伊藤忠エネクス

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 　当社グループは、中期経営計画「ENEX2030 '23-'24」で掲げる「１.現場力の強化」、「２.投資実行体制の進化」、「３.組織・人材の強化」を中心に取り組んでまいりました。現状並びに今後の経営環境を踏まえ、当社グループが対処すべき課題は以下のとおりです。　・「現場力の強化」　・「投資・戦略投資の実行」当社グループは、「くらしの原動力を創る」をコンセプトとした2030年の目指す姿の実現に向け、現場力を強化し、新たな案件の発掘・開発を進めるとともに、投資体制の強化・向上を図り、積極的に投資を推進することで、生活や産業へ多様なエネルギー・サービスを提供し、更なる成長・変革へ挑戦してまいります。 中期経営計画『ENEX2030』概要（2023-2030） （１）目指す方向性　① 現場力の強化　　　・既存事業における顧客基盤の更なる充実と収益性の向上　　　・グループ・コミュニケーション向上、総合力を高め、現場力強化　② 投資実行の加速　　　・投資推進体制の構築による投資の加速　　　・新規戦略投資2,100億円 （２）ENEX2030　経営目標　〈財務指標〉　　① 当期純利益200億円以上　② 実質営業キャッシュ・フロー450億円　③ ROE9.0%以上　　④ 新規戦略投資（2023～2030年度累計）2,100億円　〈非財務指標〉　　① GHG排出量50%以上削減（2018年度比 Scope１.２）　② 女性採用比率30%以上　③ 女性管理職比率10%　④ 男性育休取得率80%以上 　　中期経営計画『ENEX2030 '25-'26』概要（2025-2026）（１）位置づけ　　：攻守にDXを活用し、現場力を強化する。新規・戦略投資の

５【重要な契約等】当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【事業の内容】当社企業グループは、当社、当社の親会社（伊藤忠商事株式会社）及び当社の子会社36社、持分法適用会社25社により構成され、当社グループの事業セグメントごとの取扱商品又はサービスの内容及び主要な関係会社名は次のとおりであります。なお、次の事業区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　６．セグメント情報」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 事業セグメント取扱商品又はサービスの内容主要な関係会社名ホームライフ事業ＬＰガスから電力や多彩なスマートエネルギーまで快適で豊かで安心なライフスタイルをご提案しております。ＬＰガス、灯油、都市ガス、電力、生活関連機器、スマートエネルギー機器、リフォーム伊藤忠エネクスホームライフ㈱㈱エコア㈱エネアーク㈱ジャパンガスエナジーカーライフ事業あらゆるカーライフニーズにお応えし、自動車と共に快適に暮らせる社会の実現を目指しております。

ガソリン、灯油、軽油、重油、電力、自動車販売、生活・車関連商品サービス、メンテナンス受託サービス、オートオークションエネクスフリート㈱大阪カーライフグループ㈱日産大阪販売㈱㈱九州エナジー産業ビジネス事業アスファルトや船舶用燃料、環境商材まで、産業や流通の基盤を支える様々なエネルギーをお届けしております。アスファルト、船舶用燃料、石油製品輸出入、ターミナルタンク賃貸、法人向け給油カード、産業用ガス、ガス容器耐圧検査、AdBlue®（※）、リニューアブル燃料、ＧＴＬ燃料、エネルギーサービス事業、ＰＣＢ回収処理斡旋伊藤忠工業ガス㈱電力・ユーティリティ事業省エネルギーと快適性、経済性を追求し、電力関連事業・熱供給事業を推進しております。発電事業（太陽光、水力、石炭火力、天然ガス火力）、電力販売事業、電力需給管理サービス、アセットマネジメント事業、蒸気、地域熱供給サ

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度において、効率的な管理体制の構築を目的とした、報告セグメントの区分方法の見直しを行ったことによって、従来「ホームライフ事業」及び「カーライフ事業」に含まれていた一部の持分法適用会社の区分を「産業ビジネス事業」に変更しております。なお、このセグメント変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分により組替えて表示しております。 当連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日）における日本経済は、国内における石油製品や電力等のエネルギー価格の高騰は落ち着きを取り戻しつつありますが、地政学リスクの高まりや為替の大幅な変化等、将来の見通しについては今後も不透明な状況が続く事が予想されます。当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。（単位：百万円） 前期2023年度当期2024年度増減資産合計444,304442,150△2,154負債合計252,095239,403△12,692資本合計192,209202,74710,538売上収益963,302924,481△38,821営業活動に係る利益23,58726,8963,309当社株主に帰属する当期純利益13,88717,1023,215 （a）財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比21億５千４百万円減少し、4,421億５千万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比126億９千２百万円減少し、2,394億３百万円と

６【研究開発活動】該当事項はありません。

（前提）算定対象範囲単体＋連結子会社（全事業）シナリオ分析の時間軸顕在化を想定する時期短期１年以内中期～2030年度まで長期～2050年度まで財務影響評価2030年時点 （参照シナリオ） 1.5℃／2℃未満シナリオ4℃シナリオ移行国際エネルギー機関（ＩＥＡ）による移行シナリオ「持続可能な発表誓約シナリオ（ＡＰＳ）」（ＩＥＡ ＷＥＯ2022）、「2050年までのネットゼロ排出シナリオ（ＮＺＥ）」（ＩＥＡ ＷＥＯ2022）国際エネルギー機関（ＩＥＡ）による移行シナリオ「公共政策シナリオ（ＳＴＥＰＳ）」（ＩＥＡ ＷＥＯ2022）物理国連気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）による気候変動予測シナリオ「AR6 SSP1-1.9」「AR6 SSP1-2.6」国連気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）による気候変動予測シナリオ「AR6 SSP5-8.5」 当社が想定する1.5℃／2

第二部【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

（３）【監査の状況】①監査役監査（ａ）組織と人員・監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役３名の４名体制（うち社外監査役３名）となっております。なお、　監査役補助使用人３名（監査部兼務）を配置し、監査役の職務遂行のサポートを行っております。※当社は、2025年６月18日開催予定の第65回定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役２名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の監査役は、常勤監査役２名、非常勤監査役２名の４名体制（うち社外監査役２名）となります。2024年度の各監査役の役割、経歴及び監査役会（14回開催）への出席状況は以下のとおりです。 役割氏名2024年度における監査役会への出席状況経歴等常勤監査役特定監査役監査役会議長須田 亮平12回／12回（100％）親会社とその関連会社において培った豊富な事業経験を通じて、経営管理全般、グローバルな事業経営に関する幅広い見識を有しております。社外監査役德田 省三14回／14回（100％）公認会計士としての専門的知見と企業会計に関する豊富な経験に加えて、監査法人において培った深い見識を有しており、財務及び会計に関する十分な知見を有しております。社外監査役岩本 昌子14回／14回（100％）弁護士としての専門的知見と企業法務に関する豊富な経験に加えて、他社において培った深い見識を有しております。社外監査役梶山 園子12回／12回（100％）公認会計士としての専門的知見と監査人としての豊富な経験に加えて、監査法人やグローバル企業の内部監査部門において培った深い見識を有しております。・監査役会への出席状況につきましては、常勤監査役須田亮平氏、社外監査役梶山園子氏は、2024年６月19日開　催の第64回定時株主総会において選任され、就任した後の出席回数を記載しております。・2024年６月19日開催の第64回

