GSIクレオス

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営の基本方針当社グループの理念体系は、パーパス「次代の生活品質を高める　事業の創造者として　人びとの幸せを実現する」を最上位概念と定めるとともに、存在理念、経営理念、行動理念から構成されております。当社グループは「次代の生活品質を追求するビジネスプロデューサー」として、「株主」「取引先」「従業員」をはじめとするすべての当事者の信頼と期待に応え、その幸せを実現することを経営の基本方針としております。 (2) 経営戦略と対処すべき課題・中期経営計画「GSI CONNECT 2024」総括当社グループは、理念体系の最上位に位置するパーパスのもと、変化の著しい事業環境において、当社グループの更なる「進化と成長」を目指し、事業創造型商社としての「ありたい姿」の実現に向けた中期経営計画 “GSI CONNECT 2024” を推進し、当会計年度末はその最終年度にあたりました。

同計画を公表した2021年11月とは著しく事業環境が変化したものの、「ニッチな分野で新しい価値を提供し、サステナブルな社会に貢献する」というビジョンのもと、グループ一丸となり、最終目標である「過去最高純利益の更新」を達成いたしました。また、既存事業の深耕はもとより、国内外における拠点の拡充やそれらを活かしたグループ連携の強化による高付加価値事業の拡大、トリアセテート繊維事業の譲受をはじめとした事業投資、人的資本経営の加速的な推進に向けた人事コンサルとの提携やＤＸ認定事業者としてのデジタル基盤構築に向けた人材・インフラ投資などに取り組んでまいりました。加えて、継続課題として認識しております不採算事業の収益性の改善や撤退の見極めとなる事業ポートフォリオ再編にも着手することが

５ 【重要な契約等】当社は2025年3月3日付で三菱ケミカル株式会社（以下「三菱ケミカル」）から、三菱ケミカルが展開するトリアセテート繊維事業、並びに三菱ケミカルが保有する菱光サイジング株式会社（現　株式会社GSIソアロンテキスタイルラボ）の株式を、三菱ケミカルが新たに設立した株式会社ソアロン（以下「ソアロン」）に吸収分割により承継させた上で、全株式を取得し完全子会社化いたしました。詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項 (企業結合等関係)」に記載のとおりであります。

３ 【事業の内容】当社グループは、当社と子会社27社、関連会社３社で構成されており、素材から製品までの繊維事業及び機械、化成品、その他商品の工業製品事業を主な事業とし、これら関連商品の事業も営んでおります。当社及び当社の関係会社の事業の内容をセグメントの区分により示すと、次のとおりであります。

報告セグメント事業内容ファイバー・原糸、繊維原料の国内外販売、輸出入・メディカル繊維原料・製品の製造加工、販売　などアウター・アパレル製品のOEM、ODM・テキスタイル・アパレル製品の卸売り、輸出入・自社ブランド製品の販売　などインナー・インナー製品のOEM、ODM、販売、輸出入・インナー用生地の開発、販売・自社ブランド製品の販売　などセミコンダクター・最先端半導体製造装置用部材の輸出入・汎用性半導体部材の輸出入・半導体製造設備用の部材の輸出入　などケミカル・塗料原料、その他化学品の輸出入・機能性プラスチック樹脂の輸入・フィルムの国内販売・カーボンナノチューブの開発・製造・販売　などホビー＆ライフ・ホビー関連商材の国内・海外販売・化粧品原料の輸入、国内販売・健康食品の国内販売　などマシナリー＆イクイップメント・産業機械・理化学機器の輸入販売、メンテナンス・複合材成形設備・材料の輸入販売・炭素繊維強化樹脂の開発・製造・販売　など ［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。(1) 経営成績等の状況の概要①　財政状態及び経営成績の状況ａ．経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、原材料や資源価格の高止まりにより一部で停滞感が残るものの、雇用や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続きました。一方、世界経済に目を向けると、長期化する地政学的リスクや中国経済の低迷、さらには米国政権交代に伴う通商政策の変動の影響などにより、今後の事業環境は依然として見通しが立ちにくい状況が続いております。こうした中、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は、前期比19,346百万円、13.2％増収の165,541百万円となり、過去最高を更新いたしました。

売上総利益は、前期比706百万円、4.4％増益の16,858百万円となり、営業利益は、事業ポートフォリオ再編に伴う一部費用を計上したものの、前期比68百万円、2.4％増益の2,950百万円となりました。経常利益は、急激な為替変動の影響等により、前期比450百万円、15.0％減益の2,548百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、不採算事業からの撤退損失などを特別損失として計上しましたが、トリアセテート繊維事業の譲受に伴う負ののれん発生による特別利益が寄与し、前期比339百万円、16.8％増益の2,358百万円となり、過去最高の当期純利益を計上いたしました。当連結会計年度を以って、中期経営計画“GSI CONNECT 2024” が終了いたしますが、公表時とは著しく事業環境が変化したものの、目標に掲げた「過去最高純利益の更新」を達成することができました

