ニプロ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針・経営戦略等当社は、1954年（昭和29年）の設立以来「技術革新」をコンセプトとし、事業活動を通して社会に貢献したいとする経営理念のもと、つねに患者さんのQOL（クオリティ・オブ・ライフ）の向上や医療現場の課題などのユーザーニーズに応える製品開発を推進しております。製品競争力・市場シェアともに世界トップを目指し、「地産地消」のコンセプトのもと、グローバルに事業展開を行っております。当社グループは、医療現場におけるニーズ、シーズを積極的に捉えながら、現場の要望に応える商品開発を行いつつ、製造工程の改善によって製品の生産能力を高め、品質の安定とコスト競争力のある製品を提供することによってグローバル市場でシェアを獲得し、販売を拡大することを基本戦略としてまいりました。

また、医療、医薬、医薬用包装材料（ファーマパッケージング）の３事業にまたがる当社内の独自技術やその他の経営資源を有効に活用して、ユーザー目線に立ったより安全性の高い価値ある製品の開発に取り組んでおります。ますます先行きが不透明な今の状況においても、製品競争力、市場シェアともに世界トップを目指し、「地産地消」のコンセプトのもとにグローバルで存在感のある企業グループへ発展し、全世界的に総合医療メーカーとしての供給責任を果たしてまいります。医療関連事業（国内）につきましては、各領域において新規販路の開拓を推進し、シェア拡大を図ります。製品ラインナップの整理による生産効率の向上、安定生産・安定供給体制の強化にも取り組みます。また、医療従事者の働き方改革やオンライン診療・服薬指導に資するシステムの提案を通じて、医療DXを推進し、地域医療への貢献を目指します。後発医薬品事業に

５ 【重要な契約等】当社グループは、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結いたしました。契約に関する内容等は、以下のとおりであります。なお、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（令和５年内閣府令第81号。以下、「改正府令」という。）の第３条第４号に従い、改正府令にて新たに開示が求められている「企業・株主間のガバナンスに関する合意」、「企業・株主間の株主保有株式の処分・買増し等に関する合意」及び「ローン契約に付される財務上の特約」について、改正府令の施行日（2024年４月１日）前に締結された契約については、記載を省略しております。 (1) 提出会社契約締結日2024年５月28日相手方の属性金融機関期末残高10,300百万円弁済期限日2029年５月31日担保の内容無特約の内容・決算期及び中間期にて、連結で2024年３月期純資産額75％以上を維持。・決算期及び中間期にて、単体で2024年３月期純資産額75％以上を維持。・決算期にて、連結で２期連続経常赤字とならないこと。・決算期にて、単体で２期連続経常赤字とならないこと。  契約締結日2024年７月29日相手方の属性金融機関期末残高5,000百万円弁済期限日2029年７月31日担保の内容無特約の内容・決算期及び中間期にて、連結で2024年３月期純資産額75％以上を維持。・決算期及び中間期にて、単体で2024年３月期純資産額75％以上を維持。・決算期にて、連結で２期連続経常赤字とならないこと。・決算期にて、単体で２期連続経常赤字とならないこと。  契約締結日2024年７月29日相手方の属性金融機関期末残高7,920百万円弁済期限日2029年７月31日担保の内容無特約の内容・決算期にて、連結で直前決算期の純資産額75％以上を維持。・決算期にて、連結で２期連続

３ 【事業の内容】当社グループは提出会社（以下「当社」という。）ならびに子会社168社および関連会社７社で構成されており、「医療関連」、「医薬関連」および「ファーマパッケージング」の３事業に区分しております。上記事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一です。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①　財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における経済情勢は、欧米のインフレの鈍化と金利低下、貿易摩擦の激化による中国経済の先行き懸念、ウクライナや中東を巡る地政学的リスクを内包しながらの遷移となりました。わが国経済においては、雇用情勢や所得環境の改善、インバウンド需要の拡大等を背景に、緩やかな回復が見られました。他方で製造コストの高騰や政策金利の引き上げに加え、トランプ政権による関税政策への懸念など、先行きは不透明感な状況が続きました。このような環境の下、当社グループは患者さんや医療従事者の方の目線に立脚し、医療関連、医薬関連、ファーマパッケージング、それぞれの事業で培った技術やソリューションを最適な形態で提供することを通じ、世界中の人々の「健康でありたい」という願いの実現に注力してまいりました。

当連結会計年度の連結売上高は、医療関連、医薬関連、ファーマパッケージング、いずれの事業においても増収となりました。国内市場では、販売価格の適正化に加え、顧客ニーズにきめ細やかに対応したことで出荷量が伸長しました。また新規製造ラインの稼働が生産量、引いては販売の増加に寄与しました。海外市場においては、重点市場に対し積極的なプロモーションを展開、旺盛な需要を取り込んだことから、各地域における販売は堅調に推移しました。これらにより、連結売上高は前期比9.9％増加の6,445億86百万円となりました。生産活動においては、原材料や労務費単価の上昇が継続する中、生産効率の改善や操業度の向上を通じて、単位当たり

６ 【研究開発活動】当社グループは、滋賀県草津市のニプロ・ライフサイエンスサイト内にて、医療機器および医薬品の研究開発業務を当社が中核となり推進しております。医療関連事業におきましては、新しい研究テーマの模索を実現するため、関連部門、医療現場、各学会などを活用し、次世代に向けた便利で、使用しやすい医療機器の開発を進め、QOL(クオリティ・オブ・ライフ)向上を目指し、医療製品の安定供給に努め、新規医療製品が生まれ育つよう取り組んでまいります。一方、医薬関連事業におきましては、薬剤費の削減や医療の質の向上に対するニーズに応えるべく、様々な疾患領域や剤形における先発医薬品を対象に、高品質なジェネリック医薬品の開発に努めております。さらに、患者さんにとって飲みやすさに配慮した口腔内崩壊錠や医療現場での取り扱いの容易さに配慮したキット製剤など、付加価値のある製品の開発にも注力しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は21,666百万円であり、セグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。

(1) 医療関連事業主に当社の総合研究所および酵素センターが中心となって、以下の研究開発を行っております。①　汎用医療機器商品難治性腹水治療で使用される大容量貯留バッグを備えた腹水濾過濃縮再静注法（CART）回路「FilCone®ライン」および急性血液浄化療法で使用される医療従事者の使いやすさを考慮し、空気に触れる事なく圧力を測定できるエアレスチャンバー付き急性血液浄化回路「マルチライン®」さらにバスキュラーアクセスカテーテルの脱血不良及び逆接続時の再循環率を低減した次世代のダブルルーメンカテーテル「UKバイディス®」を開発しました。麻酔関連製品においては、内部洗浄が容易であり、造影剤中にも耐えられる長期的使用注入用植込みポート「R3ポート®ダイナジェクト®」およびライン、プライ

