シナネンホールディングス

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (１）会社の経営の基本方針当社グループは、企業理念として掲げるグループミッション「エネルギーと住まいと暮らしのサービスで、地域すべてのお客様の快適な生活に貢献する」の実現を目指し、事業活動を展開しています。このミッションの実現に向けて、当社グループでは社是である「信義・進取・楽業」を行動の指針とし、全社員が共有する価値観として位置付けています。 「信義」…社会的責任の実践約束を守り人の信頼に応え、責任を重んじて自らの務めを果たすということが「信義」の考えであり、当社グループの経営の根幹です。 「進取」…新たな価値の創造あらゆる困難を退けて前進し、グループの存在価値を高めていくということが「進取」の考えであり、当社グループの事業に対する基本的な精神です。

「楽業」…こころ豊かな行動働く喜びを感じ、仕事の中に楽しさを見出し、様々な方々と幅広い交流を図りながら、自らの人格を高めていくということが「楽業」の考えであり、当社グループの社員像を表しています。 （２）対処すべき課題当社グループでは、省エネ機器の普及、ライフスタイルの変化などによるエネルギー需要の多様化や脱炭素への社会的要請等、時代の環境変化に対応すべく、2023年度より、「脱炭素社会の実現に貢献する総合エネルギー・ライフクリエイト企業グループへの進化」をビジョンとする第三次中期経営計画を進めています。 ＜成長戦略＞国内事業基盤の再整備グループ事業の連携と融合を図り、高品質なサービスを提供する体制を構築することで、事業構造改革を進めていきます。 リテールサービス戦略強化エネルギー会社からサービス会社への意識転換を

５ 【重要な契約等】当連結会計年度において、新たに締結した重要な契約等はありません。

３ 【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社32社、非連結子会社１社、関連会社11社で構成され、主な事業内容と当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (1) エネルギー卸・小売周辺事業(ＢｔｏＣ事業)・ＬＰガス等各種燃料の販売事業連結子会社であるミライフ西日本株式会社、ミライフ株式会社、ミライフ東日本株式会社他３社、非連結子会社１社及び関連会社２社が、家庭向け及び小売業者向けにＬＰガス等各種燃料の販売事業を行っています。・リフォーム・ガス器具販売等のエネルギー周辺事業連結子会社であるミライフ西日本株式会社、ミライフ株式会社、ミライフ東日本株式会社他３社、非連結子会社１社及び関連会社２社が、家庭向けにリフォーム・ガス器具販売等のエネルギー周辺事業を行っています。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況当社グループは、2027年度の創業100周年に向けて、第三次中期経営計画に基づき「脱炭素社会の実現に貢献する総合エネルギー・ライフクリエイト企業グループへの進化」というビジョン達成に向けて、経営基盤の強化を加速させ、成長戦略を推し進めています。2024年12月27日の適時開示にてお知らせしましたとおり、収益性及び資本効率改善の観点から事業ポートフォリオを再精査し、当社グループにおける主力事業の統合並びに事業再編に向けて、新たな経営体制のもと、グループ一丸となって取り組んでいます。

当連結会計年度におけるエネルギー市場環境としましては、当社グループ主力事業に関わる石油類・ＬＰガスの仕入価格に影響を及ぼす原油価格・プロパンＣＰについては、原油価格は中国の景気低迷による需要減少、米国政策、ＯＰＥＣプラスの増産観測等が重しとなり軟調展開が続いた一方、プロパンＣＰについては東南アジア地域における国内需要の増加等を背景に底堅く推移しました。このような市場環境の中、当連結会計年度の業績については次のとおりとなりました。売上面は、電力の販売数量減少等により3,171億18百万円(前連結会計年度比8.9％減)となりました。損益面は、主に電力事業において、市場連動型プランへの移行と管理体制の見直しが寄与し黒字回復したこと等により、営業利益40億９百万円(前連結会計年度は営業損失７億11百万円)、経常利益44億83百万円(前連結会計年度は経常利益93百万円)となりました。また、固定資産の減

６ 【研究開発活動】当社グループの当連結会計年度における研究開発費は147百万円であり、非エネルギー事業において研究・開発を行っています。非エネルギー事業の株式会社シナネンゼオミックは、抗菌、抗ウイルス、消臭及び吸着の各技術に関する研究開発を行っています。銀系抗菌剤事業においては、国内及び海外の抗菌、消臭営業案件の技術支援に注力しました。また、既存抗菌、消臭剤の低コスト化に向けた代替剤の開発を進めています。フォーミュレーター事業においては、Nordic BioTech Group Ltd.の天然抗菌剤「NordShield®」の加工条件最適化により、有名アパレルブランドへの採用が決まりました。引き続き、さらなる拡販に向けた技術支援に注力していきます。吸着剤事業においては、水銀吸着機能付き鉛吸着剤の基礎開発を完了し、今後は量産体制の確立と拡販に向けての技術支援を進めます。世界的な化学物質規制の厳格化が進んでいるため、引き続き規制に対応した抗菌剤、消臭剤、吸着剤の開発を進め、製品ポートフォリオ拡大へ取り組みます。