1991年４月　富士通株式会社入社2002年10月　朝日監査法人（現：有限責任あずさ監査法人）入社2013年３月　株式会社LIXIL入社2018年１月　同社内部監査統括部品質保証部長2019年７月　同社グループ監査委員会事務局長　　　　　　株式会社LIXIL　TEPCOスマートパートナーズ監査役2020年４月　オリンパス株式会社　インターナルオーディットデパートメントプランニング＆クオリティグローバルバイスプレジデント 同 年６月　同社インターナルオーディットデパートメントインターナルオーディットチャイナシニアディレクター　　　　　　ソニー・オリンパスメディカルソリューション株式会社監査役2023年12月　オリンパス株式会社　デピュティチーフインターナルオーディットオフィサーシニアバイスプレジデント2024年３月　日本マクドナルドホールディングス株式会社社外監査役（現任）　　　　　　日本マクドナルド株式会社監査役（現任） 同 年６月　当社監査役（現任）

https://www.itcenex.com/ja/corporate/governance/system/ ③企業統治の体制とその体制を採用する理由現状の体制の概要　・当社は、取締役会設置会社、監査役（監査役会）設置会社です。　・取締役会は、社内取締役４名、社外取締役３名の合計７名（うち女性１名、社外取締役比率42.9％）で構成されており、法令、定款及び「取締役会規程」その他の社内規程等に従い、重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行を監督しております。取締役会の構成員につきましては「（２）役員の状況」に記載しております。なお、代表取締役社長ＣＥＯが取締役会議長を務めております。　　※当社は、2025年６月18日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役

男性　8名　女性　3名　（役員のうち女性の比率27％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）取締役会長岡田　賢二1951年３月23日生1974年４月　伊藤忠商事株式会社入社2000年７月　同社建設部長兼建設部ＰＦＩ事業推進室長2004年４月　同社建設・不動産部門長2005年６月　同社執行役員2007年４月　同社金融・不動産・保険・物流カンパニーエグゼクティブバイスプレジデント兼建設・不動産部門長2008年４月　同社常務執行役員金融・不動産・保険・物流カンパニープレジデント 同 年６月　同社代表取締役常務取締役2010年４月　同社代表取締役常務執行役員2012年５月　当社顧問 同 年６月　当社代表取締役社長2023年４月　当社代表取締役会長2024年４月　当社取締役会長（現任）(注)３221代表取締役社長ＣＥＯ吉田　朋史1956年９月５日生1979年４月　伊藤忠商事株式会社入社2006年４月　同社生活資材・化学品経営企画部長兼生活資材・化学品カンパニーＣＩＯ2007年４月　同社執行役員生活資材部門長2010年４月　同社常務執行役員2012年４月　同社住生活・情報カンパニープレジデント 同 年６月　同社取締役常務執行役員2014年４月　同社取締役専務執行役員2016年４月　同社専務執行役員伊藤忠インターナショナル会社社長ＣＥＯ（ニューヨーク駐在）2018年４月　同社住生活カンパニープレジデント 同 年６月　同社代表取締役専務執行役員2019年４月　同社代表取締役副社長執行役員2022年５月　当社顧問 同 年６月　当社代表取締役副社長2023年４月　当社代表取締役社長ＣＥＯ（現任）(注)３100取締役兼専務執行役員社長補佐茂木　司1963年９月17

②　社外役員の状況当社は、社外取締役におきましては３名（佐伯　一郎、森川　卓也、佐藤　智恵）選任しております。佐伯　一郎は、弁護士及び大学教員としての専門的知見と企業法務に関する豊富な経験に加えて、株式会社日本債券信用銀行（現：株式会社あおぞら銀行）において培った金融や財務の深い見識を有しております。森川　卓也は、長年にわたり、文具・オフィス機器業界において、事業戦略、海外事業及び新規事業の立ち上げ等、幅広い業務に従事し、これらを通じて培った事業経験と経営管理の豊富な知識を有しております。佐藤　智恵は、作家として、米国経営大学院に関わる著書を多数執筆し、大手コンサルティング会社において経営戦略コンサルタントとして活躍されるなど、企業経営の豊富な知識を有しております。　※当社は、2025年６月18日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役８名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の社外取締役は４名（佐伯　一郎、森川　卓也、佐藤　智恵、德田　省三）となります。

德田　省三は、公認会計士としての専門的知見と会計監査に関する豊富な経験に加えて、当社及び大手メーカーの社外監査役や大手監査法人のパートナーの経験を通じて培った深い見識を有しております。当社は、社外監査役におきましては３名（德田　省三、岩本　昌子、梶山　園子）選任しております。德田　省三は、公認会計士としての専門的知見と会計監査に関する豊富な経験に加えて、当社及び大手メーカーの社外監査役や大手監査法人のパートナーの経験を通じて培った深い見識を有しております。岩本　昌子は、弁護士としての専門的知見と企業法務に関する豊富な経験に加えて、アキレス株式会社、株式会社HOKUTOにおける社外役員経験を通じて培った深い見識を有しております。梶山　園子は、公認会計士としての専門的知見と監査人としての豊富

②【ライツプランの内容】 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループは、経営理念「社会とくらしのパートナー～エネルギーと共に・車と共に・家庭と共に～」のもと、半世紀以上にわたり安定的にエネルギーとサービスを皆様にお届けしてまいりました。急速に進む脱炭素社会への潮流にも対応すべく、環境ビジネスや次世代エネルギーにも早くから着手しており、2021年に「サステナビリティ方針」を策定し、更に優先的に取り組むべき重要課題を特定いたしました。グループ全体で中長期的にサステナビリティ課題の解決に向けた取組を加速しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）サステナビリティ方針伊藤忠エネクスグループは、“社会とくらしのパートナー”として、エネルギーとサービスをお届けすることを使命とし、人々の豊かなくらしと持続可能な社会の発展に貢献しつつ自らの企業価値の向上を目指します。 ・事業を通じたカーボンニュートラル社会への貢献・エネルギーの安定供給を通じた豊かな地域社会への貢献・ステークホルダーから信頼されるガバナンス体制の構築

