ユニ・チャーム

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針当社グループは「市場と顧客に対し、常に第一級の商品とサービスを創造し、日本及び海外市場に広く提供することによって、人類の豊かな生活の実現に寄与する」ことを経営理念として掲げ、ステークホルダー（お客様、株主の皆様、お取引先様、社員、社会）に対し、常に新しい価値創造に努め社会的責任を果たすことを目指した企業活動を基本方針としております。 (2）目標とする経営指標当社グループは、継続的な「売上高」「利益」の成長と「ROE」の向上により、持続的な成長の土台形成やグローバル競争に勝ち抜くことができる資本効率の高い経営体質の構築を目指しております。 (3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2024年1月から2026年12月の3ヵ年を期間とする第12次中期経営計画を現在遂行しております。その内容は、2024年2月7日に公表した「2023年12月期　決算説明資料」に記載しております。当該決算説明資料は、次のURLからご覧いただけます。

（当社ウェブサイト）https://www.unicharm.co.jp/ir/library/investors/index.html (4）会社の対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境は、参入国・地域ごとに景況感に差が見られ、予測困難な状況が続いています。海外においては、アジア地域で経済の不確実性が依然として残存していることに加え、COVID-19の影響を経て、特にベビーケア関連商品において、消費者の間で手頃な価格の商品への需要が高まりつつあります。また、eコマースにおける新興チャネルが急成長するなど、市場環境は目まぐるしく変化しています。国内においては、ウェルネスケア関連商品やペッ

3【事業の内容】当社グループは、当社、子会社50社及び関連会社8社で構成されており、ウェルネスケア関連商品、フェミニンケア関連商品、ベビーケア関連商品、ペットケア関連商品等の製造・販売を主な事業としております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の事業区分は「第5　経理の状況　1　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表に対する注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 事業区分主な事業の内容主要な会社 パーソナルケアウェルネスケア関連商品当社  フェミニンケア関連商品ユニ・チャームプロダクツ㈱  ベビーケア関連商品ユニ・チャーム国光ノンウーヴン㈱   コスモテック㈱   ユニ・チャームメンリッケ㈱   嬌聯股份有限公司   Uni.Charm (Thailand) Co., Ltd.   Uni.Charm Mölnlycke B.V.   LG Unicharm Co., Ltd.   尤妮佳生活用品（中国）有限公司   PT UNI-CHARM INDONESIA Tbk   Unicharm Gulf Hygienic Industries Co. Ltd.   Unicharm India Private Ltd.   Unicharm Australasia Holding Pty Ltd.   Diana Unicharm Joint Stock Company   DSG International (Thailand) Public Co., Ltd.   その他　29社計　45社ペットケアペットケア関連商品当社   ユニ・チャームプロダクツ㈱   ユニ・チャーム国光ノンウーヴン㈱   コスモテック㈱   ペパーレット㈱   The Hartz Mountain Corporation

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要コア営業利益は売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した利益であり、IFRSで定義されている指標ではありませんが、当社グループの経常的な事業業績を測る指標として有用な情報であると考えられるため、自主的に開示しております。 ①財政状態及び経営成績の状況 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減額（百万円）増減率（％）売上高941,790988,98147,1915.0コア営業利益127,974138,46310,4898.2税引前当期利益132,308134,5372,2291.7親会社の所有者に帰属する当期利益86,05381,842△4,212△4.9基本的1株当たり当期利益（円）48.4746.41△2.1△4.3（注）当社は、2025年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を実施しました。当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して、基本的1株当たり当期利益を算定しております。

当連結会計年度の業績は、売上高988,981百万円（前連結会計年度比5.0％増）、コア営業利益138,463百万円（前連結会計年度比8.2％増）、税引前当期利益134,537百万円（前連結会計年度比1.7％増）、当期利益95,227百万円（前連結会計年度比2.8％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益81,842百万円（前連結会計年度比4.9％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 (a）パーソナルケア 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減額（百万円）増減率（％）売上高（注）789,238826,10036,8624.7コア営業利益103,368110,8837,5167.3（注）外部顧客に対する売上

5【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。

6【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、“尽くし続けてこそNo.1”の理念のもと、“テクノロジーイノベーションで新たな価値を創造し続ける”を基本に、香川県観音寺市のテクニカルセンター及びエンジニアリングセンターを中心として、不織布技術、特殊高分子吸収技術、紙並びにパルプに関するノウハウの開発と改良を絶え間なく行い、カテゴリーNo.1製品の育成と製品開発から市場導入までのリードタイム短縮による効率化に取り組んでまいりました。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、10,304百万円（連結売上高比1.0％）であり、主な成果は下記のとおりであります。 (1）パーソナルケア●ウェルネスケア関連商品大人用排泄ケアブランド『ライフリー』より、『ライフリー 夜用あんしんパンツ（M/L）』を新発売いたしました。加齢に伴う足周りの筋力低下に着目し、世界で初めて※1「特許技術 ピタッと足周りまで吸収体」※2を採用しました。

股下の吸収体幅を約2倍に広げ、足周りにフィットする設計により、すきまなく吸収体を密着させることで、夜間のモレを防止し、高齢者本人だけでなく、介護する家族も安心して眠ることができます。高齢者の体型や寝姿勢でも正しく簡単に装着できる「ウエスト止め位置マーク」を採用した『ライフリー のび～るフィットうす型軽快テープ止め（S～M/L）』を改良発売いたしました。また、『ライフリー おしり洗浄液エッセンス』を、介護施設・病院限定で発売いたしました。従来品より濃縮率を1.5倍にすることで、使用量を約6割削減しながらも高い洗浄力を有し、コンパクトな容器で省スペース化も実現しました。天然ひまわり油石鹸による洗浄力、オウバクエキスによる保湿力、リピジュア®（ポリクオタニウム-51、日油株式会社の登録商標）による肌保護機能も備え、すすぎ洗い不要で効率的な排泄ケアをサポートします。

②戦略＞＞中長期ESG目標「Kyo-sei Life Vision 2030」当社グループはコーポレート・ミッションに「『共生社会』の実現に寄与する」を掲げ、事業活動によって自然環境問題や社会課題の解決に貢献することを目指しています。具体的には、2020年10月に中長期ESG目標「Kyo-sei Life Vision 2030 ～ For a Diverse, Inclusive, and Sustainable World ～」（以下、「Kyo-sei Life Vision 2030」）を公表しました。この「Kyo-sei Life Vision 2030」の策定では、当社が想い描く『2030年のありたい姿』を具体化し、この将来像と現状のギャップを埋めるために必要なアプローチを整理しました。「Kyo-sei Life Vision 2030」を着実に実行することによって、自然環境問題や社会課題の解決はもちろん、消費者や地域社会へ継続的に貢献します。