①戦略当社グループでは、気候変動への対応を重要な経営課題として認識しており、2022年６月には金融安定理事会が設置した「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」による提言への賛同を表明し、気候変動におけるリスク及び機会のシナリオ分析を実施しています。分析の対象は想定される財務インパクトの大きさから、当社グループ売上高の80％以上(2021年３月期実績)を占める石油事業、ガス事業としています。分析の時間軸は、移行リスク、物理的リスクが大きく顕在化する2050年を分析時間軸と設定し、４℃・２℃それぞれのシナリオについて分析を行っています。リスク分析の手法としては、ＳＤＧｓ目標やＴＣＦＤ推奨開示項目から当社グループの事業と関連が深い項目を特定し、移行リスク、物理的リスクのそれぞれの算定を行っています。分析作業は事業への影響度が高い移行リスクを中心とし、物理的リスクでは主に自社で所有する不動産に対する自然災害の影響度合いを算定しました。各項目に対してリスクと機会を整理し、発生時期を短期・中期・長期、影響度を小・中・大に分類しています。

区分項目リスク機会発生時期影響度対応方針移行リスク政策規制炭素税・炭素価格の導入・炭素価格導入による化石燃料の需要減・炭素価格導入による燃料調達コスト増－中～長期大・再生可能エネルギー事業の拡大・再生可能エネルギー電源の調達・供給割合の増加・バイオ炭・藻場等の事業の取組による炭素貯留・バイオエタノール・ＳＡＦ等の燃料の供給・ＬＰガス配送における配送効率の改善、配送車両のＥＶ化脱炭素目標の設定・未達時のクレジット購入コスト増加・達成時のクレジット販売による収益増加中～長期大市場エネルギーミックスの変化/エネルギー価格の増減・運送費のエネルギー調達コスト増・エネルギー価格高騰による需要減・再生可能エネルギー事業の収益拡大・石油代替燃料の販売拡大短～

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社は、親会社等はありません。

監査等委員村岡　元司原子力材料工学の高い専門性のもと、サステナビリティ経営戦略・脱炭素関連コンサルティング・環境エネルギーインフラの海外展開支援・脱炭素関連新規ビジネス創出支援等において豊富な経験・見識を有しています。監査等委員竹中　由重弁護士の資格を有しており、企業法務に関する相当程度の知見を有しています。また、他の企業の社外取締役等としての豊富な経験と幅広い見識を有しています。 ｂ．監査等委員会の活動状況ⅰ　開催頻度、出席状況当事業年度において当社は監査等委員会を原則月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については、次のとおりです。氏名開催回数出席回数平野　和久３回３回（100.0％）宗像　雄一郎13回13回（100.0％）篠　連13回13回（100.0％）

1977年４月川崎製鉄株式会社　入社（現JFEスチール株式会社）1988年５月株式会社ボストンコンサルティンググループ入社1992年５月日本ゼネラル・エレクトリック株式会社（現GEジャパン株式会社）企画開発部長1998年10月General Electric Company航空機エンジン北アジア部門社長兼ゼネラルマネージャー2002年５月GE横河メディカルシステム株式会社（現GEヘルスケア・ジャパン株式会社）代表取締役社長2005年７月General Electric Company本社 カンパニーオフィサー2007年５月ノバルティスファーマ株式会社代表取締役社長（CEO）2008年３月ノバルティスファーマ株式会社代表取締役社長（CEO）兼ノバルティスホールディングジャパン株式会社代表取締役社長2013年10月オフィス三谷代表（現任）株式会社レイヤーズ・コンサルティング顧問（現任）2014年４月東京大学工学系研究科非常勤講師（現任）2019年８月大学院大学至善館 教授（現任）2019年11月ボストンコンサルティンググループシニアアドバイザー2020年７月当社指名・報酬委員（現任）2021年７月NCメディカルリサーチ株式会社代表取締役社長（現任）2022年６月当社社外取締役（監査等委員）（現任）2024年１月CEAMS合同会社顧問（現任）2024年２月ラグビースクールジャパン監事（現任）

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社及びグループ企業は、経営の透明性と健全性を確保し、意思決定と執行の迅速化を進めることにより継続的に企業価値を高めていくことが、コーポレート・ガバナンスの基本であり、経営の重要課題の一つであると認識しています。 ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、自社を取り巻く環境変化に対応するため、(1)各事業における権限の委譲及び責任体制の明確化、(2)経営判断の迅速化、(3)機動的かつ柔軟な経営を可能にするグループ運営体制を構築すべく、持株会社体制を採用しています。また、「監査・監督機能の強化」と「意思決定の迅速化」を実現するため機関設計として監査等委員会設置会社を選択していますが、これらの目的は、持株会社体制の目的とも合致するものと考えています。上記に加え、取締役会の独立性・客観性を高めるため任意の指名・報酬委員会を設置し、コーポレート・ガバナンス機能の更なる充実を図っています。

イ．取締役会当社の取締役会は、下記の取締役(監査等委員である取締役を除く)４名(うち、社外取締役１名)及び監査等委員である取締役５名(うち、社外取締役５名)で構成されており、代表取締役社長が議長を務めます。 構成員：代表取締役社長　中込　太郎（議長）取締役　三橋　美和取締役　中村　哲也社外取締役　大橋　弘幸社外取締役常勤監査等委員　宗像　雄一郎社外取締役監査等委員　篠　連社外取締役監査等委員　三谷　宏幸社外取締役監査等委員　村岡　元司社外取締役監査等委員　竹中　由重 なお、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)は６名以内、監査等委員である取締役は６名以内とする旨、当社の取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び取締役の選

イ．取締役会当社の取締役会は、下記の取締役(監査等委員である取締役を除く)４名(うち、社外取締役１名)及び監査等委員である取締役５名(うち、社外取締役５名)で構成されており、代表取締役社長が議長を務めます。 構成員：代表取締役社長　中込　太郎（議長）取締役　三橋　美和取締役　中村　哲也社外取締役　大橋　弘幸社外取締役常勤監査等委員　宗像　雄一郎社外取締役監査等委員　篠　連社外取締役監査等委員　三谷　宏幸社外取締役監査等委員　村岡　元司社外取締役監査等委員　竹中　由重 なお、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)は６名以内、監査等委員である取締役は６名以内とする旨、当社の取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議

