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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針　当社グループは、「私たちの使命は、伝統を探り、新しきを創造し、心豊かな社会の発展に貢献することです。」をミッションとして掲げ、このミッションを達成するためのＯＵＲ　ＶＡＬＵＥＳ（私たちの価値観）として以下を策定しております。　①お客様を起点とする　②変革・挑戦　③多様性の尊重　④一人ひとりがリーダー　⑤共創共栄　創業164年の歴史を重ねてきた企業として、その伝統や文化の本質・価値を探求し、変わりゆく現代に合わせ新しい価値を創造する。私たちが提供する価値ある商品やサービスを通じて、一人でも多くの方に感動を与え、心の豊かさを提供していくことが、私たちの社会に存在する意義と考えております。

(2）経営戦略等　当社グループは、引き続き各事業を「収益向上重点事業」「成長投資事業」「事業モデル改革事業」に仕分け、投資と構造改革を両輪で推進するとともに提供価値の向上ならびに自主企画品の製造販売の強化により収益率の改善を図り、成長を実現してまいります。 (3）経営環境　個人消費の回復が見られる一方、米国トランプ政権による関税施策や原材料の高騰、国内外の物価上昇など経済の先行きは依然として不透明な状況で推移しており、今後の個人消費や企業活動への影響が懸念され、外部環境の変化を注視していく必要があります。　このような経営環境の中、当社グループとしては、事業成長・規模の拡大に向けた投資を引き続き行っていくとともに、各事業における営業施策を遂行し、国内外の取引社数の拡大ならびに収益率の改善を図ってまいります。また前期の事業構造改革による事業撤退、固定費の引き下げ

５【重要な契約等】該当事項はありません。

３【事業の内容】　当グループの企業集団は、当社及び子会社である堀田（上海）貿易有限公司の2社で構成されております。　当社及び連結子会社は、主に和装品・宝飾品・和装小物品等の卸売販売、婦人洋品等の卸売販売、マットレス等の卸売販売、意匠撚糸の製造・卸売販売を行っております。　事業の内容と当社及び関係会社の位置付けは次のとおりであります。　 きもの事業・・・・・・留袖、訪問着、振袖、袋帯等の和装品、宝石、貴金属等の指輪、ネックレス等の宝飾品、帯揚げ、帯〆、半衿、草履、着付小物等の和装小物品を卸売販売しております。当社が企画及び販売しております。　 ライフスタイル事業・・マットレスを中心としたヘルスケア商品等を卸売販売しております。当社が企画及び販売しております。　 ファッション事業・・・布帛・ニットを中心とした婦人服及びホームファッション等の卸売、百貨店等での婦人服販売、ニット製品の企画販売及びD2C事業をしております。当社が企画・製造・販売しております。   マテリアル事業・・・・意匠撚糸の製造・卸売販売しております。 当社が製造・販売するほか、堀田（上海）貿易有限公司が製造・卸売販売しております。    　事業の系統図は次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況　当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善がみられる中、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、エネルギー・資源価格の高止まり、国内物価上昇に加えて米国の今後の政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動に加え、中国経済でも、個人消費が持ち直す一方で不動産不況が足かせとなるなど先行き不透明な状況にあります。　このような状況の中、当社グループは中長期視点での価値創造を前提とした事業の選択と集中・投資を継続的に推進するとともに投資と構造改革を両輪で推進してまいりました。

　事業の選択と集中の一環として、当社グループのコア事業であるファッション事業ならびにマテリアル事業に経営資源を集中させることを目的とし、2023年６月30日にライフスタイル事業のギフト部門を会社分割、同分割会社の株式を譲渡いたしました。またファッション事業においてPB・ODM品を強化するとともにD2C事業への投資を継続、マテリアル事業においては、海外売上拡大に向けた人財投資、取引先の開拓、撚糸の企画開発等を推進してまいりましたが、残暑・暖冬による消費者の購買行動の変化によりそれぞれの季節商材の初動にも大きな影響を及ぼし、ファッション卸事業ならびにマテリアル国内事業において受注が伸び悩む要因となりました。加えて、きもの事業における得意先倒産などもあり、ギフト事業売却による減収分を補うことができず売上高ならびに売上総利益が減少、人件費等の固定費は減少しましたが百貨店との取り組み店舗増加により販売経費が増加いたしました。ま

６【研究開発活動】　該当事項はありません。

③CO2削減に向けた働き・請求書の電子化の推進2025年２月より、請求書の発行を電子化することで、紙の使用量を削減し、郵送に伴うCO2排出量の抑制に貢献しております。・デスクトップPCからノートPCへの全社的な切り替え2024年７月より順次、従業員が利用するデスクトップPCを低消費電力のノートPCに切り替えました。この取り組みにより、オフィス全体の電力消費量を大幅に削減し、従業員の機動性を高め、多様な働き方に対応可能な環境を整備しました。 なお、詳細につきましてはホームページへ記載しております。また、人的資本については下記のとおりであります。 ①多様性の確保の考え方多様な人材が活躍できる職場の実現へOur Valuesである「変革と挑戦」「多様性の尊重」「共創共栄」の実現の

