ゼット

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針　当社グループでは、社是「企業の永続と繁栄」「個人の幸福と人格の向上」「業を通じて社会に奉仕する」、社訓「サービス精神に徹する」「機を尊ぶ」「計画して行う」「自己啓発」「困難に挑戦する」、そして、企業理念「スポチュニティ(スポーツを通じて、地域社会に喜びと健康やふれあいの機会を提供し、調和をもたらすこと)」のもと、「社会に新しい価値を創造するスポーツ＆ライフスタイル企業」をビジョンに掲げ、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に努め、株主の皆様をはじめとする利害関係者の方々の期待に応えるとともに、社会的な責任を全うすることを目標としております。

５【重要な契約等】（１）技術受入契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間ゼットクリエイト㈱（連結子会社）コンバースジャパン㈱日本「コンバース」ブランドのスポーツウェア及びスポーツバッグ商標の使用権の設定2025年１月１日から2028年12月31日まで　（注）上記について、販売額の一定料率によるロイヤリティを支払っております。

３【事業の内容】　当社グループは、当社及び子会社合わせ６社で構成され、スポーツ用品の製造、販売（卸売・小売）を主な内容とし、それに付随した各種サービス業務等のスポーツ事業を営んでおります。　なお、当社グループは、スポーツ事業の単一セグメントであるため、下記の区分は、「５　従業員の状況」及び「第２　事業の状況」の「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における事業部門の区分と同一であり、関連付けております。　当社グループの事業に係わる位置付け及び事業部門との関連は、次のとおりであります。　（卸売部門）　当部門においては、当社がスポーツ用品全般についての卸販売を行っており、子会社及び国内約300社から仕入れた商品を全国スポーツ用品小売店、量販店等へ販売しております。広州捷多商貿有限公司は中国国内で野球用品等を販売しております。［関係会社］広州捷多商貿有限公司（製造部門）　当部門においてゼットクリエイト㈱は、野球用品及びスポーツウェア等の企画・開発を行い、また自社工場で野球バット・グラブ等を製造し、外注工場及び商社等から商品を仕入れ、主に当社へ販売しております。［関係会社］ゼットクリエイト㈱（小売部門）　当部門においては、直営店舗において一般顧客に対して店頭販売を主力に行っております。［関係会社］㈱ロッジ（その他部門）　当部門においてザイロ㈱は、当社グループ部門（卸売・製造）の物流業務を行い、さらに、㈱ジャスプロについては、当社グループ部門の物流に加えて、グループ外の物流業務も行っております。［関係会社］ザイロ㈱、㈱ジャスプロ　　上記関係会社は、すべて連結子会社であります。 　事業の系統図は次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）経営成績　当社グループは、基本方針として「新しい価値の創造」「利益の創出と社会的使命の遂行」「人材の戦略的活性化」「次世代ＤＸ卸ビジネスモデルへ向けて」を定め、特に具体的な施策として「構造改革の更なる前進」「ＥＳＧ経営の推進」の２つを進めました。「構造改革の更なる前進」については、①収益性の向上　②利益を伴った売上拡大　③在庫・物流改革に取組み、「ＥＳＧ経営の推進」については、①環境への対応　②社会との調和　③ガバナンスの強化に取組みました。この方針及び施策のもとグループ各社一丸となり、企業価値向上並びに業績向上に努めました。　当連結会計年度においては、提案型営業により取引先との関係強化に努めることで取引基盤が拡大したことや、製造部門における商品力強化への取り組みが売上増につながりました。また、拡大移転をおこなった関西物流センターの運営を軌道に乗せ、物流コストの低減に対応いたしました。その結果、当連結会計年度の売上高は55,309百万円（前期比6.5％増）、営業利益は1,072百万円（前期比22.4％増）、経常利益は1,273百万円（前期比24.6％増）となり、また、当社が保有する株式会社デサントの普通株式の公開買付け応募に伴う特別利益の計上等の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2,992百万円（前期比269.2％増）となりました。 　　スポーツ事業　　　（卸売部

６【研究開発活動】　当社グループの研究開発活動は、スポーツ事業の野球用品及びスポーツウェアの分野において、製造部門であるゼットクリエイト㈱が新商品の開発を担当し、当社との連携により行っております。　開発コンセプトは、消費者に喜び、楽しさ、快適さを提供すべく、競技にかかせない機能をベースにして、デザイン、品質、価格を重視し、また、消費者ニーズも取り入れて商品開発を行っております。　なお、当連結会計年度の研究開発費は、49百万円であります。