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

監査役会における具体的な検討内容として、監査方針と監査計画に基づく評価、取締役の職務執行状況の妥当性、会計監査人の監査計画、会計監査人の評価および再任・不再任等、また、全社的な業務監査および会計監査全般についての報告に基づく監査上の重要事項について討議および意見交換、当社グループが抱える課題についての意見交換を行っております。常勤監査役の活動としては、当事業年度の監査計画に基づき、重要な事業所、工場、子会社の実査による業務執行状況全般の実態の把握や、取締役会、開発会議等重要な会議への出席、また、内部監査室および会計監査人との情報交換を行っております。なお、当社は、2025年６月26日開催予定の第72期定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を上程しております。当議案が承認可決されますと、定時株主総会以後の監査役員数は４名（うち社外監査役２名）となる予定です。 ②　内部

2008年４月株式会社みずほコーポレート銀行(現株式会社みずほ銀行)執行役員名古屋営業部長2010年４月同行常務執行役員営業担当役員2012年４月同行常務執行役員営業店副担当役員2013年４月株式会社みずほフィナンシャルグループ副社長執行役員大企業法人ユニット、事業法人ユニット、金融・公共法人ユニット担当副社長株式会社みずほ銀行副頭取執行役員大企業法人ユニット、事業法人ユニット、金融・公共法人ユニット担当副頭取株式会社みずほコーポレート銀行取締役副頭取（代表取締役）兼副頭取執行役員大企業法人ユニット、事業法人ユニット、金融・公共法人ユニット担当副頭取2013年７月株式会社みずほ銀行取締役副頭取(代表取締役)兼副頭取執行役員大企業法人ユニット、事業法人ユニット、金融・公共法人ユニット担当副頭取2014年４月みずほ証券株式会社取締役副社長(代表取締役)兼副社長執行役員法人営業統括副社長2016年４月同社取締役会長2018年６月新日鉄興和不動産株式会社(現日鉄興和不動産株式会社)取締役副社長兼副社長執行役員営業推進本部長2019年４月同社代表取締役社長兼社長執行役員2023年４月同社取締役相談役2023年６月同社相談役2023年６月日本精線株式会社社外取締役(現)2024年６月当社取締役就任(現)2024年７月株式会社構造計画研究所ホールディングス社外取締役(現)

コーポレート・ガバナンスが適切かつ実効的に発揮されることにより、経営基盤が構築、強化され、社会に貢献できる世界に冠たる真のグローバル企業になることを常に意識し、経営改善に取り組んでいくことを基本的な考え方に置いています。 ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ．企業統治の体制の概要当社における企業統治は、会社法上の機関である株主総会および取締役の他、取締役会、監査役および監査役会ならびに会計監査人を設置し、コンプライアンス委員会や懲戒委員会などの常置、非常置の社内委員会を設けることで、経営全般にわたる業務執行が適正かつ効率的に行われている体制を基本としています。定期、随時の対象事案に対して、顧問弁護士等の外部専門機関とも緊密な連携を図りつつ、社内の独立した第三者的機関がこれらを効果的に監視、監督できる

男性18名　女性3名　（役員のうち女性の比率14.3％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)代表取締役社長佐　野　嘉　彦1945年１月16日生1968年４月日本硝子繊維株式会社入社1975年11月株式会社ニプロ入社1993年２月同社取締役営業副本部長就任2000年６月同社取締役営業本部長就任2000年６月当社取締役就任2001年４月取締役国内事業部副事業部長2006年６月常務取締役国内事業部長就任2012年５月代表取締役社長兼国内事業部長就任2012年６月代表取締役社長兼材料事業部長2012年10月代表取締役社長(現)(注)４116,747専務取締役国内事業統括国内事業部長吉　岡　清　貴1953年４月29日生1976年４月株式会社ニプロ入社1993年２月同社名古屋支店長1997年６月同社東京第二支店長2003年４月国内事業部関東営業部長2003年10月国内事業部首都圏営業部長2006年６月取締役国内事業部営業本部長就任2012年６月常務取締役国内事業部長就任2013年２月常務取締役国内事業部長兼事業戦略室長2023年７月専務取締役国内事業統括国内事業部長兼事業戦略室長就任2024年４月専務取締役国内事業統括国内事業部長(現)(注)４10,000専務取締役国際事業統括国際事業部長兼ファーマパッケージング事業部担当専務山　崎　剛　司1968年３月30日生1991年４月当社入社2009年２月国際事業部ニプロブランド営業部部長代理2009年６月取締役国際事業部ニプロブランド営業部長就任2012年４月取締役国際事業部国際営業部長2014年１月取締役国際事業部グローバル戦略部長2014年７月取締役ＭＰ硝子事業部長2015年１月取締役ＭＰ硝子事業部長

②　社外役員の状況ａ．社外取締役及び社外監査役2025年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外取締役は６名、社外監査役は２名です。なお、当社は2025年６月26日開催予定の第72期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役18名選任の件」を上程いたしますが、当該議案が原案通り承認可決された後も上記の員数に変更はございません。当社は社外取締役６名および社外監査役２名を独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。ｂ．社外取締役及び社外監査役と当社との人的、資本的関係又は取引関係その他の利害関係社外取締役田中良子は、2002年１月に医療法人徳洲会大阪本部を、2015年３月に学校法人神戸薬科大学の非常勤講師を退職しております。当社と両者との間に特別な利害関係はありませんが、医療法人徳洲会のグループ会社と当社との間には取引があります。その取引額は当社の売上額の0.1％未満にあたる僅少な取引であります。また、株式会社メディ・ホープの代表取締役社長に就任しておりますが、いずれも当社との間に特別な利害関係はありません。

社外取締役嶋森好子は、1990年７月に学校法人東邦大学医学部付属佐倉病院を、1999年３月に社会福祉法人恩賜財団済生会東京都済生会向島病院を、2001年６月に一般社団法人日本看護協会を、2007年３月に京都大学医学部附属病院を、2010年３月に学校法人慶応義塾大学看護医療学部を、2016年６月に公益社団法人東京都看護協会をそれぞれ退職しておりますが、いずれも当社との間に特別な利害関係はありません。また、学校法人岩手医科大学名誉教授に就任しておりますが、当社と両者との間に特別な利害関係はありません。社外取締役服部利昭は、2004年12月に株式会社りそな銀行を、2020年６月に株式会社トーアミをそれぞれ退職しております。当社と両者との間に特別な利害関