＞＞「Kyo-sei Life Vision 2030」の位置付け当社グループはSDGsの達成に貢献することを「パーパス」（存在意義）と考えています。このパーパスを「ミッション」「ビジョン」「バリュー」の3つに分けて具体化しました。まず「ミッション」とは「何を成したいか」を示したもので、具体的には「『共生社会』の実現に貢献すること」です。なお「共生社会」とは、「全ての人が自立し、互いに助け合うことで、自分らしく暮らし続けられる社会」です。 続く「ビジョン」とは「どのようにして『共生社会』を実現するか」を示すもので、当社の理念である「NOLA & DOLA （Necessity of Life with Activities & Dreams of Life with Activities）」を実践するとして

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

1【提出会社の親会社等の情報】　当社には親会社等はありません。

常勤の監査等委員である淺田茂氏は、パナソニック㈱グローバル本社内部監査部門長・税務部門長、海外会社経理担当役員の経験に加え、当社の執行役員経理財務本部長を経験しており、財務及び会計に関する十分な知見を有しております。監査等委員会は、経営監査部からの報告その他内部統制システムを通じた報告に基づき、必要に応じて別段の報告を求め、意見を述べるなど、組織的な監査を実施しております。 Ⅱ　監査等委員会の活動状況1．開催頻度当社の監査等委員会は、基本的に毎月1回開催するほか、必要に応じて随時開催しております。2．具体的な検討内容当事業年度において、次のような決議と報告がされました。決議：監査等委員会監査計画・職務分担、会計監査人の再任・不再任、会計監査人の報酬等の同意、監査等委員会監査報告等報告：取締役会議案事前確認、会計監査人の監査計画及び監査報告、経営監査部の内部統制及び監査報

1983年 4月当社入社1997年 4月マーケティング本部サニタリ―ビジネスグループマーケティングディレクター2000年10月ベビー事業本部マーケティング部ディレクター2002年 4月上海尤妮佳有限公司副総経理兼市場部総監2005年10月グローバルマーケティング本部副本部長兼フェミニンケア事業部長2008年 4月執行役員　グローバルマーケティング本部長2014年12月常務執行役員　グローバルマーケティング本部長兼Country President, UNICHARM DO BRASIL INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE PRODUTOS DE HIGIENE LTDA.2017年 7月常務執行役員　Managing Director, Unicharm India Private Ltd.2022年 1月専務執行役員 共同CMO (Chief Marketing Officer) 兼 Chairman, Unicharm India Private Ltd. 兼 Unicharm Gulf Hygienic Industries Co. Ltd.担当 兼 Unicharm Middle East & North Africa Hygienic Industries Company S.A.E.担当2023年 3月取締役　専務執行役員　マーケティング・営業管掌2023年 7月取締役　専務執行役員　ライフタイムバリュー推進部担当2024年 1月取締役　専務執行役員　Uni-Charm Corporation Sdn. Bhd.担当2025年 1月取締役　専務　共同CMO（Chief Marketing Officer） 兼 マーケティング・営業管掌（現）

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、ステークホルダーとの適切な協働を図り、社会から評価・信頼される企業になることを通じて、持続的な成長と中長期的な企業価値の創出に努めることが、社是に基づいた「正しい企業経営」につながると考えています。このような目的を実現するため、様々なステークホルダーからの支援が得られるよう素直かつ積極的な対話を行うとともにESGの課題に取り組み、経営者が時機を逸することなく適切な判断を実施できるような環境をさらに整えていくことによって、透明・公正かつ迅速・果断な経営を実現することをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針としています。 ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査等委員会設置会社として、取締役会及び監査等委員会を設置しております。また、任意の指名委員会及び報酬委員会を設置しております。当社のコーポレート・ガバナンスの体制は、以下のとおりであります。 取締役会当社の取締役会は、取締役6名で構成しております。うち1名は代表取締役、2名は社外取締役であります。取締役会は、経営の基本方針の決定、内部統制システムの構築その他の重要な業務執行の決定等の権限を有し、中長期の方向性の決定や執行に対する監督等の機能を果たすことによって、また社内外の様々な視点から助言を提供することによって、経営者が時機を逸することなく適切な判断を実施できる環境を整備しております。 構成員代表取締役　　高原　　　豪久（議長）取　締　役　　高久　　　堅二取　締　役　　志手　　　哲也社外取締役　　杉田　　　浩章社外取締役　　ルゾンカ　典子取　締　役　　淺田　　　　茂 当事業年度において取締役会は9回開催され、中期経営計画、予算及び決算、機構改革、取締役人事及び執行役員人事、並びにESG委員会、企業倫理委員会、内部統制委員会及び情報セキ

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、ステークホルダーとの適切な協働を図り、社会から評価・信頼される企業になることを通じて、持続的な成長と中長期的な企業価値の創出に努めることが、社是に基づいた「正しい企業経営」につながると考えています。このような目的を実現するため、様々なステークホルダーからの支援が得られるよう素直かつ積極的な対話を行うとともにESGの課題に取り組み、経営者が時機を逸することなく適切な判断を実施できるような環境をさらに整えていくことによって、透明・公正かつ迅速・果断な経営を実現することをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針としています。 ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査等委員会設置会社として、取締役会及び監査等委員会を設置しております。また、任意の指名委員会及び報酬委員会を設置しております。当社のコーポレート・ガバナンスの体制は、以下のとおりであります。 取締役会当社の取締役会は、取締役6名で構成しております。うち1名は代表取締役、2名は社外取締役であります。取締役会は、経営の基本方針の決定、内部統制システムの構築その他の重要な業務執行の決定等の権限を有し、中長期の方向性の決定や執行に対する監督等の機能を果たすことによって、また社内外の様々な視点から助言を提供することによって、経営者が時機を逸することなく適切な判断を実施できる環境を整備しております。 構成員代表取締役　　高原　　　豪久（議長）取　締　役　　高久　　　堅二取　締　役　　志手　　　哲也社外取締役　　杉田　　　浩章社外取締役　　ルゾンカ　典子取　締　役　　淺田　　　　茂 当事業年度において取締役会は9回開催され、中期経営計画、予算及び決算、機構改革、取締役人事及び執行役員人事、並びにESG委員会、

②　社外役員の状況当社は、2名の社外取締役を選任しております。当社と社外取締役及び社外取締役が役員を務める他の会社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特記すべき利害関係はございません。当社は、監査等委員である社外取締役として、当社が定めた「独立取締役の選任基準」を満たす独立社外取締役を選任しております。当社における「独立取締役の選任基準」の内容は次のとおりであります。 1．当社において、独立性を有する取締役（以下「独立取締役」という。）であるというためには、当社の業務執行取締役又は執行役員、支配人その他の使用人（以下併せて「業務執行取締役等」と総称する。）であってはならず、かつ、その就任の前10年間において（但し、その就任の前10年内のいずれかの時において当社の非業務執行取締役（業務執行取締役に該当しない取締役をいう。以下同じ。）、監査役又は会計参与であったことがある者にあっては、それらの役職への就任の前10年間において）当社の業務執行取締役等であった者であってはならない。