第二部【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社の親会社等RIZAPグループ株式会社は、継続開示会社であるため、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等には該当いたしません。

役職名氏名開催回数出席回数常勤監査等委員伊井三喜男13回13回監査等委員（社外）小島　　茂3回3回監査等委員（社外）大塚　一暁3回3回監査等委員（社外）杉山　義勝10回10回監査等委員（社外）関根　明子10回9回（注）１．小島　茂氏、大塚一暁氏は、2024年６月28日に任期満了により退任しております。２．杉山義勝氏、関根明子氏は、2024年６月28日就任以降に開催された監査等委員会への出席状況を記載しております。 監査等委員会における具体的な検討内容は、監査報告書の作成、監査の方針、監査計画の作成、事業及び財産の状況の調査方法、会計監査人の評価・再任・解任及び報酬の同意等、半期毎に会計監査人とのレビュー内容を含む意見交換、KAMに関する情報の共有、経理処理の留意事項についての協議等であります。　具体的な検討内容に加え、特に重点的に監査を実施する項目を定めており、当事業年度における重点監査項目は下記のとおりです。・内部統制システムに係る監査・会計監査人および内

1997年４月あぽろ法律事務所に入所2007年10月株式会社SFCG常勤監査役2008年６月株式会社ソリッドグループホールディングス取締役2009年８月行政書士登録2010年６月ライブラ法律会計事務所 顧問2013年12月株式会社ビジョンホールディングス取締役2014年６月株式会社オプトロム専務取締役2015年10月株式会社アニメインターナショナルカンパニー執行役員（現任）2018年８月株式会社Akihabara Actors & Actress School 設立　代表取締役（現任）2018年10月株式会社システム14監査役2023年１月株式会社アジャイルメディアネットワーク顧問（現任）2024年４月株式会社MRKホールディングス顧問（現任）2025年６月当社社外取締役監査等委員（現任）

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方　当社は、お客さま、株主、社会、従業員等のマルチステークホルダーからの負託に応え、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するため、経営の監督と業務執行のバランスを取りつつ、透明・公平かつ迅速・果断な意思決定を行うことを目的として本基本方針の定めるところにより、コーポレート・ガバナンス体制を構築します。 ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社は、コーポレート・ガバナンス体制の主たる機関として取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しつつ、その補完機関として内部監査室や経営会議、トレース会議、特別委員会、報酬委員会、コンプライアンス委員会等を設置しております。また、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離することにより、業務執行の責任と権限を明確にして経営の機動性を高めるとともに、ガバナンス体制強化及び経営の多様性の推進を図ることを目的として執行役員制度を導入しております。

ａ．取締役会　当社の取締役会は、取締役７名（うち社外取締役３名）で構成され、毎月の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令・定款に定められた事項のほか、取締役会規程に基づき重要事項を決議し、各取締役の業務執行の状況を監督しております。議　長：代表取締役 上杉隼士構成員：取締役 木村仁美、取締役 中田剛史、社外取締役 勝浦敦嗣、取締役（監査等委員）伊井三喜男、社外取締役（監査等委員）小野聡、社外取締役（監査等委員）大村安孝、 ｂ．監査等委員会　当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成され、毎月の定例監査等委員会のほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。常勤監査等委員は、取締役会のほか、経営会議及びトレース会議等の重要な会議に出席し、必要に応じ

ａ．取締役会　当社の取締役会は、取締役７名（うち社外取締役３名）で構成され、毎月の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令・定款に定められた事項のほか、取締役会規程に基づき重要事項を決議し、各取締役の業務執行の状況を監督しております。議　長：代表取締役 上杉隼士構成員：取締役 木村仁美、取締役 中田剛史、社外取締役 勝浦敦嗣、取締役（監査等委員）伊井三喜男、社外取締役（監査等委員）小野聡、社外取締役（監査等委員）大村安孝、 ｂ．監査等委員会　当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成され、毎月の定例監査等委員会のほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。常勤監査等委員は、取締役会のほか、経営会議及びトレー