2024年度サステナビリティ関連審議・報告実績サステナビリティ関連会議体開催数主な承認・審議・報告事項取締役会３回・サステナビリティ委員会での審議内容の報告サステナビリティ委員会３回・有価証券報告書サステナビリティ関連情報開示・気候変動対応・サステナビリティ重要課題に対するアクションプランレビュー・ISO14001環境マネジメントレビュー・環境方針改定

③指標・目標　基本方針に基づき、多様な人材が活躍できる誰もが働きがいのある会社を目指し、当社は以下項目の進捗を測る指標として取組を推進してまいります。施策開示項目2023年度2024年度（a）人材戦略・　　　 多様性の推進採用者数28名19名女性採用比率46.2％41.2％女性従業員比率22.3％23.8％女性管理職比率3.4％3.0％女性役員比率16.6％27.3％男性育児休業取得率81.0％75.0％(b）社内環境整備有給休暇取得率88.7％87.0％労働災害度数率1.690.00（注）１．上記は当社の人的資本に関する実績です。２．採用者数は新卒採用人数とキャリア採用人数の合計です。３．当社における女性管理職比率の算出方法は、女性管理職数÷総管理職数です。４．当社における女性管理職比率目標は2030年10％、2035年30％です。５．女性役員比率は取締役並びに監査役の人数で算出しております。６．当社における有給休暇取得率目標は、毎年80％以上です。

　2016年に開始された「ENEX EARLY BIRD」では20時以降の残業原則禁止や年間有給休暇取得率80％以上、コミュニケーションの質向上、健康促進施策の強化などを目標に掲げ、「家族や社会に誇れる会社」「互いを思いやり働き続けられる環境作り」「従業員や家族の健康保持増進と安心して働くことができる環境整備」が進んでおり、社員の自律的成長に繋がっております。 （b）多様性の推進　当社グループは持続的な成長を遂げるため、ダイバーシティステートメント（2021年）のもと、あらゆる差別を禁止し、社員の個性と多様性・価値観・人権を尊重しております。国籍や性別を問わず多様な人材の確保や若手の管理職登用を積極的に進めているほか、個々の能力を最大限活かせる職場環境の整備も強化しております。社員一人ひとりが個を認め合い、ビジネスに更なる変革を起こせるよう様々な取組を引き続き推進してまいります。 （c）人材育成　新入社員から中堅社員、経営幹部など

②指標・目標　当社グループはＧＨＧ排出量の削減について、当社グループが排出するＧＨＧを2030年50％減（2018年度比）、2050年カーボンニュートラルを目標にしております。また、サプライチェーン全体の排出量の削減と当社事業を通じた社会全体のＧＨＧ排出量の削減に貢献し、オフセットゼロを目指してまいります。今後、毎期ＧＨＧ排出量削減に関して進捗管理を行い、取締役会へ報告後、進捗状況を開示いたします。 （a）ＧＨＧ排出量の削減目標 2030年2050年Scope1＋Scope2当社グループ排出のＧＨＧ50％削減（2018年度比）当社グループ排出のＧＨＧカーボンニュートラルScope3及び社会全体への貢献サプライチェーン排出量の削減及び当社事業を通じた社会全体のＧＨＧ排出量の削減に貢献し、オフセットゼロを目指します。 ［2030年削減目標達成に向けた移行イメージ］ （b）ＧＨＧ排出量（単位：千t‐CO2e）  2023年度2024年度（概算値）Scope１474499Scope２5964合計533563（注）１．ＧＨＧ排出量算出における当社グループとは、単体＋連結子会社（Scope１・２については従業員数10名以下の会社を除く）としております。２．ＧＨＧ排出量は、ＷＲＩ（世界資源研究所）とWBCSD（世界環境経済人協議会）が主導して開発されたＧＨＧプロトコルを用いて算出しております。３．ＧＨＧ排出量の算出においては、エネルギー起源ＣＯ２を集計対象としております。４．千t-CO2e未満の端数を四捨五入して表示しております。５．2023年度ＧＨＧ排出量は、2024年９月発行当社統合報告書（エネクスレポート2024）にて第三者保証を受けております。６．2024年度ＧＨＧ排出量は、第三者保証を受けていない概算値であります。2024年度の第三者保証を取得した確定値につきましては2025年

①【ストックオプション制度の内容】 該当事項はありません。

③報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等氏名報酬等の総額（百万円）役員区分会社区分報酬等の種類別の額（百万円）月例報酬賞与株式報酬吉田　朋史160取締役提出会社756026岡田　賢二134取締役提出会社635021

（業務執行取締役の報酬構成割合）報酬種別金銭・非金銭割合会長・社長ＣＥＯその他取締役基本報酬（固定報酬）金銭57％63％賞与（業績連動報酬）金銭29％32％株式報酬（業績連動報酬）非金銭14％5％合計 100％100％（注）上記割合は、各業績連動報酬の目標値を100％達成した場合。 （報酬の内容）報酬の種類給与方式固定／変動報酬の内容（報酬等を与える時期又は条件等の決定に関する方針を含む）基本報酬（固定報酬）金銭固定基本報酬額は、外部専門機関の調査に基づく他社水準を考慮し、それぞれの役職及び職責に応じて、月額の定額を決定するものとする。賞与（業績連動報酬）金銭変動・短期業績報酬として、業務執行取締役に対して、単年度の業績指標や目標達成度等に連動する賞与を毎年一定時期に支給する。・業績指標は、単年度の当社株主に帰属する当期純利益（連結）の目標値に対する達成度に応じて支給する。・基

② 取締役及び執行役員に取得させる予定の株式の総額当該信託口が所有する当社株式の株式数及び帳簿価額は、当事業年度末において、206,205株、281百万円であります。 ③ 当該業績連動型株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲取締役又は執行役員を退任した者のうち受益者要件を満たす者

３【事業等のリスク】　当社グループの事業には、国内事業基盤の縮小などによる長期的かつ緩やかに影響を受けるリスクや、自然災害など比較的短期的な影響に留まると思われるリスクが存在しますが、取り巻く様々なリスクに対応するため、管理体制及び管理手法の整備により、リスクを統括的かつ個別的に管理しております。また、経営の諮問機関としてリスクマネジメント委員会を設置し、経営に重大な影響を及ぼすリスクの洗い出し、分析、対策、発生・顕在化の予防・周知といったリスクマネジメントを実施しながら、継続的に管理を強化することでリスクの軽減を図っております。　これらを前提として、特に重要なリスクとして以下９項目を選定し、現時点において影響度が大きいと思われるリスクの発生可能性及び対応策を記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、別段の表示がない限り、当社が有価証券報告書提出日現在において判断したものです。