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】(1) サステナビリティ経営当社グループは、「未来に向かって、世界の人々の健康を支え、医療ニーズに応える商品、技術および事業の創造革新を行い、社会に貢献し、自己実現を図る」という経営理念に基づき、真にグローバルな総合医療メーカーとして、サステナビリティ経営の推進に取り組んでおります。当社グループのサステナビリティ経営に関する考え方および取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。ガバナンス当社グループは、事業を通じたあらゆる社会的課題の解決に向け、サステナビリティ経営の推進に取り組むべく、体制強化を図っており、代表取締役社長 佐野嘉彦が当社グループにおけるサステナビリティ経営に関する総括責任者となっており、経営判断の最高責任者として、気候変動関連事項を取締役会などの機関決定において責任を有しております。また、サステナビリティ経営に関する取り組みの最高サステナビリティ責任者（以下「CSO」という。）を任命し、推進体制の強化を図っております。

現在のCSOはニプロ株式会社専務取締役管理統括経営企画本部長 余語岳仁が担当しております。CSOは、当社グループのサステナビリティ経営の課題に対応するサステナビリティ委員会の委員長を担い、各事業部門におけるサステナビリティ経営に関する活動を統括管理しております。サステナビリティ委員会は、さらに「環境委員会」、「ソーシャル委員会」、「ガバナンス委員会」に区分され、ESGの取り組みの管理・推進を行っております。管理・推進状況については四半期に一度以上の頻度で取締役会の審議事項として上程され、戦略の審議および指導、KPI設定およびその進捗管理などを審議し、その内容は各委員会を通じて各事業部に還元される体制としてお

ガバナンス当社グループは、事業を通じたあらゆる社会的課題の解決に向け、サステナビリティ経営の推進に取り組むべく、体制強化を図っており、代表取締役社長 佐野嘉彦が当社グループにおけるサステナビリティ経営に関する総括責任者となっており、経営判断の最高責任者として、気候変動関連事項を取締役会などの機関決定において責任を有しております。また、サステナビリティ経営に関する取り組みの最高サステナビリティ責任者（以下「CSO」という。）を任命し、推進体制の強化を図っております。現在のCSOはニプロ株式会社専務取締役管理統括経営企画本部長 余語岳仁が担当しております。CSOは、当社グループのサステナビリティ経営の課題に対応するサステナビリティ委員会の委員長を担い、各事業部門におけるサステナビリティ経営に関する活動を統括管理しております。サステナビリティ委員会は、さらに「環境委員会」、「ソーシャル委員会」、「ガバナンス委員会」に区分され、ESGの取り組みの管理・推進を行っております。

管理・推進状況については四半期に一度以上の頻度で取締役会の審議事項として上程され、戦略の審議および指導、KPI設定およびその進捗管理などを審議し、その内容は各委員会を通じて各事業部に還元される体制としております。

当社グループでは、上記「戦略」において記載した、人的資本に関する方針及び戦略について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。なお、当社においては関連する指標のデータ管理とともに具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。指標目標2022年度2023年度2024年度達成年度従業員ワークエンゲージメント(注)１55.051.148.348.82027年度従業員10年定着率(注)２80.0％70.1％70.1％65.2％2030年度女性管理職比率(注)３10.0％4.8％5.5％6.3％2027年度従業員喫煙率(注)４15.0％21.6％22.5％21.7％2027年度 (注) １　従業員ワークエンゲージメントは、従業員個人の仕事に対するポジティブな心理状態を表し、偏差値で示しております。

なお、本調査における製造業全体の平均値は48.7、最も数値の高い企業で51.8となっております。2023年度調査対象範囲に変更が発生しています。２　従業員10年定着率は、同一年度入社者（新卒・中途含む）のうち10年後に在籍している割合を示しております。３　管理職全体に占める女性の割合を示しております。４　年に一度実施している生活習慣のアンケート結果を元に算出しております。

①　人材育成方針意欲ある人材を登用していくため、2017年に刷新した人事制度においては、昇進・昇格の基準を明確化し、能力によっては年齢にかかわらず課長、部長に登用できる仕組みを構築し、従業員全体の意欲向上に効果を発揮しております。また、自らのニプログループにおけるキャリア形成を見据えたうえで人事異動に手を上げることのできる社内公募制度も、今後さらに拡充していきます。ボーダーレス時代において、80億人の世界市場に果断に向かっていくには、日本語以外の言語能力を獲得することが必要不可欠になっています。そのため、選抜された従業員に対しては英語を中心とした言語教育プログラムを提供し、語学力を高める機会を創出しています。また、体系的な各種階層別研修、キャリア研修、自己啓発支援制度等に加え、昨年度に引き続き、エンゲージメントの向上および心理的安全性の高い職場環境整備を目指すため、「マネジメント強化」を重点課題と位置づけ、全ての管理職に対する360度フィードバックを継続して実施するとともに、選抜型のリーダートレーニングプログラムを導入しました。

更に若手社員のフォロー強化として成長促進やサポートに繋がる取り組みも新たに導入するなど、引き続き、全レイヤーの従業員が活き活きと働ける組織づくりを目指してまいります。 ②　社内環境整備方針ニプログループでは働く人の行動指針として、FISH哲学を推進しています。FISH哲学とは「態度を選ぶ」「仕事を楽しむ」「注意を向ける」「人を喜ばせる」という４つの基本マインドであり、その考え方を意識することで「意欲的に働こう」という気持ちを湧き立たせ、さらに周りの人間も巻き込んで働きやすい活気のある職場環境にしようという考え方です。このFISH哲学はニプログループで全社的に推進されており、社内イベントとして各事業所・工場などのFISH活動を紹介・表彰する「FISHフ

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

⑤　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

基本報酬については役位に応じて他社水準、当社の従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案し、業績連動報酬については業績連動報酬に係る業績評価の指標として、投下資本効率を重視しＲＯＥ(自己資本利益率)を採用し、ＲＯＥに連動した金額を役員総報酬限度額の範囲内で支給しております。また、当該業績指標を選定した理由は、各職責を踏まえた個々の基本報酬および企業価値の持続的な向上を図るインセンティブ報酬が当社グループの業績や株主利益と連動性があり、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるために最も適切な指標であると判断したからであります。業績連動報酬等の額の算定方法は、連結ＲＯＥを使用しており、当事業年度の

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】当社は、取締役（社外取締役を除きます。以下、断りがない限り、同じとします。）および執行役員に就任する以前に当社の取締役として在任したことがある執行役員（以下、取締役と合わせて「取締役等」といいます。）の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の取締役等に対し、新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。①  本制度の概要本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める業績連動型役員株式給付規程に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。②  取締役等に取得させる予定の株式の総数未定③  本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲取締役等を退任した者のうち業績連動型役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 原材料の調達に関するリスク当社グループは数々の供給者から事業に使用する材料、部品などを仕入れており、重要な部材の中には一社からしか入手できないものや、供給者が限定されるものがあります。当社グループは、継続して市場に製品を供給し続けるため、材料・部品の長期安定供給を受けるための努力を行っておりますが、受け続けられるかどうかは、当社グループが制御できないものを含め、需要の急増に伴う供給不足、供給先からの供給遅延および供給停止等、多くの要因による影響を受けます。また、当社グループの製品には、プラスチックなどの石油化学製品を原料とするものがあり、石油化学製品等原材料の価格高騰により調達コストが増加する場合があります。

