川辺

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針      当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。      なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。顧客第一主義を経営の根幹とし、「革新」的な発想に則った企業活動を通じて、一人でも多くの人々に「喜び」と「満足」を与えることで、より豊かで平和な社会の実現に貢献する。 人と人の繋がりを大切にするコト提案型企業を目指す。 すべての中心は心。心を動かす企業になる。 １．「ありがとう」が常に言える（感謝）２．  誠実でルールを守る(責任）３．  常に挑戦する（改革）４．  仲間を大事にする（協力）５．  体を大事に健康である（健康） １．  お客様価値２．  株主様価値３．  取引先様価値４．  従業員価値５．  社会価値５つ（ステークホルダー）の価値創造が私たちの価値となる。　（２）目標とする経営指標及び経営戦略１．当社グループは、『中期経営計画2023 NEXT』における経営指標の目標を以下のとおりに    置き、採算性の向上を最重要課題として、より強固な経営基盤の確立に努めます。    上記計画最終年度目標（2026年３月期　連結ベース）  ①　売上高145億50百万円  ②　経常利益  3億円  ③　配当性向 40％以上 　      ２．基本戦略          当社グループでしかできないグループ全体で連携したモノ作りと販売    ①　新しいモノ作り    ②　新規販路開拓    ③　生産性向上    ④　収益確保        ３．基本戦略を達成するための重点戦略　　　    顧客の拡張と価値の拡張を軸に４つの戦略は個別ではなく全て関連性を持った戦略とする① 重点戦略１：既存事業再生と成長（売上と収益

５ 【重要な契約等】(1)  重要な契約　　(技術受入契約)契約会社名契約先契約期間契約内容当社ポロ・ラルフローレン自2024年４月１日至2029年３月31日ハンカチーフのスケッチパターンによる複製並びに商標使用権の取得及び技術援助ジル・スチュアート自2025年１月１日至2027年12月31日ハンカチーフのスケッチパターンによる複製並びに商標使用権の取得及び技術援助  (2)  当連結会計年度における会社法に定める組織再編行為等の決定該当事項はありません。 (3)  当社グループと株主間のガバナンスに関する合意該当事項はありません。 (4)  当社グループと株主間の株主保有株式の処分・買増し等に関する合意該当事項はありません。 (5)  ローン契約と社債に付される財務上の特約該当事項はありません。

３ 【事業の内容】企業集団の概況当社の企業集団は、当社、当社の親会社（一広株式会社）及び子会社３社(レインボーワールド株式会社・株式会社ソルティー・川辺(上海)商貿有限公司)で構成され、当社は、身の回り品事業としてハンカチーフ・スカーフ・マフラー・タオル・雑貨等の直営店舗及び卸売業を事業としており、フレグランス事業は、香水の直営店舗及び卸売業を事業としております。親会社である一広株式会社は、当社身の回り品事業の商品(タオル)を製造し、当社に販売しております。子会社であるレインボーワールド株式会社は、当社身の回り品事業の商品(ハンカチーフ・スカーフ)を捺染製造し、株式会社ソルティーは、当社身の回り品事業の商品（ハンカチーフ・スカーフ・タオル・雑貨）を製造し、当社に販売しております。又川辺(上海)商貿有限公司は、当社身の回り品事業の商品(ハンカチーフ・雑貨)を卸売りしております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】  当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針及び見積りの概要については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。  経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。  なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 財政状態の分析(流動資産)当連結会計年度末における流動資産の残高は、69億12百万円(前連結会計年度末は、72億24百万円)となり、３億12百万円減少いたしました。現金及び預金の減少（14億79百万円から13億60百万円へ１億18百万円減）、受取手形及び売掛金の減少（24億２百万円から21億44百万円へ２億58百万円減）、棚卸資産の増加(31億25百万円から31億48百万円へ22百万円増）が主な要因です。(固定資産)当連結会計年度末における固定資産の残高は、54億95百万円(前連結会計年度末は、54億71百万円)となり、23百万円増加いたしました。建物（純額）の増加(７億46百万円から７億81百万円へ34百万円増)、投資有価証券の減少(11億98百万円から11億54百万円へ43百万円減)、投資不動産の増加(15億47百万円から15億67百万円へ20百万円増)、繰延税金資産の増加(71百万円から93百万円へ22百万円増)が主な要因です。(流動負債)当連結会計年度末における流動負債の残高は、45億42百万円(前連結会計年度末は、49億88百万円)となり