（１）事業基盤縮小によるリスク（２）商品・原材料調達価格の変動によるリスク（３）環境規制によるリスク（４）情報セキュリティ及び情報システムに関するリスク（５）自然災害によるリスク（６）固定資産減損によるリスク（７）投資に関するリスク（８）人材確保に関するリスク（９）コンプライアンスに関するリスク （１）事業基盤縮小によるリスク影響度発生可能性中高 ①リスク内容当社グループは日本国内を中心とした石油製品販売、ＬＰガス・産業用ガス販売、電力販売、熱供給、車両販売等のビジネスを展開しております。これに対し、近年発生している国内人口の減少による顧客減少や省エネルギー化、電気自動車の増加等により、取扱商品の販売量減少等の影響を受け、この傾向は今後も継続的に変わらないものと想定されるため、何ら対策を講じない場合には、毎年一定の減収が続くことが見込まれます。②対応策当社グループの対応策として、“現場力を強

３【配当政策】当社は経営の持続的成長を維持していく中で、株主還元策として引き続き継続的な安定配当を方針として掲げ、連結配当性向40％以上を強く意識したうえで、中期経営計画期間中（2025-26年度の２ヵ年）の累進配当を実施いたします。累進配当とは、１株当たりの年間配当額62円を下限とし、次期配当は業績の状況により配当額の維持若しくは増配のどちらかとなり、減配しない政策のことです。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当期の期末配当につきましては普通配当として１株当たり34円とさせていただきました。また、次期配当につきましては１株当たり年間62円（うち中間配当31円）を予定しております。なお、内部留保につきましては、事業基盤の強化と更なる収益規模拡大のための事業投資資金等に充当していくことを基本方針としております。当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年10月31日3,16428取締役会決議2025年６月18日3,84134定時株主総会決議（予定）

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）(2025年３月31日)提出日現在発行数（株）(2025年６月17日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内　容普通株式116,881,106116,881,106東京証券取引所プライム市場単元株式数は100株であります。計116,881,106116,881,106－－

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式－－－議決権制限株式（自己株式等）－－－議決権制限株式（その他）－－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式3,896,500－－完全議決権株式（その他）普通株式112,878,8001,128,788－単元未満株式普通株式105,806－１単元（100株）未満の株式発行済株式総数 116,881,106－－総株主の議決権－1,128,788－　（注）「完全議決権株式（その他）」欄の中には、役員向け株式交付信託に係る信託口が所有する当社株式206,200株（議決権2,062個）が含まれております。

（６）【大株主の状況】  2025年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）伊藤忠商事株式会社東京都港区北青山二丁目５番１号62,84455.62日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号7,9587.04株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号4,5994.07エネクスファンド東京都千代田区霞が関三丁目２番５号2,9652.62日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内一丁目６番６号1,5421.37伊藤忠エネクス従業員持株会東京都千代田区霞が関三丁目２番５号1,4021.24STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南二丁目15番１号）7990.71THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A.（東京都港区港南二丁目15番１号）6890.61STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.（東京都港区港南二丁目15番１号）6710.59ニチレキグループ株式会社東京都千代田区九段北四丁目３番29号6300.56計－84,09974.43　　（注）上記の他、当社は自己株式3,897千株を保有しております。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式387,250,000計387,250,000

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％）伊藤忠エネクス株式会社東京都千代田区霞が関三丁目２番５号3,896,500－3,896,5003.33計－3,896,500－3,896,5003.33　（注）上記の他、役員向け株式交付信託に係る信託口が所有する当社株式206,200株を連結財務諸表上、自己株式として処理しております。

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社取次所――買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URL https://www.itcenex.com/ja/ir/stockholder/announcement/株主に対する特典なし

③【その他の新株予約権等の状況】 該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】       2025年３月31日現在区分株式の状況（１単元の株式数100株）単元未満株式の状況（株）政府及び地方公共団体金融機関金融商品取引業者その他の法人外国法人等個人その他計個人以外個人株主数（人）－17282911836516,90217,486－所有株式数（単元）－158,08714,498658,630129,048162207,3281,167,753105,806所有株式数の割合（％）－13.541.2456.4011.050.0117.75100.00－　  （注）自己株式3,896,586株は、「個人その他」の欄に38,965単元及び「単元未満株式の状況」の欄に86株含めて記載しております。

１【設備投資等の概要】当社グループでは、営業基盤・販社機能の充実を図るため、ホームライフ事業、カーライフ事業、産業ビジネス事業、電力・ユーティリティ事業を中心に16,297百万円（無形資産含む）の設備投資等を実施しました。ホームライフ事業においては、ＬＰガス小売営業権及び営業施設の改造を含む3,257百万円の設備投資等を実施しました。カーライフ事業においては、ＣＳの改装及び改造を含む3,738百万円の設備投資等を実施しました。産業ビジネス事業においては、油槽基地の設備修繕を含む2,091百万円の設備投資等を実施しました。電力・ユーティリティ事業においては、発電用設備及び熱源設備の増改修を含む4,127百万円の設備投資等を実施しました。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

２．連結財務諸表の基礎（１）IFRS会計基準に準拠している旨　　　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしており、第312条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS会計基準」という。）に準拠して作成しております。　　　なお、この連結財務諸表は2025年６月17日の取締役会にて承認されております。 （２）機能通貨及び表示通貨　　　当社の連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。また、表示している全ての財務情報は百万円未満を四捨五入しております。

19．社債及び借入金等社債及び借入金等の内訳は次のとおりであります。    （単位：百万円） 前連結会計年度末(2024年３月31日)当連結会計年度末(2025年３月31日)平均利率（％）（注）返済期限短期借入金1,1741,4814.086－リース負債（流動）9,4779,6780.655－長期借入金（１年内返済予定のものを除く）1,0001,0000.4882026年4月～2027年8月リース負債（非流動）47,29244,4950.6552026年4月～2054年6月合計58,94356,654－－流動負債10,65111,159  非流動負債48,29245,495  合計58,94356,654  　　　（注）平均利率は期末残高に対する各々の約定利率と期末残高の加重平均利率によっております。