６ 【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動について、特記すべき事項はありません。

②　戦略当社グループは、パーパス「次代の生活品質を高める 事業の創造者として 人びとの幸せを実現する」のもと、事業創造型商社として新しい価値を創造し続けるとともに、ESG経営の推進により、社会課題の解決とその先にある人びとの幸せの実現に取り組んでおります。そのような取り組みのなか、中期経営計画“GSI CONNECT 2024”で掲げたESG経営の推進に向けた3つの重点施策「サステナブル事業分野への積極的投資」「人材の充実と新しい働き方の推進」「実効性の高いガバナンス体制の強化」を踏まえて、当社グループに関係する課題を抽出し、「事業を通じた社会課題の解決」および「社会課題解決のための経営基盤強化」の２つの側面から分析を行い、当社グループのマテリアリティ（重要課題）を特定しております。  当社グループは、マテリアリティへの取り組みを推進することにより、中長期的なグループの成長と持続可能な国際社会の実現を目指します。 ａ) 気候変動・参照シナリオ気候変動のリスクと機会を明確にするために２つのシナリオを設定しました。「気候変動対策が進まず成行きのまま気温が上昇し、それによる物理的リスク・機会が発生するシナリオ」を４℃シナリオとして「急性」「慢性」について分析を行いました。一方、「温暖化防止に向けて様々な活動が実施され、脱炭素社会への移行に伴うリスク・機会が発生するシナリオ」を２℃未満シナリオとして「政策・規制」「技術」「市場」「評判」について分析を行いました。  区分シナリオの概要分析対象としてリスクのタイプ４℃シナリオ気候変動対策が進まず成行きのまま気温が上昇し、それによる物理的リスク・機会が発生するシナリオ物理的リスクの「急性」「慢性」２℃未満シナリオ温暖化防止に向けて様々な活動が実施され、脱炭素社会への移行に伴うリスク・機会が発生するシナリオ移行リスクの「政策・規制」「技術

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、親会社等はありません。

(3) 【監査の状況】①　監査等委員監査の状況当社の監査等委員会は３名(常勤の監査等委員１名、社外監査等委員２名)で構成されており、当事業年度は、監査項目の検討や監査意見の取りまとめのため、21回開催いたしました。監査等委員は、監査の実効性を高めるため、「取締役会」(20回)、「執行役員会」(12回)、「内部統制委員会」(５回)、その他の重要な会議に出席するとともに、執行役員・取締役(社外)との面談(17回)並びに会計監査人との協議及び往査への同行・立会(17回)、その他部門・子会社等のヒアリング及び業務監査室やその他の管理部門との情報交換を行いました。なお、取締役監査等委員大西文博氏は、当社の管理部門において長年、財務、営業経理、人事、経営企画などの業務に従事し、また管理部門統括を務めており、さらに取締役監査等委員高橋昌子氏は、公認会計士として専門的知識と経験を有しており、それぞれ財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。当事業年度における監査等委員会の個々の監査等委員の出席状況は、以下のとおりであります。氏名開催回数出席回数荒木　靖司６回６回(100％)早野　貴文21回21回(100％)髙橋　昌子21回21回(100％)大西　文博15回15回(100％) (注)取締役監査等委員荒木靖司氏は2024年６月26日の退任以前に開催された監査等委員会、取締役監査等委員　　大西文博氏は2024年６月26日の就任以降に開催された監査等委員会を対象としております。　　なお、取締役監査等委員荒木靖司氏は2024年６月26日開催の定時株主総会終結の時をもって退任いたしま　　した。監査等委員会の具体的な検討内容は以下のとおりであります。・取締役、執行役員の事業推進状況について事業計画進捗モニタリング、中期経営計画の実行状況、人材の充実、リスク管理の強化・内部統制システムの整備状況

1979年４月当社入社2002年７月GSI Holding Corporation社長 兼 GSI Exim America,Inc.社長2007年６月取締役 工業製品事業部門統括補佐2009年６月工業製品事業部門統括 兼 米州統括2010年４月GSI Holding Corporation会長（現任）兼GSI Exim America,Inc.会長(現任)2012年４月欧米統括(現任)兼ナノテクノロジー事業担当(現任)2012年６月常務取締役2013年４月GSI Holding Corporation社長 兼 GSI Exim America,Inc.社長2015年４月工業製品事業部門統括兼 工業製品事業戦略室長2016年６月常務取締役兼常務執行役員2017年12月代表取締役社長兼社長執行役員2020年６月代表取締役兼社長執行役員(現任)2022年３月GSI Creos Korea Co., Ltd.代表理事（現任）2023年４月中国統括(現任)2025年５月GSI Holding Corporation CEO 兼 GSI Exim America,Inc.CEO(現任)

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方コーポレート・ガバナンスは、株主をはじめとする利害関係者のための経営監視体制であるとともに、激変する環境下でグループ価値の最大化を図るための自律的な運営体制であると認識しております。当社ではこの基本認識をふまえ、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を図りながら、経営の透明性確保と事業運営の効率化に取り組んでおります。 ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、以下のとおりであります。(取締役会)取締役会は取締役９名(男性７名　女性２名)で構成しており、そのうち４名が社外取締役であり、原則月１回開催される定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営の基本方針、法令・定款で定められた重要事項等を決定するとともに、取締役の職務遂行を監督しております。 (執行役員会)経営の意思決定および監督機能と業務執行機能を明確に分離することを目的とした執行役員制度を導入しております。

2020年７月からは業務執行取締役と常勤監査等委員などで構成される経営会議に代わり、執行役員および常勤監査等委員などで構成する執行役員会を毎月１回以上開催し、効率的な業務執行を進めております。また、2025年４月に執行役員の機能強化と体制整備、経営人材の育成を図るため、新たに上席執行役員を設けました。 (監査等委員会)監査等委員会は監査等委員３名(内、社外取締役２名)で構成し常勤者を１名配置しております。原則月１回開催する監査等委員会に加えて、代表取締役や各部門の責任者との面談等を行うとともに、業務監査室および会計監査人と随時情報交換や監査の相互補完を行って監査の実効性を高めております。常勤監査等委員は執行役員会にも出席して業務の意思決定プロセスを監査するとともに、すべての社内稟議書類をチェックし、重