（２）【役員の状況】①　役員一覧男性6名　女性1名　（役員のうち女性の比率14.3％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)取締役社長（代表取締役）上杉　隼土1982年８月３日生2013年２月RIZAP株式会社入社　BODYMAKE事業2021年４月RIZAP株式会社取締役 RIZAP 事業副統括2021年６月創建ホームズ株式会社執行役員2022年４月RIZAP ENGLISH株式会社取締役2022年６月健康メディカル株式会社代表取締役2022年９月REXT株式会社執行役員第一事業本部副本部長兼APORITO事業部長2024年４月REXT株式会社執行役員第一事業本部副本部長RIZAP株式会社スポーツ小売支援部長2024年８月REXT株式会社執行役員第一事業本部副本部長（現任）RIZAP株式会社スポーツ小売支援部長（現任）2025年６月当社代表取締役社長（現任）　　※３-取締役木村　仁美1989年３月19日生2009年４月株式会社大創産業入社2017年５月RIZAPグループ株式会社入社2017年６月株式会社HAPiNS 商品本部長2017年９月RIZAPグループ株式会社 購買・物流本部購買部長2018年６月株式会社三鈴取締役2019年７月株式会社ビーアンドディー代表取締役社長2020年８月株式会社D＆M取締役2021年４月REXT株式会社執行役員2023年４月REXT株式会社常務取締役2023年７月RIZAPグループ株式会社執行役員 商品開発本部 本部長（現任）2025年２月RIZAPグループ株式会社執行役員 購買物流本部 本部長（現任）2025年４月RIZAPトレーディング株式会社代表取締役社長（現任）2025年６月当社取締役（現任）　　※３-取締役中田　剛史1970年９月９日生1995年４月株式会社東芝入社2005年７月株式会社ローランド・ベルガー入社2009年10

②　社外役員の状況　当社の社外取締役は３名（うち２名は監査等委員である取締役）であります。　社外取締役勝浦敦嗣氏は、弁護士法人勝浦総合法律事務所の代表を務めており、金融法務・企業法務における幅広い経験と見識に基づく助言、提言を頂くことで、当社のコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただけるものと判断しております。当社と、同氏及び弁護士法人勝浦総合法律事務所との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。　監査等委員である取締役小野聡氏は、ライブラ法律会計事務所の所長を務めており、弁護士として長年にわたり企業法務、コンプライアンス、ガバナンスの分野で豊富な実務経験を積み、複数社での社外取締役・監査役としての実績を有し、法的専門性と独立した視点からの経営監督に強みを持ちます。社外監査等委員として、法令遵守体制の強化と取締役会の健全な運営に貢献できるものと判断しております。当社と同氏及びライブラ法律会計事務所との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　監査等委員である取締役大村安孝氏は、法律事務所での実務経験を起点に、複数の上場・非上場企業において取締役・監査役・顧問を歴任し、法務・監査・経営に幅広く精通しています。行政書士としての資格も活かし、企業運営における法的リスクの管理や内部統制の整備にも深く関与してきました。社外監査等委員として、法的専門性と豊富な実務経験に基づき、企業の健全なガバナンス体制の構築に貢献できると判断しております。また同氏は、株式会社Akihabara Actors & Actress schoolの代表取締役を務めておりますが、当社と同氏及び株式会社Akihabara Actors & Actress schoolとの間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 サステナビリティ基本方針　わたしたちは、創業より現在まで、和装、洋装、意匠撚糸、寝装、宝飾品など幅広い事業領域にわたって、常にお客様起点で商品を調達し、また製造して参りました。各事業の長年にわたり積み上げてきた伝統を探り、変わりゆく現代にあった新しい価値を創造して参ります。　当社は「私たちの使命は、伝統を探り、新しきを創造し、心豊かな社会の発展に貢献する」という企業理念のもとに５つのOur Valuesを掲げております。①お客様を起点とする私たちは、常にお客様の立場に立って、考え、行動し、お客様に感動を提供します。②変革・挑戦私たちは、常に出発点に立っており、失敗を恐れず果敢に挑戦し、変革し続けます。③多様性の尊重私たちは、互いを受け入れ、認め合います。④一人ひとりがリーダー私たちは、一人ひとりが主体性を持ち、困難に挑戦し、自己成長を遂げ、チームに貢献します。

⑤共創共栄私たちは、お客様・チーム・お取引先様・社会・株主と共に歩み、創造し、発展します。 　企業理念及びOur Valuesを通じて、SDGsに関わる取組みを行い、持続可能な世界の実現に向けてより一層の努力を続けていきます。 (1）ガバナンス当社グループは、2023年3月16日開催の取締役会において、サステナビリティ基本方針を決議いたしました。この基本方針のもと、サステナビリティ委員会を設置し、取締役会の諮問機関として、サステナビリティ関連のリスクと機会を分析・監視・管理をし、重要課題の特定、重要課題に関する指標や目標の設定や進捗管理、サステナビリティ関連情報開示等に関する審議を行い、取締役会へ報告

当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、海外子会社を含んだ次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合2027年3月までに20％11.4％

①多様性の確保の考え方多様な人材が活躍できる職場の実現へOur Valuesである「変革と挑戦」「多様性の尊重」「共創共栄」の実現のため、多様な人材を登用し、リスキリング支援や育児・介護等の両立支援制度を通じて、多様な人材が活躍できる職場の環境作りを推進します。②人財育成方針・社内環境整備方針　当社では、社員の多様な専門性・志向に応じた育成体系及び幅広いコンテンツの整備、コミュニティ学習を通じた共創促進と学びあう風土の醸成を推進しています。　また、社員の自律的な成長を促す制度を整備するとともに、業務の特性等に応じて働く時間と場所を柔軟に設定できる環境を実現することで、多様な人財一人ひとりが自分自身を表現し、活躍できる組織機能・カルチャーをもった、働く人にとってより魅力的な企業へと変革し、経営計画の各戦略の実行を支える人財・組織力を最大化するとともに、将来にわたっての企業価値を高めていきます。 ③多様性の確保の取り組み具体的には以下のような取り組みを実施しています。