６ 【研究開発活動】特記すべき事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等は、一広株式会社であります。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況当社は、社外監査役２名を含む監査役３名による「監査役会」を設置しております。常勤監査役は、長年管理部門の管理職等の経験から、労働法や会社法をはじめとした知識を持ち、当社事業内容や組織管理についても精通しております。社外監査役の１名は弁護士として法的な専門知識を有し、もう１名は公認会計士として専門知識を有しており、それぞれ客観的立場から監査の妥当性を確保して職務を遂行しております。各監査役は、取締役会に出席する他、代表取締役と監査役会とで意見交換を定期的に行い、常勤監査役は経営会議、営業戦略会議等の重要会議に出席し、必要に応じ社外監査役に情報を報告するなど、取締役等の経営執行状況の監視に努めております。又、内部統制室との連携や常勤監査役の内部統制委員会出席等により内部統制システムの監査を実施し、会計監査人との定期的会合等による連携で効率的な監査の実施に努めております。 監査役会開催状況監査役会は月次で開催される定例の監査役会のほか、必要に応じて随時開催しております。当事業年度においては監査役全員が監査役会に出席しており、1回あたりの平均所要時間は約30分でした。 開催回数出席回数安田　裕二 11回11回洞　  　敬1111神崎　時男1111   監査役会の主な検討事項監査役監査方針・監査計画について事業年度における監査報告書作成及び承認の件事業年度における会計監査人選任の件監査役報酬配分の件　事業年度の会計監査人の報酬等決定の同意の件その他監査状況報告 常勤監査役の監査活動状況年間の監査計画に基づき、実地監査、取締役、従業員との面談、重要会議への出席、議事録、契約書、稟議書他有用書類の閲覧を行って、業務の執行状況の確認を行いました。内部統制室、会計監査人と定期的に会合を行い三様監査の連携を図ってまいりました。 ② 内部監査の状況当社に

2002年９月一広株式会社代表取締役副社長2003年６月当社新規事業部顧問2004年６月当社取締役2005年４月当社取締役新規事業本部長兼新規事業部長2006年３月株式会社タオル美術館代表取締役(現任)2006年４月当社取締役営業統括本部長兼リテール本部長2006年６月当社常務取締役営業統括本部長兼リテール本部長2006年７月小原株式会社取締役2009年４月当社常務取締役営業統括本部長2009年６月当社代表取締役専務営業統括本部長2010年６月当社代表取締役専務営業統括本部長兼フレグランス本部長2011年４月 当社代表取締役専務営業統括本部長2011年９月川辺（上海）商貿有限公司董事長2012年７月当社代表取締役専務経営企画室長2015年４月当社代表取締役専務経営企画室長兼グループ会社統括本部長2016年４月一広株式会社代表取締役社長(現任)2016年６月当社取締役経営企画室長兼グループ会社統括本部長2021年２月当社取締役経営企画室長2022年６月当社代表取締役経営企画室長（現任）2025年６月GroNext株式会社取締役（現任）

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要な課題の一つと位置づけ、迅速な意思決定による経営の効率化及び経営の透明性、責任の明確化を図ることを基本的な考え方としております。併せて、内部統制システムや法令遵守体制の整備、企業情報の適切な開示等も重要課題として認識しております。② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由  (a)企業統治の体制を採用する理由当社は、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要な課題の一つと位置づけ、迅速な意思決定による経営の効率化及び経営の透明性、責任の明確化を掲げ、取締役候補者の選任、取締役報酬の決定、経営の監視、監査役の報酬の決定等、経営の重要な問題も、この方針に従い判断しております。　又、「執行役員制度」を導入し、意思決定・監督と業務執行に分離し権限の明確化と意思決定の迅速化を図っております。なお、当社は業務執行・監査・監督の向上を目指し、以下の会議体を運営しております。  1 取締役会取締役会は2025年６月に就任した６名の取締役で構成され、会社法で定められた事項及び経営に関する重要事項の決定を行ないます。又、常勤監査役１名及び社外監査役２名も出席し、業務執行状況の監督を行なっております。月１回程度開催され、社長が議長を務めております。 2 監査役会監査役会は、常勤監査役１名と監査役２名(社外監査役)の計３名で構成し、各監査役は監査役会で定めた監査方針、監査計画、監査業務の分担に従い取締役会及び重要会議への出席や業務執行状況及び経営状態の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。3 コンプライアンス室及びコンプライアンス委員会当社は、社会的責任並びに企業倫理の確立に努めることを経営の重要課題と認識し、コンプライアンス体制の維持、向上