②　社外役員の状況イ) 社外取締役の選任状況当社の社外取締役は６名であり、うち５名が監査等委員であります。なお、社外取締役と当社との特別の利害関係はありません。ロ) 社外取締役に期待される役割大橋　弘幸氏は、広範な事業領域において、企業経営・ファイナンスについての幅広い見識を備えています。また、他の企業の経営者や取締役を務めるなど、豊富な経験を有しており、当社の持続的成長と企業価値向上に資する有益な意見陳述や的確な助言等の役割を果たしていただけるものと判断しています。宗像　雄一郎氏は、公認会計士としての財務・会計・監査に関する知見と豊富な経験に加え、経営管理・リスク管理などに関する高い専門性、並びに海外駐在などによる豊富な国際経験と国際感覚を有しています。かかる実績を踏まえ、今後とも経営への助言、業務執行に対する監督を通して当社の持続的な企業価値向上及びコーポレート・ガバナンス向上に貢献していただけるものと判断しています。篠　連氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務に関する相当程度の知見を有しています。

また、他の企業の社外取締役等としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社グループのコーポレート・ガバナンスの向上に貢献していただけるものと判断しています。三谷　宏幸氏は、企業経営についての豊富な経験を有しており、現在も企業経営の傍ら、大学やビジネススクールの教授を務め、人財育成においても豊富な経験・見識を有しており、当社グループのコーポレート・ガバナンスの向上に貢献していただけるものと判断しています。村岡　元司氏は、原子力材料工学の高い専門性のもと、サステナビリティ経営戦略・脱炭素関連コンサルティング・環境エネルギーインフラの海外展開支援・脱炭素関連新規ビジネス創出支援等において豊富な経験・見識を有しており、当社グループのコーポレート・ガバナンスの向上に貢献していただ

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。なお、文中の詳細に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理当社グループは、「エネルギーと住まいと暮らしのサービスで地域すべてのお客様の快適な生活に貢献する」を企業理念に掲げ、創業以来90年以上にわたって、お客様にエネルギーをお届けしています。昨今、国連サミットでのＳＤＧｓの採択やＣＯＰ21におけるパリ協定の発効などを契機に、サステナビリティ・脱炭素に関する企業への対応要請が高まっており、事業やビジネスモデルの変革が必要不可欠となっています。そういった状況の中、当社グループは、持続可能な社会の実現に貢献し、ステークホルダーの皆様の信頼に一層応えるべく、サステナビリティ基本方針を2022年５月、下記のとおり策定いたしました。

シナネンホールディングスグループは、「エネルギーと住まいと暮らしのサービスで地域すべてのお客様の快適な生活に貢献する」という企業理念に基づき、お客様、お取引先、株主・投資家、従業員、地域社会などあらゆるステークホルダーを尊重し、企業活動を通じて「持続可能な社会の実現」に貢献するとともに、当社グループの「持続的な成長」と「企業価値の向上」を目指してまいります。 １．脱炭素社会の達成に向けて、社会・環境問題の解決へ真摯に取り組みます。２．お客様・お取引先との相互の信頼と透明で公正な関係を築きます。３．個人の人権、多様な価値観を尊重するとともに、働きがいのある職場環境を実現します。４．安全安心な製品・サービスの提供により、社会生活基盤を支え、持続可能な社会の実現に貢献します。５．経営情報を適時・適切に開示し、経営の透明性を高めます。６．法令

①ガバナンス当社グループでは、気候変動への対応及び人的資本への投資を重要な経営課題と捉え、「サステナビリティ推進委員会」を2022年度より設置し、サステナビリティ全般に関する課題をグループ全体で把握し、具体的な対応策や目標設定について協議を行っています。サステナビリティ推進委員会は、2024年度末時点においては、当社代表取締役社長を委員長とし、リスク・コンプライアンス委員会の委員長であるチーフ・コンプライアンス・オフィサーを副委員長とすることでグループ全体のリスク管理の網羅性を高めるとともに、グループ全体の取り組みを管掌する関連部門責任者を委員とすることで、事業との連動性を強化する体制としていました。さらに2025年４月には、サステナビリティ推進委員会の委員長をサステナビリティ推進担当役員へと変更し、グループ企業の代表取締役社長を委員とすることで、よりグループ全体で「持続的な成長」と「企業価値の向上」を目指す体制へと移行しました。委員会での議論・決定内容は取締役会に適宜報告し、取締役会においては対応策の承認と必要な助言を行う体制としています。

また、委員会の取り組み進捗状況については年１回以上各委員会より取締役会に報告する体制としています。

第三次中期経営計画において、「企業価値は社員の市場価値の総和である」という考えのもと、「社員の市場価値の向上」を非財務目標の一つに掲げ、特に重要と考える以下の３つの目標を設定しています。イ. エンゲージメント当社ではエンゲージメントを「社員と会社が対等で、相互に成長に貢献し合う関係」と定義しています。多様な働き方が進む中で、社員が「成長を実感できた」「人生が豊かになった」と感じられるよう、成長機会や働きがいのある環境を整備・提供することが会社の責務であると考えています。このため、エンゲージメントは「社員の市場価値の向上」における最重要KPIと位置づけており、エンゲージメント指数（組織風土調査における満足度指数）を2023年３月期の3.3から、2028年３月期には4.0以上へと向上させることを目指します。 ロ. 教育投資社員の自律的なキャリア形成を支援する仕組みを整備し、成長を実感できる組織を目指しています。教育機会の拡充により、社員１人あたりの年間教育訓練時間を2023年３月期の16.4時間から、2028年３月期には25.0時間へと増加させることを目標としています。