2020年７月からは業務執行取締役と常勤監査等委員などで構成される経営会議に代わり、執行役員および常勤監査等委員などで構成する執行役員会を毎月１回以上開催し、効率的な業務執行を進めております。また、2025年４月に執行役員の機能強化と体制整備、経営人材の育成を図るため、新たに上席執行役員を設けました。 (監査等委員会)監査等委員会は監査等委員３名(内、社外取締役２名)で構成し常勤者を１名配置しております。原則月１回開催する監査等委員会に加えて、代表取締役や各部門の責任者との面談等を行うとともに、業務監査室および会計監査人と随時情報交換や監査の相互補完を行って監査の実効性を高めております。常勤監査等委員は執行役員会にも出席して業務の意思決定プロセスを監査するとと

②　社外役員の状況当社の社外取締役は４名、うち２名は監査等委員である取締役であります。社外取締役の服部和德氏は当社の株式を保有しており、その所有株式は「①役員一覧」に記載のとおりであります。このほかに同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。また、同氏は当社と取引の関係があるグンゼ株式会社の業務執行者として勤務していましたが、当社の同社に対する売上高、同社の当社に対する売上高のいずれも突出したものではなく、事業に影響を及ぼすものではないため、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはないものと判断しております。同氏は大企業の経営者としての経験や当社関連業界に関する豊富な知識を有していることから、監査等委員でない取締役に選任しています。社外取締役の千葉櫻えりか氏は当社の株式を保有しており、その所有株式は「①役員一覧」に記載のとおりであります。このほかに同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。また、同氏は海外における法律事務所勤務とグローバル化学メーカーにおける知的財産分野を中心とする企業法務の経験により、高度な法務知識を有しております。

当社グループのグローバル経営の推進において、国際法務に関する専門的見地からの意見、提言ができるとの観点から、今回、監査等委員でない取締役に選任しています。早野貴文氏は当社の株式を所有しており、その所有株式は「①役員一覧」に記載のとおりであります。このほかに同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。また、同氏はセントラル法律事務所の弁護士、株式会社日本テクナートの社外取締役を兼任していますが、当社とセントラル法律事務所及び株式会社日本テクナートの間に特別な利害関係はなく、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはないものと判断しております。同氏は弁護士としての高い見識と豊富な経験を有するとともに、企業法務に精通していることから、監査等委員で

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティに関する考え方当社グループは、パーパス「次代の生活品質を高める 事業の創造者として 人びとの幸せを実現する」のもと、「社員とともに」「株主とともに」「取引先とともに」「市場とともに」「地球環境のために」「会社組織のために」という６つの経営理念を掲げ、すべてのステークホルダーとの共存を目指して事業活動を行っております。また、社会や企業のサステナビリティを巡る課題解決を事業機会と捉え、ESG経営の推進に向けた取り組みを進めております。加えて、当社は「環境マネジメントシステム・スタンダード　ステップ２」に登録されており、持続可能な社会に向け地球環境の改善活動に取り組んでおります。 (2) 具体的な取り組み①　ガバナンス当社グループは、気候変動をはじめとした地球規模の環境問題への配慮、人権の尊重、従業員を含む全てのステークホルダーへの公正・適正な事業活動など、社会や企業のサステナビリティを巡る課題解決を事業機会と捉え、これに向けた取り組みを推進するため「サステナビリティ委員会」を運営しており、気候変動対応については、2023年５月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言 への賛同を表明しております。　 サステナビリティ委員会は、社長執行役員を委員長とし、事業部門および管理部門統括役員、経営企画部長、人事総務部長、財経部長、事業戦略室長を委員として構成されており、当委員会にて決定した内容については、管理部門統括役員より直接取締役会に報告されます。   ②　戦略当社グループは、パーパス「次代の生活品質を高める 事業の創造者とし

ｂ) 人的資本・多様性人材の多様性施策の一環として、管理職に占める女性を増やすべく、女性活躍推進法に基づく自主行動計画を実行しています。 管理職に占める女性の人数(単体)2024年度実績2025年度目標6人10人

ｂ) 人材戦略・当社グループでは、中期経営計画の重点施策として、「人材の充実」と「新しい働き方の推進」を掲げ、人的資本を核とした事業競争力の強化を目指しています。　この度、人的資本経営を加速的に推進するため、新たに戦略人事専任執行役員を任命しました。 ・戦略的人材開発  人材育成のための教育制度の充実化、グローバルかつプロフェッショナルなリーダーの計画的育成、DX人材の育成と活用を進めています。　これまで実施した具体的取組としては、社員が進化し成長するためのスローガン「Learn the Future（次代を学ぶ）」を掲げ、これまでの教育・研修制度を体系化したクレオスアカデミーを開講しています。　また、DX人材の育成と活用を図るべく、全社員向けにデジタルリテラシー向上とイノベーション指向の意識改革を図る研修を実施するとともに、選抜者に対してDX実践プログラム研修を実施し、推進リーダーの計画的育成と適正配置を行っています。 ・挑戦する組織風土の醸成  人事制度・賃金制度の改革、多様な人材が活躍する仕組み・制度の充実化、グループ社員全員が活躍できる環境の整備を進めています。　具体的取組としては、貢献に応じた給与体系や職群制度の再構築、女性管理職の登用推進と両立支援制度、在宅勤務制度、モバイルワーク勤務制度、フレックスタイム勤務制度を実施しています。　また、グループ人事方針の統一を図り、グループ企業間でのジョブローテーションや教育・研修の共有化を図ってまいります。　さらに、社員の幸福度を高めることが企業の成長には不可欠と考え、職場の幸福度や社員エンゲージメントを構築する基盤となる項目について指数を測定するハピネスサーベイを毎年実施しています。 ・今後も、当社の経営理念の第一に掲げております、人的資本こそが企業価値を創造する源泉と捉え、プロフェッショナル人材の開発に投資をおしまず

