の連結業績及び中長期的なグループ戦略等を勘案のうえ、配当性向40％～60％を目安に利益還元を実施したいと考えています。また、自己株式の取得につきましても、株価の動向や財務状況を勘案のうえ実施する予定です。当社は会社法第459条第１項の規定に基づき、機動的な配当政策を実施するため、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨及び剰余金の配当基準日を３月31日及び９月30日とする旨を定款に定めています。上記方針の下、当期末の剰余金の配当は53円とし、昨年12月にお支払いいたしました中間の剰余金の配当53円とあわせて、当期の年間配当金は１株当たり106円といたしました。 (注)　基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりです。

決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2024年10月31日1,162532025年５月15日1,14053 また、自己株式につきましては、当期に426千株、1,019百万円を自己株式立会外買付取引の方法により取得し、消却いたしました。なお、新中長期経営計画「ONE RYODEN Growth 2029 | 2034」では、株主の皆様に対する利益還元強化の姿勢をより明確化し、更なる拡充を図るため「連結総還元性向」及び「連結株主資本配当率（DOE）」を新たな指標として導入することとし、配当方針を次のとおり変更いたしました。・変更後の配当方針当社グループは、財務の健全性を堅持するとともに中長期的な企業価値向上に向けた成長投資と株主各位への適正な利益還元を実施してまいります。株主

② 【発行済株式】種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月23日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式21,612,03721,612,037東京証券取引所プライム市場株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式単元株式数 100株計21,612,03721,612,037――

① 【発行済株式】2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式100,000 ―株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式単元株式数 100株完全議決権株式(その他)普通株式21,456,300 214,563同上単元未満株式普通株式55,737 ―１単元(100株)未満の株式発行済株式総数21,612,037――総株主の議決権―214,563― (注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式78株が含まれております。

)の総数に対する所有株式数の割合(％)三菱電機株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７－３7,75536.05日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂１丁目８－１　赤坂インターシティAIR1,6327.58RYODEN従業員持株会東京都豊島区東池袋３丁目15－154482.08シチズン時計株式会社東京都西東京市田無町６丁目１－124141.92BBH BOSTON FOR NOMURA JAPAN SMALLER CAPITALIZATION FUND 620065 (常任代理人　株式会社みずほ銀行）180 MAIDEN LANE, NEW YORK, NEW YORK10038 U.S.A.(東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟)3911.81光通信株式会社東京都豊島区西池袋１丁目４－103221.49THE BANK OF NEW YORK, TREATY JASDEC ACCOUNT(常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行)AVENUE DES ARTS, 35 KUNSTLAAN, 1040 BRUSSELS, BELGIUM(東京都千代田区丸の内１丁目４－５)2150.99BNYMSANV RE BNYMIL RE WS MORANT WRIGHT NIPPON YIELD FUND(常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行)3RD FLOOR, CENTRAL SQUARE, 29 WELLINGTON STREET, LEEDS, LS14DL, UNITED KINGDOM(東京都千代田区丸の内１丁目４－５)2150.99JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人　株式会社みずほ銀行)25 BANK S

① 【株式の総数】種類発行可能株式総数(株)普通株式56,550,000計56,550,000

② 【自己株式等】2025年３月31日現在所有者の氏名 又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数 の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) (自己保有株式)株式会社RYODEN東京都豊島区東池袋三丁目15－15100,000―100,0000.46計―100,000―100,0000.46

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日３月31日、９月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取・売渡 　　取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号  三菱UFJ信託銀行株式会社  証券代行部　　株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号  三菱UFJ信託銀行株式会社　　取次所―　　買取・売渡手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別表に定める金額公告掲載方法電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。当社の公告掲載URLは次のとおり。https://www.ryoden.co.jp/株主に対する特典(株主優待制度の概要)　(1) 対象となる株主様　　　毎年３月末現在の株主名簿に記載または記録された当社株式１単元（100株）　　　以上を保有されている株主を対象といたします。　(2) 株主優待の内容　　　以下の区分により、クオカードを年１回贈呈いたします。保有株式数継続保有期間３年未満３年以上100株以上1,000株未満クオカード2,000円分クオカード3,000円分1,000株以上クオカード3,000円分クオカード5,000円分 　　※「継続保有期間３年以上」とは、毎年３月31日現在の株主名簿に記載は記録　　　され、かつ３月31日現在の株主名簿に、同一の株主番号で連続して４回以上　　　記載又は記録された場合といたします。なお、継続保有期間の算出は、初回　　　の基準日となる2020年３月31日より開始いたします。 (注)　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利の行使をすることができない会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は、1,421百万円であり、その主なものは、新基幹システム構築に係る費用等です。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