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりです。なお、文中の将来に関する記述は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1）サステナビリティ経営①ガバナンス当社グループでは、ステークホルダーに期待されるサステナビリティに関する取り組みを円滑に推進するべく、以下のような体制を構築しています。まず、社長執行役員を委員長としたグループ横断の推進組織「ESG委員会」を四半期に1度、年4回開催し、サステナビリティ全般及びガバナンスに関する方針及び活動内容について審議・決定し、その進捗状況をモニタリングしています。ESG委員会には、取締役や執行役員といった経営層に加えて、営業部門や開発部門、マーケティング部門、コーポレート部門、国内外の連結子会社の責任者が出席することで、決定したサステナビリティ関連の諸活動を迅速に実行できる体制を構築しています。なお、ESG委員会での審議・決定内容については、ESG担当執行役員より年1回以上取締役会に報告しています。

＞＞サステナビリティ推進体制図 ＞＞ESG委員会における主な取り組みテーマと分類ISO26000中核主題組織統治、人権、労働慣行、環境、公正な事業慣行、消費者課題、コミュニティ参画および開発 主な取り組みテーマE・気候変動： 温室効果ガス、エネルギー使用管理、気候変動リスク・水資源：水使用、水使用量削減・汚染と資源：廃棄物、資源使用、リサイクル・サプライチェーン：サプライヤー方針、環境問題、持続可能な森林資源・持続可能なパーム油調達・生物多様性・環境配慮型商品の開発S・労働基準：児童労働の禁止、強制労働の禁止、差別禁止、結社の自由、団体交渉権、最低賃金、ハラスメントの防止・健康、安全・人権：デュー・ディリジェンス、子どもの権利、児童労働の禁止

①ガバナンス当社グループでは、ステークホルダーに期待されるサステナビリティに関する取り組みを円滑に推進するべく、以下のような体制を構築しています。まず、社長執行役員を委員長としたグループ横断の推進組織「ESG委員会」を四半期に1度、年4回開催し、サステナビリティ全般及びガバナンスに関する方針及び活動内容について審議・決定し、その進捗状況をモニタリングしています。ESG委員会には、取締役や執行役員といった経営層に加えて、営業部門や開発部門、マーケティング部門、コーポレート部門、国内外の連結子会社の責任者が出席することで、決定したサステナビリティ関連の諸活動を迅速に実行できる体制を構築しています。なお、ESG委員会での審議・決定内容については、ESG担当執行役員より年1回以上取締役会に報告しています。

＞＞サステナビリティ推進体制図 ＞＞ESG委員会における主な取り組みテーマと分類ISO26000中核主題組織統治、人権、労働慣行、環境、公正な事業慣行、消費者課題、コミュニティ参画および開発 主な取り組みテーマE・気候変動： 温室効果ガス、エネルギー使用管理、気候変動リスク・水資源：水使用、水使用量削減・汚染と資源：廃棄物、資源使用、リサイクル・サプライチェーン：サプライヤー方針、環境問題、持続可能な森林資源・持続可能なパーム油調達・生物多様性・環境配慮型商品の開発S・労働基準：児童労働の禁止、強制労働の禁止、差別禁止、結社の自由、団体交渉権、最低賃金、ハラスメントの防止・健康、安全・人権：デュー・ディリジェンス、子どもの権利、児童労働の禁止、地域雇用、苦情処理・社会：コミュニティ投資、社会貢献活動・顧客に対する責任：責任ある広告とマーケティング、顧客満足・サプライチェーン：児童労働の禁止、強制労働の禁止、差別禁止、結社の自由、団体交渉権、最低賃金、健康安全、デュー・ディリジェ

④指標及び目標＞＞ダイバーシティ＆インクルージョンの推進当社グループは、「ユニ・チャームグループ行動憲章」に則り、多様な人材が国籍・人種・宗教・性別・性的指向・年齢・家系・障がいの有無などの違いを認め、互いに尊重し合うことで、個性や能力を最大限に発揮し、活躍できる企業を目指しています。1．女性の活躍推進当社は、性別に関係なく、どのようなライフステージにおいても常に活躍できる職場環境と人事制度の整備を進めています。また、若手社員の交流会など、女性活躍推進に向けた取り組みを強化しています。女性社員のネットワークづくりにつながる支援策として、2021年度に女性メンター制度「Room L+（ルームエルプラス）」を開始し、メンタリングや座談会を通じてキャリアやライフの悩みの払拭・解消につなげています。産休や育休からの復帰を準備する社員を対象とした「産休育休Room L+」も設置し、職種に合わせた情報交換の場を提供し復職後の安心感を醸成しています。

さらに、女性の部門長・役員候補者への個別支援として「エンパワーメント制度」を導入し、育成責任者（直属の上司）ではない執行役員との1対1での面談を実施するなど、情報交換会を通じて、役員候補者の育成を推進しています。2023年度からは、社長と女性リーダーのランチ会を開催し、経営トップとの直接対話で経営者の視座を学ぶ機会を設けています。 ＞＞Kyo-sei Life Vision 2030「ユニ・チャーム プリンシプル」指標2021年度実績2022年度実績2023年度実績2030年目標女性社員にさまざまな機会を提供することによる管理職における女性社員比率22.5％23.2％24.7％30％以上 ＞＞女性活躍推進関連実績 2021年度実績2022年度実績2023年度実績2024年目標女性社員比率36.8％35.8％36.4％－女性執行役員比率3.7

②戦略当社グループ社員一人ひとりの「三つの豊かさ」を追求することを、人材育成の基本方針としています。「三つの豊かさ」とは、「志」「経済」「心と体」を指し、それぞれにバランスよく施策を運用することが肝要と考えています。「志の豊かさ」では、高く広い視座を持ち、仕事を通じて社会全体に貢献することを目指します。当社では「私のキャリアビジョン＆キャリアプラン」という独自のフォーマットを用いて、社員一人ひとりが主体的に自身のキャリア開発の計画を立案します。具体的には、まずは自身の価値観や大切にしたい事柄などを棚卸しし、これに基づいて10年後、3年後の「ありたい姿」をライフビジョンとキャリアビジョンに描きます。その後、そのビジョンを実現するためのキャリアプランを立案します。この際、社員一人ひとりの自己実現を支援するべく、各種教育メニューの充実を図り社員の学習意欲や成長意欲を高めるようにしています。

「経済の豊かさ」においては、常に業界トップクラスの報酬制度を構築・運用し、さらには中長期的なインセンティブが働くよう、譲渡制限付株式報酬制度を導入するなど、社員とのエンゲージメントの醸成・強化に努めています。「心と体の豊かさ」においては、年1回の健康診断をはじめとした社員の健康維持・増進のためのさまざまな施策に加えて、メンタルヘルス対策に関する研修や、ストレスチェックによるモニタリングを通じて、社員が心身ともに健康で安心して働くことができる職場環境の整備に努めています。以上のような取り組みを通じて、多様な人材がそれぞれの強みを最大限に発揮できる働きがいのある職場にすることによって、多様な人材一人ひとりを業績の達成と企業価値向上につなげるべく、人的資本への投資強化を推進しています。 ＞＞ユニ・チャーム独自の経営手法「共振の経営」当社グループは「共振の経営」と名付けた独自の経営手法を展開しています。