このような事態が発生し、当社グループの生産活動に影響を及ぼし、顧客への製品の納入や品質確保に支障をきたす場合には、経営成績や財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは様々な品種や産地などの原材料を分散調達することによって、安定した数量を確保し、主要製品の生産場所の複数化を進めてまいります。(2) 販売価格の変動に関するリスク当社グループの販売する製品には、国内においては診療報酬、薬価および保険医療材料の償還価格の引下げの影響を受ける製品があります。また、世界的にも医療費抑制策は浸透されており、これらに起因して市場における企業間競争が激化し、販売価格が想定を超えて下落し、当社グループの経営成績および財政状態に重

リスク管理当社グループでは、「コンプライアンス推進管理規程」、「防災管理規程」を策定し、事業に大きな影響を与えうる経営上のリスクを的確に把握し、適切な企業経営に努めております。また、想定されるリスクが一定額を超過する場合には都度取締役会に上程され、迅速にリスク管理の経営意思決定を行っております。

３ 【配当政策】当社は、利益還元を重要な経営施策の一つとして位置づけ、株主の皆様に配当しております。長期的な視野に立った開発・生産・販売各部門における基盤強化を図り、収益性の向上と安定生産に努めるとともに合理的な利益配分システムを指向しております。また剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本としております。これらの配当決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。このような方針のもと、期末配当については、2025年６月26日開催予定の定時株主総会にて、１株あたり13円の普通配当を決議する予定であります。次期以降の配当に関しましては、業績連動の利益配当方針は維持しつつも、長期的な視点に立った安定的な配当を継続する方針で現在検討をおこなっております。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2024年11月８日取締役会決議1,96412.002025年６月26日定時株主総会決議予定2,12813.00

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月25日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式171,459,479171,459,479東京証券取引所プライム市場単元株式数は100株であります。計171,459,479171,459,479―― (注)　提出日現在発行数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

① 【発行済株式】2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式――7,764,200完全議決権株式(その他)普通株式1,636,094―163,609,400単元未満株式普通株式――85,879発行済株式総数171,459,479――総株主の議決権―1,636,094― (注) １　「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ800株(議決権８個)および20株含まれております。２　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託（BBT）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株599,600株(議決権5,996個)が含まれております。３　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が５株含まれております。

)の総数に対する所有株式数の割合(％)日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティAIR19,46911.89日本電気硝子株式会社滋賀県大津市晴嵐２丁目７番１号11,5767.07株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号8,4195.14ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ （ＦＥ－ＡＣ）（常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ １３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号　決済事業部）6,6374.05ＪＰモルガン証券株式会社　東京都千代田区丸の内２丁目７番３号　東京ビルディング　4,3542.66ＢＮＹＭＳＡＮＶ ＲＥ ＧＣＬＢ ＲＥ ＪＰ ＲＤ ＬＭＧＣ（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店） ＢＯＵＬＥＶＡＲＤ ＡＮＳＰＡＣＨ１， １０００ ＢＲＵＸＥＬＬＥＳ，ＢＥＬＧＩＵＭ（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）3,7892.31ＮＯＭＵＲＡ ＰＢ ＮＯＭＩＮＥＥＳ　ＬＩＭＩＴＥＤ ＯＭＮＩＢＵＳ－ＭＡＲＧＩＮ （ＣＡＳＨＰＢ）（常任代理人　野村證券株式会社）１ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ， ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都中央区日本橋１丁目13－１） 3,7812.31ＨＳＢＣ ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ－ＴＲＥＡＳＵＲＹ　ＳＥＲＶＩＣＥＳ Ａ／Ｃ ＡＳＩＡＮ ＥＱＵＩＴＩＥＳ ＤＥＲＩＶＡＴＩＶＥＳ（常任代理人　香港上海銀行東京支店カストディ業務部）１ ＱＵＥＥＮ’Ｓ ＲＯＡＤ ＣＥＮＴＲＡＬ，

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式400,000,000計400,000,000

② 【自己株式等】2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)ニプロ株式会社大阪府摂津市千里丘新町３番26号 7,764,200―7,764,2004.53計―7,764,200―7,764,2004.53 (注)　株式給付信託（BBT）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株599,600株は含まれておりません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会事業年度末日の翌日から３か月以内に招集基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し 　　取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号　みずほ信託銀行株式会社　本店証券代行部　　株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号　みずほ信託銀行株式会社　　取次所―　　買取・買増手数料無料公告掲載方法電子公告　　https://www.nipro.co.jp/事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。株主に対する特典(注)２ (注) １　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができないこととしております。会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利２　株主に対する特典は、次のとおりであります。保有株式数継続保有期間優待品(ＪＣＢギフトカード)基準日発送時期1,000株以上５年以上15,000円分毎年３月31日基準日の属する年の６月下旬３年以上５年未満10,000円分１年以上３年未満5,000円分１年未満なし500～999株１年以上2,000円分１年未満なし300～499株１年以上1,000円分１年未満なし (注)１ 株主優待の対象となる株主は、基準日現在において300株以上を1年以上保有する株主で、上欄の各区分の保有株式数に応じて、継続保有期間（後記２ 記載）中のいずれの時点においても、同一株

③ 【その他の新株予約権等の状況】当社は会社法に基づき新株予約権付社債を発行しております。 2026年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(2021年９月27日発行)決議年月日2021年９月９日新株予約権の数（個）　※3,000新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)　※―新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※普通株式　20,979,020 (注)１新株予約権の行使時の払込金額（円）　※１株当たり1,430 (注)２新株予約権の行使期間　※2021年10月11日～2026年９月11日(新株予約権の行使のために本社債が預託された場所における現地時間)(注)３新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）　※発行価格　　1,430 (注)４資本組入額　　715 (注)５新株予約権の行使の条件　※各本新株予約権の一部行使はできない。新株予約権の譲渡に関する事項　※転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、本社債からの分離譲渡はできない。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※(注)６新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容及び価額　※各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。新株予約権付社債の残高(百万円)　※30,090［30,080］ ※　当事業年度の末日（2025年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2025年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。(注) １　本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社