※１  関係会社との取引高 前事業年度(第84期)(自  2023年４月１日　至  2024年３月31日)当事業年度(第85期)(自  2024年４月１日　至  2025年３月31日)営業取引による取引高    　売上高34,102百万円28,856百万円　仕入高40,744 32,415 　販売費及び一般管理費563 630 営業取引以外の取引による取引高    　受取利息及び配当金290百万円568百万円  その他営業外収益30 88 　支払利息2 4 　その他営業外費用9 1  特別利益(投資有価証券売却益)－ 168

４  配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年５月10日取締役会普通株式1,311百万円60円2024年３月31日2024年６月４日2024年10月31日取締役会普通株式1,162百万円53円2024年９月30日2024年12月４日  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年５月15日取締役会普通株式利益剰余金1,140百万円53円2025年３月31日2025年６月３日

２  保証債務次のとおり債務保証を行っております。前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)従業員持家融資に対する保証1百万円 従業員持家融資に対する保証0百万円代理取引に対する保証261  代理取引に対する保証159 (取引先：㈱大林組外計28社) (取引先：高松建設㈱外計18社)その他1  その他1 計265  計161

(会計方針の変更) (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。 　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更) (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

(デリバティブ取引関係)ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引１  通貨関連前連結会計年度(2024年３月31日)区分取引の種類契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)市場取引以外の取引為替予約取引     売建      米ドル13,852－△509△509  ユーロ228－22 買建      米ドル10,893－△83△83  日本円527－00     直物為替先渡取引（ＮＤＦ）     売建    　台湾ドル234－△0△0合計25,735－△591△591  当連結会計年度(2025年３月31日)区分取引の種類契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)市場取引以外の取引為替予約取引     売建      米ドル10,980－9393  ユーロ－－－－ 買建      米ドル6,884－△69△69  日本円278－△13△13     直物為替先渡取引（ＮＤＦ）     売建    　台湾ドル225－11合計18,369－1212

(金融商品関係)１  金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、主に後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、事業活動により生じる外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されておりますが、そのリスクを軽減するために、対象となる外貨建て取引について必要とされる実需の範囲内で先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、余資運用に係る債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、営業債権と同じく、必要とされる実需の範囲内で先物為替予約を利用してヘッジしております。短期借入金及び長期借入金の使途は運転資金であり、デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引並びに直物為替先渡取引（ＮＤＦ）であります。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各支社及び本社監理部門において取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。デリバティブ取引については、取引相手先を高格

(リース取引関係)(借手側)オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年内91百万円95百万円１年超88 142 合計180 238

(未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）(1) 概要　　国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。(2) 適用予定日　　2028年３月期の期首より適用予定であります。(3) 当該会計基準等の適用による影響　　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(１株当たり情報) 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)１株当たり純資産額 3,976.49円4,141.24円１株当たり当期純利益 262.43円214.80円潜在株式調整後１株当たり当期純利益 261.33円214.04円 (注) １　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)１株当たり当期純利益  　親会社株主に帰属する　当期純利益(百万円)5,7364,700　普通株主に帰属しない金額(百万円)－－　普通株式に係る親会社株主に　帰属する当期純利益(百万円)5,7364,700　普通株式の期中平均株式数(千株)21,85721,884    潜在株式調整後１株当たり当期純利益  　親会社株主に帰属する　当期純利益調整額(百万円)－－　普通株式増加数(千株)9277 （うち新株予約権）(千株)（92）（77）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要――  ２  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度末(2024年３月31日）当連結会計年度末(2025年３月31日）純資産の部の合計額(百万円)87,08389,213純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)144127（うち新株予約権）(百万円)（135）（116）（うち非支配株主持分）(百万円)（8）（10）普通株式に係る期末の純資産額(百万円)86,93989,086１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)21