ハ. ダイバーシティ＆インクルージョン（Ｄ＆Ｉ）多様な価値観を取り入れ、新たな価値を創出するため、女性社員の登用を積極的に進めています。意思決定の場における女性の比率を高め、女性管理職比率を2023年３月期の5.1％から、2028年３月期には20.0％以上へと引き上げることを目指します。 指標実績目標エンゲージメント指数2025年３月期3.482028年３月期4.0以上社員一人当たりの年間教育訓練時間2025年３月期16.1時間2028年３月期25.0時間女性管理職比率2025年３月期6.6％2028年３月期20.0％

③具体的な取り組み・施策イ． 風土改革：社員の自律的成長に向けた意識・行動・コミュニケーションの変革　「個を高め、活かし合う」ことを風土改革の本質とし、「選ばれ続ける人と組織」の実現を目的に取り組んでまいりました。初期の３年間（2020～2022年度）は「風通しの良い環境づくり」、続く２年間（2023～2024年度）は「個の成長」に注力しました。　2024年度は「共感できる方針」をテーマに、事業会社ごとに経営層から管理職層までの縦のつながりを強化し、経営と風土改革推進者との接続も深めました。研修や現場訪問を通じて、グループがONEチームとして機能し、グループミッションに基づいて働くことの重要性を繰り返し伝えました。　2025年度は、「個の成長」からさらに踏み込み、「活かし合う組織づくり」を本格的に推進する年と位置づけています。これまでの改革により意識の変化は見え始めているものの、日常業務における具体的な行動変容には依然として課題が残っています。

　今後の成長戦略である「国内事業基盤の再整備」および「リテールサービス戦略の強化」を実現するためには、仕組みの再整備とともに、従来の延長線上ではない、一人ひとりの行動を本質的に変える“本気の取り組み”が不可欠です。　まずは現場のリーダーが自ら本気で考え、行動すること。そして、従業員一人ひとりが「自分は何をすればお客様の期待を超える価値を届けられるか？」を常に問いながら行動し続けることが、組織全体に当事者意識と“やりきる力”を浸透させる鍵となります。　風土改革は単なる意識醸成ではなく、当社の未来をつくる成長戦略そのものです。私たちは“人”の力を信じ、「個の成長」を「組織の成長」へとつなげ、「個を高め、活かし合う組織」を本気でつくり上げることで、地域のエネルギー会社から地域に根差したサービス会社へと進化し、次の100年に向けた価値創造に

②指標及び目標当社グループは、気候変動のリスク及び機会を評価・管理するための指標としてＧＨＧ排出量と炭素生産性の２つを設定し、事業成長とＧＨＧ排出量の削減を同時に実現してまいります。 ＜ＧＨＧ排出量＞Scope１～３全体の排出量を算定した上で、削減目標としては自社努力による削減余地が大きいScope１、Scope２に対象を絞り目標を設定しています。対象年度削減目標2030年度Scope１＋Scope２ 50％削減(2016年度対比)2050年度Scope１＋Scope２ カーボンニュートラル(排出量実質ゼロ) ＜炭素生産性＞事業成長と共に環境負荷が低い企業グループへと変革を遂げるべく、より少ない炭素排出量で効率的な企業活動を行う指標として設定しています。

対象年度削減目標2027年度６％向上(2016年度対比) ※炭素生産性＝売上総利益÷ＧＨＧ排出量(Scope１～３)Scope１：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス)Scope２：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出Scope３：Scope１、Scope２以外の間接排出(事業者の活動に関連する他社の排出) なお、当社グループの気候変動に関する考え方及び取組の詳細は以下をご参照ください。https://sinanengroup.co.jp/sustainability/environmentalinitiatives/responsetotcfd/

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

②　役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。

業績指標として連結経常利益を選定した理由は、営業活動のみならず財務活動も含めた総合的な収益力の向上が重要であると判断しているためです。当事業年度における業績連動報酬については、前事業年度の連結経常利益等の達成度合いにより決定しており、2024年度の支給はありませんでした。 ④　非金銭報酬の内容当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対し非金銭報酬である事後交付型業績連動型株式報酬を支給します。 （業績連動型株式報酬の算定方法）ａ．制度の概要ⅰ．事後交付型業績連動型株式報酬当社は、事後交付型業績連動型株式

３ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況並びに株価等（以下「業績等」という。）、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには次のようなものがあります。なお、記載中、将来に関する事項は当連結会計年度末（2025年３月31日）において判断したものであります。また、当社グループは、これらのリスクの回避、低減及び顕在化した場合の影響最小化への対応に努める方針であります。 Ａ．当社グループの主力事業であるエネルギー事業に特有のリスク(1) エネルギー業界を取り巻く環境の変化当連結会計年度の国内エネルギー業界においては、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた第７次エネルギー基本計画が2025年２月に閣議決定されるなど、当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化しています。