② 社外役員の状況当社は、社外取締役２名、社外監査役２名を選任しております。社外取締役安田耕司は、強固な経営基盤を構築することや企業の活性化を図るために必要な知識や豊富な経験を有しており、社外取締役として独立した立場から、当社の経営に客観的かつ専門的な視点で適切な提言及び助言をいただけるものと考えております。社外取締役貞末奈名子は、強固な経営基盤を構築することや企業の活性化を図るために必要な知識や豊富な経験を有しており、社外取締役として独立した立場から、当社の経営に客観的かつ専門的な視点で適切な提言及び助言をいただけると判断しました。社外監査役洞敬は、弁護士として法的な専門知識を有しており、客観的立場から監査の妥当性を確保していただけるものと判断いたしました。なお、同氏は、直接会社経営に関与した経験はありませんが、弁護士として長年培った豊富な知識と経験を有していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと考えております。社外監査役神崎時男は、公認会計士として専門的知識を有し、客観的立場から監査の妥当性を確保していただけるものと判断いたしました。

当社は、社外取締役又は社外監査役の選任にあたって、独立性に関する基準又は方針についてはコーポレートガバナンスコードにて定めております。選任に当たっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。　なお、社外取締役安田耕司及び社外監査役洞敬は、東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしており、同取引所に届け出ております。社外監査役２名につきましては、当社のその他の取締役、監査役と人的関係を有しておりません。　2025年３月31日現在で社外監査役２名は当社の株式を所有しておりません。又、当社社外取締役及び社外監査役である４名は、出席する各会議体において、各々の豊富な経験、幅広い見識を有することか

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループが持続可能な活動を推進するうえで、基本的な考えとして、ESG経営をベースにSDGs活動を基本的な取り組みとして、更に人財、財務、ガバナンスの基盤作りを行う方針のもと活動を行って参ります。 (1) ガバナンス当社グループは、サステナブル活動を行う上で、コーポレートガバナンスを重要な課題と位置づけ、迅速な意思決定による経営の効率化及び経営の透明性、責任の明確化を図ることを基本的な考え方としております。 (2) 戦略サステナビリティな観点では、「中期経営計画2023 NEXT」を発表し、遂行して参ります。加えてサステナブルSDGs活動は、「100年先の子供たちのために」をテーマに環境・社会・ヒトの観点で課題に取り組んでまいります。又、全社活動として、人財、財務、コーポレートガバナンス・コードの取り組みも発表し、活動して参ります。(3) リスク管理サステナブル活動のみならず、当社グループが活動を行う上で、リスクに対して「リスク管理規定」を定め対応を行うようにしております。

リスク危機が発生した場合は、優先順位として人命の保護、救助を最優先し、様々な危機が発生した場合も迅速に対策本部を設置し、官庁に届けが必要な場合は、迅速に対応する旨を規定としております。 (4) 指標及び目標具体的な目標及び活動は下記表のとおりとなります。

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(4) 【役員の報酬等】①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項  当社は、2004年６月29日開催の取締役会において、2004年６月30日をもって役員退職慰労金制度を廃止  いたしました。　  又、取締役の報酬は、2008年６月27日開催の第63期定時株主総会において、年額120百万円以内（た  だし、使用人分給与は含まない）と決議いただいた報酬限度額の範囲内で、個々の取締役の職務と責任に  応じて取締役会により決定することとしております。　  監査役の報酬は、1989年６月29日開催の第44期定時株主総会において、年額48百万円以内と決議いただ  いた報酬限度額の範囲内で、個々の監査役の職務と責任に応じて監査役の協議により決定することとして  おります。  当社は、定款に基づき、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第423条第１項に定める株式会社に生じ  た損害を賠償する責任を限定する契約を締結しております。その内容の概要は、社外取締役及び社外監査役の責任を、会社法第425条第１項各号に掲げる額の合計額を限度とするものであります。当社は、2025年６月25日開催の取締役会決議により取締役の報酬額を決議しております。又、取締役会決議により決定の全部を代表取締役社長である岡野将之及び代表取締役である越智康行に再一任しており、その理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役の評価を行うには代表取締役が最も適しているからであります。2021年３月22日開催の取締役会決議により、取締役及び監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、その概要は、取締役及び監査役に対する報酬は基本報酬のみとし、経営方針遂行を動機づけ、業績拡大及び企業価値向上に対する報酬等として有効に機能するものとします。又、取締役の報酬額は、報酬限度額の範囲内で、個々の取締役

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2025年６月26日)現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) ライセンス契約について当社グループは数多くの日本国内外の著名ブランドの権利者と商標使用並びに技術提携に関する契約(以下「ライセンス契約」といいます)を締結しております。このライセンス契約により当社グループは様々なブランドの製造・販売権を得ることができ、著名ブランド商品を市場へ供給することが可能となっております。例えば当社グループが提携関係にあるブランドでは、「ポロ・ラルフローレン(米国)」、「ジル・スチュアート(米国)」など、著名なブランドとして数多くの人が知るところであり当社グループ商品の市場への供給・浸透に寄与するところも大きいものと考えます。