24．従業員給付（１）退職後給付① 採用している退職後給付制度の概要当社及び一部の子会社は、確定給付型退職後給付制度及び退職一時金並びに確定拠出型退職後給付制度による退職年金制度を有しており、ほとんどすべての従業員が対象となっております。また、確定給付型退職後給付制度が提供する年金給付額は、従業員の勤続年数に基づき設定されております。なお、通常及び退職日前における従業員の退職に際して、割増退職金を支払う場合があります。確定拠出型退職後給付制度において、当社及び一部の子会社の責任は、各社ごとに定められた退職金規程に定められた拠出額を拠出することに限定されております。また、子会社である日産大阪販売株式会社は、複数事業主制度である全国日産自動車販売企業年金基金に加入しており、以下の点で単一事業主制度と異なります。・事業主が複数事業主制度に拠出した資産は、他の加入事業者の従業員の給付に使用される可能性があります。なお、拠出額は、加入者の標準給与に一定率を乗じた額により算出されます。・一部の事業主が掛金拠出を中断した場合、他の加入事業主に未積立債務の追加負担を求められる可能性があります。・複数事業主制度が解散した場合又は複数事業主制度から脱退する場合、未積立債務を解散時特別掛金あるいは脱退時特別掛金として拠出することが求められる可能性があります。 ② 確定給付型退職後給付制度確定給付制度債務の現在価値の変動は次のとおりであります。  （単位：百万円） 　前連結会計年度（自 2023年４月１日　　至 2024年３月31日）　当連結会計年度（自 2024年４月１日　　至 2025年３月31日）期首残高16,95415,738勤務費用653621利息費用（△利息収益）168188再測定  人口統計上の仮定の変化△9612財務上の仮定の変化△304△802その他△3732給付額△1,600△

35．１株当たり利益前連結会計年度及び当連結会計年度における、基本的１株当たり利益の計算は次のとおりであります。   　前連結会計年度（自 2023年４月１日　　至 2024年３月31日）　当連結会計年度（自 2024年４月１日　　至 2025年３月31日）当社株主に帰属する当期純利益（百万円）13,88717,102発行済普通株式の加重平均株式数（千株）112,873112,788基本的１株当たり当社株主に帰属する当期純利益（円）123.03151.63（注）希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

13．持分法で会計処理されている投資当社グループにおいて関連会社及び共同支配企業に対する投資は全て持分法により処理されております。なお、株式の相場が公表されている関連会社及び共同支配企業に対する投資はありません。  （１）関連会社及び共同支配企業に対する投資前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、関連会社及び共同支配企業に対する投資の連結財政状態計算書上の帳簿価額の総額は次のとおりであります。  （単位：百万円） 前連結会計年度末（2024年３月31日）当連結会計年度末（2025年３月31日）関連会社13,26313,879共同支配企業20,78329,893合計34,04643,772 （２）関連会社及び共同支配企業からの包括利益の内訳前連結会計年度及び当連結会計年度における関連会社及び共同支配企業の投資に対する包括利益の持分取込額は次のとおりであります。 ① 純損益  （単位：百万円） 　前連結会計年度（自 2023年４月１日　　至 2024年３月31日）　当連結会計年度（自 2024年４月１日　　至 2025年３月31日）関連会社1,1361,473共同支配企業809306合計1,9451,779 ② その他の包括利益  （単位：百万円） 　前連結会計年度（自 2023年４月１日　　至 2024年３月31日）　当連結会計年度（自 2024年４月１日　　至 2025年３月31日）関連会社323△152共同支配企業367236合計69084 ③ 包括利益合計  （単位：百万円） 　前連結会計年度（自 2023年４月１日　　至 2024年３月31日）　当連結会計年度（自 2024年４月１日　　至 2025年３月31日）関連会社1,4591,321共同支配企業1,176542合計2,6351,863   （３）主要な関連会社及び共同支配企業　主要な関連会社及び共同支配企

デリバティブは、市況変動リスク、金利変動リスク及び為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。 （３）信用リスク管理当社グループは、多様な商取引により多数の取引先に対して信用供与を行っており、信用リスクを負っております。当社グループは与信管理規則等に従い、営業債権及び貸付金について、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。なお、当社グループは、特定の相手先に対する過度に集中した信用リスクのエクスポージャーを有しておりません。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用度の高い取引所会員又は銀行等とのみ取引を行っており、信用リスクはほとんどないと認識しております。保有する担保及びその他の信用補完を考慮に入れ

16．のれん及び無形資産のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりであります。 ［取得原価］    （単位：百万円） のれん顧客との関係ブランド及び仕入先との関係その他合計前連結会計年度期首（2023年４月１日）52113,32911,0697,76932,688取得－1,268－3,7084,976処分及び連結範囲の異動による減少－△83－△595△678その他－119－△535△416前連結会計年度末（2024年３月31日）52114,63311,06910,34736,570取得－942－2,7133,655処分及び連結範囲の異動による減少－△167－△620△787その他－△1,375－△153△1,528当連結会計年度末（2025年３月31日）52114,03311,06912,28737,910 ［償却累計額及び減損損失累計額］    （単位：百万円） のれん顧客との関係ブランド及び仕入先との関係その他合計前連結会計年度期首（2023年４月１日）－△6,910△2,445△2,575△11,930償却費－△1,230△277△1,101△2,608減損損失－△143－△1△144処分及び連結範囲の異動による減少－65－569634その他－171－60231前連結会計年度末（2024年３月31日）－△8,047△2,722△3,048△13,817償却費－△1,025△276△1,500△2,801減損損失－△68－△2△70処分及び連結範囲の異動による減少－159－614773その他－1,062－1681,230当連結会計年度末（2025年３月31日）－△7,919△2,998△3,768△14,685 ［帳簿価額］    （単位：百万円） のれん顧客との関係ブランド及び仕入先との関係その他合計前連結会計年度末（2024年３月3