また、人材が個々の持つ能力を最大限に活かし、多様な価値観を共有しつつ、働きやすくやりがいのある企業を目指します。　具体的には、①ゼットグループ倫理規範・行動規範を社員一人ひとりが尊重実践し、事業活動において、人種や国籍、性別、性的指向、性自認、出身、社会的身分、信条、宗教、障がい、身体的特徴等を理由とした差別や人権侵害を決して行わず、人権を尊重する企業風土を醸成します。②ダイバーシティを推進し、女性・外国人・障がい者・経験者採用等、多様な人材が個性や能力を十分に発揮できる企業風土を醸成します。③全ての社員が自由に意見を言い合える関係を構築し、コミュニケーションの活発な職場環境を確立します。④セクシャルハラスメントやパワーハラスメントをはじめとした、あらゆるハラスメ

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　　　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

イ．取締役会その他の重要な会議への出席ロ．経営陣との意見交換会の実施ハ．取締役及び関係部門から営業の報告、その他必要事項の聴取ニ．重要な決議書類、契約書等の閲覧ホ．本社及び主要な事務所の業務及び財産状況の調査へ．取締役の法令制限事項（競合避止・利益相反取引等）の調査ト．事業会社取締役会への出席及び営業の報告、その他必要事項の聴取チ．内部統制システムの有効性を確認するため、内部監査室の監査結果の聴取、又は意見交換の実施 会計監査人との連携・報告状況は、以下のとおりであります。イ．監査方針・監査計画の説明ロ．各四半期のレビュー結果説明ハ．監査品質の管理体制と運用の説明ニ．ＫＡＭ（監査上の主要な検討事項）の説明ホ．期末監査報告へ．内部統制リスク等の情報交換 　②内部監査の状況　内部監査については、代表取締役社長直轄の内部監査室が実施しており、本報告書提出日現在２名の体制で構成されております。内部監査は、年間内部監査計画に基づき、各部署及び関連会

1975年４月伊藤忠商事株式会社入社2005年４月株式会社オリゾンティ代表取締役社長兼コロネット株式会社代表取締役副社長2007年４月伊藤忠商事株式会社ファッションアパレル部門長（役員）2008年４月株式会社ライカ代表取締役社長2011年７月ゼットクリエイト株式会社顧問2011年10月ゼットクリエイト株式会社取締役社長代行2012年４月当社入社　製品事業本部長兼ゼットクリエイト株式会社代表取締役社長2012年６月取締役製品事業本部長兼ゼットクリエイト株式会社代表取締役社長2014年４月常務取締役製品事業本部長兼ゼットクリエイト株式会社代表取締役社長2017年４月専務取締役兼ゼットクリエイト株式会社代表取締役社長2018年４月取締役副社長執行役員兼ゼットクリエイト株式会社代表取締役社長（現）

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方　当社グループでは、社是「企業の永続と繁栄」「個人の幸福と人格の向上」「業を通じて社会に奉仕する」、社訓「サービス精神に徹する」「機を尊ぶ」「計画して行う」「自己啓発」「困難に挑戦する」、そして、企業理念「スポチュニティ（スポーツを通じて、地域社会に喜びと健康やふれあいの機会を提供し、調和をもたらすこと。）」のもと、「社会に新しい価値を創造するスポーツ＆ライフスタイル企業」をビジョンに掲げ、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に努め、スポーツ分野における事業活動を通じて、株主の皆様をはじめとする利害関係者の方々の期待に応えるとともに、社会的責任を全うすることを目標としております。　この目標を達成し企業価値を高めるためには、株主や投資家の皆様に対しては、公正かつタイムリーな情報開示を進め、経営の透明性向上を目指し、意思決定の迅速化、株主重視の公正な経営を徹底していくことが不可欠であり、コーポレート・ガバナンスの確立が最重要課題と認識しております。

また、コンプライアンスについては、ゼットグループ「倫理規範」、「行動規範」を制定し、経営陣だけではなく、全社員が認識し実践することが重要であると考えており、より一層の役職員のレベルアップを図っております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要　　当社は、2015年６月26日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。　監査等委員会は、常勤の監査等委員１名、非常勤の監査等委員２名（この２名は社外監査等委員であります。）の３名で構成され、２ヶ月に１回開催しております。また、監査等委員である取締役は取締役会、グループ経営会議（常勤