【関連当事者情報】関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)その他の関係会社三菱電機㈱東京都 千代田区175,820重電機器、産業メカトロニクス機器、情報通信システム、電子デバイス及び家庭電器等の製造及び販売(被所有)直接35.6 三菱電機製品の販売代理店及び販売特約店契約の締結部材等の 販売17,860売掛金4,443製品の購入37,564買掛金3,640受入割戻1,247未収入金362  当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)その他の関係会社三菱電機㈱東京都 千代田区175,820重電機器、産業メカトロニクス機器、情報通信システム、電子デバイス及び家庭電器等の製造及び販売(被所有)直接36.1 三菱電機製品の販売代理店及び販売特約店契約の締結部材等の 販売14,703売掛金2,867製品の購入32,059買掛金7,301受入割戻815未収入金219株式の売却195―ー株式売却益168  (イ)連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取

(退職給付関係)１  採用している退職給付制度の概要当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２  確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)（単位：百万円） 前連結会計年度(自  2023年４月１日　至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日　至  2025年３月31日)退職給付債務の期首残高12,81311,269　勤務費用482399　利息費用75169　数理計算上の差異の発生額△1,28430　退職給付の支払額△818△818退職給付債務の期末残高11,26911,051  (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)　（単位：百万円） 前連結会計年度(自  2023年４月１日　至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日　至  2025年３月31日)年金資産の期首残高9,90510,970　期待運用収益247274　数理計算上の差異の発生額1,015△177　事業主からの拠出額213209　退職給付の支払額△411△419年金資産の期末残高10,97010,857  (3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表（単位：百万円） 前連結会計年度(自  2023年４月１日　至  2024年３月31日)当連結会計年度

(収益認識関係)１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報主たる地域市場における収益の分解と報告セグメントとの関連は次のとおりであります。 　前連結会計年度　(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメントＦＡシステム冷熱ビルシステムＸ-Ｔｅｃｈエレクトロニクス計日本45,52030,7766,106129,222211,626中国5,979－－20,64326,623アジア515115－13,46114,091その他24－－6,6436,667計52,03930,8916,106169,971259,008 (注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。２．セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。 　当連結会計年度　(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメントＦＡシステム冷熱ビルシステムＸ-Ｔｅｃｈエレクトロニクス計日本39,61532,3708,68787,261167,936中国7,899－－17,76025,660アジア48959－14,45915,007その他186－－7,0007,186計48,19032,4298,687126,481215,790 (注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。２．セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。 ２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　収益を理解するための基礎となる情報は、「　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４．会計方針に関する事項　(5)　重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。  ３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧

(収益認識関係)　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

(有価証券関係)１  その他有価証券前連結会計年度(2024年３月31日) 種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①　株式4,8181,1233,695②　債券   　　その他－－－③　その他575454120 小計5,3941,5783,816連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①　株式66△0②　債券   　　その他198200△1③　その他113122△9 小計317329△11合計 5,7121,9073,804 (注) １  非上場株式(連結貸借対照表計上額433百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表には含めておりません。 当連結会計年度(2025年３月31日) 種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①　株式4,2471,0153,231②　債券   　　その他－－－③　その他29723859 小計4,5451,2533,291連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①　株式－－－②　債券   　　その他196200△3③　その他143165△22 小計339365△25合計 4,8851,6193,265 (注) １  非上場株式(連結貸借対照表計上額457百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表には含めておりません。  ２  売却したその他有価証券前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)①　株式00△0②　債券－－－③　その他153－△18合計1530△18  当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)種類売却額(百万円)売却益の合計額(百

(有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）区分前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）子会社株式(子会社出資金を含む)2,3732,373関連会社株式6666計2,4402,440

(ストック・オプション等関係)(ストック・オプション)１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名  前連結会計年度当連結会計年度販売費及び一般管理費の株式報酬費用42百万円50百万円  ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容 第２回　会社名提出会社決議年月日2015年５月15日付与対象者の区分及び人数当社取締役15名株式の種類及び付与数（注）普通株式　20,500株付与日2015年６月１日権利確定条件本新株予約権の割当てを受けた者は、行使可能期間内であることに加え、当社の取締役及び執行役員いずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することが出来ます。その他の条件については、当社と本新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによります。対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。権利行使期間2015年６月２日～2035年６月１日  第３回　会社名提出会社決議年月日2016年５月13日付与対象者の区分及び人数当社取締役14名株式の種類及び付与数（注）普通株式　30,000株付与日2016年５月31日権利確定条件本新株予約権の割当てを受けた者は、行使可能期間内であることに加え、当社の取締役及び執行役員いずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することが出来ます。その他の条件については、当社と本新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによります。対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。権利行使期間2016年６月１日～2036年５月31日  第４回　会社名提出会社決議年月日2017年５月15日付与対象者の区分及び人数当社取締役14名株