一方、上述のライセンス契約は慣例的に２年乃至３年の期間のものが多く、契約更新に伴う契約条件の改定や、これらライセンス供給側に起きるM&Aなどによる経営方針の転換など、ライセンス契約への影響も考えられます。当社グループはこのようなリスクを回避するため様々な方策を講じておりますが、当社グループがこれらの提携関係を維持できなくなった場合、若しくは契約に大きな変更が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【配当政策】当社グループは、株主に対する利益還元を経営の最重要政策のひとつとして位置付けております。利益配分につきましては、経営基盤や財務体質の強化を図りつつ、業績に裏付けられた成果配分を行うことを基本方針とし、利益水準や配当性向を考慮しております。内部留保資金につきましては、直営店舗の拡大、海外事業の確立、人材育成、各種リスク管理体制の整備など、将来の企業価値向上に活用して、売上高の拡大、株主資本利益率の改善により、総合的視点から株主利益の増大を図ってまいります。剰余金の配当につきましては、期末配当の年１回を基本方針としており、その決定機関は株主総会であります。当期におきましては、業績ならびに今後の事業展開等を勘案いたしまして期末配当につきましては1株につき50円といたしたいと存じます。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2025年６月25日91,24150定時株主総会決議

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】 年月日発行済株式総数増減数(株)発行済株式総数残高(株)資本金増減額 (千円)資本金残高 (千円)資本準備金増減額(千円)資本準備金残高(千円)2024年８月１日 (注)―1,861,000△1,620,500100,000―1,770,567  (注) 会社法第447条第１項の規定及び2024年６月26日開催の第79期定時株主総会において、減資に係る議案     が承認可決されており、減資の効力発生日（2024年８月１日）をもって、資本金の額1,720,500千円を     1,620,500千円減少し、その減少額全額をその他資本剰余金に振替えております。（減資割合94.2％）

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月26日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式1,861,0001,861,000東京証券取引所スタンダード市場単元株式数は100株であります。計1,861,0001,861,000――

① 【発行済株式】2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式36,100 ―権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式完全議決権株式(その他)普通株式1,815,900 18,159同上単元未満株式普通株式9,000 ―同上発行済株式総数1,861,000――総株主の議決権―18,159―

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式3,000,000計3,000,000

② 【自己株式等】2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)川辺株式会社新宿区四谷４丁目16番３号36,100―36,1001.94計―36,100―36,1001.94

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 　　取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部　　株主名簿管理人（特別口座）三井住友信託銀行株式会社　　取次所―　　買取手数料― 公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。株主に対する特典３月末日現在の100株以上所有の株主に対し、下記の基準により、各々の小売値相当の自社製品の贈呈。100株以上の株主2,000円300株以上の株主5,000円500株以上の株主7,000円1,000株以上の株主10,000円  (注)　当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】該当事項はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

１  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額 前事業年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当事業年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)売上高28,314千円23,824千円仕入高3,693,712千円3,485,597千円販売費及び一般管理費31,380千円31,603千円営業取引以外の取引高46,452千円64,435千円

３　配当に関する事項　　(1) 配当金支払額(決議)株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2023年６月28日定時株主総会普通株式27,382152023年３月31日2023年６月29日  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの(決議)株式の種類配当の原資配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年６月26日定時株主総会普通株式利益剰余金146,022802024年３月31日2024年６月27日

３　偶発債務関係会社の買入債務及び借入金に対する保証債務 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)レインボーワールド株式会社250,000千円200,000千円株式会社ソルティー110,400千円115,000千円

(会計方針の変更)(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、これによる財務諸表への影響はありません。

(デリバティブ取引関係)１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1)通貨関連前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)　該当事項はありません。 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)  該当事項はありません。  ２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1)通貨関連前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)（単位：千円）ヘッジ会計の  方  法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額うち1年超時価為替予約等の振当処理為替予約取引買建米ドル買掛金50,809―△2,466通貨オプション取引買建 コール米ドル売建 プット米ドル買掛金 買掛金34,527 34,52734,527 34,52715,272 △12,740合　計119,86469,05565 （注１）時価の算定方法      取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。（注２）通貨オプション取引は、買建・売建オプション料を相殺するゼロコストオプション取引で      あり、オプション料は発生しておりません。 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)（単位：千円）ヘッジ会計の  方  法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額うち1年超時価為替予約等の振当処理為替予約取引買建米ドル買掛金28,033―△1,762通貨オプション取引買建 コール米ドル売建 プット米ドル買掛金 買掛金35,025 35,02535,025 35,02512,005 △10,229合　計98,08370,05012 （注１）時価の算定方法      取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。（注２）通貨オプション取引は、買建・売建オプション料を相殺するゼロコストオプション取引で