また、コンプライアンスについては、ゼットグループ「倫理規範」、「行動規範」を制定し、経営陣だけではなく、全社員が認識し実践することが重要であると考えており、より一層の役職員のレベルアップを図っております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要　　当社は、2015年６月26日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。　監査等委員会は、常勤の監査等委員１名、非常勤の監査等委員２名（この２名は社外監査等委員であります。）の３名で構成され、２ヶ月に１回開催しております。また、監査等委員である

④社外役員の状況　当社の社外取締役は２名で、いずれも監査等委員であります。（有価証券報告書提出日現在）　なお、当社は独立社外取締役候補者として、会社法に定める社外性要件及び東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を充たし、かつ豊富な経験、高い専門的見地、経営に関する高い見識に基づいて、取締役会における独立した中立な立場での建設的な議論への貢献ができる者を選定しております。　社外取締役　衣目修三氏は、衣目公認会計士事務所長であり、当社株式50千株を保有しております。当社と衣目修三氏の間には、株式の保有以外、特別な利害関係はありません。　社外取締役　衣目修三氏は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、会計分野に係る専門的知識と会計監査の豊富な経験を活かし、経営全般に係る監視機能の強化のために選任しております。　社外取締役　桑山斉氏は、弁護士法人御堂筋法律事務所パートナー弁護士であり、当社は同事務所と法律問題に関する相談等の顧問契約を締結しておりますが、その取引規模に特別な利害関係を生じさせる重要性はありません。

　社外取締役　桑山斉氏は、弁護士としての専門的知識を有しており、コンプライアンスや企業倫理に関する強化、徹底を図り、監視機能強化のために選任しております。 ⑤社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係　当社は、社外取締役２名を含んだ監査等委員である取締役３名の監査体制として、監査の充実を図り、経営の監視機能を強化しております。また、社外取締役２名を独立役員として指名しており、社外取締役による独立・公正な立場で監査が実施されることにより、客観性及び中立性を確保したガバナンスが十分に機能する体制であると判断しております。　社外取締役又は社外監査等委員は、監査等委員会の出

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループは、「社会に新しい価値を創造するスポーツ＆ライフスタイル企業」をビジョンに掲げ、あらゆる人々が豊かで幸せに生活を営み、スポーツを楽しむことができる環境や社会が持続する未来の実現に向け、2021年７月に「サステナビリティ委員会」を発足いたしました。サステナビリティ委員会は取締役管理統括本部管理本部長を委員長とし、各部門における責任者及び実務担当者複数名をメンバーとして、定期的に開催し、サステナビリティ基本方針に基づく、さまざまな取組を検討・実践しております。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。  （１）推進体制（ガバナンス等）　サステナビリティ委員会は、当社の事業活動における　①環境負荷の低減や気候変動等の環境的側面　②人的資本や多様性等の社会的側面に関する課題の抽出や施策の立案及び実行を担っております。　取締役会は、同委員会より上程された課題や施策に対し効果やリスク等を十分に検討し承認を行うとともに、活動プロセス全般を監督しております。　　内部監査部門は、定期監査においてサステナビリティに関する取組事項についての監査を実施しております。 （２）リスク管理　気候変動に係るリスク及び機会については、気候変動を含む環境活動の推進を所轄するサステナビリティ委員会にて、社内の関係部署、グループ会社及び取引先に係る気候変動リスク及び機会を抽出・検討のうえその重要度を評価し、定期的に取締役会に報告しております。また、同委員会において当社グループのサステナビリティに関する方針の策定及び改廃、重要課題の特定、取組みの推進・進捗管理等を行い、当社取締役及び取締役会との情報共有を図っております。 （３）基本方針（戦略）　持続可能な環境や社会の実現に向け、事業活動を通じてサステ