１ 【設備投資等の概要】当社グループ（当社及び連結子会社）は、将来の成長が期待できる製品分野および研究開発分野に重点を置き、合わせて省力化、合理化、品質改善および生産力増強のための投資を行っております。当連結会計年度の設備投資の総額は81,495百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度 医療関連41,493百万円医薬関連19,795 ファーマパッケージング11,721 全社8,484 合計81,495 当期においても将来を見越した受注増への対応や安定供給体制の強化、さらには地産地消の推進を旨として設備投資を実施いたしました。医療関連事業におきましては、当社大館工場におけるダイアライザ製造設備の増設および尼普洛医療器械（合肥）有限公司におけるダイアライザラインの設置等の設備投資を実施いたしました。医薬関連事業におきましては、ニプロファーマ株式会社近江工場における注射剤製造工場の建屋および生産設備等の設備投資を実施いたしました。

ファーマパッケージング事業におきましては、ニプロファーマパッケージングジャーマニーGmbHにおける滅菌済シリンジ生産設備等の増設等の設備投資を実施いたしました。また、所要資金は、主に自己資金および借入金、増資資金により充当しております。なお、重要な設備の除却または売却はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、海南監査法人により監査を受けております。

４　配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年６月26日定時株主総会普通株式2,45515.002024年３月31日2024年６月27日2024年11月８日取締役会普通株式1,96412.002024年９月30日2024年12月９日 (注) １　2024年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております２　2024年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議予定株式の種類配当の原資配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年６月26日定時株主総会普通株式利益剰余金2,12813.002025年３月31日2025年６月27日 (注)　配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

６　偶発債務関係会社の金融機関からの借入金等に対して、次のとおり保証を行っております。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)ニプロファーマ株式会社 20,000百万円 40,000百万円株式会社グッドマン 18,042  17,278 ニプロヨーロッパグループカンパニーズN.V.(ＥＵＲ 208,966千)34,111 (ＥＵＲ 232,164千)37,629 ニプロインディアコーポレーションPRIVATE LIMITED(￥ 2,268,000千)(ＩＮＲ 256,000千)2,736 (￥ 1,134,000千)(ＩＮＲ 91,928千)1,295 ニプロホールディングアメリカス,Inc.(ＵＳ＄ 119,394千)18,077 (ＵＳ＄ 193,108千)28,873 その他 3,177  2,853  (注)　上記の債務保証残高は債務保証損失引当金控除後の金額であります。

(追加情報)１　取締役および執行役員に対する業績連動型株式報酬制度当社は、取締役（社外取締役を除きます。以下、断りがない限り、同じとします。）および執行役員に就任する以前に当社の取締役として在任したことがある執行役員（以下、取締役と合わせて「取締役等」といいます。）の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の取締役等に対し、新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じて会計処理を行っております。(1) 本制度の概要本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。

）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める業績連動型役員株式給付規定に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度および当連結会計年度それぞれ697百万円、599千株であります。 ２　当社子会社における超インフレ会計

(追加情報)取締役および執行役員に対する業績連動型株式報酬制度取締役および執行役員に対する業績連動型株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

(会計方針の変更)（グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日）を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響は軽微であります。 （法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)（グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日）を当事業年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響は軽微であります。 （法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

(デリバティブ取引関係)前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1) 通貨関連区分デリバティブ取引の種類等契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)市場取引以外の取引為替予約取引3,534－△12通貨オプション取引15,660－△467通貨スワップ取引773－△17  ２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)原則的処理方法通貨スワップ取引長期借入金558－△139為替予約取引長期貸付金2,758－△29  (2) 金利関連ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)金利スワップの特例処理金利スワップ取引長期借入金   支払固定・受取変動15,00015,000(注) (注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 (3) 金利通貨関連ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)原則的処理方法金利通貨スワップ取引長期借入金   米ドル支払・中国元受取支払固定・受取固定79779731   当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1) 通貨関連区分デリバティブ取引の種類等契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)市場取引以外の取引為替予約取引17,183－203通貨オプション取引3,738－4

(金融商品関係)１　金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については安全性の高い短期的な預金等に限定しております。また、資金調達については設備投資計画ならびに資金繰計画に照らして必要な資金を銀行借入、コマーシャル・ペーパー、社債および転換社債型新株予約権付社債発行により調達しています。デリバティブ取引は、資金調達コストの低減および金利・為替変動のリスクヘッジのために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクの影響を受けています。また、そのうち外貨建てのものは為替の変動リスクの影響を受けています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うことによりリスク軽減を図っております。投資有価証券は市場価格の変動リスクの影響を受けておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、未払法人税等は一年以内の支払期日であります。なお、そのうち外貨建てのものは為替の変動リスクの影響を受けています。短期借入金は、主に営業取引に係る運転資金の確保を目的とした調達であり、コマーシャル・ペーパーは、主に借入金返済や設備投資を目的とした調達であり、長期借入金は、主に設備投資を目的とした調達であります。なお、長期借入金の一部は変動金利であるため、金利の変動リスクの影響を受けておりますが、金利スワップ取引を利用して支払金利の固定化を一部実施しております。また、金融機関からの借入の一部には、財務制限条項が付されているものがあり、当該条項に抵触し、借入先金融機関の請求があった場合、期限の利益を喪失する可能性が

(リース取引関係)１　ファイナンス・リース取引（借主側）(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産①　リース資産の内容・有形固定資産　主として、親会社における製造および研究施設であります。②　リース資産の減価償却の方法自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。 (2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産①　リース資産の内容・有形固定資産　主として、親会社におけるホストコンピュータおよびサーバ(工具、器具及び備品)であります。②　リース資産の減価償却の方法リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ２　オペレーティング・リース取引（借主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 当連結会計年度(2025年３月31日)１年内2,234百万円１年超10,150 合計12,385

(未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正 (1) 概要国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。(2) 適用予定日2028年３月期の期首より適用予定であります。(3) 当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(１株当たり情報)１株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１株当たり純資産額1,426円56銭1,547円82銭（算定上の基礎）  純資産の部の合計額(百万円)269,788311,621純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)  非支配株主持分37,12359,175新株予約権－4普通株式に係る純資産額(百万円)232,665252,441普通株式の発行済株式数(千株)171,459171,459普通株式の自己株式数(千株)8,3638,363１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(千株)163,095163,095  １株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)１株当たり当期純利益68円12銭31円36銭（算定上の基礎）  親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)11,1095,113普通株主に帰属しない金額(百万円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)11,1095,113普通株式の期中平均株式数(千株)163,096163,095潜在株式調整後１株当たり当期純利益60円35銭27円78銭（算定上の基礎）  親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)－－転換社債型新株予約権付社債(千株)20,97920,979希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要－－ (注)　株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております