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１  連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数          12社　㈱テクノフォート、ブロックファーム(同)、㈱ファームシップ、RYOSHO TECHNO SINGAPORE PTE LTD、菱商香港有限公司、菱商電子(上海)有限公司、RYOSHO（THAILAND）CO.,LTD.、台灣菱商股份有限公司、RYOSHO U.S.A．INC.、RYOSHO EUROPE GｍbH、菱商韓国株式会社、PT.RYOSHO TECHNO INDONESIA(2) 非連結子会社の名称等双和テクニカル㈱、RYOSHO TECHNO PHILIPPINES INC.、RYOSHO TECHNO INDIA PRIVATE LIMITED、RYOSHO MEXICO, S.A. de C.V.、RYOSHO ENGINEERING (THAILAND) CO.,LTD.、RYOSHO VIETNAM CO.,LTD.、RYOSHO MALAYSIA SDN.BHD.(連結の範囲から除いた理由)非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２  持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社数  1社三菱電機保険サービス㈱(2) 持分法を適用していない非連結子会社(双和テクニカル㈱、RYOSHO TECHNO PHILIPPINES INC.、RYOSHO TECHNO INDIA PRIVATE LIMITED、RYOSHO MEXICO, S.A. de C.V.、RYOSHO ENGINEERING (THAILAND) CO.,LTD.、RYOSHO VIETNAM CO.,L

(重要な会計方針)１  資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法　子会社株式及び関連会社株式・・・移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの・・・・・・時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は 　　　　　　　 移動平均法により算定)市場価格のない株式等・・・・・・・・・・・移動平均法による原価法(2) デリバティブの評価基準及び評価方法デリバティブ・・・・・・・・・・時価法(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法・・・・総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) ２  固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物及び構築物    ３～50年機械及び装置          17年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。(3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。(4) 長期前払費用均等償却 ３　引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を、その他の債権については貸倒実績率による計算額を計上しております。(2) 役員賞与引当金役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。(3) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定に

(重要な会計上の見積り)　商品及び製品の評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額  （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度商品及び製品35,20127,296棚卸資産評価損(売上原価)33794  (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①算出方法　　   以下の方法により評価替を実施しております。      ・収益性の低下が生じているものを対象に簿価切り下げを実施する。　　  ・一定の経過期間を超えるものを対象に規則的に簿価切り下げを実施する。ただし、顧客から買取保証を受けて        いる一部のエレクトロニクス関連製品については、将来の販売見込みが明らかであることから対象から除外す        る。 　  ②算出に用いた主要な仮定　　   一定の経過期間を超える商品及び製品については、個別形名毎に入庫からの経過期間に応じた切り下げ率を設定　　　 し評価損を計上しております。 　  ③翌連結会計年度への影響額　　   商品の需給バランスの変化等により、商品及び製品の供給状況が評価の仮定においた経過期間毎の切り下げ率と　　　 は異なる結果となる場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響が生じる可能性があります。

(重要な会計上の見積り)  商品及び製品の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額  （単位：百万円） 前事業年度当事業年度商品及び製品27,21919,845棚卸資産評価損(売上原価)36075  (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）商品及び製品の評価」に記載した内容と同一であります。

(重要な後発事象)　該当事項はありません。

(重要な後発事象)　　該当事項はありません。

(税効果会計関係)１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳　  前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産      税務上の繰越欠損金632百万円 626百万円 退職給付に係る負債113  85  賞与引当金372  419  棚卸資産評価損325  366  未払事業税80  50  投資有価証券評価損421  432  棚卸資産未実現利益73  52  その他382  341  繰延税金資産小計2,403  2,375  税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２△632  △616  将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△479  △492  評価性引当額小計(注)１△1,112  △1,109  繰延税金資産合計1,290  1,266 繰延税金負債      その他有価証券評価差額金△1,171  △1,055  在外子会社等留保利益△797  △892  土地圧縮積立金△105  △108  その他△4  △8  繰延税金負債合計△2,078  △2,065  繰延税金負債の純額△787  △798    　　　　２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)－－114118560632評価性引当額－－△11△41△18△560 △632繰延税金資産－－－－－－－ (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2025年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内