④指標及び目標＞＞「Kyo-sei Life Vision 2030」重要取り組みテーマ・指標・目標・実績一覧重要取り組みテーマ指 標実績中長期目標2022年2023年目標値目標年私たちの健康を守る・支える全ての人が「自分らしさ」を実感し、日々の暮らしを楽しむことができる社会の実現に貢献する商品・サービスの展開を目指します。 健康寿命延伸／QOL向上どのようなときも、誰もが“自分らしさ”を実感して暮らすことのできる社会の実現に貢献する商品・サービスの展開比率。100％継続100％継続100％2030年性別や性的指向等により活躍が制限されない社会への貢献世界中全ての人が、性別や性的指向等によって制限を受けることなく活躍できる社会の実現に貢献する商品・サービスの展開比率。100％継続100％継続100％2030年パートナー・アニマル（ペット）との共生パートナー・アニマル（ペット）が、家族はもちろん、地域に暮らす人々から歓迎される社会の実現に貢献する商品・サービスの展開比率。

100％継続100％継続100％2030年育児生活の向上赤ちゃんと家族が、すこやかに、かつ、ほがらかに暮らすことのできる社会の実現に貢献する商品・サービスの展開比率。100％継続100％継続100％2030年衛生環境の向上一人ひとりの努力で、予防可能な感染症（接触感染、飛沫感染）を抑制する活動に貢献する商品・サービスの展開比率。100％継続100％継続100％2030年社会の健康を守る・支える提供する商品・サービスを通じて、お客様の安全・安心・満足の向上と、社会課題の解決や持続可能性への貢献の両立を目指します。 「NOLA ＆ DOLA」を実現するイノベーションさまざまな負担からの解放を促し、生きる楽しさを満足することに貢献する商品・サービスの展開比率。100％継続100％継続100％2030年持続可能なライ

①【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

[役員報酬基本ポリシー]①持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資するものであること②経営計画の完遂、会社業績の達成を動機付ける業績連動性の高い報酬制度であること③経営を担う「人材」に対してアトラクション＆リテンションできる報酬水準であること④報酬の決定プロセスは透明性・客観性の高いものであること [役員報酬水準の考え方]①外部環境や市場環境の変化に対して迅速な対応を行うため国内外の同業・同規模他業種の企業の役員報酬水準をベンチマークし、当社の財務状況を踏まえて設定②金銭報酬の目標値を上位25％、中長期目線の株式報酬を合算した目標値を上位10％に設定 2．役員の個人別の報酬等の決定に関する方針の内容の概要当社の取締役の個人別の報酬等の決定に関する方針の内容の概要は以下のとおりであります。 ①役員の報酬制度の概要当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員の報酬は、基本報酬（金銭）と業績連動報酬で構成され、業績連動報酬は、短期的なインセンティブである金銭報酬と中長期

3【事業等のリスク】当社グループは、経営の基本方針（1　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(1）会社の経営の基本方針をご参照下さい）としております企業活動の遂行・達成に影響を及ぼす様々なリスクを適切に把握し、その未然防止及び発生時の影響最小化と再発防止を、経営における重要な課題と位置付けております。その上で、当社全体のリスクマネジメント体制を構築し、「企業価値に影響を与えうる不確実性（事象）」をリスクと定義し、戦略リスク、重要なオペレーショナルリスク、オペレーショナルリスクの3つに区分し、管理しています。区分定義管理方法戦略リスク経営戦略、事業計画その他のユニ・チャーム株式会社の取締役会が決定する重要戦略・事項の決定又は実行に影響を与えるリスク取締役会における決議の際に、リスクを考慮したうえで重要戦略・事項の決定を行います。また、決定後の状況については、定期的に取締役会への報告又は全取締役による討議を実施し、取締役会がモニタリングします。

重要なオペレーショナルリスク顕在化した場合に当社グループの事業遂行やレピュテーションを著しく阻害するおそれがあるリスクESG本部が深刻度（影響度×発生可能性）及び対応準備度を取りまとめます。経営監査部のCSA（Control Self-Assessment）、業務監査結果を対応準備度として考慮します。深刻度の変化、対応準備の方針に問題はないか等の観点で定期的に検証の上、1年に1回以上取締役会へ報告を行い、取締役会がモニタリングします。オペレーショナルリスク日常の事業活動において定められた方針、規程、ガイドライン、業務プロセスを遵守すること等により、許容できる範囲内に防止・軽減できるリスク担当執行役員が責任をもってリスク管理を行い、リスクを踏まえた経営資源の配分や経営判断を実行します。 （1）リスクマネジメント体制当社グループでは、下記

③リスク管理当社グループでは、中長期ESG目標「Kyo-sei Life Vision 2030」の着実な推進にあたって、取締役会の下に設置されている「ESG委員会」（委員長・社長執行役員）が全体の管理・監督を行っています。日々の業務と密接に関連する重要取り組みテーマの運用は、関連部門が主体的に推進し、あらかじめ設定した管理項目・KPIに照らしてゲート管理を行い、PDCAサイクルを回しています。重要取り組みテーマの進捗状況の把握はESG本部が担い、四半期に1度、年4回開催しているESG委員会に報告します。ESG委員会での報告内容、討議事項については、ESG担当執行役員より年1回以上取締役会に報告しています。また、「Kyo-sei Life Vision 2030」の重要取り組みテーマは、各部門の目標に落とし込み、部門から個人の目標や、週単位の行動計画に紐づけるといったきめ細かい活動を行っています。

3【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元を最も重要な経営方針のひとつと考え、そのためにキャッシュ・フローの創出による企業価値の向上に努めております。2024年から2026年の3ヵ年を期間とする第12次中期経営計画においては、持続的な成長に向けた積極的な設備投資や研究開発投資などにより事業規模を拡大し、収益性を改善することによって、2030年にROE（親会社所有者帰属持分当期利益率）17％の実現に向けて取り組んでおります。さらに、フリー・キャッシュ・フローの継続的な増加から、配当の安定的かつ継続的な増額を実施し、自己株式取得と合わせた総還元性向50％を目標に利益還元の充実を図っております。なお、当社は、会社法第459条第1項第4号に基づき、剰余金の配当等を取締役会の決議により行う旨を定款に定めており、配当の決定機関は、取締役会であります。また、中間期末と期末の年2回、剰余金の配当を行うことを基本的な方針としております。当期の年間配当については、中間期末の1株当たり22円に、期末配当1株当たり22円を加え、44円とさせていただきました。この結果、23期連続増配となり、親会社所有者帰属持分配当率（DOE）は3.5％となりました。 　基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）1株当たり配当額（円）2024年8月6日12,90122.02025年2月13日12,90022.0　　　(注) 当社は2025年1月1日を効力発生日として、普通株式１株につき3株の割合で株式分割を行っております。　　　　　 2024年8月6日取締役会決議による1株当たり配当額及び2025年2月13日取締役会決議による１株当たり　　　　　 配当額は株式分割前の金額を記載しております。