④　指標及び目標ａ) 気候変動当社グループは、2022年度よりScope1および,Scope2のGHG（温室効果ガス）の排出量（単体）の算出を開始し、2023年度からは対象範囲を連結子会社に拡大しております。現在、サプライチェーン全体の排出量削減に向け、Scope3の算出および過去の算出結果を踏まえた削減策の検討を開始しております。また、当社グループの経営理念のひとつである「地球環境のために」のもと、2050年までにカーボンニュートラルの達成を目指します。　　　　（単位：tCO2e）項目2022年度※12023年度2024年度Scope１（直接排出）15122108Scope２（間接排出）1882,2842,143 　 （注）※１ 2022年度は単体のみの集計となります。　 　　　　２ 算出方法の変更に伴い、2023年度データを遡及して修正しています。 ｂ) 人的資本・多様性人材の多様性施策の一環として、管理職に占める女性を増やすべく、女性活躍推進法に基づく自主行動計画を実行しています。 管理職に占める女性の人数(単体)2024年度実績2025年度目標6人10人

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(4) 【役員の報酬等】①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2021年３月10日開催の取締役会において、取締役の個人別報酬等の内容についての決定方針を決議しております。取締役の個人別報酬等の内容についての決定方針の内容は次のとおりです。 １　取締役の個人別報酬等の内容についての決定方法取締役の報酬は、株主総会で決定する報酬総額の限度内で、代表取締役社長執行役員、監査等委員である取締役を含む社外取締役(３名)、管理部門担当役員をメンバーとする報酬委員会の協議・調整を経て取締役会において審議・承認しています。なお、報酬委員会の委員長は、社外取締役であります。 〔株主総会で決議された報酬総額の限度〕取締役(監査等委員を除く)　　　　　　　　　2016年６月29日決議　　年額204百万円取締役(監査等委員)　　　　　　　　　　　　2016年６月29日決議　　年額60百万円取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)　　2019年６月26日決議　　年額60百万円(譲渡制限付株式報酬) ２　取締役の個人別報酬等の内容についての概要取締役(社外取締役を除く。)の報酬は、基本報酬、業績連動報酬および非金銭報酬で構成されています。社外取締役および監査等委員である取締役については、基本報酬のみで構成されています。 〔基本報酬〕基本報酬は月額で定め、執行役員を兼務する取締役については取締役報酬と執行役員報酬とに区分しています。その額は、業務執行の有無、役位にもとづき決定されています。 〔業績連動報酬〕業績連動報酬(賞与)は年１回支給され、連結純利益に応じた支給係数、役位別に定めた基準額により支給総額を決定し、個人別評価にもとづき配分しています。業績連動報酬の算定の基礎として選定した業績指標は、連結純利益であり、選定理由は、最も経営成績を反映するためであります。当

３ 【事業等のリスク】当社グループは、素材から製品までの繊維事業及び機械、化成品、その他商品の工業製品事業を営んでおり、北米をはじめアジア、ヨーロッパなど広く海外との取引を行っております。そのため、当社グループは、将来の経営成績、財政状態に影響を及ぼすと考えられる様々なリスクをかかえており、それらのリスクを十分認識しながら、事業運営に携わっております。 有価証券報告書に記載しました事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。経営者は、これらの事項を含めたすべての事象が経営活動におけるリスクと認識し、リスクの発生を未然に防ぐとともに、発生した場合の的確な対応に努めております。なお、当該事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経済情勢変動によるリスク当社グループは、上記のとおり、様々な国や地域で事業を展開しております。

したがって、日本、北米、アジア、ヨーロッパなどを含む当社グループの主要な市場や調達先において、景気後退及び金融危機など経済情勢の急激な変動が生じ、需要が縮小あるいは当社グループの商品調達力が低下した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 為替レート変動によるリスク当社グループは、様々な通貨で取引を行っております。外貨建金銭債権債務等に係る為替変動リスクを最小限に止めるため、為替予約を行っておりますが、為替レートに急激な変動が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 金利変動によるリスク当社グループは、主として金融機関からの借入金によって事業資金を調達しております。営業資産の多くは借入金利の変動リスクを転嫁できるものですが、金利に急激な変動が生

③　リスク管理気候変動に関するリスク管理・リスクの識別・評価プロセス当社グループは、サステナビリティ委員会の運営を通じて、気候変動に伴う経営・財務・事業などへの影響を考慮のうえ現状のリスクの再評価を行うとともに、新規リスクの抽出・評価を行うことで、重要リスクの特定・見直しを行っております。また、重要リスクについては、リスク対策およびその対策実施のための管理項目・管理目標値を設定のうえ取締役会に報告し、管理・監督する体制を構築しております。　 ・リスクの軽減プロセス特定したリスクについて、そのリスクの軽減のためにサステナビリティ委員会で対応方針と施策（対応策）を検討・決定し、関係部署に展開のうえ、その対応状況をモニタリングしております。　 ・全社リスク管理への統合サステナビリティ委員会が取締役会に報告した気候変動に伴うリスクに対して、その中で特に重要と判断した項目については、全社リスクを検討するリスク管理部会と連携して対応策の検討・実施いたします。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆さまへの利益還元を経営の重要政策のひとつに位置付けており、安定的かつ継続的な利益還元の実施を基本方針としております。当期の配当につきましては、中期経営計画"GSI CONNECT 2024 Phase 1"で掲げた配当性向50％、連結業績の推移や当社の資金状況などを総合的に勘案し、１株当たり前期比14.0円増となる97.0円といたします。これにより、配当性向は50.5％となります。また、次期の配当につきましては、従来の利益還元方針に、１株当たり100.0円を下限とする累進配当を追加することにより、１株当たり100.0円(連結配当性向51.1％)を予想しております。 内部留保資金につきましては、経営基盤の強化や今後の事業拡大に必要な投資等に充当し、将来の業績向上を通じて株主の皆さまへの利益還元を図ってまいります。なお、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款で定めておりますが、当事業年度の期末配当につきましては、株主総会の決議事項としております。