2025年３月31日現在側面状態取組内容（目標・実績）環境的側面実施中自社商品における包装・梱包資材の削減及び低減  社内システムの刷新や効率化による大幅なペーパーレス化の実現  自社商品製造過程で発生する廃棄材のリサイクル活用実現  社有車の低炭素化（ＥＶ導入等）及び保有台数の削減  消灯や空調管理による消費エネルギー削減  業界共同物流での、受託規模の拡大と業務の改善を図りCO2排出量の削減 検討中サステナブル商品の積極的仕入れ・販売及び共同開発  低環境負荷素材を使用した自社商品の開発社会的側面実施中積極的な出産・子育てのサポート（育児休業からの職場復帰率及び短時間勤務制度利用率100%を実現）  スポーツ普及活動の推進（野球教室、バスケットボール教室）  健康経営優良法人の取得（健康経営推進体制の確立）  健康経営の推進、社員のサステナビリティ知識の向上（人事評価に「サステナビリティ」項目を追加し、各自取組を実施）  人的資本（人材の多様性）①管理職に占める女性労働者の割合・女性管理職比率目標：2028年3月期:10%　2025年3月期：9.3%②労働者の各月ごとの平均残業時間数等の労働時間(健康管理時間)の状況月平均残業時間削減目標：2028年3月期:11時間　2025年3月期：9.7時間  ワークライフバランス（20時完全退社の実施等） 検討中男性育児休業取得の積極的推進（職場風土醸成）  社員休暇制度の充実（リフレッシュ休暇制度導入等）

＜人権方針＞　事業活動に関わるあらゆる人々の人権が尊重されなければならないことを自覚し、人権を尊重する取り組みを推進します。また、人材が個々の持つ能力を最大限に活かし、多様な価値観を共有しつつ、働きやすくやりがいのある企業を目指します。　具体的には、①ゼットグループ倫理規範・行動規範を社員一人ひとりが尊重実践し、事業活動において、人種や国籍、性別、性的指向、性自認、出身、社会的身分、信条、宗教、障がい、身体的特徴等を理由とした差別や人権侵害を決して行わず、人権を尊重する企業風土を醸成します。②ダイバーシティを推進し、女性・外国人・障がい者・経験者採用等、多様な人材が個性や能力を十分に発揮できる企業風土を醸成します。③全ての社員が自由に意見を言い合える関係を構築し、コミュニケーションの活発な職場環境を確立します。④セクシャルハラスメントやパワーハラスメントをはじめとした、あらゆるハラスメントを人間の尊厳を傷つける行為として認識し、これを撲滅します。⑤健康経営を経営方針のひとつと定め、様々な福利厚生制度を導入し、ワークライフバランスの取れた職場環境を確立します。

⑥社会全体の構造変化が大きく進み、従来に無い新しい発想や、やり方が求められる中で、好奇心旺盛で、何事にも積極的に行動し、課題や問題を解決していこうという強い意欲を持つ人材を育成するため、参加型研修やオンライン研修を積極的に活用し、社員の自己啓発を援助しています。

（４）目標及び実績等　当社グループにおける、サステナビリティに関する主な取組事項は以下のとおりであります。引き続き、サステナビリティ委員会を中心として、施策の検討及び推進を実行してまいります。2025年３月31日現在側面状態取組内容（目標・実績）環境的側面実施中自社商品における包装・梱包資材の削減及び低減  社内システムの刷新や効率化による大幅なペーパーレス化の実現  自社商品製造過程で発生する廃棄材のリサイクル活用実現  社有車の低炭素化（ＥＶ導入等）及び保有台数の削減  消灯や空調管理による消費エネルギー削減  業界共同物流での、受託規模の拡大と業務の改善を図りCO2排出量の削減 検討中サステナブル商品の積極的仕入れ・販売及び共同開発  低環境負荷素材を使用した自社商品の開発社会的側面実施中積極的な出産・子育てのサポート（育児休業からの職場復帰率及び短時間勤務制度利用率100%を実現）  スポーツ普及活動の推進（野球教室、バスケットボール教室）  健康経営優良法人の取得（健康経営推進体制の確立）  健康経営の推進、社員のサステナビリティ知識の向上（人事評価に「サステナビリティ」項目を追加し、各自取組を実施）  人的資本（人材の多様性）①管理職に占める女性労働者の割合・女性管理職比率目標：2028年3月期:10%　2025年3月期：9.3%②労働者の各月ごとの平均残業時間数等の労働時間(健康管理時間)の状況月平均残業時間削減目標：2028年3月期:11時間　2025年3月期：9.7時間  ワークライフバランス（20時完全退社の実施等） 検討中男性育児休業取得の積極的推進（職場風土醸成）  社員休暇制度の充実（リフレッシュ休暇制度導入等）