主力の石油類・ＬＰガスの仕入れ価格に影響を及ぼす原油価格・プロパンＣＰについては、原油価格は中国の景気低迷による需給減少、米国政策、ＯＰＥＣプラスの増産観測等が重しとなり、軟調展開が続いた一方、プロパンＣＰについては東南アジア地域における国内需要の増加等を背景に底堅く推移しました。一方、石油・ガスの国内需要は、少子化の進展等による人口減少、省エネ機器の普及やライフスタイルの変化などにより全体としては減少傾向が継続しています。石油・ガス業界をとりまく環境は、供給側であるＯＰＥＣプラスの産油量動向や中東情勢、需要側では大消費国である米国、中国、インド等の経済状況等が原油価格に大きな変動をもたらします。また、国内では環境意識の高まりや脱炭素社会に向けた官民をあげての取り組みにより、エネルギーの節約志向は今後一層強まるものと考えられます。これら原油価格の変動や国内市況並びにエネルギー環境の変化等が当社グループの業績等に重要な影響を与える可能性があります。当社グループで

②リスク管理当社グループは、気候変動関連の規制や事業への影響等のリスク要因を幅広く情報収集・分析しています。留意すべき重要な機会とリスクについては「サステナビリティ推進委員会」で特定・評価を行い、事務局である成長戦略部が監督・モニタリングを実行してきましたが、2025年度の体制においては、「サステナビリティ推進委員会」がモニタリングの役割を担い、取締役会が監督します。リスク・コンプライアンス委員会の委員長がサステナビリティ推進委員会の副委員長を兼任し、両委員会で問題を共有できる体制としています。また、グループ全体の人事戦略を推進するにあたり、当社は年２回、グループ企業合同による「グループ人事責任者会議」を開催し、人財に関する情報共有およびリスク低減に取り組んでいます。これまでに、労務モニタリングや女性活躍推進などのテーマについて議論を行いました。経営戦略と連動した人事戦略の推進においては、「人財」および「組織」に関する課題が、企業活動に重大な影響を及ぼす経営リスクの一つであると認識しています。

外部環境の変化を見据えた人財・組織課題については、経営層との継続的な議論を通じて対応を検討しており、グループ全体のリスクマネジメントを担う部門とも連携しながら、リスクの低減に努めています。

３ 【配当政策】当社は、株主各位に対する利益還元を経営の重要政策と位置づけ、連結配当性向30％を目安に、成長への投資活動、財政状況、利益水準などを総合的に勘案して、安定的に配当を行うことを基本方針としています。内部留保資金につきましては、事業領域拡大の原資及び事業基盤強化に向けた設備投資等に充当しています。また、毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針は、期末配当の年１回としており、配当の決定機関は、取締役会であります。当事業年度の配当につきましては、１株当たり90円(年間)としました。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年５月14日取締役会決議97990

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月25日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式11,946,59111,946,591東京証券取引所プライム市場単元株式数100株計11,946,59111,946,591－－ （注）2025年１月31日開催の取締役会決議により、2025年２月10日付で自己株式1,100,000株を消却しています。これにより発行済株式総数は1,100,000株減少しています。

① 【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式 －－－議決権制限株式(自己株式等) －－－議決権制限株式(その他) －－－完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)－－普通株式1,067,800(相互保有株式)－普通株式8,300完全議決権株式(その他)普通株式10,837,200108,372－単元未満株式普通株式33,291－１単元(100株)未満の株式発行済株式総数 11,946,591－－総株主の議決権 －108,372－ (注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれています。２．「単元未満株式」の欄には、自己株式が26株含まれています。

(6) 【大株主の状況】  2025年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)株式会社ＵＨＰａｒｔｎｅｒｓ２東京都豊島区南池袋２－９－９1,0679.81株式会社ＵＨＰａｒｔｎｅｒｓ３東京都豊島区南池袋２－９－９8187.52株式会社エスアイエル東京都豊島区南池袋２－９－９8157.49光通信株式会社東京都豊島区西池袋１－４－108117.46コスモ石油マーケティング株式会社東京都港区芝浦１－１－１7897.25株式会社エヌオーアイ東京都豊島区南池袋２－９－９7056.49日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂１－８－１6896.34明治安田生命保険相互会社(常任代理人)株式会社日本カストディ銀行東京都千代田区丸の内２－１－１　 東京都中央区晴海１－８－126726.18シナネングループ取引先持株会東京都品川区東品川１－39－204303.95出光興産株式会社東京都千代田区大手町１－２－１3793.48計－7,17965.99 (注)　自己株式1,067,826株は、上記大株主から除いています。

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式47,520,600計47,520,600

② 【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)シナネンホールディングス株式会社東京都品川区東品川１－39－201,067,800－1,067,8008.94(相互保有株式)有限会社横澤儀商店岩手県気仙郡住田町世田米駅838,300－8,3000.07計－1,076,100－1,076,1009.01

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・売渡し 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社取次所────────買取・売渡手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告。但し、電子公告によることができない事故その他やむをえない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttps://sinanengroup.co.jp/ir/stock/public-notice.html株主に対する特典なし (注)　当社定款の定めにより、単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を有していません。

①会社法第189条第２項各号に掲げる権利②会社法第166条第１項の規定による請求をする権利③株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利④単元未満株式の売渡請求をする権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当社グループは販売体制の一層の強化を図るため、設備の増強・合理化を推進した結果、当連結会計年度の設備投資額は、24億円となりました。設備投資額をセグメント別でみると、下記のとおりです。エネルギー卸・小売周辺事業(ＢｔｏＣ事業)につきましては、事務所、倉庫、基地、充填所の建設・改修工事や、ＬＰガス新規顧客への供給設備設置等を行いました。その結果、設備投資額は7億円となりました。エネルギーソリューション事業(ＢｔｏＢ事業)につきましては、太陽光発電設備の建設に係る投資や、灯油センターの改修工事等を行いました。その結果、設備投資額は5億円となりました。非エネルギー事業につきましては、シェアサイクル事業に係る投資や、自社利用目的のソフトウェアの開発等を行いました。その結果、設備投資額は5億円となりました。全社(共通)につきましては、事務所の建設・改修工事や、ソフトウェアの導入等を行いました。その結果、設備投資額は6億円となりました。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び第91期事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けています。