【関連当事者情報】前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)１　関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引記載すべき重要なものはありません。(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引記載すべき重要なものはありません。２　親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報該当事項はありません。(2) 重要な関連会社の要約財務情報記載すべき重要なものはありません。 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)１　関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引記載すべき重要なものはありません。(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引記載すべき重要なものはありません。２　親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報該当事項はありません。(2) 重要な関連会社の要約財務情報当連結会計年度において、重要な関連会社はGentuity,LLCであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。 (単位：百万円) Gentuity,LLC当連結会計年度流動資産合計2,053固定資産合計1,859  流動負債合計12,784固定負債合計765  純資産合計△9,635  売上高757税引前当期純利益△7,056当期純利益△7,056

(退職給付関係)１　採用している退職給付制度の概要当社および一部の国内連結子会社は、退職給付の制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度および確定拠出型年金制度を設けております。また、一部の海外子会社でも確定給付企業年金制度の他、確定拠出型年金制度を設けております。なお、一部の連結子会社は簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。 ２　確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。) 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)退職給付債務の期首残高17,731百万円19,116百万円 勤務費用1,654 1,737  利息費用256 351  数理計算上の差異の発生額△302 △1,320  退職給付の支払額△413 △529  その他(為替換算調整等)188 159 退職給付債務の期末残高19,116 19,515   (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。) 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)年金資産の期首残高12,592百万円13,562百万円 期待運用収益210 232  数理計算上の差異の発生額317 △245  事業主からの拠出額748 785  退職給付の支払額△276 △274  その他(為替換算調整等)△29 517 年金資産の期末残高13,562 14,578   (3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至

(収益認識関係)１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)(1) 財又はサービスの種類別の内訳  (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)合計医療関連医薬関連ファーマパッケージング計医療機器329,588－4,112333,700－333,700医薬品123,91574,320709198,945－198,945ファーマパッケージング製品109－53,06453,174－53,174その他－－148148420569顧客との契約から生じる収益453,61374,32058,035585,969420586,390その他の収益－－－－395395外部顧客への売上高453,61374,32058,035585,969816586,785 (注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等による売上高と本社等の売上高を含んでおります。 (2) 地域別の内訳  (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)合計医療関連医薬関連ファーマパッケージング計日本222,87767,72613,189303,793413304,206アメリカ94,517013,494108,0125108,018ヨーロッパ51,960△6925,31277,203－77,203アジア84,2586,6626,03896,959296,961顧客との契約から生じる収益453,61374,32058,035585,969420586,390その他の収益－－－－395395外部顧客への売上高453,61374,32058,035585,969816586,785 (注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等による売上高と本社等の売上高を含んでおります。  当連結会計

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(有価証券関係)前連結会計年度(2024年３月31日)１　その他有価証券区分連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   　(1) 株式22,1428,20313,938　(2) 債券－－－　(3) その他－－－　　　小計22,1428,20313,938連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   　(1) 株式1,1291,262△132　(2) 債券－－－　(3) その他－－－　　　小計1,1291,262△132合計23,2729,46613,805  ２　連結会計年度中に売却したその他有価証券区分売却額(百万円)売却益の合計(百万円)売却損の合計(百万円)　(1) 株式8,5413,6820　(2) 債券－－－　(3) その他－－－合計8,5413,6820  ３　連結会計年度中に減損処理を行ったその他有価証券当連結会計年度において、その他有価証券で市場価格のない株式等以外の株式について減損処理は行っておりません。なお、当該株式の減損にあたっては、連結会計年度末における時価が、取得価額に比べて50％以上下落した場合には、合理的な反証の無い限り減損処理を行い、30％から50％下落した場合には、時価が回復する見込があると認められる場合を除き、減損処理を行っております。  当連結会計年度(2025年３月31日)１　その他有価証券区分連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   　(1) 株式6,5442,5184,026　(2) 債券－－－　(3) その他－－－　　　小計6,5442,5184,026連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   　(1) 株式1,4321,752△320　(2) 債券－－－　(3) その他－－－

(有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式前事業年度(2024年３月31日)区分貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）子会社株式2,3402,981641関連会社株式－－－計2,3402,981641  (注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額 区分前事業年度（百万円）子会社株式286,123関連会社株式8,951計295,074  当事業年度(2025年３月31日)区分貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）子会社株式2,3402,708367関連会社株式－－－計2,3402,708367  (注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額 区分当事業年度（百万円）子会社株式287,824関連会社株式9,360計297,184

(ストック・オプション等関係)１　ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名 前連結会計年度当連結会計年度販売費及び一般管理費－4百万円  ２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容会社名連結子会社（New England Cell Therapeutics, Inc.）決議年月日2024年４月18日付与対象者の区分及び人数同社取締役２名・同社従業員１名株式の種類別のストック・オプションの数(注) １普通株式  2,401,808株付与日2024年５月１日権利確定条件(注) ２2025年４月19日から２分の１並びにその後３ヶ月ごとに８分の１ずつ権利確定または、2025年４月19日から４分の１並びにその後３ヶ月ごとに16分の１ずつ権利確定対象勤務期間－権利行使期間権利確定後から10年間 (注) １　株式数に換算して記載しております。２　当該連結子会社と新株予約権付与対象者との間で締結する契約に定める条件を満たした場合に限り、権利行使できるものとしております。 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度(2025年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。①  ストック・オプションの数会社名連結子会社（New England Cell Therapeutics, Inc.）決議年月日2024年４月18日権利確定前(株)   前連結会計年度末―  付与2,401,818  失効―  権利確定―  未確定残2,401,818権利確定後(株)   前連結会計年度末―  権利確定―  権利行使―  失効―  未行使残―  ②  単価情報会社名連結子会社（New England Cell Therapeutics, Inc.）決議年

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１　連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 161社主要な連結子会社名「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。セントロ・デ・ディアリシス・サンタ・アナS.A.C他、計５社については買収により、コーポラシオンインテグラルデディアリシスS.A.DE C.V.については新たに設立したことにより、エマージェンシース　クリニカスS.A.Sについては重要性が増加したことにより、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。なお、リーナルワークス（PTY)LTDについては清算結了により、当連結会計年度から連結の範囲から除外しております。(2) 主要な非連結子会社の名称ニプロプレシジョンモールド株式会社非連結子会社について連結の範囲から除いた理由非連結子会社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産額、売上高、当期純損益及び利益剰余金等（最近５年間平均）は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を与えておりません。

２　持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社の数 2社主要な持分法適用の関連会社の名称Gentuity,LLC(2) 主要な持分法非適用の非連結子会社の名称ニプロプレシジョンモールド株式会社(3) 主要な持分法非適用の関連会社の名称ニプロメディカルコリア株式会社持分法を適用しない理由持分法を適用していない非連結子会社および関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。 ３　連結子会社及び持分法適用会社の事業年度等に関する事項(1) 連結子会社のうち、主要な在外子会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決