①【ストックオプション制度の内容】　該当事項はありません。

ｂ．報酬等の額の割合に関する決定方針・取締役の個人別の報酬等における種類別の割合については、世間水準や業界・同規模他社の水準を踏まえ、取締役会にて目安を検討する。ｃ．報酬の決定基準及び決定の委任に関する方針・取締役(監査等委員である者を除く。)の個人別の報酬は、株主総会の決議を経て決定する報酬総額の限度額以内で、取締役会決議による委任を受け、世間水準や業界・同規模他社の水準も考慮しながら、代表取締役社長がこれを決定する。　また、取締役(監査等委員)の個人別の報酬は、株主総会の決議を経て決定する報酬総額の限度額以内で、取締役(監査等委員)の協議により決定する。・取締役(監査等委員である者を除く。)の個人別の賞与は、益金処分として、株主総会の決

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）国内における消費マーケットの変化に伴うリスク　当社グループは、日本国内における営業活動からの売上が大部分を占めております。日本国内における少子高齢化の進行、消費者の購買行動の変化、景気変動、自然災害、感染症の拡大等により、国内の消費マーケットが想定を超える変化をした場合、当社グループの財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。　当社グループは、販売先の拡大、取扱商品の拡大等、専門卸としての強みを充実させ、変化への対応力を高めてまいります。（２）生産及び仕入リスク　当社グループは、一部自社製品について海外生産を行い、中国、ベトナム、台湾等の現地協力工場にて製造しております。

海外生産国において、政治・社会情勢の変化、自然災害、感染症・伝染病の発生等、生産環境に問題が生じる場合、製品供給の停止又は遅延や原材料・エネルギー価格の変動が製造原価、製品価格の上昇につながる可能性があります。その場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。　上記のリスクに対応するため、一部の商品につきましては、海外生産国の分散や緊急時は国内生産へ変更する等の対応をしております。（３）為替相場の変動に伴うリスク　当社グループの取扱商品には海外生産品が多く含まれており、為替相場の変動によっては、仕入価格が上昇する可能性があります。また、自社製品については、主に海外生産に依存しており、そのため為替相場の変動をヘッジする

３【配当政策】　当社は、利益配当については、適正な利潤を確保したうえで、株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つと考えており、企業体質、体力強化のための内部留保を図りながら業績に裏付けられた成果配分を行うとともに、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。また、配当の回数についての基本方針は、年２回としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。　当事業年度の配当については、第76期の業績を勘案し、株主の皆様への利益還元として、１株当たり18円（普通配当10円　特別配当８円）としました。　また、内部留保資金については、将来における株主への利益還元につながるよう、長期的な視点に立って、経営の安定化と重点分野への投資等に活用し企業の体質、体力強化に取り組んでおります。　また、当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款で定めております。　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年６月26日35218.00定時株主総会決議

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月27日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式20,102,00020,102,000東京証券取引所スタンダード市場単元株式数100株計20,102,00020,102,000－－

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）－－普通株式527,100完全議決権株式（その他）普通株式19,550,700195,507－単元未満株式普通株式24,200－－発行済株式総数 20,102,000－－総株主の議決権 －195,507－

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式80,000,000計80,000,000

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（自己保有株式）ゼット株式会社大阪市天王寺区烏ヶ辻一丁目２番16号527,100－527,1002.62計－527,100－527,1002.62

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・売渡し 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社　本店証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社取次所──────買取・売渡手数料無料公告掲載方法電子公告株主に対する特典なし　 (注)１．貸借対照表及び損益計算書については、当社ウェブサイト上に掲載しております。　ウェブサイト　https://zett.jp/　　 　２．当社定款の定めにより単元未満株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。　(１)会社法第189条第２項各号に掲げる権利　(２)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利　(３)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利　(４)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

③【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当社グループは、長期的な視点に立って、経営の安定化と効率化に重点を置き、合わせて省力化、合理化及び得意先へのサービス向上のための投資を行っております。当連結会計年度の設備投資の内訳は次のとおりであります。事業部門の名称当連結会計年度前期比卸売部門193百万円44.6％製造部門小売部門19百万円－百万円59.1％－％その他部門0百万円189.8％合計214百万円46.1％　　所要資金については、借入金及び自己資金によっております。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）の財務諸表について、有限責任あずさ監査法人により監査を受けております。