当連結会計年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年６月26日定時株主総会決議1,19097

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月27日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式12,629,94212,629,942東京証券取引所プライム市場単元株式数は100株であります。計12,629,94212,629,942――

① 【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式356,500 ――完全議決権株式(その他)普通株式121,955―12,195,500単元未満株式普通株式――77,942発行済株式総数12,629,942――総株主の議決権―121,955― (注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)含まれております。２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式84株が含まれております。

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式40,000,000計40,000,000

② 【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)株式会社GSIクレオス東京都港区芝三丁目８番２号356,500－356,5002.84計―356,500－356,5002.84

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所―買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttps://www.gsi.co.jp/ir/index.html株主に対する特典毎年９月末日(基準日)現在の株主名簿に記載または記録された株主で、株式保有期間及び保有株式数に応じて、下記のとおりQUOカードを贈呈いたします。

株式保有期間保有株式数優待内容３年未満100株以上300株未満QUOカード1,000円分300株以上QUOカード2,000円分３年以上100株以上300株未満QUOカード2,000円分300株以上QUOカード3,000円分 (注) 株主に対する特典について2025年５月15日開催の取締役会において、株主優待制度の一部を変更することを決議いたしました。(変更後の株主優待制度)　毎年９月末日(基準日)現在の株主名簿に記載または記録された100株(１単元)以上保有の株主のうち、継続して１年以上保有する株主に対し、株式保有期間と保有株式数に応じて下記のとおりQUOカードを贈呈いたします。　なお、株式保有期間の「１年以上３年未満」とは、毎年３月末および９月末日の当社株主名簿に同一株主番号で３回以上連続して100株(１単元)以上の保有が記載または記録されている場合とし、「３年以上」と

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】特記すべき事項はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、保森監査法人による監査を受けております。

※１　関係会社との取引に係る注記関係会社との取引にかかるものが次の通り含まれております。  前事業年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)営業取引による取引高    売上高29,689百万円40,485百万円仕入高3,374 3,471 営業取引以外の取引高208 807

４　配当に関する事項(1) 配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年６月26日定時株主総会普通株式1,018832024年３月31日2024年６月27日

５　保証債務下記の相手先の借入金等に対し保証しております。(円換算は決算日の為替相場によっております。) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)GSI Exim America,Inc.2,165百万円GSI Exim America,Inc.19百万円GSI (Shenzhen) Limited143 GSI (Shenzhen) Limited47 PT.GSI Creos Indonesia－ PT.GSI Creos Indonesia1 計2,309 計67

(企業結合等関係)取得による企業結合　当社は2025年3月3日付で三菱ケミカル株式会社（以下「三菱ケミカル」）から、三菱ケミカルが展開するトリアセテート繊維事業、並びに三菱ケミカルが保有する菱光サイジング株式会社（現　株式会社GSIソアロンテキスタイルラボ）の株式を、三菱ケミカルが新たに設立した株式会社ソアロン（以下「ソアロン」）に吸収分割により承継させた上で、全株式を取得し完全子会社化いたしました。１．企業結合の概要（１）被取得企業の名称及びその事業の内容①被取得企業の名称：株式会社ソアロン　事業の内容：トリアセテート繊維（ブランド名：ソアロン）原糸および生機の製造・販売②被取得企業の名称：株式会社GSIソアロンテキスタイルラボ　事業の内容：トリアセテート繊維（ブランド名：ソアロン）原糸の加工（２）企業結合を行った主な理由　当社グループの繊維事業基盤の真の強化にむけて、長年に渡り国内外のアパレル市場において高い評価を得ているトリアセテート繊維事業を取得することといたしました。

トリアセテート繊維は、天然パルプ由来の植物繊維を化学的に処理してつくる半合成繊維で、ソアロンが独自の製法で生産する製品です。サステナブル製品でありグローバル展開できることから、 当社の事業戦略に適う商材であるとともに、今後も需要の伸長が見込めることから、同事業の取得を決定いたしました。当社グループは、30年超に渡るトリアセテート生地の販売実績がありますが、事業取得後は、同事業の製造から販売までのバリューチェーンを当社グループに内包し、国内外における既存の繊維事業と掛け合わせることで新たな事業価値の創造や事業競争力の強化を図るとともに、収益性を向上させてグループ全体の成長に資することを期待しております。（３）企業結合日　2025年3月3日（株式取得日）　2025年3月31日（みなし取得日）（４）企業結