◆LGBTQ等性的マイノリティを持つ社員への取り組みとして、配偶者及びその家族に関わる制度全般を同性パートナーにも適用拡大・LGBTQ＋への取組みの評価指標「PRIDE指標2024」において最高評価「ゴールド」を受賞当社は、任意団体「work with Pride」が策定した企業や団体におけるLGBTQ＋などのセクシャルマイノリティへの取組みの評価指標「PRIDE指標」において最高評価「ゴールド」を2024年11月14日に受賞いたしました。当社のour value（私たちの価値観）のひとつに「多様性の尊重」があります。私たちは、マイノリティを排除するのではなく、それぞれの立場をよく知り、各々の「違い」を受入れ、認め合うことが大切であり、それが一人ひとりが持つ能力を最大限発揮することへとつながると考えております。・ア

①【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

ｂ．基本報酬（固定報酬）に関する方針１．取締役（監査等委員である取締役を除く。）報酬　基本報酬の水準は他社水準を参考として設定し、各取締役の報酬については業績、役割や責務を勘案して決定する。２．取締役（監査等委員）報酬　常勤、非常勤の別及び業務分担の状況等を勘案して決定する。ｃ．業績連動報酬等（賞与）に関する方針　賞与総額は当社の業績に応じて設定し、各取締役の賞与については単年度の連結業績、担当部門業績及び当該取締役の貢献度合いに応じて支給するものとする。ただし、単年度の業績等から下限は不支給とする。ｄ．報酬等の割合に関する方針１．取締役（監査等委員である取締役を除く。）　固定報酬（基本報酬）及び業績連動報酬（賞与）

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要リスクは、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）売上高について　当社グループの売上高については、景気、消費性向及び商品トレンドの変化により減少するリスクがあります。また原油の高騰、台風や冷夏、暖冬など天候不順及び震災等による自然災害及び新型コロナウイルス感染症等の影響により、今後の景気後退や需要の縮小が考えられ、本来大きな売上を見込んでいる時期の業績が伸び悩み、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。（2）人材の確保及び育成について　当社グループでは、人の最大限の活用を重要課題の一つとして捉えており、今後の事業拡大には既存の従業員に加えて、各分野で十分な知識とマネジメントの精通した人材の確保・育成が不可欠であるとの認識をもっております。

　つきましては、当社グループは、業界、経験、年齢を問わない即戦力を確保するための中途採用を積極的に実施してまいります。しかしながら、いずれも継続的な人材の確保を保証するものでなく、適格な人材を十分確保できなかった場合には、当社グループの経営成績および今後の事業展開等に影響を及ぼす可能性があります。（3）海外での事業展開について　当社グループにおける意匠撚糸の経営環境は、現状の低価格競争の激化・アパレル製造業の海外移転・輸入ニット製品の急増に伴う国内生産シェアの縮小等極めて厳しい状況にあり、意匠撚糸の国内販売を拡大することが困難な状況にあります。このような状況を踏まえて、中国に中国現地法人、堀田（上海）貿易有限公司を設立し、同社を中心に意匠撚糸

重要な課題と主なリスク・機会重点課題①未来につながるものづくりリスク機会・流行を追わない・兼用アイテムなどの特性から、一部の価値観に共感する層にしか受け入れられない ・環境意識の高い消費者や、ミニマリズム・エシカル消費に共感する層には強い支持を得られるためPOPUPなどによる販売機会の拡大 重点課題②環境負荷低減への取組みリスク機会・異常気象がもたらす需給の変化や原油等原材料価格変動による、仕入価格の高騰・地球資源及びエネルギー資源の無駄使いによる地球環境の悪化・廃棄物削減とリサイクルによるコスト削減の両立が可能・ペーパーレス化で環境負荷軽減、コスト削減、業務効率化を同時に実現 重点課題③CO2削減に向けた働きリスク機会・請求書の電子化に伴い、情報漏えいやシステム障害によるトラブルが発生する可能性・新しい機器や働き方への移行に、従業員の教育・慣れが必要・電子請求書の導入により、用紙・封筒・輸送エネルギーの削減が実現・ノートPCへの切り替えで、オフィス全体の電力消費量を恒常的に削減・ノートPC化によりテレワーク・フレキシブルワークが可能となり、人材確保や生産性向上

３【配当政策】当社は、創業以来株主への利益還元を重要な課題として経営してまいりました。この方針の下、経営状況に応じた「安定配当の継続」および「事業基盤強化に向けた内部留保の活用」を実現すべく、親会社であるRIZAPグループ株式会社の配当性向を鑑み、配当性向の基本方針を「20％を目安」としております。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、「会社法第459条第１項の規定に基づき取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。剰余金の配当については、毎年９月30日を基準日とした中間配当及び毎年３月31日を基準日とした期末配当を行うものとしております。なお、当事業年度の剰余金の配当につきましては、業績の向上に鋭意努めてまいりましたが、当事業年度の業績を勘案いたしまして、誠に不本意ではございますが無配とさせていただきました。