(税効果会計関係)１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳   前事業年度(第84期)(2024年３月31日) 当事業年度(第85期)(2025年３月31日)繰延税金資産      退職給付引当金551百万円 440百万円 投資有価証券評価損421  432  賞与引当金364  352  棚卸資産評価損306  333  関係会社株式評価損80  83  資産除去債務56  77  賞与社会保険料58  56  未払事業税76  47  ゴルフ会員権評価損40  41  その他163  146  繰延税金資産小計2,121  2,012  評価性引当額△555  △570  繰延税金資産合計1,565  1,441 繰延税金負債      その他有価証券評価差額金△1,171  △1,055  土地圧縮積立金△105  △108  資産除去債務△2  △1  繰延税金負債合計△1,278  △1,165  繰延税金資産の純額286  276   ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった  主要な項目別の内訳  前事業年度(第84期)(2024年３月31日)  当事業年度(第85期)(2025年３月31日)法定実効税率－％  30.62％ (調整)      交際費等損金不算入の項目－   1.13 受取配当金等益金不算入の項目－   △3.05 住民税均等割－   0.74 法人税額の特別控除－   △4.15 評価性引当額－   △0.02 その他－   △0.32 税効果会計適用後の法人税等の負担率－   24.95      (注)　前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 　　　　 100分の５以下であるため注記を省略しております

※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度(第84期)(2024年３月31日)当事業年度(第85期)(2025年３月31日)短期金銭債権9,674百万円7,401百万円長期金銭債権807 712 短期金銭債務5,800 9,077

① 【連結貸借対照表】           (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金19,28433,311  受取手形、売掛金及び契約資産※４、※５ 57,267※４ 44,840  電子記録債権※５ 24,44413,806  有価証券37-  商品及び製品35,20127,296  その他3,9676,563  貸倒引当金△30△16  流動資産合計140,172125,802 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物4,2114,204    減価償却累計額△2,269△2,456    建物及び構築物（純額）1,9411,748   機械装置及び運搬具1,4031,434    減価償却累計額△749△880    機械装置及び運搬具（純額）653554   工具、器具及び備品1,3191,425    減価償却累計額△1,061△1,131    工具、器具及び備品（純額）258294   土地2,5952,595   建設仮勘定164   有形固定資産合計5,4655,197  無形固定資産     ソフトウエア8891,770   その他148209   無形固定資産合計1,0381,979  投資その他の資産     投資有価証券※１ 7,583※１ 6,850   長期前払費用17133   繰延税金資産105136   その他1,7402,261   貸倒引当金△255△268   投資その他の資産合計9,3459,013  固定資産合計15,84916,190 繰延資産53 資産合計156,027141,995              (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益8,4076,473 減価償却費648777 貸倒引当金の増減額（△は減少）1△21 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△124△380 受取利息及び受取配当金△327△474 支払利息8990 持分法による投資損益（△は益）△28△65 固定資産除売却損益（△は益）01 有価証券償還損益（△は益）-2 投資有価証券売却損益（△は益）10△501 投資有価証券評価損益（△は益）4737 関係会社整理損-1 関係会社株式評価損0- 補助金収入△70- 段階取得に係る差損益（△は益）△132- 売上債権の増減額（△は増加）△55423,137 棚卸資産の増減額（△は増加）3,2278,718 仕入債務の増減額（△は減少）△2,454△17,059 未収入金の増減額（△は増加）2,915△310 その他1,454△53 小計13,11020,373 利息及び配当金の受取額362515 利息の支払額△86△95 法人税等の支払額△3,445△2,340 営業活動によるキャッシュ・フロー9,94218,453投資活動によるキャッシュ・フロー   有価証券の償還による収入16637 有形固定資産の取得による支出△306△231 有形固定資産の売却による収入01 無形固定資産の取得による支出△224△931 投資有価証券の取得による支出△182△43 投資有価証券の売却による収入102795 定期預金の純増減額（△は増加）△283954 関係会社株式の取得による支出-△88 補助金の受取額70- 敷金及