(金融商品関係)１  金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、主にハンカチーフの製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。為替予約取引は、当社の内部規定に基づき、為替相場の変動リスクを回避するため実需の範囲内で行っております。通貨オプション取引は、権利行使価格で通貨を購入（コールオプション）または売却（プットオプション）する権利を持つ契約を行っております。デリバティブについては、為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引、通貨オプション取引を利用しており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。又、投資有価証券は、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。又、その一部には、輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、必要な資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で６年であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権および営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引及び通貨オプション取引であります。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理当社は、経理規定に従い、営業債権について、経理課が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理する

(リース取引関係)    １　ファイナンス・リース取引      所有権移転外ファイナンス・リース取引       （1）リース資産の内容       有形固定資産       　川辺株式会社における複合機他であります。       （2）リース資産の減価償却の方法    　 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な       減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。     ２　オペレーティング・リース取引     （借主側）   オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年内―20,473１年超―58,007合計―78,480

(未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正 (1) 概要国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。 (2) 適用予定日2028年３月期の期首より適用予定であります。 (3) 当該会計基準等の適用による影響「リース会計に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(１株当たり情報)  １株当たり純資産額、１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、  以下のとおりです。項目前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)(1) １株当たり純資産額3,759円71銭3,884円03銭  項目前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)(2) １株当たり当期純利益146円25銭225円64銭　(算定上の基礎)  親会社株主に帰属する当期純利益(千円)266,975411,806普通株主に帰属しない金額(千円)――普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益266,975411,806期中平均株式数1,825,428株1,825,014株 (注)  前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

【関連当事者情報】１　関連当事者との取引  前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の 所 有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)親会社一広株式会社愛媛県今治市80,000タオル製品製造及び販売(被所有)直接55.3間接 0.3製品の仕入役員の兼任商品仕入高2,456,272支払手形買掛金678,702290,365 (注) 取引条件及び取引の決定方針等　　 商品の仕入は、一般取引先と同様の条件であります。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等　　レインボーワールド株式会社種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の 所 有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)親会社一広株式会社愛媛県今治市80,000タオル製品製造及び販売─製品の売上 商品売上高30,542受取手形売掛金2,7061,042 　　株式会社ソルティー種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の 所 有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)親会社一広株式会社愛媛県今治市80,000タオル製品製造及び販売─製品の仕入商品仕入高133,738支払手形買掛金36,77622,154 (注) 取引条件及び取引の決定方針等     一般取引先と同様の条件であります。    当連結会計年度(自　2024年４月１日　至

(退職給付関係)前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)１．採用している退職給付制度の概要当社は、退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用して採用しております。又、一部の連結子会社については、中小企業退職金共済制度に加入しております。なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。　２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表退職給付債務の期首残高380,481千円勤務費用19,779千円利息費用2,150千円数理計算上の差異の発生額13,075千円退職給付の支払額△28,514千円退職給付債務の期末残高386,971千円 (注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用として計上しております。　(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表非積立型制度の退職給付債務386,971千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額386,971千円   退職給付に係る負債386,971千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額386,971千円 　(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額勤務費用19,779千円利息費用2,150千円数理計算上の差異の費用処理額△4,110千円確定給付制度に係る退職給付費用17,819千円 (注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用として計上しております。　(4) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。数理計算上の差異△8,965千円合計△8,965千円 　(5) 退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳

(収益認識関係)(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報    前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日） (単位：千円)  報告セグメント身の回り品事業フレグランス事業計百貨店5,218,054724,0965,942,151量販店1,746,12618,2331,764,359専門店、小売店その他4,016,2461,346,0595,362,305顧客との契約から生じる収益10,980,4272,088,38913,068,816その他の収益―――外部顧客への売上高10,980,4272,088,38913,068,816      当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日） (単位：千円)  報告セグメント身の回り品事業フレグランス事業計百貨店5,450,865843,2366,294,102量販店1,355,27217,9921,373,265専門店、小売店その他3,836,0671,265,7915,101,859顧客との契約から生じる収益10,642,2062,127,02012,769,226その他の収益―――外部顧客への売上高10,642,2062,127,02012,769,226  (2）収益を理解するための基礎となる情報「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４ 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 (3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計        年度末において存在する顧客との契約から当連結会計年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び        時期に関する情報      重要性が乏しいため記載を省略しております。