※２．関係会社との取引に係るもの 前事業年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)売上高及び営業収益2,676百万円3,072百万円営業取引以外の取引高1,431 785

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日）等を当連結会計年度の期首から適用しています。これによる当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日）等を当事業年度の期首から適用しています。これによる当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

(デリバティブ取引関係)前連結会計年度(2024年３月31日)１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1) 商品関連取引の区分及び種類契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)市場取引    商品先物取引    原油・石油製品    買建25－00合計25－00  (2) 通貨関連取引の区分及び種類契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)市場取引以外の取引    為替予約取引    売建    米ドル527－△3△3合計527－△3△3  ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)為替予約等の振当処理為替予約取引    買建    米ドル買掛金409－7合計409－7  (2) 金利関連ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)金利スワップの繰延ヘッジ処理金利スワップ取引    変動受取・固定支払長期借入金1,9551,694△18合計1,9551,694△18   当連結会計年度(2025年３月31日)１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1) 商品関連取引の区分及び種類契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)市場取引    商品先物取引    原油・石油製品    買建1,339－△0△0合計1,339－△0△0  (2) 通貨関連取引の区分及び種類契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)市場取引以外の取引    為替予約取引    売建    米ドル612－△2△2合計612－△2△2  ２．ヘッジ会計が適用さ

(金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については余剰資金を安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については設備投資計画に基づき、必要な資金を銀行借入等による方法で調達していく方針であります。デリバティブ取引は、後述の市場リスクを回避するために利用しており、原則として投機的な取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である受取手形及び売掛金は、信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループ各社の債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、大口の取引先に対しては定期的に信用状況を把握する体制としています。また、輸出事業から生じる外貨建の営業債権が為替の変動リスクに晒されています。これらのうちの一部について、為替予約を利用してヘッジしています。金銭の信託は、市場価格の変動リスクに晒されていますので、定期的に時価を把握しています。

有価証券及び投資有価証券は、主に株式であり、株価の変動リスクに晒されていますので、定期的に時価や当該企業の財務状況を把握しています。営業債務である支払手形及び買掛金、未払金並びに未払法人税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、輸入事業から生じる外貨建の営業債務が為替の変動リスクに晒されています。これらのうちの一部について、為替予約を利用してヘッジしています。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。デリバティブ取引については、為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約

(リース取引関係)オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年内11532１年超100126合計216159

(未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正 (1) 概要国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。 (2) 適用予定日　2028年３月期の期首より適用予定であります。 (3) 当該会計基準等の適用による影響　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(１株当たり情報) 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)１株当たり純資産額4,900円02銭 １株当たり純資産額5,075円05銭 １株当たり当期純損失（△）△95円53銭 １株当たり当期純利益289円93銭 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円)△1,0393,153普通株主に帰属しない金額(百万円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円)△1,0393,153普通株式の期中平均株式数(千株)10,88310,878

関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)該当事項はありません。

(退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要(1) 確定給付企業年金当社は2016年４月１日より確定給付企業年金制度から確定拠出企業年金制度へ移行しています。 (2) 退職一時金一部の連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しています。なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。 (3) 確定拠出年金当社及び一部の連結子会社において、確定拠出年金制度を採用しています。 ２．簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)退職給付に係る負債の期首残高555百万円571百万円簡便法で計算した退職給付費用64 82 退職給付の支払額△53 △30 その他5 △0 退職給付に係る負債の期末残高(注)571 623  (注)　連結子会社は、簡便法を採用しています。 (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)非積立型制度の退職給付債務571 623 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額571 623      退職給付に係る負債(注)571 623 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額571 623  (注)　簡便法を適用した制度を含みます。 (3) 退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度64百万円　　当連結会計年度82百万円 ３．確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度333百万円、当連結会計年度282

(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)  (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)１合計エネルギー卸・小売周辺事業(BtoC事業)エネルギーソリューション事業(BtoB事業)非エネルギー事業計売上高      石油部門23,486163,923－187,409－187,409ガス部門36,09628,066264,164－64,164生活関連部門5,9932,6191,78510,398－10,398電力部門5,92954,445－60,375－60,375その他1,68669118,53420,912－20,912顧客との契約から生じる収益73,192249,74520,323343,260－343,260その他の収益(注)２1,8282,7981654,7922295,022外部顧客への売上高75,020252,54420,488348,053229348,282 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が管理している不動産賃貸収入に係る売上であります。２．「その他の収益」は、電気・ガス価格激変緩和対策事業費補助金及び「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号　2007年３月30日)に基づく不動産賃貸収入等であります。 ２．収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。  当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)  (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)１合計エネルギー卸・小売周辺事業(BtoC事業)エネルギーソリューション事業(BtoB事業)非エネルギー事業計売上高      石油部

(収益認識関係)当社は、顧客との契約に基づき約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報に関しては、「注記事項(重要な会計方針)６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(有価証券関係)前連結会計年度１．その他有価証券(2024年３月31日) 種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式7,2582,8314,427債券(社債)5015001小計7,7603,3314,428連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式4757△10債券(社債)776800△23その他99100△0小計922957△34合計8,6834,2884,394  ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)株式210201－債券（社債）89758合計1,1072078  ３．減損処理を行った有価証券該当事項はありません。  当連結会計年度１．その他有価証券(2025年３月31日) 種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式6,5552,8233,732その他1001000小計6,6562,9233,733連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式5465△10債券(社債)887900△12小計941965△23合計7,5983,8893,709  ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)債券（社債）89－10合計89－10  ３．減損処理を行った有価証券当連結会計年度において、有価証券について54百万円（その他有価証券の株式54百万円）減損処理を行っています。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度