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月27日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式59,640,34859,640,348東京証券取引所スタンダード市場権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。計59,640,34859,640,348－－

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式3,396,000－権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式完全議決権株式（その他）普通株式56,215,800562,158同上単元未満株式普通株式28,548－－発行済株式総数 59,640,348－－総株主の議決権 －562,158－　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,500株（議決権の数15個）含まれております。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式60,000,000計60,000,000

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有者株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）堀田丸正株式会社東京都墨田区横網一丁目10番５号3,396,000-3,396,0005.69計-3,396,000-3,396,0005.69 （注）　上記のほか、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式が350株（議決権の数３個）あります。なお、当該株式数は、上記 ①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に300株、「単元未満株式」の欄に50株含まれております。

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日期末配当　３月末日中間配当　９月末日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社証券代行部取次所─────買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。当社の公告掲載URLは次のとおり。https://www.hotta-marusho.co.jp株主に対する特典2025年３月31日の株主名簿に記載又は記録された500株以上所有株主様に対し、所有株式数に応じて以下の通り株主優待商品を記載したカタログを送付いたします。

所有株式数優待内容 500株以上、 1,000株未満 2,000ポイント 1,000株以上、 2,000株未満 3,000ポイント 2,000株以上 、3,000株未満 6,000ポイント 3,000株以上 、5,000株未満 8,000ポイント 5,000株以上、10,000株未満13,000ポイント10,000株以上25,000ポイント※ポイントに応じてRIZAPグループ商品、またはECサイト値引クーポンと交換可。 （注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利及び会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当連結会計年度において特記事項はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、双葉監査法人により監査を受けております。

※各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであります。 前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）売上高90,996千円34,296千円仕入高4811,756営業取引以外の取引による取引高59,35559,354

（企業結合等関係）前連結会計年度（自 2023年４月１日　至 2024年３月31日） 事業分離１. 事業分離の概要　当社は、2023年６月９日開催の取締役会決議に基づき、2023年６月30日付で当社のギフト事業を新設分割により新設会社に承継させ、さらに新設会社の全株式を株式会社エヌエスアイに譲渡いたしました。 （1）会社分割による事業分離先企業の名称及び株式譲渡先企業の名称① 会社分割による事業分離先企業の名称株式会社ソフラン② 株式譲渡先企業の名称株式会社エヌエスアイ （2）分離した事業の名称及び事業の内容事業の名称ギフト事業事業の内容葬祭等のギフト商品の卸売販売 （3）事業分離を行った理由当社は、1894年の創業以来、常に繊維をフィールドに時代の変化に応じて事業領域を拡大し、意匠撚糸の製造卸から、婦人服、呉服、寝装品等を取り扱う繊維の専門卸売商社として発展してまいりました。

ここ数年の新型コロナウイルス感染症の影響により現在まで厳しい事業環境におかれており、この難局を乗り切り持続的成長を実現するため、2021年3月期より構造改革を推進し、馬里邑ブランド事業、寝装品卸及びファッション事業内のベビー商品の卸販売事業の撤退に加え、子会社㈱吉利を吸収合併するなど成長戦略推進のための基盤づくりを進めて参りました。当社グループの持続的成長に向けては（１）成長分野への経営資源投下、（２）新たな収益源の創出という成長戦略のもと、収益力・キャッシュ創出力の強化を達成し企業価値の向上を図るため、事業の選択と集中を模索してまいりました。係る状況下、当社は成長分野への経営資源投下として、当社グループの収益を牽引してきたコア事業である意匠撚糸事業およびファッション事業への経営資源を集中するため、本件株式譲渡（子会社の異動）を行うことを決定いたしました。　対象事業は東北地域を中心に葬祭等のギフト事業

（デリバティブ取引関係）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引該当事項はありません。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針　当社グループは、短期的な運転資金は資金需要に応じて借入による調達をしております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 (2)金融商品の内容及びそのリスク　営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあります。　貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されておりますが、定期的に貸付先の財務状況等を把握し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。　営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。また、その一部には、商品・原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、必要に応じて先物予約を利用しております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクを回避するための先物為替予約取引であります。 (3)金融商品に係るリスク管理体制　①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理　当社は、営業債権及びその他の債権について、債権管理規程に基づき、取引開始時における与信調査、回収状況の継続的なモニタリング、与信限度額の定期的な見直し等を実施しております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。　②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理　当社グループは、外貨建ての営業債務について、為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。実需に伴う取引に限定し、投機的な