(収益認識関係) 収益を理解するための基礎となる情報 「重要な会計方針」の「４．重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(有価証券関係)前連結会計年度(2024年３月31日現在)１　その他有価証券で時価のあるもの  取得価額 連結貸借対照表計上額 差額   千円 千円 千円連結貸借対照表計上額が取得価額を超えるもの 株式487,576 948,480 460,902連結貸借対照表計上額が取得価額を超えないもの 株式― ― ―合計  487,576 948,480 460,902 (注) 時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行っております。 ２　前連結会計年度中に売却したその他有価証券　　　　  該当事項はありません。 当連結会計年度(2025年３月31日現在)１　その他有価証券で時価のあるもの  取得価額 連結貸借対照表計上額 差額   千円 千円 千円連結貸借対照表計上額が取得価額を超えるもの 株式517,276 904,545 387,269連結貸借対照表計上額が取得価額を超えないもの 株式― ― ―合計  517,276 904,545 387,269 (注) 時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行っております。 ２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券　　　　  該当事項はありません。

(有価証券関係)  関係会社株式で時価のあるものはありません。(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式  (単位：千円)区分2024年３月31日2025年３月31日子会社株式566,709566,709計566,709566,709 上記については、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

(ストック・オプション等関係)前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)該当事項はありません。当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１　連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数　2社レインボーワールド株式会社株式会社ソルティー(2) 非連結子会社の数　１社川辺(上海)商貿有限公司連結の範囲から除いた理由　総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。２　持分法の適用に関する事項    持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況  持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数1社  持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の名称川辺(上海)商貿有限公司 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項　連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。　川辺(上海)商貿有限公司は、決算日が連結決算日と異なるので直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。４　会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの連結会計年度末の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)市場価格のない株式等主として移動平均法による原価法棚卸資産通常の販売目的で保有する棚卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。商　品移動平均法による原価法製品・仕掛品総合原価計算による個別法に基づく原価法原材料・貯蔵品最終仕入原価法による原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以後に取得

(重要な会計方針)１．資産の評価基準及び評価方法(1)  有価証券の評価基準及び評価方法①  子会社株式：移動平均法による原価法②  その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法(2)  棚卸資産の評価基準及び評価方法通常の販売目的で保有する棚卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。①  商品　：移動平均法による原価法②  貯蔵品：最終仕入原価法による原価法(ただし、商品のうち附属品等については、最終仕入原価法)２．固定資産の減価償却の方法(1)  有形固定資産（リース資産を除く）：定率法ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。又、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。主な耐用年数は次のとおりであります。建物　　　　10年～50年什器備品　　２年～20年(2)  無形固定資産（リース資産を除く）：定額法なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。(3)  長期前払費用及びその他の投資：定額法(4)  投資不動産（リース資産を除く）：定率法ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物　　　　　10年～50年(5)  リース資産：所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

(重要な会計上の見積り)   (1)棚卸資産の評価      ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額  （千円） 前連結会計年度当連結会計年度棚卸資産3,125,6963,148,018        ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、棚卸資産の評価について、主に移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しており、直近四半期の売価が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。又、滞留品の棚卸資産については、適正な価値で評価されるように評価減の金額を見積っております。しかしながら、当社グループが保有する身の回り品事業に関する棚卸資産の評価については、シーズンごとに段階的な評価替を行い、極力外部環境の変化を一時に受けない方法をとっておりますが、販売先の業況や流行の変化等による不確実性があります。又、フレグランス事業に関する棚卸資産については、購入から一定期間を経過した場合に、規則的に帳簿価額を切り下げる方法により評価を行っておりますが、外部環境の変化により現状の処理方針が変更されるリスクがあります。したがって、正味売却価額の見積りには不確実性が伴い、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。    (2)繰延税金資産の回収可能性      ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額  （千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産(相殺後)71,76393,918繰延税金負債(相殺後)40,74316,601         ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいて課税所得が確保できることや、回収可能性があると判断した将来

(重要な会計上の見積り) (1)商品の評価       ① 当事業年度の財務諸表に計上した金額  （千円） 前事業年度当事業年度商品2,847,9622,780,125         ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）(1)棚卸資産の評価」に記載した内容と同一であります。     (2)繰延税金資産の回収可能性       ① 当事業年度の財務諸表に計上した金額  （千円） 前事業年度当事業年度繰延税金負債(相殺後)34,7126,598    ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報         連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）(2)繰延税金資産の回収可能性」に記載した         内容と同一であります。