(重要な会計方針)１　有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式総平均法による原価法(2) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)市場価格のない株式等総平均法による原価法 ２　棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品、製品及び仕掛品総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)(2) 原材料及び貯蔵品先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法) ３　固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。(2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(重要な会計上の見積り)１　のれんの減損処理(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額  （百万円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん15,60714,099減損損失1241,087  (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報のれんの減損処理は、事業用資産については管理会計上の区分に基づき資産をグルーピングし、減損の兆候が認められる資産グループについては、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損の要否を判定しております。この結果、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また、割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の事業計画およびのれんの残存耐用年数経過時点における資産グループの正味売却価額を主要な仮定として見積もっております。割引前将来キャッシュ・フローが事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ、将来キャッシュ・フローが減少した場合、翌連結会計年度において減損処理が必要となる可能性があります。 ２　固定資産の減損処理(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額  （百万円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産481,508503,827無形固定資産（のれんを除く）19,53121,406減損損失6113,747  (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報固定資産の減損処理は、事業用資産については管理会計上の区分に基づき資産をグルーピングし、減損の兆候が認められる資産グループについては、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損の要否を判定しております。この結果、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回

(重要な会計上の見積り)１　関係会社株式・出資金の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額  （百万円） 前事業年度当事業年度関係会社株式297,415299,525関係会社出資金56,78056,893関係会社株式評価損3,56352関係会社出資金評価損――  (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報関係会社株式・出資金の減損処理は、財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合には、当該実質価額の持分相当額と取得価額との比較および回復可能性を考慮し、減損の要否を判定しております。また、実質価額は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成された各関係会社の財務諸表を基礎とした純資産額または将来の事業計画に基づいた超過収益力を加味した純資産額を主要な仮定として算定しております。実質価額および回復可能性は事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度において減損処理が必要となる可能性があります。 (3) ニプロベトナムカンパニーリミテッド出資金の評価前事業年度(2024年３月31日)当事業年度において関係会社出資金評価損は計上しておりませんが、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通り、当社の子会社であるニプロベトナムカンパニーリミテッドの固定資産について減損の兆候があることから、当該子会社の財政状態が悪化した場合は、翌事業年度において当該子会社に係る関係会社出資金評価損を計上する可能性があります。 当事業年度(2025年３月31日)当事業年度において関係会社出資金評価損は計上しておりませんが、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通り、当社の子会社であるニプロベトナムカンパニーリミテッドの固定資産について減損の兆候があることから、当該子会社の財

(重要な後発事象)（信託受益権の譲渡）経営資源の有効活用による資産の効率化と財務体質の強化を図るため、当社が所有する以下の不動産（土地）の信託受益権を譲渡することとしました。なお、当該信託受益権の譲渡後も、譲渡先との賃貸借契約により継続使用するため、本譲渡に伴う当社工場の移転はありません。 (1) 譲渡資産の内容所在地東京都羽村市神明台２丁目１番地１土地面積27,240.39㎡  (2) 譲渡先の概要名称ヒューリック株式会社所在地東京都中央区日本橋大伝馬町７番３号代表者の役職・氏名代表取締役社長　前田　隆也事業内容不動産の所有・賃貸・売買ならびに仲介業務資本金1,116億９百万円（2024年12月末現在）設立年月日1957年（昭和32年）３月当社との関係資本関係特筆すべき事項はありません。人的関係特筆すべき事項はありません。取引関係特筆すべき事項はありません。関連当事者への該当状況特筆すべき事項はありません。  (3) 譲渡の日程取締役会決議日2025年４月23日売買契約締結日2025年６月20日物件引渡日2025年６月20日  (4) 連結業績に与える影響当該信託受益権譲渡により、2026年３月期第１四半期連結累計期間において41億円の固定資産売却益を計上する見込みであります。

(重要な後発事象)連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(税効果会計関係)１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産    　未実現利益の消去3,680百万円4,577百万円　未払事業税437 434 　賞与引当金3,107 2,102 　売上値引511 558 　棚卸資産2,513 2,224 　税務上の繰越欠損金(注)２25,118 41,483 　未払費用699 571 　貸倒引当金2,796 2,596 　減損損失697 525 　退職給付に係る負債1,564 1,265 　役員退職慰労引当金147 156 　外国税額控除334 411 　研究開発費981 1,352 　固定資産除却損4 0 　その他5,878 8,540 繰延税金資産小計48,473 66,801 　税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２△19,618 △37,194 　将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△6,589 △6,562 評価性引当額小計(注)１△26,208 △43,756 繰延税金資産合計22,265 23,045 　繰延税金負債との相殺△9,148 △5,828 繰延税金資産の純額13,116 17,216         前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金負債    　その他有価証券評価差額金4,362百万円1,266百万円　土地時価評価差額783 675 　その他固定資産時価評価差額528 55 　子会社の留保利益1,030 1,151 　減価償却不足額2,262 2,543 　その他1,800 2,155 繰延税金負債合計10,767 7,847 　繰延税金資産との相殺△9,148 △5,828 繰延税金負債の純額1,619 2,018    (注) １　評価性引

(税効果会計関係)１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産    　未払事業税257百万円229百万円　賞与引当金1,540 969 　棚卸資産302 223 　売上値引511 558 　未払費用312 229 　減損損失73 76 　関係会社株式・出資金評価損2,950 2,793 　貸倒引当金3,657 3,581 　退職給付引当金742 717 　役員退職慰労引当金128 141 　債務保証損失引当金86 103   外国税額控除334 411 　その他64 78 繰延税金資産小計10,962 10,114 　税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額－ － 　将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△7,258 △7,139 評価性引当額小計△7,258 △7,139 繰延税金資産合計3,703 2,975 　繰延税金負債との相殺△3,703 △1,072 繰延税金資産の純額－ 1,903      繰延税金負債    　固定資産圧縮積立金46 － 　その他有価証券評価差額金3,732 1,072 繰延税金負債合計3,778 1,072 　繰延税金資産との相殺△3,703 △1,072 繰延税金負債の純額74 －   ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6％30.6％（調整）    交際費等永久に損金に算入されない項目2.0 0.9 受取配当金△8.3 △8.6 住民税均等割0.9 0.4 試験研究費等特別税額控除△7.1 △6.7 外国子会社配当源泉税1.6 0.0 評価性引当額16.2 △1.4 その他△2.0 0.1 税効果会

※２　担保資産及び担保付債務担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)現金及び預金459百万円576百万円建物及び構築物5,252 7,283 機械装置及び運搬具147 214 土地2,981 3,096 無形固定資産「その他」203 253 計9,043 11,425 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)短期借入金2,262百万円3,388百万円長期借入金6,733 5,961 計8,995 9,349

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権91,236百万円111,886百万円長期金銭債権6,349 8,601 短期金銭債務70,635 76,091 長期金銭債務5,144 9,081