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

これによる前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

(デリバティブ取引関係)１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引①　通貨関連前連結会計年度(2024年３月31日) 区分取引の種類等契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)市場取引以外の取引為替予約取引    売建    米ドル1,171－△15△15ユーロ655－△21△21人民元129－△4△4買建    米ドル1,379－6161ユーロ64－00英ポンド3－－－スイスフラン8－－－人民元－－－－合計3,411－2020  当連結会計年度(2025年３月31日) 区分取引の種類等契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)市場取引以外の取引為替予約取引    売建    米ドル910－11ユーロ31－△6△6人民元95－11買建    米ドル1,597－△8△8ユーロ58－△0△0英ポンド2－00スイスフラン4－00人民元11－△0△0合計2,711－△12△12  ２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引①　通貨関連前連結会計年度(2024年３月31日) ヘッジ会計の方法取引の種類等主なヘッジ対象契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)原則的処理方法為替予約取引    売建外貨建予定取引   米ドル売掛金－－－ユーロ321－△6人民元1－△0買建外貨建予定取引   米ドル買掛金506－16ユーロ394－5英ポンド－－－スイスフラン－－－人民元42－2合計1,265－17  当連結会計年度(2025年３月31日) ヘッジ会計の方法取引の種類等主なヘッジ対象契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)原則的処理方法為替予約取引    売建外貨建予定取引   米ドル売掛金－－－ユーロ385－△1人民元47－0買建外貨建予定取引   米ドル買掛金

(金融商品関係)１　金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクについては、当社グループにおける与信管理等を定めた社内管理規則に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。投資有価証券である株式は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、明細表を作成する等の方法により管理しております。支払手形、電子記録債務及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に運転資金及び設備投資等に係る資金調達であります。

デリバティブ取引は、外貨建債権債務及び外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。社内管理規則に基づき、実需に伴う取引に限定しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。 (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前

(リース取引関係)オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年内86百万円40百万円１年超37 1 合計124 41

(未適用の会計基準等)（リースに関する会計基準等）（リースに関する会計基準等）　　　・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準　　　　　委員会）ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正 (１)概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (２)適用予定日2028年３月期の期首から適用予定であります。 (３)当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(１株当たり情報)  前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)１株当たり純資産額2,237.71円2,451.37円１株当たり当期純利益金額164.64円192.20円 (注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。  前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)2,0192,358普通株主に帰属しない金額(百万円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)2,0192,358期中平均株式数(千株)12,26512,271

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)該当事項はありません。

(退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度、確定拠出制度及び前払退職金制度を採用しております。確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表      前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)退職給付債務の期首残高1,512百万円1,521百万円勤務費用88 86 利息費用15 16 数理計算上の差異の発生額△1 19 退職給付の支払額△94 △136 退職給付債務の期末残高1,521 1,506   (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表      前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)年金資産の期首残高1,932百万円2,090百万円期待運用収益28 31 数理計算上の差異の発生額143 △62 事業主からの拠出額57 59 退職給付の支払額△70 △113 年金資産の期末残高2,090 2,006   (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及

(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)       (単位：百万円) 報告セグメント計ファイバーアウターインナーセミコンダクターケミカルホビー＆ライフマシナリー＆イクイップメント地域別        日本10,70110,14910,2561,4398,5513,6704,32649,095アジア70,6926,2071,5744091,29173123281,139米州51,515－6,9751,09877414310,513その他152,892－1211,9771682695,445顧客との契約から生じる収益81,41520,76411,8318,94712,9185,3464,971146,194外部顧客への売上高81,41520,76411,8318,94712,9185,3464,971146,194  当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)       (単位：百万円) 報告セグメント計ファイバーアウターインナーセミコンダクターケミカルホビー＆ライフマシナリー＆イクイップメント地域別        日本11,1129,21910,2982,0358,9793,9263,60649,177アジア88,1386,4551,8935661,52066521499,453米州71,80897,9911,23570527512,033その他－2,107－472,1742233244,876顧客との契約から生じる収益99,25819,59012,20110,64013,9095,5194,420165,541外部顧客への売上高99,25819,59012,20110,64013,9095,5194,420165,541  ２．顧客との契約から生じる収益を理解

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(有価証券関係)１　その他有価証券前連結会計年度(2024年３月31日) 区分連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)   株式3,9091,8122,096小計3,9091,8122,096(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)   株式741798△56小計741798△56合計4,6512,6112,039 (注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額　327百万円)については、市場価格がなく、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度(2025年３月31日) 区分連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)   株式5,2222,3822,839小計5,2222,3822,839(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)   株式193212△18小計193212△18合計5,4152,5952,820 (注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額　363百万円)については、市場価格がなく、上表の「その他有価証券」には含めておりません。  ２　売却したその他有価証券前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 区分売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)株式－－－  当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) 区分売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)株式17197－  ３　減損処理を行った有価証券前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当連結会計年度において、有価証券について40百万円(その他有価

(有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額 区分前事業年度(百万円)当事業年度(百万円)子会社株式2,5215,549関連会社株式196186

(ストック・オプション等関係)該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１　連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数　　　　19社主要な連結子会社名は、「第１企業の概況　４関係会社の状況」に記載していますので、省略しております。当連結会計年度において、株式会社ソアロンの株式を取得したことにより、同社およびその子会社の株式会社GSIソアロンテキスタイルラボを連結子会社としております。また、前連結会計年度末において連結子会社であった株式会社オフィス・メイトは、当連結会計年度に清算結了したことにより、連結子会社から除外しております。 (2) 主要な非連結子会社の名称等PT.GSI Creos Indonesia(連結の範囲から除いた理由)非連結子会社８社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。なお、前連結会計年度末において非連結子会社であった平湖科立思紡織有限公司及び中興郡産富田集団有限公司は、当連結会計年度に清算結了したことにより、非連結子会社から除外しております。 ２　持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社数1社会社名　北京吉思愛針織有限公司　　平湖科立思紡織有限公司は、持分法適用の範囲から除外しております。 (2) 持分法適用の関連会社数　　1社当連結会計年度より、新規設立に伴い、RENAL GSI HOLDING PARTICIPACOES LTDA.を持分法適用の範囲に含めております。 (3) 持分法を適用していない非連結子会社(PT.GSI Creos Indonesia他６社)及び関連会社(㈱フジシロ他１社)は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外してお