32．減損損失減損損失の内訳は次のとおりであります。当該減損損失は、連結包括利益計算書の固定資産に係る損益に計上しております。  （単位：百万円） 　前連結会計年度（自 2023年４月１日　　至 2024年３月31日）　当連結会計年度（自 2024年４月１日　　至 2025年３月31日）有形固定資産  建物及び構築物△132△108機械装置及び運搬具△783△44土地△60△28その他△33△167小計△1,008△347無形資産  顧客との関係△143△68その他△1△2小計△144△70投資不動産△423△253その他△23△1 合計△1,598△671 　当社グループの有形固定資産、無形資産及び投資不動産等は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する識別可能な最小単位を資金生成単位としております。　前連結会計年度及び当連結会計年度において、個別に重要性のある減損損失はありません。　前連結会計年度における減損損失の主なものは、カーライフ事業、電力・ユーティリティ事業に属する有形固定資産であり、経営環境の変化等に伴う収益性の低下により帳簿価額を回収可能価額まで減額したことによって生じたものであります。なお、カーライフ事業に属する有形固定資産の回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しており、電力・ユーティリティ事業に属する有形固定資産の回収可能価額は使用価値により測定しております。　当連結会計年度における減損損失の主なものは、ホームライフ事業、カーライフ事業に属する有形固定資産及びカーライフ事業、産業ビジネス事業に属する投資不動産であり、経営環境の変化等に伴う収益性の低下により帳簿価額を回収可能価額まで減額したことによって生じたものであります。なお、ホームライフ事業に属する有形固定資産、産業ビジネス事業に属する有形固定資産、投資不動産の回収可能価額は使用価値

12．棚卸資産　棚卸資産の内訳は次のとおりであります。  （単位：百万円） 前連結会計年度末（2024年３月31日）当連結会計年度末（2025年３月31日）商品及び製品28,35031,181原材料158115合計28,50831,296 　当連結会計年度に売上原価として費用認識した棚卸資産の金額は786,576百万円（前連結会計年度：835,713百万円）であります。　当連結会計年度に正味実現可能価額まで評価減した棚卸資産の金額は50百万円（前連結会計年度：67百万円）であります。評価減した金額は、連結包括利益計算書の売上原価に含まれております。　経常的に販売費用控除後の公正価値で計上している棚卸資産の帳簿価額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ1,611百万円及び3,338百万円であります。なお、当該公正価値は、主にマーケット・アプローチにより評価された、価格提供機関から入手した金額に基づき測定しており、レベル２に区分されます。

17．リース（１）借手側当社グループは、主に本社事務所、ＣＳ（給油所）、石油・ガス・アスファルト基地、ガス・熱供給設備、発電所、自動車販売店舗等の不動産をリースにより賃借しております。使用権資産（投資不動産を除く）に関連する損益は、次のとおりです。投資不動産については注記「15.投資不動産」に記載のとおりです。  （単位：百万円） 前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）使用権資産減価償却費  土地を原資産とするもの2,6352,626建物及び構築物を原資産とするもの5,0445,292機械装置及び運搬具を原資産とするもの675797船舶を原資産とするもの720660その他有形固定資産を原資産とするもの190212減価償却費計9,2649,587リース負債に係る金利費用310358短期リース費用1,0261,177少額資産リース費用457418 使用権資産（投資不動産を除く）の帳簿価額の内訳は次のとおりです。     （単位：百万円） 土地建物及び構築物機械装置及び運搬具船舶その他合計前連結会計年度末（2024年３月31日）24,82822,8001,4535791,13250,792当連結会計年度末（2025年３月31日）24,14021,0751,6292331,08748,164 前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産（投資不動産を除く）の増加額はそれぞれ13,813百万円及び9,087百万円です。また、前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額はそれぞれ11,130百万円及び11,225百万円です。  当社グループが有するリース契約に基づく将来支払リース料の支払年度別内訳は次のとおりです。  （単位：百万円） 前連結会

14．有形固定資産有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりであります。 ［取得原価］      （単位：百万円） 土地建物及び構築物機械装置及び運搬具船舶その他建設仮勘定合計前連結会計年度期首（2023年４月１日）51,89475,62194,5625,35115,8921,361244,681取得5865,1325,460－1,9451,39914,522振替－359705－153△1,217－処分及び連結範囲の異動による減少△1,235△3,019△25,044△377△540－△30,215その他1996,440△1,256604△51△2095,727前連結会計年度末（2024年３月31日）51,44484,53374,4275,57817,3991,334234,715取得2,0223,4674,426131,9364,09915,963振替1700333－178△1,212－処分及び連結範囲の異動による減少△3,459△3,762△1,999△334△976△4△10,534その他1,5012,8562,107374△1,422△855,331当連結会計年度末（2025年３月31日）51,50987,79479,2945,63117,1154,132245,475 ［減価償却累計額及び減損損失累計額］      （単位：百万円） 土地建物及び構築物機械装置及び運搬具船舶その他建設仮勘定合計前連結会計年度期首（2023年４月１日）△10,125△32,664△38,291△4,009△9,672－△94,761減価償却費△2,622△6,753△5,365△882△1,728－△17,350減損損失△60△132△783－△33－△1,008処分及び連結範囲の異動による減少1711,5495,696392501－8,309その他2

23．引当金引当金の増減内訳は次のとおりであります。   （単位：百万円） 資産除去債務引当金その他合計前連結会計年度期首（2023年４月１日）5,2882455,533期中増加額220－220期中使用額（目的使用）△100－△100時の経過による増加額204－204その他△852△110△962前連結会計年度末（2024年３月31日）4,7601354,895期中増加額213－213期中使用額（目的使用）△438－△438時の経過による増加額60－60その他△321△135△456当連結会計年度末（2025年３月31日）4,274－4,274 引当金の流動、非流動区分毎の内訳は次のとおりであります。  （単位：百万円） 前連結会計年度末（2024年３月31日）当連結会計年度末（2025年３月31日）流動負債（注）3153非流動負債4,8644,221合計4,8954,274（注）流動負債の引当金は、その他の流動負債に含めております。 資産除去債務引当金は、主に賃借事務所・建物・店舗等に対する原状回復義務及び固定資産に関連する有害物質の除去等に係わるものであります。将来において経済的便益の流出が予測される時期は、主に各連結会計年度末日より１年を経過した後の時期になることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。

38．関連当事者（１）主要な経営幹部に対する報酬当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は次のとおりであります。  （単位：百万円） 　前連結会計年度（自 2023年４月１日　　至 2024年３月31日）　当連結会計年度（自 2024年４月１日　　至 2025年３月31日）短期報酬489461株式報酬4359合計532520 （２）親会社、関連会社及び兄弟会社との取引親会社、関連会社及び兄弟会社との取引及び債権債務の残高は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）    （単位：百万円）種類名称関連当事者関係の内容取引金額未決済残高関連会社王子グリーンエナジー徳島株式会社借入に対する保証4,405－関連会社ジャパンガスエナジー株式会社ＬＰガス製品購入7592,630親会社の子会社伊藤忠トレジャリー株式会社資金取引20,00020,000 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）    （単位：百万円）種類名称関連当事者関係の内容取引金額未決済残高関連会社王子グリーンエナジー徳島株式会社借入に対する保証4,062－関連会社ジャパンガスエナジー株式会社ＬＰガス製品購入9322,652親会社の子会社伊藤忠トレジャリー株式会社資金取引－20,000（注）前連結会計年度及び当連結会計年度におけるジャパンガスエナジー株式会社に対するガス製品購入等の取引金額には、当社が代理人として行った取引を含んでおります。当該取引金額については、純額で表示しております。