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等 (1）概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2）適用予定日2028年３月期の期首から適用します。 (3）当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報）   前連結会計年度（自  2023年４月１日至  2024年３月31日）当連結会計年度（自  2024年４月１日至  2025年３月31日）１株当たり純資産額54円46銭47円57銭１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）0円35銭△7円24銭（注）１. 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２. 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自  2023年４月１日至  2024年３月31日）当連結会計年度（自  2024年４月１日至  2025年３月31日）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）  親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失（△）（千円）19,426△407,319普通株主に帰属しない金額（千円）--普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失（△）（千円）19,426△407,319期中平均株式数(株)56,244,40956,244,405

【関連当事者情報】前連結会計年度（自 2023年４月１日　至 2024年３月31日）１．関連当事者との取引（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）親会社RIZAPグループ㈱東京都新宿区19,200事業持分会社（被所有）  直接  62.26％資金の貸付役員の兼務資金の貸付（注）26,620,000短期貸付金1,500,000貸付金の回収5,920,000受取利息（注）158,854--取引条件ないし取引条件の決定方針等（注）1.資金の貸付金利については、市場金利を勘案して決定しております。2.親会社に対する貸付金の担保として、同社の子会社が保有する商品について譲渡担保を設定しております。 （2）提出会社の役員及び主要株主等該当事項はありません。 （3）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記親会社情報RIZAPグループ株式会社（札幌証券取引所に上場）  当連結会計年度（自 2024年４月１日　至 2025年３月31日）１．関連当事者との取引（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）親会社RIZAPグループ㈱東京都新宿区25,303事業持分会社（被所有）

（退職給付関係）１. 確定拠出制度の概要当社は、従業員の退職給付に充てるため、企業型確定拠出年金制度を採用しております。 ２. 確定拠出制度に係る退職給付費用の額当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,014千円、当連結会計年度1,996千円であります。

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）（単位：千円） 報告セグメントその他（注）合計きもの事業ライフスタイル事業ファッション事業マテリアル事業計日本760,236124,3821,482,793617,4012,984,814-2,984,814中国---700,977700,977-700,977顧客との契約から生じる収益760,236124,3821,482,7931,318,3793,685,791-3,685,791その他の収益-----8,1008,100外部顧客への売上高760,236124,3821,482,7931,318,3793,685,7918,1003,693,891（注）「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）（単位：千円） 報告セグメントその他（注）合計きもの事業ライフスタイル事業ファッション事業マテリアル事業計日本629,09243,9621,485,660505,0002,663,715-2,663,715中国---424,160424,160-424,160顧客との契約から生じる収益629,09243,9621,485,660929,1613,087,876-3,087,876その他の収益-----10,90510,905外部顧客への売上高629,09243,9621,485,660929,1613,087,87610,9053,098,781（注）「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報当社グループでは、百貨店や専門店への

（収益認識関係）　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式47,75129,24018,510(2）債券---(3）その他---小計47,75129,24018,510連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式5,0597,320△2,261(2）債券---(3）その他---小計5,0597,320△2,261合計52,81136,56116,249（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額　528千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式46,40330,24416,158(2）債券---(3）その他---小計46,40330,24416,158連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式4,3867,320△2,934(2）債券---(3）その他---小計4,3867,320△2,934合計50,78937,56513,224（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額　528千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年４月１日　至 2024年３月31日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）株式80-75  当連結会計年度（自 2024年４月１日　至 2025年３月31日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）株式---   ３．減損処理を行った有価証券前連結会計年度（2024年３月31日）該当事項はありません。

（有価証券関係）前事業年度（2024年３月31日現在）　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式21,662千円）は、市場価格のない株式等のため記載しておりません。 当事業年度（2025年３月31日現在）　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式21,662千円）は、市場価格のない株式等のため記載しておりません。

（ストック・オプション等関係）該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項　子会社は全て連結しております。連結子会社の数1社連結子会社の名称 　　　　堀田（上海）貿易有限公司２．持分法の適用に関する事項　該当事項はありません。３．連結子会社の事業年度等に関する事項　堀田（上海）貿易有限公司の決算日は12月31日であります。当連結子会社の連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。４．会計方針に関する事項①　重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの　時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）市場価格のない株式等　移動平均法に基づく原価法(ロ)棚卸資産商品和装・宝石個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）その他総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）製品・原材料・仕掛品総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）貯蔵品最終仕入原価法②　重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産（リース資産を除く）　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く。）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。　　建物　　　　　10年～15年　　その他　　　　５年～15年(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。③　重要な引

（重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式　移動平均法に基づく原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの　時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）市場価格のない株式等　移動平均法に基づく原価法２．棚卸資産の評価基準及び評価方法商品和装・宝石個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）その他総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）製品・原材料総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）貯蔵品最終仕入原価法３．固定資産の減価償却の方法①　有形固定資産（リース資産を除く）　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備は除く。）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。　　建物　　10年～15年　　その他　５年～15年②　無形固定資産（リース資産を除く）　定額法を採用しております。　なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。５．引当金の計上基準①　貸倒引当金　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。②　賞与引当金　従業員賞与の支出に備え、支給見込額基準により計上しております。６．収益及び費用の計上基準　当社では、百貨店や専門