【連結包括利益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)当期純利益5,7374,703その他の包括利益   その他有価証券評価差額金784△441 為替換算調整勘定7901,439 退職給付に係る調整額1,727△214 その他の包括利益合計※１ 3,302※１ 784包括利益9,0405,487（内訳）   親会社株主に係る包括利益9,0385,484 非支配株主に係る包括利益12

③ 【連結株主資本等変動計算書】　前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高10,3347,50459,391△74276,488当期変動額     剰余金の配当  △1,901 △1,901親会社株主に帰属する当期純利益  5,736 5,736自己株式の取得   △1△1自己株式の処分 18 1836自己株式の消却    -利益剰余金から資本剰余金への振替    -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計-183,835163,870当期末残高10,3347,52363,226△72680,358   その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,9402,023△6853,278129279,898当期変動額       剰余金の配当      △1,901親会社株主に帰属する当期純利益      5,736自己株式の取得      △1自己株式の処分      36自己株式の消却      -利益剰余金から資本剰余金への振替      -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）7847901,7273,302653,314当期変動額合計7847901,7273,302657,184当期末残高2,7242,8141,0426,580135887,083    　当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高10,3347,52363,226△72680,358当期変動額     剰余金の配当  △2,474 △2,4

【連結損益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)売上高※１ 259,008※１ 215,790売上原価※２ 229,780※２ 188,246売上総利益29,22827,543販売費及び一般管理費※３、※４ 20,902※３、※４ 22,060営業利益8,3265,483営業外収益   受取利息165267 受取配当金161207 持分法による投資利益2865 固定資産賃貸料7769 その他95272 営業外収益合計528881営業外費用   支払利息8990 固定資産除売却損42 売上債権売却損224 為替差損439176 投資有価証券売却損18- その他4280 営業外費用合計618353経常利益8,2366,010特別利益   投資有価証券売却益8501 投資有価証券清算益2- 補助金収入70- 段階取得に係る差益132- 特別利益合計214501特別損失   固定資産除却損0- 投資有価証券評価損4337 関係会社整理損-1 特別損失合計4338税金等調整前当期純利益8,4076,473法人税、住民税及び事業税2,6311,554法人税等調整額38216法人税等合計2,6701,770当期純利益5,7374,703非支配株主に帰属する当期純利益12親会社株主に帰属する当期純利益5,7364,700

③ 【株主資本等変動計算書】  前事業年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計土地圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高10,3347,3551497,50478823811,10038,60850,736当期変動額         剰余金の配当       △1,901△1,901土地圧縮積立金の取崩         当期純利益       4,8154,815自己株式の取得         自己株式の処分  1818     自己株式の消却         利益剰余金から資本剰余金への振替         株主資本以外の項目の当期変動額（純額）         当期変動額合計--1818---2,9142,914当期末残高10,3347,3551687,52378823811,10041,52253,650   株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△74267,8321,9401,94012969,902当期変動額      剰余金の配当 △1,901   △1,901土地圧縮積立金の取崩 -   -当期純利益 4,815   4,815自己株式の取得△1△1   △1自己株式の処分1836   36自己株式の消却 -   -利益剰余金から資本剰余金への振替 -   -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  7847846790当期変動額合計162,94978478463,739当期末残高△72670,7822,7242,72413573,642      当事業年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日) (

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社RYODEN西日本支社 (大阪市北区堂島二丁目２番２号) 株式会社RYODEN中日本支社 (名古屋市中区錦二丁目４番３号) ※株式会社RYODEN静岡事業所 (静岡市駿河区南町14番１号) ※株式会社RYODEN前橋事業所 (群馬県前橋市古市町484番２号) (注)　※は法定の縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供しております。

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度  第84期  (自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)2024年６月25日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月25日関東財務局長に提出(3) 半期報告書及び確認書(第85期中) (自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)2024年11月14日関東財務局長に提出(4) 臨時報告書2024年６月28日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。(5) 自己株券買付状況報告書2025年３月13日関東財務局長に提出