(重要な会計方針)１　資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券①　子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法②　その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの：時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等：移動平均法による原価法 (2) デリバティブ等時価法 (3) 棚卸資産移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) ２　固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)建物　　　　　　　　　　　　　　　：　定額法、耐用年数は２～10年機械及び装置　　　　　　　　　　　：　定率法、耐用年数は２～12年工具、器具及び備品　　　　　　　　：　定率法、耐用年数は２～20年 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)　　：　定額法ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法 (3) リース資産　　　　　　　　　　　　：　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法 ３　引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員の賞与支給に備えて、支給見込額を計上しております。 (3) 役員賞与引当金役員の賞与支給に備えて、支給見込額を計上しております。 (4) 退職給付引当金(前払年金費用)従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時にお

(重要な会計上の見積り)(繰延税金資産の回収可能性)(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産10796繰延税金負債335531  (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 (のれんの評価)(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度のれん313－減損損失491276  (2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①　算出方法企業結合等により取得したのれんは、被取得企業等の今後の事業活動によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業等の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。また、減損の兆候があった場合には、事業計画等に基づく割引前将来キャッシュフローを算定し、のれんの帳簿価格を下回る場合には減損損失を認識しております。 ②　主要な仮定のれんは、企業結合等により取得した事業の経営環境の急激な変化等により、当初の計画どおりに事業展開が進まない可能性があり、その場合、のれんの減損の兆候に該当することになり、減損損失の発生リスクが存在しております。なお、企業結合時に利用した事業計画には、経営者の主観的な判断によって影響を受ける中長期的な成長性を示す売上成長率等の重要な仮定が含まれております。 ③　翌連結会

(重要な会計上の見積り)(繰延税金資産の回収可能性)(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位：百万円) 前事業年度当事業年度繰延税金資産――繰延税金負債28676

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産     未払事業税26百万円 32百万円賞与引当金124  211 商品評価損298  368 退職給付に係る負債77  263 退職給付信託175  175 投資有価証券評価損149  99 減損損失292  246 貸倒引当金110  96 未実現利益43  49 税務上の繰越欠損金(注２)322  500 その他88  137 繰延税金資産小計1,710  2,181 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注２)△270  △404 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△650  △143 評価性引当額(注１)△920  △548 繰延税金資産合計790  1,633       繰延税金負債     退職給付に係る資産△124  △141 評価差額△102  △105 その他有価証券評価差額金△635  △870 退職給付負債調整勘定－  △191 留保金課税△153  △177 負ののれん－  △578 その他△2  △2 繰延税金負債合計△1,018  △2,067 繰延税金資産の純額(△は負債)△228  △434  　     (注１)評価性引当額が372百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社における繰延税金資産の回収　　　　　　 可能性を見直した結果、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が減少したためであります。(注２)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2024年３月31日) １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)合計(百万円)税務上の

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産     未払事業税15百万円 30百万円賞与引当金93  104 商品評価損293  333 退職給付信託175  175 投資有価証券評価損310  256 減損損失59  60 貸倒引当金540  446 その他57  190 繰延税金資産小計1,545  1,597 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△982  △565 評価性引当額小計（注）△982  △565 繰延税金資産合計563  1,032       繰延税金負債     前払年金費用△124  △141 評価差額△102  △105 その他有価証券評価差額金△623  △861 繰延税金負債合計△849  △1,108 繰延税金資産の純額(△は負債)△286  △76  （注）評価性引当額が417百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社における繰延税金資産の回収　　　可能性を見直した結果、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が減少したためであります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳  前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.62％ 30.62％(調整)     交際費等永久に損金に算入されない項目2.37  19.10 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.49  △10.72 住民税均等割1.04  0.78 評価性引当額15.20  △27.60 通算税効果額－  △4.58 その他0.00  0.64 税効果会計適用後の法人税等の負担率48.74  8.24   ３．法

※２ 担保資産及び担保付債務前連結会計年度(2024年３月31日)担保に係る債務短期借入金794百万円 上記について、流動資産の一部(売掛金、商品及び製品)に包括的な担保契約を行っております。 当連結会計年度(2025年３月31日)　該当事項はありません。

※１  関係会社に対する資産及び負債区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。  前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権6,837百万円11,308百万円短期金銭債務593 753

① 【連結貸借対照表】           (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金10,3467,994  受取手形※５ 1,335954  売掛金※２ 34,920※２ 35,578  電子記録債権※５ 3,0423,050  商品及び製品※２ 11,859※２ 15,449  仕掛品1,1171,521  原材料180461  その他2,7603,803  貸倒引当金△249△226  流動資産合計65,31368,587 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物※６ 1,957※６ 5,010    減価償却累計額※７ △1,576※７ △4,036    建物及び構築物（純額）381974   機械装置及び運搬具※６ 2,140※６ 10,995    減価償却累計額※７ △2,108※７ △10,747    機械装置及び運搬具（純額）31248   工具、器具及び備品※６ 454※６ 654    減価償却累計額△337△545    工具、器具及び備品（純額）116109   土地1,0731,255   リース資産871863    減価償却累計額△448△547    リース資産（純額）423316   建設仮勘定141   有形固定資産合計2,0262,945  無形固定資産     のれん313－   リース資産4731   その他163403   無形固定資産合計524434  投資その他の資産     投資有価証券※１ 5,188※１ 5,978   出資金※１ 1,071※１ 850   長期貸付金916   繰延税金資産10796   退職給付に係る資産570500   その他676679   貸倒引当金△153△12