(重要な後発事象)該当事項はありません。

(税効果会計関係)１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産  税務上の繰越欠損金(注)324,577千円206,429千円未払事業税及び未払事業所税9,659千円1,405千円貸倒引当金損金算入限度超過額12千円―千円賞与引当金11,084千円11,410千円投資有価証券評価損8,736千円7,712千円退職給付に係る負債損金算入限度超過額119,786千円129,546千円減損損失114,013千円116,318千円資産除去債務15,465千円15,769千円その他118,679千円134,857千円繰延税金資産小計722,015千円623,450千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)△161,161千円△6,941千円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△209,495千円△215,699千円評価性引当額小計△370,657千円△222,641千円繰延税金資産合計351,357千円400,809千円繰延税金負債(固定)  未収事業税―△7,490千円その他有価証券評価差額金△137,402千円△117,637千円除去有形固定資産△3,123千円△3,552千円固定資産圧縮積立金△176,362千円△181,545千円その他△3,449千円△13,266千円繰延税金負債合計△320,337千円△323,492千円繰延税金資産の純額71,763千円93,918千円繰延税金負債の純額(△)△40,743千円△16,601千円      (注)　税務上の繰越欠損金の繰越期限別の金額       前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(b)―――――324,57732

(税効果会計関係)１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産  税務上の繰越欠損金274,851千円172,996千円未払事業税及び未払事業所税9,087千円1,405千円貸倒引当金損金算入限度超過額12千円―千円賞与引当金8,537千円8,751千円投資有価証券評価損5,154千円5,306千円退職給付引当金損金算入限度超過額113,850千円117,066千円減損損失5,531千円5,144千円資産除去債務13,633千円13,872千円その他75,752千円80,380千円繰延税金資産小計506,410千円404,923千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△126,650千円―千円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△96,004千円△100,286千円評価性引当額小計△222,655千円△100,286千円繰延税金資産の合計283,755千円304,637千円繰延税金負債  未収事業税―△7,388千円その他有価証券評価差額金△137,402千円△117,637千円除去有形固定資産△1,702千円△2,293千円固定資産圧縮積立金△176,362千円△181,545千円その他△3,001千円△2,370千円繰延税金負債の合計△318,467千円△311,236千円繰延税金資産の純額―千円―千円繰延税金負債の純額△34,712千円△6,598千円  ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6％30.6％(調整)  交際費等永久に損金に算入されない項目0.7％0.4％受取配当金等永久に益金に算入

※３　担保資産及び担保付債務担保に供している資産は次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)建物460,128千円479,005千円土地975,367千円975,367千円借地権148,627千円141,741千円投資不動産1,547,060千円1,567,462千円　計3,131,184千円3,163,576千円 担保付債務は次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)短期借入金1,850,000千円1,700,000千円一年内返済予定の長期借入金100,000千円100,000千円長期借入金250,000千円150,000千円　計2,200,000千円1,950,000千円

２　関係会社に対する主な資産・負債区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権23,382千円5,687千円短期金銭債務 　支払手形678,702千円667,895千円　買掛金401,084千円339,758千円　その他48,563千円47,822千円

①【連結貸借対照表】           (単位：千円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金1,479,2821,360,532  受取手形及び売掛金※1 2,402,693※1 2,144,566  棚卸資産※2 3,125,696※2 3,148,018  前払費用152,586153,122  その他64,298106,043  貸倒引当金△39△183  流動資産合計7,224,5186,912,100 固定資産    有形固定資産     建物※3 2,515,362※3 2,588,127    減価償却累計額△1,742,969△1,782,472    減損損失累計額△25,393△23,910    建物（純額）746,999781,744   機械装置及び運搬具845,940844,878    減価償却累計額△761,294△776,766    機械装置及び運搬具（純額）84,64568,112   工具、器具及び備品540,856600,143    減価償却累計額△466,880△489,689    減損損失累計額△5,271△4,493    工具、器具及び備品（純額）68,705105,960   土地※3 1,099,724※3 1,099,724   その他73,38168,386    減価償却累計額△62,980△65,974    その他（純額）10,4012,411   有形固定資産合計2,010,4762,057,953  無形固定資産     その他※3 230,531※3 214,298   無形固定資産合計230,531214,298  投資その他の資産     投資有価証券1,198,8171,154,883   投資