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数(株)（2024年12月31日）提出日現在発行数（株）（2025年3月21日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式620,834,3191,862,502,957東京証券取引所(プライム市場)単元株式数は100株であります。計620,834,3191,862,502,957－－（注）2025年1月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。

①【発行済株式】 2024年12月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）－権利関係に何ら限定のない当社における標準となる株式普通株式34,464,500完全議決権株式（その他）普通株式586,136,2005,861,362同上単元未満株式普通株式233,619－同上発行済株式総数 620,834,319－－総株主の議決権 －5,861,362－（注）1．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式82株が含まれております。2．2025年1月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式数を基準としております。

）の総数に対する所有株式数の割合（％）ユニテック(株)愛媛県四国中央市川之江町4087－24154,95726.43日本マスタートラスト信託銀行(株)（信託口）東京都港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR63,75110.87高原基金(株)東京都港区白金台3丁目2－3428,0804.79(株)日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1丁目8－1224,1534.12(株)伊予銀行（常任代理人 (株)日本カストディ銀行）愛媛県松山市南堀端町1（東京都中央区晴海1丁目8番12号）15,3002.61NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE UKUC UCITS CLIENTS NON LENDING 10PCT TREATY ACCOUNT（常任代理人　香港上海銀行東京支店）50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UNITED KINGDOM（東京都中央区日本橋3丁目11－1）12,3552.11日本生命保険(相)（常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行(株)）東京都千代田区丸の内1丁目6番6号（東京都港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR)12,1892.08JP MORGAN CHASE BANK 385632（常任代理人　(株)みずほ銀行決済営業部）25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南2丁目15－1　品川インターシティA棟）10,5011.79STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人　(株)みずほ銀行決済営業部）O

①【株式の総数】種類発行可能株式総数(株)普通株式827,779,092計827,779,092（注）2024年12月6日開催の取締役会決議により、2025年1月1日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は1,655,558,184株増加し、2,483,337,276株となっております。

②【自己株式等】    2024年12月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)（自己保有株式）     ユニ・チャーム㈱愛媛県四国中央市金生町下分182番地34,464,500－34,464,5005.55計－34,464,500－34,464,5005.55（注）2025年1月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式数を基準としております。

第6【提出会社の株式事務の概要】事業年度1月1日から12月31日まで定時株主総会3月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日6月30日(中間配当)、12月31日(期末配当)1単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所  （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目4番5号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人  （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目4番5号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所──────────買取手数料無料公告掲載方法当社の公告は電子公告とする。ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttps://www.unicharm.co.jp/ja/ir/e-announcement株主に対する特典該当事項はありません。（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。(1）会社法第189条第2項各号に掲げる権利(2）会社法第166条第1項の規定による請求をする権利(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

1【設備投資等の概要】当連結会計年度のセグメント別の設備投資は次のとおりであります。なお、金額には、有形固定資産、無形資産、使用権資産への投資額を含めております。 (1）パーソナルケア紙おむつ及び生理用品等の生産の増強及び合理化を目的として33,841百万円の設備投資を行いました。重要な設備の除却及び売却等はありません。 (2）ペットケアペットケア関連商品の生産の増強及び合理化を目的として10,005百万円の設備投資を行いました。重要な設備の除却及び売却等はありません。 (3）その他産業用資材の生産の増強及び合理化を目的として636百万円の設備投資を行いました。重要な設備の除却及び売却等はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2024年1月1日～2024年12月31日）の連結財務諸表及び事業年度（2024年1月1日～2024年12月31日）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

(5）表示方法の変更（連結財政状態計算書）前連結会計年度において、「その他の流動資産」に含めていた未収利息等の債権については、より実態に即した明瞭な表示をすることを目的として、当連結会計年度より、「その他の金融資産」へ含めて表示しております。この結果、前連結会計年度において、流動資産として表示していた「その他の金融資産」106,445百万円及び「その他の流動資産」24,160百万円は、「その他の金融資産」107,194百万円及び「その他の流動資産」23,412百万円として組み替えております。 前連結会計年度において、「その他の流動負債」に含めていた販促費用や広告宣伝費用、人件費等に係る債務については、より実態に即した明瞭な表示をすることを目的として、販促費用に係る債務は第1四半期連結会計期間より、広告宣伝費用及び人件費等に係る債務については当連結会

7．現金及び現金同等物　現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。（単位：百万円）  前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）現金及び預金334,375353,942預入期間が3ヶ月超の定期預金△80,605△92,888合計253,770261,054 前連結会計年度末及び当連結会計年度末の連結財政状態計算書上の現金及び現金同等物の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物の残高は一致しております。

19．従業員給付(1）採用している退職後給付制度の概要当社及び一部の子会社は確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度(積立型及び非積立型)を設けております。給付額は勤続年数、職能・職務等級、役職などの評価要素に基づき決定しております。当社の確定給付企業年金制度は、法令に従い、当社と法的に分離されたユニ・チャーム企業年金基金（以下「年金基金」という。）が運営しております。年金基金の理事会及び年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。事業主は、基金への掛金拠出の義務を負っております。年金基金は、金融機関に制度資産の運用を委託し、退職給付企業年金制度による支払いを将来にわたり確実に実施するため、許容されるリスクのもとで安定的な収益を確保することを目的としてポートフォリオを策定しております。このポートフォリオは策定時の前提条件等に大きな変化が生じた場合に、必要に応じて見直しを行うこととしております。当社の退職一時金制度は、主に退職給付信託契約に基づき、退職金支払額を信託財産より支払うことができます。債券を中心とした流動性が高い低リスク運用を金融機関に委託し、将来の退職一時金支払の資金需要に応じて、支払うことができるようにしております。なお、制度資産は金融商品に係る投資リスクに晒されており、確定給付制度債務は割引率等の様々な年金数理計算上の仮定に基づき測定されているため、それらの仮定の変動によるリスクに晒されております。また、当社及び一部の子会社は、確定給付制度のほか、確定拠出制度を設けております。 (2）確定給付制度①　連結財政状態計算書上の認識額確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書上の認識額との関係は以下のとおりであります。（単位：百万円）