(有価証券関係)子会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額 区分前事業年度(百万円)当事業年度(百万円)子会社株式10,8259,953

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社名連結子会社の数　　　　　　    　32社主要な連結子会社の名称　　  　　ミライフ西日本株式会社ミライフ株式会社ミライフ東日本株式会社シナネン株式会社シナネンサイクル株式会社シナネンモビリティＰＬＵＳ株式会社シナネンエコワーク株式会社株式会社シナネンゼオミック株式会社ミノスシナネンアクシア株式会社 　当連結会計年度において、株式取得により三共ネクスト株式会社を連結の範囲に含めています。また、連結子会社であった株式会社デグチホームズは株式のすべてを売却したことにより、その他２社は連結子会社間の吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しました。 (2) 非連結子会社の名称有限会社横澤儀商店当連結会計年度において、株式取得により非連結子会社となりました。 (3) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しています。 ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数持分法を適用した会社の数　    2社会社等の名称　　　　 　　   　有限会社横澤儀商店　　　　　　　　　　　　　　　Goheung Wind Power Co., Ltd.当連結会計年度において、株式取得により有限会社横澤儀商店を持分法の適用範囲に含めています。 (2) 持分法を適用しない関連会社のうち、主要な会社等の名称  株式会社庄内品川  ジャパンエナジック株式会社　　他８社 (3) 持分法を適用しない理由　　持分法を適用していない関連会社は、それぞれ当期純損益(持分

(重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 満期保有目的の債券償却原価法(定額法)を採用しています。(2) 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法を採用しています。(3) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しています。市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しています。 ２．運用目的の金銭の信託の評価基準及び評価方法時価法を採用しています。 ３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しています。ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。(2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいています。(3) 長期前払費用定額法を採用しています。

(重要な会計上の見積り)(繰延税金資産の回収可能性)１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額  (単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産499932繰延税金負債2,2091,837  ２．連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報(1) 算出方法繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックスプランニングに基づき判断しています。課税所得の見積りは、中期経営計画のうち課税所得に算入することができる各社の経常利益の予算を基礎としています。 (2) 主要な仮定課税所得の見積りの基礎となる主要な仮定は、事業計画の達成に重要な影響があると考えられる経常利益等の予測であります。具体的には、各関係会社の事業により異なりますが、石油及びガス事業においては販売数量及び差益、また、電力事業においては価格変動リスクを最小化した市場連動型プランを踏まえた販売電力量の予測等であります。 (3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響石油及びガス事業においては販売数量及び差益、また、電力事業においては販売電力量の減少等により業績が大きく落ち込んだ場合には、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。

(重要な会計上の見積り)該当事項はありません。

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産     貸倒引当金損金算入限度超過額448百万円 56百万円賞与引当金損金算入限度超過額313  658 未払事業税否認58  50 退職給付に係る負債189  213 税務上の繰越欠損金(注)２2,274  2,268 資産除去債務245  198 減損損失529  567 減価償却超過額175  142 未払社会保険料否認72  129 その他237  239 繰延税金資産小計4,545  4,523 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２△2,046  △1,703 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,237  △916 評価性引当額小計(注)１△3,284  △2,619 繰延税金資産合計1,260  1,903 繰延税金負債     その他有価証券評価差額金△1,356  △1,177 買換資産圧縮積立金△1,256  △1,273 土地評価差額金△201  △207 資産除去債務計上に対応する除去費用△80  △78 その他△75  △71 繰延税金負債合計△2,970  △2,809 繰延税金資産(又は負債)の純額△1,710  △905   (注) １．前連結会計年度(2024年３月31日)評価性引当額が563百万円増加しています。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が766百万円増加したこと等によるものであります。 当連結会計年度(2025年３月31日)評価性引当額が664百万円減少しています。この減少の主な内容は、貸倒引当金に係る評価性引当額が392百万円減少したこと等によるものであります。  (注) ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産     関係会社株式355百万円 914百万円貸倒引当金損金算入限度超過額62  220 減損損失34  90 賞与引当金損金算入限度超過額58  113 未払社会保険料否認15  23 関係会社株式評価損否認309  － 資産除去債務24  1 その他70  45 繰延税金資産小計929  1,409 評価性引当額△736  △1,160 繰延税金資産合計192  249 繰延税金負債     その他有価証券評価差額金△1,347  △1,166 買換資産圧縮積立金△521  △520 資産除去債務計上に対応する除去費用△3  △0 繰延税金負債合計△1,871  △1,687 繰延税金資産(又は負債)の純額△1,678  △1,437   ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳  前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6％ 30.6％（調整）     交際費等永久に損金に算入されない項目0.3  △0.1 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△22.8  1.5 住民税均等割0.3  △0.3 評価性引当額の増減△1.8  △37.7 税率変更による影響－  △1.3 その他△0.1  0.1 税効果会計適用後の法人税等の負担率6.4  △7.2   ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税

※２．担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産  前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)現金及び預金183百万円193百万円構築物1 0 機械装置2,624 2,283 土地165 165 その他2 1 合計2,976 2,644   担保に係る債務  前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)買掛金1,463百万円1,249百万円長期借入金(一年内返済予定を含む)2,233 1,927 合計3,697 3,176