④【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益351,758411,593 減価償却費174,157176,445 貸倒引当金の増減額（△は減少）△2,455144 賞与引当金の増減額（△は減少）3,9181,026 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△2,475△1,117 受取利息及び受取配当金△10,367△17,943 支払利息22,89627,187 固定資産除売却損益（△は益）1,0333,628 減損損失―1,987 受取賃貸料△135,006△175,271 不動産賃貸費用47,68852,016 持分法による投資損益（△は益）7,54718,577 売上債権の増減額（△は増加）△43,097259,019 棚卸資産の増減額（△は増加）△117,997△22,321 未収入金の増減額（△は増加）4,356△52,313 立替金の増減額（△は増加）△3,4286,473 仕入債務の増減額（△は減少）190,926△179,608 未払金の増減額（△は減少）38,120△4,950 未払費用の増減額（△は減少）△5,154△1,887 未払消費税等の増減額（△は減少）△33,8294,847 その他の資産・負債の増減額5,949△67,252 小計494,541440,280 利息及び配当金の受取額10,36717,943 利息の支払額△22,828△27,751 法人税等の支払額△138,227△45,724 営業活動によるキャッシュ・フロー343,853384,747投資活動によるキャッシュ・フロー   有形固定資産の取得

【連結包括利益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)当期純利益266,975411,806その他の包括利益   その他有価証券評価差額金206,289△53,869 繰延ヘッジ損益11,724△65 持分法適用会社に対する持分相当額3,9616,368 退職給付に係る調整額△6,2197,567 その他の包括利益合計※1 215,754※1 △39,999包括利益482,730371,807（内訳）   親会社株主に係る包括利益482,730371,807 非支配株主に係る包括利益――

③【連結株主資本等変動計算書】  前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,720,5001,770,5672,814,027△54,7136,250,381当期変動額     減資    ―剰余金の配当  △27,382 △27,382親会社株主に帰属する当期純利益  266,975 266,975自己株式の取得   △273△273株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計――239,592△273239,318当期末残高1,720,5001,770,5673,053,620△54,9876,489,700   その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高117,211△11,58031,19620,264157,0926,407,473当期変動額      減資     ―剰余金の配当     △27,382親会社株主に帰属する当期純利益     266,975自己株式の取得     △273株主資本以外の項目の当期変動額（純額）206,28911,7243,961△6,219215,754215,754当期変動額合計206,28911,7243,961△6,219215,754455,073当期末残高323,50014435,15714,044372,8466,862,547     当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,720,5001,770,5673,053,620△54,9876,489,700当期変動額     減資

【連結損益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)売上高※1 13,068,816※1 12,769,226売上原価※2 7,983,551※2 7,510,449売上総利益5,085,2655,258,777販売費及び一般管理費   運賃及び荷造費206,165195,116 広告宣伝費498,809538,607 雑給1,018,176981,236 給料1,154,9941,219,700 賞与73,80177,007 賞与引当金繰入額31,03331,997 福利厚生費355,569376,210 退職給付費用47,94440,113 交際費11,21413,725 貸倒引当金繰入額33144 旅費及び交通費183,874192,995 業務委託費340,746361,702 賃借料335,659346,013 消耗品費87,99180,141 修繕費48,32157,428 租税公課70,04727,758 減価償却費102,157112,246 その他の経費266,172298,984 販売費及び一般管理費合計4,832,7134,951,130営業利益252,551307,646営業外収益   受取利息127584 受取配当金10,24017,359 受取家賃3,2402,647 投資不動産賃貸料135,006175,271 為替差益36,1725,845 雑収入30,81240,870 営業外収益合計215,599242,578営業外費用   支払利息22,89627,187 不動産賃貸費用79,76784,074 持分法による投資損失7,54718,577 雑損失2,6623,176 営業外費用合計11

③【株主資本等変動計算書】  前事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計固定資産圧縮積立金繰越利益剰余金当期首残高1,720,5001,770,567―1,770,567399,6081,826,0072,225,615当期変動額       減資       剰余金の配当     △27,382△27,382固定資産圧縮積立金の取崩       当期純利益     250,248250,248自己株式の取得       株主資本以外の項目の当期変動額（純額）       当期変動額合計―――――222,865222,865当期末残高1,720,5001,770,567―1,770,567399,6082,048,8732,448,481   株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△53,9705,662,713117,211△8,670108,5405,771,254当期変動額      減資 ―   ―剰余金の配当 △27,382   △27,382固定資産圧縮積立金の取崩 ―   ―当期純利益 250,248   250,248自己株式の取得△273△273   △273株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  206,28910,438216,727216,727当期変動額合計△273222,591206,28910,438216,727439,319当期末残高△54,2445,885,304323,5001,767325,2686,210,573     当事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本

株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)川辺株式会社　大阪支店 (大阪市中央区南船場２丁目５番８号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 　(1) 有価証券報告書及びその添付書類、並びに確認書事業年度(第79期)(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)　2024年６月27日関東財務局長に提出。 　(2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月27日関東財務局長に提出。 　(3) 半期報告書及び確認書第80期中(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)　2024年11月11日関東財務局長に提出。　　(4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書　2024年６月28日関東財務局長に提出。