（重要な会計上の見積り）１．商品及び製品（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度商品及び製品861,379937,763 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　当社グループの保有する棚卸資産は、需給関係の変化による価格変動リスクに晒されております。当連結会計年度における商品及び製品に対して、仕入日から一定の回転期間を超える場合は規則的に帳簿価額を切り下げる方法で評価減を行っております。　翌連結会計年度において、実際の需給関係が見積りより悪化し、販売状況が著しく悪化した場合は、追加の評価減が必要となる可能性があります。 ２．貸倒引当金（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度貸倒引当金（流動資産）△10,198△10,935貸倒引当金（投資その他の資産）△24,771△84,311 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　当社グループの保有する債権に係る損失が見込まれる場合、その損失に充てる必要額を見積り、引当金を計上しております。一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込み額を計上しております。　翌連結会計年度において、債務者の財務状況が悪化した場合、引当金の追加計上等による損失が発生する可能性があります。

（重要な会計上の見積り）１．商品及び製品（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度商品及び製品762,640842,047 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　当社の保有する棚卸資産は、需給関係の変化による価格変動リスクに晒されております。当事業年度における商品及び製品に対して、仕入日から一定の回転期間を超える場合は規則的に帳簿価額を切り下げる方法で評価減を行っております。　翌事業年度において、実際の需給関係が見積りより悪化し、販売状況が著しく悪化した場合は、追加の評価減が必要となる可能性があります。 ２．貸倒引当金（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度貸倒引当金（流動資産）△10,208△10,960貸倒引当金（投資その他の資産）△24,800△84,399 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　当社の保有する債権に係る損失が見込まれる場合、その損失に充てる必要額を見積り、引当金を計上しております。一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込み額を計上しております。　翌事業年度において、債務者の財務状況が悪化した場合、引当金の追加計上等による損失が発生する可能性があります。

（重要な後発事象）　該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産   棚卸資産評価損否認17,225千円 19,823千円貸倒引当金限度超過額4,284 14,581ゴルフ会員権評価損17,475 17,475長期未払金否認5,911 5,911減損損失5,652 3,433繰越欠損金（注）708,289 812,974その他10,174 9,086繰延税金資産小計769,015 883,287税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)△708,289 △812,974将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△60,725 △70,312評価性引当額小計△769,015 △883,287繰延税金資産合計- -繰延税金負債   その他有価証券評価差額金△5,620 △4,574繰延税金負債合計△5,620 △4,574繰延税金負債の純額△5,620 △4,574   （注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※)6,469-41,693-41,379618,747708,289評価性引当額△6,469-△41,693-△41,379△618,747△708,289繰延税金資産-------  当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※)-41,693-41,379139,485590,416812,974評価性引当額-△

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産   商品評価損否認17,225千円 19,823千円貸倒引当金限度超過額4,284 14,581長期未払金否認5,911 5,911会員権評価損17,475 17,475繰越欠損金708,289 812,974その他15,827 12,519繰延税金資産小計769,015 883,287税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△708,289 △812,974将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△60,725 △70,312評価性引当額小計△769,015 △883,287繰延税金資産合計- -繰延税金負債   その他有価証券評価差額金△5,620 △4,574繰延税金負債合計△5,620 △4,574繰延税金負債の純額△5,620 △4,574 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳  前事業年度（2024年３月31日）  当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率34.6％ -％（調整）   住民税均等割28.0 -評価性引当額△34.4 -その他△0.2 -税効果会計適用後の法人税等の負担率28.0 -（注）当事業年度につきましては、税引前当期純損失を計上したため記載を省略しております。

①【連結貸借対照表】  (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金420,270474,747受取手形※２ 68,590※２ 22,937売掛金560,008376,591電子記録債権※２ 100,868※２ 107,644商品及び製品861,379937,763原材料及び貯蔵品43,33543,002短期貸付金※１ 1,500,000※１ 1,110,000その他41,63650,770貸倒引当金△10,198△10,935流動資産合計3,585,8913,112,522固定資産  有形固定資産  建物63,86576,415減価償却累計額△59,446△61,062建物（純額）4,41815,353工具、器具及び備品39,60645,557減価償却累計額△21,227△27,189工具、器具及び備品（純額）18,37818,368土地75,14175,141その他13,01313,705減価償却累計額△4,024△5,460その他（純額）8,9888,244有形固定資産合計106,927117,107投資その他の資産  投資有価証券53,33951,318その他82,322133,528貸倒引当金△24,771△84,311投資その他の資産合計110,890100,535固定資産合計217,818217,642資産合計3,803,7093,330,164    (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部  流動負債  支払手形及び買掛金269,387280,779電子記録債務※２ 280,864※２ 210,055未払法人税等7,0718,126その他152,231128,344流動負債合計709,554627,305固定負債