14．持分法で会計処理されている投資(1）重要性がある関連会社重要性がある関連会社は、中国ペットフード企業大手である江蘇吉家寵物用品有限公司であります。当社の100％連結子会社である尤妮佳（中国）投資有限公司における同社の所有持分割合は、前連結会計年度および当連結会計年度において41.85％となっております。同社の要約連結財務情報は以下のとおりであります。  （単位：百万円）  前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）流動資産12,0719,158非流動資産1,7629,751流動負債5,5928,558非流動負債3,9227,518資本合計4,3202,833資本合計のうち当社グループの持分1,8081,186のれん相当額及び連結調整15,53616,860投資の帳簿価額17,34418,046   （単位：百万円）  前連結会計年度（自　2023年 1月 1日至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年 1月 1日至　2024年12月31日）売上高24,67239,704当期利益△215△1,896その他の包括利益205321当期包括利益△9△1,574 当社グループの持分当期利益△89△794その他の包括利益8051,494当期包括利益715700  (2）重要性がない関連会社個々に重要性のない持分法適用会社に対する投資の帳簿価額、並びに財務情報は以下のとおりであります。（単位：百万円）  前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）持分法で会計処理されている投資821603 （単位：百万円）  前連結会計年度（自　2023年 1月 1日至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年 1月 1日至　2024年12月31日）持分法による投資損益（注）△237△194持分

32．金融商品(1）金融商品の分類金融商品の分類ごとの内訳は以下のとおりであります。（単位：百万円）  前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）＜金融資産＞  償却原価で測定する金融資産  現金及び現金同等物253,770261,054売上債権及びその他の債権151,561168,631その他の金融資産（流動）81,78794,992その他の金融資産（非流動）5,57013,629純損益を通じて公正価値で測定する金融資産  その他の金融資産（流動）25,40712,703その他の金融資産（非流動）8,7127,395その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産  その他の金融資産（非流動）34,50638,914その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産  その他の金融資産（非流動）23,69757,632合計585,010654,950＜金融負債＞  償却原価で測定する金融負債  仕入債務及びその他の債務210,965231,399借入金28,56526,851その他の金融負債（流動）（注）15,9656,701その他の金融負債（非流動）（注）225,08425,765純損益を通じて公正価値で測定する金融負債  その他の金融負債（流動）396666合計270,975291,382  （注）1．その他の金融負債（流動）には、リース負債（流動）を含めており、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ5,965百万円及び6,701百万円であります。2．その他の金融負債（非流動）には、リース負債（非流動）を含めており、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ23,994百万円及び24,754百万円であります。 (2）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産当社グループが保有

13．非金融資産の減損減損損失を認識した資産の種類別内訳は以下のとおりであります。なお、減損損失のセグメント別内訳は、注記「6．セグメント情報」に記載しております。（単位：百万円）  前連結会計年度（自　2023年 1月 1日至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年 1月 1日至　2024年12月31日）のれん2,739682有形固定資産821205無形資産（のれん以外）－25減損損失　計3,560912 （1）資金生成単位当社グループでは、資金生成単位については、個別に識別可能なキャッシュ・フローが存在する最小の単位にグルーピングを行い、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。 （2）減損損失前連結会計年度（自　2023年1月1日　至　2023年12月31日）主な減損損失は、当社子会社であるUni-Charm Corporation Sdn. Bhd.、DSG Malaysia Sdn. Bhd.及びDisposable Soft Goods (Malaysia) SDN BHD.のパーソナルケアセグメントに属する事業において、事業環境の変化に応じて、使用価値の算定に用いる事業計画を見直した結果、買収時に想定していた超過収益力が低下したため、同国での事業に関連する「のれん」の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額2,739百万円を減損損失として「その他の費用」に計上したものとなります。減損損失は、経営活動全般に跨る費用など、いずれの機能にも結び付かない性質の費用と考えられるため、「その他の費用」に計上しております。なお、当該資産グループの回収可能価額8,875百万円は使用価値により測定しておりますが、使用価値は、経営者により承認された事業計画と成長率を基礎とした将来キャッシュ・フローを税引前加重平均資本コストに基づいて算定し

15．法人所得税(1）繰延税金資産及び繰延税金負債繰延税金資産及び負債の主な内訳は以下のとおりであります。前連結会計年度（自　2023年1月1日　至　2023年12月31日）（単位：百万円）  2023年1月1日純損益として認識その他の包括利益として認識その他2023年12月31日繰延税金資産     未払賞与1,482△82－221,422販促未払金6,270△137－1806,313退職給付に係る負債3,0981,910△2,2311202,897繰越欠損金7252,315－593,099株式報酬費用778361－－1,139その他26,142△2,013△1,345△13022,653繰延税金資産合計38,4952,354△3,57625137,524繰延税金負債     減価償却費及び償却費△4,676△1,283－△248△6,207退職給付に係る資産△44△2,054913－△1,185その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産△1,723－△3125△1,728未分配利益△28,0268,306－－△19,720無形資産△4,17611－－△4,165その他△9,9311,2801－△8,650繰延税金負債合計△48,5756,260883△222△41,656繰延税金資産（負債）の純額△10,0808,613△2,69328△4,131 当連結会計年度（自　2024年1月1日　至　2024年12月31日）（単位：百万円）  2024年1月1日純損益として認識その他の包括利益として認識その他2024年12月31日繰延税金資産     未払賞与1,422△74－191,367販促未払金6,313357－3006,971退職給付に係る負債2,897△852924743,043繰越欠損金3,099△73－1963,223株式報酬費用1,139588－－

11．無形資産(1）無形資産の内訳及び増減表無形資産の内訳及び取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は以下のとおりであります。（単位：百万円） 取得原価のれん商標権顧客関連資産その他合計2023年1月1日残高52,16040,66337,15929,338159,321取得－0－7,6847,684科目振替等－－－8787処分－－－△937△937為替変動による影響3,0852,2083,0026588,9532023年12月31日残高55,24542,87240,16136,830175,108取得－－－4,1014,101科目振替等－－－8181処分－－－△1,430△1,430為替変動による影響5,8853,7574,8501,44315,9362024年12月31日残高61,13146,62945,01141,026193,796   （単位：百万円） 償却累計額及び減損損失累計額のれん商標権顧客関連資産その他合計2023年1月1日残高7,18125,87617,36318,58469,004償却費－9875883,5135,088減損損失2,739－－－2,739科目振替等－－1,288△1,2880処分－－－△935△935為替変動による影響－1,8571,0925363,4852023年12月31日残高9,92028,72020,33220,41079,381償却費－7592,1674,1517,078減損損失682－－25707科目振替等－－－－－処分－－－△1,393△1,393為替変動による影響4133,5052,0689466,9322024年12月31日残高11,01532,98424,56624,14092,705 （単位：百万円） 帳簿価額のれん商標権顧客関連資産その他合計2023年1月1日残高44,97914,78719,

9．棚卸資産棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。  （単位：百万円） 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）商品及び製品54,33166,082原材料及び貯蔵品47,67853,041仕掛品9562,010合計102,965121,133 費用として認識された棚卸資産の金額は、主に売上原価に含まれております。費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ722百万円及び751百万円であり、上記の費用として認識された棚卸資産の金額に含まれております。