「産業ビジネス事業」は、アスファルト、船舶用燃料、石油製品輸出入、ターミナルタンク賃貸、法人向け給油カード、産業用ガス、ガス容器耐圧検査、AdBlue®、リニューアブル燃料、ＧＴＬ燃料、エネルギーサービス事業、ＰＣＢ回収処理斡旋の販売及びサービスの提供を行っております。「電力・ユーティリティ事業」は、発電事業（太陽光、水力、石炭火力、天然ガス火力）、電力販売事業、電力需給管理サービス、アセットマネジメント事業、蒸気の販売、地域熱供給サービス、電熱供給サービス、レンタカー事業、カーシェアリングサービスを行っております。 　当連結会計年度において、効率的な管理体制の構築を目的とした、報告セグメントの区分方法の見直しを行ったことによって、従来「ホームライフ事業」及び「カーライフ事業」に含まれていた

25．資本金、資本剰余金及び利益剰余金（１）資本金当社の発行可能株式総数、発行済株式総数及び自己株式数は次のとおりであります。なお、当社が発行する株式は全て無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みです。  （単位：株） 　前連結会計年度（自 2023年４月１日　　至 2024年３月31日）　当連結会計年度（自 2024年４月１日　　至 2025年３月31日）発行可能株式総数387,250,000387,250,000発行済株式総数  期首残高116,881,106116,881,106期中増減－－期末残高116,881,106116,881,106自己株式数  期首残高4,025,8273,997,287期中増減△28,540105,504期末残高3,997,2874,102,791（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における自己株式数の期末残高には、それぞれ役員向け株式交付信託が所有する当社株式101,023株、206,205株が含まれております。 （２）資本剰余金及び利益剰余金　　会社法の規定上、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまでは、剰余金の配当を行うにあたり、当該剰余金の配当により減少する剰余金の10分の１を乗じて得た額を資本準備金（資本剰余金の配当の場合）又は利益準備金（利益剰余金の配当の場合）として計上しなければならないとされております。　　会社法により、剰余金の配当又は自己株式の取得に係る分配可能額に関し一定の制限が設けられております。分配可能額は、日本の会計基準に従って計算された当社個別財務諸表上の利益剰余金等の金額に基づいて算定されます。当連結会計年度末における当社の分配可能額は、79,533百万円です（ただし、その後の自己株式の取得等により、上記分配可能額は変動する可能性があります）。 　　会社法においては、株主総会の決

３．重要性がある会計方針　　　以下に記載されている会計方針は、他の記載がない限り、連結財務諸表に記載されているすべての期間に適用しております。 　　（１）連結の基礎　　この連結財務諸表は当社グループの財務諸表並びに関連会社及び共同支配企業の持分相当額を含んでおります。 　　① 子会社　　　子会社とは当社グループにより支配されている企業をいいます。支配とは、投資先に対するパワーを有し、投資先への関与により生じるリターンの変動にさらされ、かつ投資先に対するパワーを通じてリターンの額に影響を及ぼす能力を有する場合をいいます。子会社については、当社グループが支配を獲得した日を取得日とし、その日より当社グループが支配を喪失する日まで連結しております。　　　子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表の調整を行っております。子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。　　　支配を継続する中での持分買増及び売却等による子会社持分の変動については、資本取引として会計処理しております。　　　子会社に対する支配を喪失した場合には、当該子会社の資産及び負債、当該子会社に係る非支配持分の認識を中止し、支配喪失後も継続して保持する残余持分について支配喪失日の公正価値で再測定し、生じた利得又は損失は、純損益として処理しております。 　　② 関連会社及び共同支配企業　　　関連会社とは、当社グループが当該企業の財務及び営業の方針に重要な影響力を有している企業をいいます。当社グループが重要な影響力を有しているかどうかの判定にあたっては、議決権の保有状況（被投資会社の議決権の20％以上50％以下を直接的又は間接的に所有している場合は、当該企業に対して重要な影響力を有していると

４．見積り及び判断の利用　　　連結財務諸表の作成にあたり、経営者は会計上の見積り及び判断を利用しております。経営者による会計上の見積り及び判断は、連結財務諸表の報告日の資産、負債の金額及び偶発負債の開示、並びに収益及び費用として報告した金額に影響を与えております。　　　会計方針適用に当たっての判断が、資産、負債、収益及び費用の計上金額に重要な影響を与える項目は、主として次のとおりであります。・有形固定資産、のれん及び無形資産等に係る減損の兆候（３．重要性がある会計方針（10）非金融資産の減損 参照）・収益の認識及び表示（３．重要性がある会計方針（15） 収益 参照） 　　　会計上の見積りに利用した仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を適切に収集して設定しており、そのため実績値と異なる可能性があります。なお、見積り及び仮定は経営者により継続して見直しております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。 　　　翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、仮定及び見積りの不確実性に関する情報は、次のとおりであります。・非金融資産の減損　　　非金融資産に係る減損テストは、回収可能価額の算定における処分コスト控除後の公正価値算定上の仮定、あるいは使用価値算定の基礎となる資金生成単位の見積将来キャッシュ・フロー、割引率等の仮定など、多くの仮定、見積りのもとに実施されており、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって、減損損失額に重要な修正を生じさせるリスクがあります。　非金融資産の減損に関連する内容及び金額については「32．減損損失」に記載しております。  ・法人所得税の見積り　　　法人所得税の算定に際しては、税法規定の解釈や過去の税務調査の経緯等、様々な要因について見積り及び判断が必要となりま

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。 　前事業年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）　当事業年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）営業取引による取引高    売上収益216,652百万円206,868百万円仕入高29,031 23,652 その他の営業取引高1,228 1,239 営業取引以外の取引による取引高3,368 8,000

※３　偶発債務保証債務等前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）リース契約残高等に対する保証  リース契約残高等に対する保証  エネクスフリート株式会社他５社14百万円エネクスフリート株式会社他３社12百万円借入に対する保証  借入に対する保証  王子グリーンエナジー徳島株式会社等5,332百万円王子グリーンエナジー徳島株式会社他２社5,139百万円特約店の軽油税納付に対する保証     株式会社氷上興油他1社3百万円