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  (単位：千円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）26,497△397,853減価償却費6,3479,833為替差損益（△は益）△8,2806,010有形固定資産売却損益（△は益）△1,523-関係会社株式売却損益（△は益）△39,730-貸倒引当金の増減額（△は減少）△2,50160,276受取利息及び受取配当金△60,568△63,184支払利息376151売上債権の増減額（△は増加）26,598222,848棚卸資産の増減額（△は増加）△33,007△117,330仕入債務の増減額（△は減少）16,560△65,379未払又は未収消費税等の増減額38,631△19,136その他53,701△20,961小計23,101△384,724利息及び配当金の受取額59,83162,897利息の支払額△376△151法人税等の支払額△7,585△8,411営業活動によるキャッシュ・フロー74,971△330,390投資活動によるキャッシュ・フロー  有形固定資産の取得による支出△12,773△18,930有形固定資産の売却による収入1,523-投資有価証券の取得による支出△983△1,003投資有価証券の売却による収入80-敷金及び保証金の差入による支出△34,721△817敷金及び保証金の回収による収入35,09010,068関係会社株式の売却による収入※２ 65,307-貸付けによる支出△6,620,000△4,140,000貸付金の回収による収入5,920,0004,530,000投資活動によるキャッシュ・フロー△646,478379,316財務活動

【連結包括利益計算書】  （単位：千円） 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益又は当期純損失（△）19,426△407,319その他の包括利益  その他有価証券評価差額金4,573△1,978為替換算調整勘定12,20221,711その他の包括利益合計※ 16,776※ 19,733包括利益36,202△387,586（内訳）  親会社株主に係る包括利益36,202△387,586

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）    (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高100,0003,236,69328,374△389,5812,975,486当期変動額     親会社株主に帰属する当期純利益  19,426 19,426自己株式の取得   △0△0自己株式の処分 △3 52株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計 △319,426519,428当期末残高100,0003,236,69047,800△389,5762,994,914       その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高6,05545,23551,2913,026,777当期変動額    親会社株主に帰属する当期純利益   19,426自己株式の取得   △0自己株式の処分   2株主資本以外の項目の当期変動額（純額）4,57312,20216,77616,776当期変動額合計4,57312,20216,77636,204当期末残高10,62857,43868,0673,062,982 当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）    (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高100,0003,236,69047,800△389,5762,994,914当期変動額     親会社株主に帰属する当期純損失（△）  △407,319 △407,319自己株式の取得   △4△4株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計--△407,319△4△407,323当期末残高100,0003,236,690△359,519△389,58

【連結損益計算書】  (単位：千円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)売上高3,693,8913,098,781売上原価※１ 2,590,405※１ 2,089,072売上総利益1,103,4851,009,708販売費及び一般管理費  販売手数料288,544350,941賃借料83,421112,517運賃及び荷造費117,955110,120販売促進費61,07447,069貸倒引当金繰入額△347971役員報酬24,30016,900給料及び手当414,915404,339福利厚生費102,766102,900旅費及び交通費47,84950,566減価償却費6,3449,833その他147,248158,719販売費及び一般管理費合計1,294,0731,364,880営業損失（△）△190,588△355,172営業外収益  受取利息59,13061,636受取配当金1,4371,547為替差益837-その他2,6024,661営業外収益合計64,00967,846営業外費用  支払利息376151株主優待関連費用3,2505,500為替差損-6,883その他215782営業外費用合計3,84313,318経常損失（△）△130,422△300,644    (単位：千円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)特別利益  有形固定資産売却益※２ 1,523-関係会社株式売却益※３ 39,730-移転補償差益※４ 115,665-特別利益合計156,919-特別損失  貸倒引当金繰入額-57,197構造改革費用-※５ 40,011特別損失合計-97,209税金等調整前当期純

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）        (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高100,000100,0003,206,6943,306,694109,129△283,055△173,926△389,5812,843,186当期変動額         当期純利益     18,22418,224 18,224自己株式の取得       △0△0自己株式の処分  △3△3   52株主資本以外の項目の当期変動額（純額）         当期変動額合計--△3△3-18,22418,224518,226当期末残高100,000100,0003,206,6913,306,691109,129△264,830△155,701△389,5762,861,413      評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高6,0556,0552,849,242当期変動額   当期純利益  18,224自己株式の取得  △0自己株式の処分  2株主資本以外の項目の当期変動額（純額）4,5734,5734,573当期変動額合計4,5734,57322,800当期末残高10,62810,6282,872,042    当事業年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）        (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高100,000100,0003,206,6913,306,691109,129△264,830△1

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書　　2024年６月28日関東財務局長に提出事業年度（第120期）（自2023年４月１日　至2024年３月31日）(2)内部統制報告書及びその添付書類2024年６月28日関東財務局長に提出(3)半期報告書及び確認書（第121期中）（自2024年４月１日　至2024年９月30日）2024年11月14日関東財務局長に提出(4)臨時報告書2024年７月１日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。2024年８月22日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（提出会社の代表取締役の異動があった場合）の規定に基づく臨時報告書であります。2025年５月27日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第４号（親会社の異動及び主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。