17．リース負債当社グループは、複数の事務所及び車両等を賃借しております。前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、支払われていないリース料は以下のとおりであります。（単位：百万円）  前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）1年以内6,5627,4301年超5年以内17,23918,4175年超8,9769,129合計32,77734,976将来財務費用2,8173,520リース負債の現在価値29,96031,456平均利率（注）2.14％2.66％（注）平均利率は、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 リースに係る損益の内訳は以下のとおりであります。（単位：百万円）  前連結会計年度（自　2023年 1月 1日至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年 1月 1日至　2024年12月31日）短期リース料286265少額リース料311317使用権資産の減価償却費及び使用権資産の増加額並びに使用権資産の帳簿価額については、注記「12．使用権資産」、リース負債に係る金利費用については、注記「27．金融収益及び金融費用」、リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額については、連結キャッシュ・フロー計算書に記載しております。また、当連結会計年度末において契約を締結しているものの、まだ開始していない重要なリース契約はありません。

10．有形固定資産(1）有形固定資産の内訳連結財政状態計算書の「有形固定資産」の内訳は以下のとおりであります。（単位：百万円）  前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）有形固定資産251,507258,730使用権資産34,07834,501合計285,585293,230使用権資産の増減表については、注記「12．使用権資産」をご参照下さい。 (2）有形固定資産の増減表有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は以下のとおりであります。（単位：百万円） 取得原価建物及び構築物機械装置及び運搬具土地建設仮勘定その他合計2023年1月1日残高166,871392,15218,62410,76932,044620,460取得1,1401,532－32,9401,28936,901科目振替等4,44015,697△137△23,1911,292△1,900処分△3,430△11,935△286△150△2,352△18,154為替変動による影響6,41218,3866493581,44927,2532023年12月31日残高175,432415,83218,85020,72533,722664,561取得2111,810－29,2111,35132,583科目振替等13,03121,801－△39,2491,710△2,707処分△333△8,848－△16△889△10,086為替変動による影響8,18622,603328652,13933,3212024年12月31日残高196,527453,19819,17710,73638,033717,672  （単位：百万円） 減価償却累計額及び減損損失累計額建物及び構築物機械装置及び運搬具土地建設仮勘定その他合計2023年1月1日残高81,260276,74

34．関連当事者（1）関連当事者との取引当社グループと関連当事者との取引は以下のとおりであります。前連結会計年度（自　2023年1月1日　至　2023年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自　2024年1月1日　至　2024年12月31日）該当事項はありません。 （2）経営幹部に対する報酬経営幹部に対する報酬は以下のとおりであります。（単位：百万円）  前連結会計年度（自　2023年 1月 1日至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年 1月 1日至　2024年12月31日）基本報酬及び業績連動報酬421416譲渡制限付株式報酬171170合計591586

6．セグメント情報(1）報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社グループの最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象として決定しております。当社グループは、パーソナルケア、ペットケア、その他の3つの事業単位を基本に組織が構成されており、各事業単位で日本及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは「パーソナルケア」「ペットケア」「その他」の3つを報告セグメントとしております。「パーソナルケア」は、ウェルネスケア関連商品、フェミニンケア関連商品及びベビーケア関連商品等の製造・販売をしております。「ペットケア」は、ペットフード関連商品及びペットトイレタリー関連商品等の製造・販売をしております。「その他」は、産業用資材関連商品等の製造・販売をしております。なお、報告セグメントの会計方針は連結財務諸表と同一であります。 （報告セグメントの変更に関する事項）中間連結会計期間より、当社グループ内の業績管理区分の見直しに伴い、従来「パーソナルケア」に含めていた一部の海外グループ会社で行っている紙関連事業を「その他」に含めております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 (2）報告セグメントごとの売上高及び業績報告セグメントごとの売上高及び業績は以下のとおりであります。     （単位：百万円） 前連結会計年度（自　2023年1月1日　至　2023年12月31日） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額 パーソナルケアペットケアその他計外部顧客への売上高789,238139,44613,106941,790－941,790セグメント間の売

当社グループの子会社に対する所有持分が変動した場合で、かつ、当社グループの当該子会社に対する支配が継続する場合は、資本取引として非支配持分の修正額と支払対価または受取対価の公正価値との差額を資本に直接認識し、親会社の所有者に帰属させております。当社グループ企業間の取引高、残高及び未実現損益は連結手続において消去しております。 ②　関連会社関連会社とは、当社グループがその経営及び財務の方針に関する意思決定に対して、重要な影響力を有するが、支配していない企業であります。当社グループが議決権の20％以上50％以下を保有する場合には、重要な影響力があると推定しております。関連会社に対する投資は、取得時には取得原価で認識され、当社が重要な影響力を有することとなった日からその影響力を喪失

使用価値は、見積将来キャッシュ・フローの現在価値として算定しており、見積将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された3年分の事業計画を基礎とし、その後の期間については、各市場において予想される平均成長率を勘案して一定の成長率で逓増すると仮定して見積もっております。使用価値の見積りにおける主要な仮定は、事業計画の期間における将来キャッシュ・フローの見積り、当該期間後における成長率並びに加重平均資本コストに基づいて算定した割引率であります。今後3年分の事業計画における将来キャッシュ・フロー及び事業計画の期間を超えた期間に使用された成長率の見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって実際の結果と異なる可能性があります。 (2）法人所得税　当社グループは世界

36．後発事象（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）当社は、2024年12月6日開催の取締役会決議に基づき、2025年1月1日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。 （1）株式分割の目的投資単位当たりの金額を引き下げることで、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。 （2）株式分割の概要①分割の方法2024年12月31日（同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質は2024年12月30日）を基準日として、同日付の株主の所有する当社普通株式を、1株につき3株の割合をもって分割いたしました。②分割により増加する株式数株式分割前の発行済株式総数　　　　　　　620,834,319株今回の分割により増加する株式数　　　　1,241,668,638株株式分割後の発行済株式総数　　　　　　1,862,502,957株株式分割後の発行可能株式総数　　　　　2,483,337,276株③日程基準日公告日　　　　2024年12月16日基準日　　　　　　　2024年12月31日効力発生日　　　　　2025年1月1日④その他今回の株式分割に際しまして、資本金の額の変更はありません。 （3）定款の一部変更①変更の理由上記の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2025年1月1日を効力発生日として、当社定款の一部を変更いたしました。②定款変更の内容変更の内容は以下のとおりであります。（下線は変更部分を示します。）変更前の定款変更後の定款（発行可能株式総数）第6条 当会社の発行可能株式総数は、827,779,092株とする。（発行可能株式総数）第6条 当会社の発行可能株式総数は、 2,483,337,276株とする。③変更の日程定款一部変更の効力発生日　　2025年1月1日 （4）期末配当今