（追加情報）（取締役等に対する業績連動型株式報酬制度）当社は、社外取締役及び非業務執行取締役を除く取締役及び執行役員（以下あわせて「取締役等」という。）を対象に、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、取締役等に対する業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号)に準じております。 （１）本制度の概要本制度は、取締役等に対し、業績達成度等の一定の基準に応じたポイントを付与し、原則として取締役等の退任時に付与されたポイント数に相当する数の当社株式を交付するという、業績連動型の株式報酬制度です。本制度の導入にあたっては、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。)が当社株式を取得し、対象となる取締役等に本信託から当社株式を交付するという、「役員向け株式交付信託」の仕組みを採用しております。

（２）信託口が所有する当社株式当該信託口が所有する当社株式は、貸借対照表の純資産の部に「自己株式」として計上しております。当該自己株式の株式数及び帳簿価額は、前事業年度末においては、101,023株、109百万円であり、当事業年度末においては、206,205株、281百万円であります。なお、当該信託口が所有する当社株式は、１株当たり情報の算出において、控除する自己株式に含めております。

（収益認識関係）収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表注記の「３．重要性がある会計方針（15）収益」及び「29．売上収益」に記載の内容と同一であります。

（有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額（単位：百万円）区分前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）子会社株式28,36028,360関連会社株式11,31610,251

（重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの ……… 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）・市場価格のない株式等 ……… 移動平均法による原価法なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、組合契約の経済的実態に応じて、貸借対照表及び損益計算書双方について持分相当額を純額で取り込む方法、又は、貸借対照表は持分相当額を純額で取り込み、損益計算書は損益項目の持分相当額を取り込む方法を採用しております。（２）デリバティブの評価基準及び評価方法…………………… 時価法（３）棚卸資産の評価基準及び評価方法石油製品 ………………………… 月別移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）販売用器具及び雑品 …………… 最終仕入原価法 ２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産 …………………… 定額法（リース資産を除く）　　　　　　主な耐用年数は以下のとおりであります。建物　　　　　　　　　２～50年構築物　　　　　　　　２～60年機械及び装置　　　　　２～17年船舶　　　　　　　　　５～14年工具、器具及び備品　　２～20年（２）無形固定資産（リース資産を除く）のれん …………………………… 発生日後、その支出の効果の及ぶ期間（２～５年）の均等償却により費用配分を行っております。ソフトウエア …………………… 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５～10年）に基づく定額法によ

（重要な会計上の見積り）翌事業年度において重要な影響を及ぼす可能性がある会計上の見積りは、次のとおりです。なお、会計上の見積りに利用した主要な仮定は、連結財務諸表注記の「４．見積り及び判断の利用」に記載の内容と同一であります。 項目対象科目前事業年度(2024年３月31日)(百万円)当事業年度(2025年３月31日)(百万円)関連する連結財務諸表注記の項目有形固定資産及び無形固定資産の減損有形固定資産26,05625,946非金融資産の減損無形固定資産6,6157,300減損損失595427(内、有形固定資産)(550)(403)(内、無形固定資産)(45)(24)繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産5,9576,054法人所得税の見積り確定給付型退職給付制度における退職給付債務の測定退職給付引当金4,0634,016確定給付型退職後給付制度における確定給付制度債務の測定資産除去債務の見積り資産除去債務1,9511,491引当金の測定

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産     賞与引当金500百万円 461百万円貸倒引当金21  5 退職給付引当金1,243  1,265 固定資産減損損失628  671 資産除去債務597  469 関係会社株式評価損273  618 その他有価証券評価差額金－  72 その他4,088  3,791 繰延税金資産小計7,350  7,352 評価性引当額△494  △822  計6,856  6,530 繰延税金負債     資産除去債務に対応する除去費用△138  △109 その他有価証券評価差額金△408  － 固定資産圧縮積立金△295  △267 合併引継土地評価差額△50  △51 その他△8  △49  計△899  △476 繰延税金資産純額5,957  6,054   前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）土地再評価に係る繰延税金資産2,059百万円 2,096百万円評価性引当額△2,059  △2,096 土地再評価に係る繰延税金負債△1,028  △1,041 土地再評価に係る繰延税金負債純額△1,028  △1,041   ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目1.1 1.0受取配当金等永久に益金に算入されない項目△9.5 △18.2関係会社株式評価損0.4 2.4固定資産減損損失0.2 0.1土地再評価差額金取崩△0.4 △0.3その他0.8 0.2税

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務    前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日） 関係会社株式32百万円32百万円　 関係会社の借入金担保のために差入れているものであります。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権43,788百万円49,387百万円長期金銭債権11,833 7,098 短期金銭債務32,204 25,909 長期金銭債務18 13

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）       (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高19,8785,00013,72118,72171148,36015,17664,247当期変動額        固定資産圧縮積立金の取崩   －△43 43－剰余金の配当   －  △5,876△5,876当期純利益   －  9,2439,243自己株式の取得   －   －自己株式の処分   －   －土地再評価差額金の取崩   －  △57△57株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        当期変動額合計－－－－△43－3,3543,311当期末残高19,8785,00013,72118,72166848,36018,53067,558          株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△1,896100,950436△220△4,454△4,23896,712当期変動額       固定資産圧縮積立金の取崩 －   －－剰余金の配当 △5,876   －△5,876当期純利益 9,243   －9,243自己株式の取得△0△0   －△0自己株式の処分3131   －31土地再評価差額金の取崩 △57  5757－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  489240－729729当期変動額合計313,341489240577864,127当期末残高△1,865104,29292520△4,397△3,452100,840 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（２）【その他】①当連結会計年度における半期情報等■累計  （累計期間）中間連結会計期間当連結会計年度売上収益（百万円）437,224924,481税引前中間（当期）利益（百万円）13,56228,173当社株主に帰属する中間（当期）純利益（百万円）7,83717,102基本的１株当たり当社株主に帰属する中間（当期）純利益（円）69.48151.63  　②公正取引委員会による調査について　　2025年５月27日、当社の連結子会社であるエネクスフリート株式会社は、神奈川県内の運送業者等向けの軽油の販売に関して、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会から立入調査を受けました。当社とエネクスフリート株式会社は調査を受けた事実を厳粛に受け止め、公正取引委員会の調査に全面的に協力してまいります。

２【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書の提出日までの間に、次の書類を提出しております。（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第64期）（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月19日関東財務局長に提出（２）内部統制報告書及びその添付書類2024年６月19日関東財務局長に提出（３）半期報告書及び確認書（第65期中）（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）2024年11月12日関東財務局長に提出 （４）臨時報告書2024年６月20日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 （５）発行登録書2024年９月６日関東財務局長に提出