※１．関係会社に対する金銭債権及び債務 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権5,453百万円5,426百万円長期金銭債権7,134 2,849 短期金銭債務7,510 9,518

① 【連結貸借対照表】           (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金※２ 11,841※２ 11,919  受取手形※４ 661605  売掛金39,20839,040  契約資産2－  有価証券200－  商品及び製品6,5046,884  仕掛品1,325429  原材料及び貯蔵品3924  その他5,7364,003  貸倒引当金△110△45  流動資産合計65,41062,862 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物※２ 17,071※２ 18,434    減価償却累計額△10,914△10,929    建物及び構築物（純額）6,1567,504   機械装置及び運搬具※２ 18,435※２ 18,486    減価償却累計額△12,505△13,122    機械装置及び運搬具（純額）5,9305,364   土地※２ 10,994※２ 12,000   リース資産3,0613,055    減価償却累計額△1,402△1,481    リース資産（純額）1,6591,573   建設仮勘定2,370214   その他※２ 2,548※２ 2,729    減価償却累計額△1,430△1,501    その他（純額）1,1171,228   有形固定資産合計28,22827,885  無形固定資産     のれん1,4461,201   その他879982   無形固定資産合計2,3262,183  投資その他の資産     投資有価証券※１ 8,815※１ 8,243   長期貸付金38357   長期前払費用1,5941,599   繰延税金資産499932   その他※１ 3,052※１ 2,114   貸倒

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）△703,525 減価償却費2,8752,996 減損損失193278 のれん償却額285279 貸倒引当金の増減額（△は減少）5△1,196 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）1651 その他の引当金の増減額（△は減少）911,083 為替差損益（△は益）△56119 受取利息及び受取配当金△247△285 支払利息8191 投資有価証券売却損益（△は益）△19910 子会社株式売却損益（△は益）－590 固定資産除却損5490 固定資産売却損益（△は益）△15△14 災害による損失124－ 売上債権の増減額（△は増加）△3,421223 棚卸資産の増減額（△は増加）193△720 仕入債務の増減額（△は減少）1,5751,900 預り保証金の増減額（△は減少）△85△124 長期前払費用の増減額（△は増加）△593△585 その他△7792,982 小計2911,297 利息及び配当金の受取額261280 利息の支払額△95△86 法人税等の支払額△1,140△958 営業活動によるキャッシュ・フロー△94510,531投資活動によるキャッシュ・フロー   定期預金の払戻による収入4254 定期預金の預入による支出△1△0 投資有価証券の売却及び償還による収入1,307389 投資有価証券の取得による支出△514△110 固定資産の売却による収入121122 固定資産の取得による支出△2,433△2,271 長期貸付金の回収による収入324 金銭の信託の

③ 【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高15,6307,75334,062△5,47351,973当期変動額     剰余金の配当  △820 △820親会社株主に帰属する当期純損失（△）  △1,039 △1,039自己株式の取得   △2△2自己株式の処分 3 610非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △0  △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    －当期変動額合計－2△1,8594△1,852当期末残高15,6307,75632,202△5,46850,120   その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高1,489491041,6421553,631当期変動額      剰余金の配当     △820親会社株主に帰属する当期純損失（△）     △1,039自己株式の取得     △2自己株式の処分     10非支配株主との取引に係る親会社の持分変動     △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,55912△381,53331,536当期変動額合計1,55912△381,5333△315当期末残高3,04961653,1761953,315   当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高15,6307,75632,202△5,46850,120当期変動額     剰余金の配当  △815 △815親会社株主に帰属する当期純利益  3,153 3,153自己株式の取得   △2△2自己株式の処分 8 81

③ 【株主資本等変動計算書】前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計買換資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高15,63041416351,1837,7245,12414,667当期変動額        剰余金の配当      △820△820剰余金の配当に伴う利益準備金の積立   82  △82－買換資産圧縮積立金の取崩    △1 1－当期純利益      1,0281,028自己株式の取得        自己株式の処分 33     株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        当期変動額合計－3382△1－128208当期末残高15,63044447171,1817,7245,25214,875   株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△5,47324,8651,4311,43126,297当期変動額     剰余金の配当 △820  △820剰余金の配当に伴う利益準備金の積立 －  －買換資産圧縮積立金の取崩 －  －当期純利益 1,028  1,028自己株式の取得△2△2  △2自己株式の処分610  10株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  1,6051,6051,605当期変動額合計42161,6051,6051,821当期末残高△5,46825,0823,0363,03628,118   当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計買換資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首

株式会社東京証券取引所　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

(2) 【その他】当連結会計年度における半期情報等  第１四半期連結累計期間中間連結会計期間第３四半期連結累計期間当連結会計年度売上高(百万円)63,552123,535210,679317,118税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益(百万円)5592871,4413,525親会社株主に帰属する中間(四半期)(当期)純利益(百万円)3381601,0963,153１株当たり中間(四半期)(当期)純利益(円)31.1314.73100.83289.93   第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)31.13△16.4086.09189.08 （注）第１四半期連結累計期間及び第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー：無

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。 （１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度　第90期(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)2024年６月26日関東財務局長に提出 （２）内部統制報告書及びその添付書類事業年度　第90期(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)2024年６月26日関東財務局長に提出 （３）半期報告書及び確認書第91期中(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)2024年11月14日関東財務局長に提出 （４）臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書　2024年６月27日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書　2025年５月14日関東財務局長に提出 （５）訂正発行登録書2024年６月27日関東財務局長に提出2025年５月14日関東財務局長に提出