※2　関係会社との取引高 前事業年度（自　2023年 1月 1日至　2023年12月31日）当事業年度（自　2024年 1月 1日至　2024年12月31日）営業取引による取引高235,743百万円282,322百万円営業取引以外の取引による取引高100,813百万円95,219百万円

※2　保証債務以下の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）Unicharm India Private Ltd.12,728百万円Unicharm India Private Ltd.13,764百万円Uni.Charm Molnlycke B.V.1,989百万円Uni.Charm Molnlycke B.V.1,356百万円ワンドット㈱400百万円ワンドット㈱400百万円UcM Inco USA, Inc.340百万円UcM Inco USA, Inc.380百万円計15,458百万円計15,899百万円

（有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式前事業年度（2023年12月31日）（単位：百万円） 区分貸借対照表計上額時価差額子会社株式3,08822,63819,550 （注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額（単位：百万円） 区分前事業年度（2023年12月31日）子会社株式120,304子会社出資金34,827関連会社株式1,133 当事業年度（2024年12月31日）（単位：百万円） 区分貸借対照表計上額時価差額子会社株式3,08818,32715,239 （注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額（単位：百万円） 区分当事業年度（2024年12月31日）子会社株式152,524子会社出資金34,827関連会社株式1,133

（重要な会計方針）1．有価証券の評価基準及び評価方法(1）満期保有目的の債券償却原価法（定額法）(2）子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法(3）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法 2．デリバティブの評価基準及び評価方法時価法 3．棚卸資産の評価基準及び評価方法通常の販売目的で保有する棚卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(1）商品及び製品総平均法(2）貯蔵品個別法(3）原材料移動平均法 4．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）　定額法によっております。　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物及び構築物2～50年機械装置及び運搬具2～16年(2）無形固定資産（リース資産を除く）　定額法によっております。　なお、主な耐用年数として、のれんは発生日以後20年以内、商標権は10年、ソフトウェア（自社利用分）は社内における見込利用可能期間（5年）によっております。

（重要な会計上の見積り）関係会社株式・出資金の評価（1）財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前事業年度当事業年度関係会社株式・出資金159,353191,572関係会社株式・出資金評価損1,5751,487 上記のうち前事業年度に計上した関係会社株式・出資金評価損は次のとおりです。（単位：百万円） 金額Unicharm Middle East & North Africa Hygienic Industries Company S.A.E.株式評価損1,575 エジプト国内において主にパーソナルケア製品の製造販売を行う子会社であるUnicharm Middle East & North Africa Hygienic Industries Company S.A.E.の株式10,709百万円については、実質価額が著しく低下しており、将来の事業計画によって回復可能性が認められないことから、関係会社投資評価損引当金8,321百万円を取崩し、1株当たり純資産額を基礎とした金額を実質価額として関係会社株式・出資金評価損を1,575百万円計上しております。 上記のうち当事業年度に計上した関係会社株式・出資金評価損は次のとおりです。（単位：百万円） 金額Unicharm Middle East & North Africa Hygienic Industries Company S.A.E.株式評価損1,487 エジプト国内において主に製造及び販売を行う子会社であるUnicharm Middle East & North Africa Hygienic Industries Company S.A.E.の株式1,487百万円については、実質価額が著しく低下しており、将来の事業計画によって回復可能性が認められないことから、1株当たり純資産額を基礎とした

（重要な後発事象）（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）連結財務諸表に対する注記「36．後発事象」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。（自己株式の取得）連結財務諸表に対する注記「36．後発事象」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（税効果会計関係）1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）（繰延税金資産）  賞与引当金674百万円619百万円関係会社株式・出資金評価損37,574百万円37,877百万円販促未払金2,731百万円3,226百万円退職給付引当金1,784百万円1,644百万円株式報酬費用958百万円1,130百万円貸倒引当金－百万円630百万円その他3,454百万円3,425百万円繰延税金資産小計47,176百万円48,551百万円評価性引当額△39,546百万円△40,434百万円繰延税金資産合計7,629百万円8,117百万円（繰延税金負債）  前払年金費用△2,167百万円△2,293百万円その他有価証券評価差額金△1,455百万円△2,123百万円その他△413百万円△253百万円繰延税金負債合計△4,035百万円△4,668百万円繰延税金資産（負債）の純額3,594百万円3,449百万円 2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）法定実効税率30.6％30.6％（調整）  受取配当金等永久に益金算入されない項目△20.7％△19.7％のれん等償却0.6％0.6％評価性引当額0.3％0.7％税額控除△1.1％△1.1％減資に伴う子会社株式譲渡損－△0.3％外国子会社配当金源泉税6.0％5.0％その他△0.1％△0.2％税効果会計適用後の法人税等の負担率15.7％15.7％

※1　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）短期金銭債権17,847百万円30,937百万円長期金銭債権10,292百万円10,702百万円短期金銭債務56,137百万円60,178百万円

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年1月1日　至　2023年12月31日）         (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 オープンイノベーション促進積立金繰越利益剰余金当期首残高15,99318,59140,28858,8791,992200308,351310,543△83,699301,716当期変動額          剰余金の配当      △23,101△23,101 △23,101当期純利益      119,405119,405 119,405自己株式の取得        △17,004△17,004会社分割による増加         －株式報酬取引  120120    131250株主資本以外の項目の当期変動額（純額）          当期変動額合計－－120120－－96,30396,303△16,87379,550当期末残高15,99318,59140,40858,9991,992200404,655406,847△100,572381,266       評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高348△157190301,907当期変動額    剰余金の配当   △23,101当期純利益   119,405自己株式の取得   △17,004会社分割による増加   －株式報酬取引   250株主資本以外の項目の当期変動額（純額）3,219－3,2193,219当期変動額合計3,219－3,21982,770当期末残高3,567△1573,410384,676 当事業年度（自　2024年1月1日　至　2024年12月31日）         (単位：百万

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町2番1号）

2【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度　第64期（自　2023年1月1日　　至　2023年12月31日）2024年3月28日関東財務局長に提出。 (2）内部統制報告書及びその添付書類2024年3月28日関東財務局長に提出。 (3）四半期報告書及び確認書第65期第1四半期（自　2024年1月1日　　至　2024年3月31日）2024年5月8日関東財務局長に提出。 (4）半期報告書及び確認書第65期中（自　2024年1月1日　　至　2024年6月30日）2024年8月9日関東財務局長に提出。 (5）臨時報告書2024年3月28日関東財務局長に提出。金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づく臨時報告書2024年6月24日関東財務局長に提出。金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づく臨時報告書2024年7月2日関東財務局長に提出。金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づく臨時報告書2024年11月29日関東財務局長に提出。金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づく臨時報告書2025年2月3日関東財務局長に提出。金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書2025年3月21日関東財務局長に提出。 (6）自己株券買付状況報告書2024年1月12日、2024年3月15日、2024年4月11日、2024年5月14日、2024年6月13日、2024年7月