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益2,8152,930 減価償却費391333 減損損失491276 のれん償却額16590 貸倒引当金の増減額（△は減少）△140△54 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△20△47 受取利息及び受取配当金△192△227 支払利息214279 為替差損益（△は益）△17 固定資産売却損益（△は益）△113△0 固定資産除却損36 投資有価証券売却損益（△は益）－△97 投資有価証券評価損－40 出資金売却損益（△は益）△41－ 関係会社清算損益（△は益）－△14 事業撤退損失－460 事業譲渡損益（△は益）△165－ 負ののれん発生益－△1,052 売上債権の増減額（△は増加）△1,8513,725 棚卸資産の増減額（△は増加）△1,295310 その他の資産の増減額（△は増加）218△234 仕入債務の増減額（△は減少）353△3,002 その他の負債の増減額（△は減少）△138△249 その他18970 小計8833,550 利息及び配当金の受取額194220 利息の支払額△214△279 法人税等の支払額△679△777 営業活動によるキャッシュ・フロー1832,713投資活動によるキャッシュ・フロー   固定資産の取得による支出△149△50 固定資産の売却による収入1,7980 投資有価証券の取得による支出△148△138 投資有価証券の売却による収入－171 出資金の払込による支出△35－ 出資金の売却による収入241－ 貸付けによる支出△12△40 貸付金の回収による収入

【連結包括利益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益2,0192,358その他の包括利益   その他有価証券評価差額金△288531 繰延ヘッジ損益28△9 為替換算調整勘定562839 退職給付に係る調整額83△79 その他の包括利益合計※１ 385※１ 1,282包括利益2,4053,641（内訳）   親会社株主に係る包括利益2,4053,641

③ 【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高7,18685915,377△28723,135当期変動額     剰余金の配当  △895 △895親会社株主に帰属する当期純利益  2,019 2,019自己株式の取得   △1△1自己株式の処分 6 410持分法の適用範囲の変動 1  1株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－81,12421,135当期末残高7,18686716,502△28424,271   その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,725△151,053312,79325,929当期変動額      剰余金の配当     △895親会社株主に帰属する当期純利益     2,019自己株式の取得     △1自己株式の処分     10持分法の適用範囲の変動     1株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△2882856283385385当期変動額合計△28828562833851,520当期末残高1,436121,6151143,17927,450   当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高7,18686716,502△28424,271当期変動額     剰余金の配当  △1,018 △1,018親会社株主に帰属する当期純利益  2,358 2,358自己株式の取得   △0△0自己株式の処分 8 513持分法の適用範囲の変動     株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

【連結損益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)売上高※１ 146,194※１ 165,541売上原価※２ 130,043※２ 148,683売上総利益16,15116,858販売費及び一般管理費   物流費1,4951,637 販売諸掛2,3552,125 貸倒引当金繰入額△1418 役員報酬及び給料手当3,1423,241 従業員賞与391470 賞与引当金繰入額488561 役員賞与引当金繰入額4247 退職給付費用11786 雑給779802 減価償却費349308 その他4,2484,617 販売費及び一般管理費合計13,26913,907営業利益2,8812,950営業外収益   受取利息88109 受取配当金104117 受取地代家賃33 為替差益79－ その他133184 営業外収益合計409415営業外費用   支払利息214279 持分法による投資損失33153 為替差損－306 その他4377 営業外費用合計292817経常利益2,9992,548              (単位：百万円)          前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)特別利益   固定資産売却益※３ 113※３ 0 投資有価証券売却益－※５ 97 負ののれん発生益－※６ 1,052 出資金売却益※８ 41－ 事業譲渡益※９ 165－ 関係会社清算益－14 特別利益合計3191,164特別損失   固定資産除却損※４ 3※４ 6 減損損失※７ 491※７ 276 投資有価証券評価損－40 事業撤退損失－※２,※10 460

③ 【株主資本等変動計算書】前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高7,18691349172778,7329,009△28716,826当期変動額         剰余金の配当     △895△895 △895利益準備金の積立    89△89－ －当期純利益     683683 683自己株式の取得       △1△1自己株式の処分  66   410株主資本以外の項目の当期変動額（純額）         当期変動額合計－－6689△300△2112△202当期末残高7,186913109243668,4318,798△28416,623   評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高1,713△151,69718,524当期変動額    剰余金の配当   △895利益準備金の積立   －当期純利益   683自己株式の取得   △1自己株式の処分   10株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△30028△272△272当期変動額合計△30028△272△475当期末残高1,412121,42518,049   当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高7,186913109243668,4318,798△28416,623当期変動額         剰余金の配当     △1,018△1,018 △1,018利益準備金

株式会社ＧＳＩクレオス大阪支店(大阪市中央区大手前一丁目７番31号(OMMビル))株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度　第94期　(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)　2024年６月26日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類事業年度　第94期　(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)　2024年６月26日関東財務局長に提出。 (3) 半期報告書、半期報告書の確認書第95期中　(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)　2024年11月13日関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書2024年５月21日関東財務局長に提出。企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号(連結会社の財政状態及び経営成績に著しい影響を与える事象の発生)に基づく臨時報告書であります。 2024年６月28日関東財務局長に提出。企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。 2025年３月25日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号(連結会社の財政状態及び経営成績に著しい影響を与える事象の発生)に基づく臨時報告書であります。 (5) 有価証券報告書の訂正報告書及びその添付書類並びに確認書2024年８月７日関東財務局長に提出。事業年度(第92期)(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその添付書類並びに確認書であります。2024年８月７日関東財務局長に提出。事業年度(第93期)(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその添付書類並びに確認書であります。2024年８月７日関東財務局長に提出