① 【連結貸借対照表】           (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金※2 99,667※2 106,668  受取手形及び売掛金※5,※6 160,240※6 166,858  契約資産-226  商品及び製品150,391170,857  仕掛品20,75721,105  原材料及び貯蔵品55,91559,149  その他42,55556,317  貸倒引当金△5,362△6,764  流動資産合計524,166574,418 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物※2,※4 337,409※2,※4 350,245    減価償却累計額及び減損損失累計額△156,680△171,399    建物及び構築物（純額）180,729178,845   機械装置及び運搬具※2,※4 408,015※2,※4 459,621    減価償却累計額及び減損損失累計額△288,780△326,411    機械装置及び運搬具（純額）119,235133,210   土地※2,※4 47,061※2,※4 48,288   リース資産40,14945,298    減価償却累計額△16,778△20,679    リース資産（純額）23,37124,619   建設仮勘定83,28488,975   その他※4 101,983※4 113,597    減価償却累計額及び減損損失累計額△74,156△83,709    その他（純額）27,82629,887   有形固定資産合計481,508503,827  無形固定資産     のれん15,60714,099   リース資産1,9211,880   その他※2 17,609※2 19,52

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益19,21919,087 減価償却費56,03062,504 減損損失7364,834 のれん償却額2,8423,144 持分法による投資損益（△は益）1,9963,282 貸倒引当金の増減額（△は減少）1,631△305 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△94△2,184 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）5872,307 受取利息及び受取配当金△2,425△2,967 支払利息6,5277,844 為替差損益（△は益）△5,202△899 投資有価証券売却損益（△は益）△3,682△8,190 投資有価証券評価損益（△は益）2,218535 国庫補助金△1,367△587 固定資産圧縮損661563 火災関連受取保険金-△8,437 関係会社出資金売却損益（△は益）1,681- 売上債権の増減額（△は増加）7,8452,076 棚卸資産の増減額（△は増加）△13,847△17,337 仕入債務の増減額（△は減少）272△2,581 その他の資産の増減額（△は増加）△3,490△1,798 その他の負債の増減額（△は減少）12,11416,717 その他の損益（△は益）159445 小計84,41478,053 利息及び配当金の受取額2,2853,005 利息の支払額△6,272△7,825 保険金の受取額-8,437 その他の収入905630 その他の支出△878△1,145 法人税等の支払額△9,070△13,163 法人税等の還付額1,551470 営業活動によるキャッシュ・

【連結包括利益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)当期純利益12,1696,669その他の包括利益   その他有価証券評価差額金2,543△6,963 繰延ヘッジ損益1300 為替換算調整勘定14,43224,885 退職給付に係る調整額217686 持分法適用会社に対する持分相当額531749 その他の包括利益合計※ 17,725※ 19,658包括利益29,89526,328（内訳）   親会社株主に係る包括利益28,65824,429 非支配株主に係る包括利益1,2371,899

③ 【連結株主資本等変動計算書】　前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高84,397-95,521△10,748169,170超インフレの調整額  814 814超インフレの調整額を反映した当期首残高84,397-96,335△10,748169,984当期変動額     剰余金の配当  △3,028 △3,028親会社株主に帰属する当期純利益  11,109 11,109自己株式の取得   △0△0自己株式の処分   00非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 0  0その他資本剰余金の負の残高の振替    -その他  △95 △95株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計-07,985△07,985当期末残高84,3970104,321△10,749177,970   その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高7,162△4728,7161,31537,147-35,856242,173超インフレの調整額       814超インフレの調整額を反映した当期首残高7,162△4728,7161,31537,147-35,856242,988当期変動額        剰余金の配当       △3,028親会社株主に帰属する当期純利益       11,109自己株式の取得       △0自己株式の処分       0非支配株主との取引に係る親会社の持分変動       0その他資本剰余金の負の残高の振替       -その他       △95株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2,542△314,80020

【連結損益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)売上高※8 586,785※8 644,586売上原価※2 415,465※2 453,702売上総利益171,320190,883販売費及び一般管理費※1,※2 148,985※1,※2 164,285営業利益22,33526,598営業外収益   受取利息1,5762,183 受取配当金849783 為替差益2,555- その他3,9582,574 営業外収益合計8,9405,542営業外費用   支払利息6,5277,844 持分法による投資損失1,9963,282 為替差損-5,381 インフレ会計調整額704393 その他2,5374,422 営業外費用合計11,76521,323経常利益19,50910,817特別利益   固定資産売却益※3 2,505※3 307 国庫補助金1,367587 投資有価証券売却益3,6828,197 火災関連受取保険金-8,437 その他314482 特別利益合計7,87018,012特別損失   固定資産売却損※4 191※4 45 固定資産除却損※5 647※5 230 減損損失※6 736※6 4,834 固定資産圧縮損661563 投資有価証券評価損2,218535 貸倒引当金繰入額2872 関係会社出資金売却損1,681- 工場閉鎖損失-1,098 その他※7 1,995※7 2,362 特別損失合計8,1609,741税金等調整前当期純利益19,21919,087法人税、住民税及び事業税10,04912,326法人税等調整額△2,99991法人税等合計7,04912,417当期純利益12,1696,669非支配株

③ 【株主資本等変動計算書】　前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計配当積立金固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高84,3976356356,2561610582,73511,808100,921当期変動額         剰余金の配当       △3,028△3,028当期純利益       6,8666,866利益準備金の積立   302   △302-自己株式の取得         自己株式の処分         固定資産圧縮積立金の取崩     - --株主資本以外の項目の当期変動額（純額）         当期変動額合計---302---3,5343,837当期末残高84,3976356356,5591610582,73515,343104,759   株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△10,748175,2066,4246,424181,630当期変動額     剰余金の配当 △3,028  △3,028当期純利益 6,866  6,866利益準備金の積立 -  -自己株式の取得△0△0  △0自己株式の処分00  0固定資産圧縮積立金の取崩 -  -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  2,0402,0402,040当期変動額合計△03,8372,0402,0405,877当期末残高△10,749179,0438,4648,464187,508   　当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金

ニプロ株式会社　東京支店(東京都文京区本郷４丁目３番４号)株式会社東京証券取引所　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度(第71期) 自　2023年４月１日至　2024年３月31日  2024年６月26日関東財務局長に提出。        (2)内部統制報告書及びその添付書類 事業年度(第71期)自　2023年４月１日至　2024年３月31日 2024年６月26日関東財務局長に提出。       (3)半期報告書及び確認書 事業年度(第72期中)自　2024年４月１日至　2024年９月30日 2024年11月14日関東財務局長に提出。       (4)臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。 2024年７月３日関東財務局長に提出。          企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号(当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書であります。 2025年１月15日関東財務局長に提出。          企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号(当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書であります。 2025年３月３日関東財務局長に提出。          企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号(当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書であります。 2025年３月21日関東財務局長に提出。           企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動