※１　関係会社との取引高 前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）営業取引による取引高 　売上高3百万円5百万円　仕入高7,0336,962　販売費及び一般管理費1,5481,621営業取引以外による取引高4943

４　保証債務　　　関係会社の仕入取引に対する保証債務は、次のとおりであります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）㈱ロッジ6百万円6百万円計66

（企業結合等関係）（共通支配下の取引等）前連結会計年度（2024年３月31日）　重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（2025年３月31日）　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）前連結会計年度（2024年３月31日）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引　該当事項はありません。２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引通貨関連ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）原則的処理方法為替予約取引　　買建　　　米ドル買掛金1,33389936 当連結会計年度（2025年３月31日）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引　該当事項はありません。２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引通貨関連ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）原則的処理方法為替予約取引　　買建　　　米ドル買掛金1,10458343

（金融商品関係）　１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針　当社グループは、資金運用については短期的な預金等への運用を原則としますが、信用リスク、価格変動リスク等に留意しつつ投資も行います。また、資金調達については銀行借入、社債発行による方針です。デリバティブ取引は、外貨建の売上・仕入に係る為替変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。 （2）金融商品の内容及びそのリスク　営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。　投資有価証券は、主に満期保有目的の債券並びに取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。　営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、商品の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

　借入金は、主に運転資金や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で１年後であります。　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （６）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。 （3）金融商品に係るリスク管理体制①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理　当社は、与信管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、内部監査室が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、

（リース取引関係）１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引①  リース資産の内容　有形固定資産　スポーツ事業における事務機器等（工具、器具及び備品）であります。②  リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内545518１年超2,5682,062合計3,1132,580

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等 （1）概要　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 （2）適用予定日　2028年３月期の期首より適用予定であります。 （3）当該会計基準等の適用による影響　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点では評価中であります。

（１株当たり情報）前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日） １株当たり純資産額679.75円１株当たり当期純利益41.41円　 １株当たり純資産額743.50円１株当たり当期純利益152.89円　　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。　（注）　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。区分前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）8102,992普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）8102,992普通株式の期中平均株式数（千株）19,57419,574

該当事項はありません。

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要　当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度の２本立ての退職給付制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）退職給付債務の期首残高313百万円313百万円勤務費用2020利息費用22数理計算上の差異の発生額4△8退職給付の支払額△26△13退職給付債務の期末残高313314 (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表　　該当事項はありません。(3）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）非積立型制度の退職給付債務313百万円314百万円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額313314   退職給付に係る負債313314連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額313314 (4）退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）勤務費用20百万円20百万円利息費用22数理計算上の差異の費用処理額11確定給付制度に係る退職給付費用2323 (5）退職給付に係る調整額　退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）数

（収益認識関係）（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報　当社グループは、スポーツ事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）卸売部門50,353百万円その他1,604百万円顧客との契約から生じる収益51,957百万円外部顧客への売上高51,957百万円 　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）卸売部門53,701百万円その他1,607百万円顧客との契約から生じる収益55,309百万円外部顧客への売上高55,309百万円（注）その他には、スポーツ事業の製造部門、小売部門、その他部門が含まれております。 （２）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 （３）当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報（単位：百万円）  前連結会計年度当連結会計年度返金負債（期首残高）386306返金負債（期末残高）306376　返金負債は、主に、卸売業及び小売業を営む企業等の顧客から対価を受け取り、その対価の一部又は全部を顧客に返金すると見込んでいる前受金に関するものです。返金負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 （４）残存履行義務に配分した取引価格　残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（収益認識関係）　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しておりますので記載を省略しております。

（有価証券関係）前連結会計年度（2024年３月31日）１．満期保有目的の債券区分連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   　社債－－－小計－－－連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   　社債100100－小計100100－合計100100－ ２．その他有価証券区分連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   　株式4,1294443,685小計4,1294443,685連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   　株式11△0小計11△0合計4,1314463,685　　（注）①減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。　　　　　②非上場株式（連結貸借対照表計上額　１百万円）については、市場価格がなく、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 　　３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券　　　　該当事項はありません。 ４．減損処理を行った有価証券　　該当事項はありません。  当連結会計年度（2025年３月31日）１．満期保有目的の債券区分連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   　社債－－－小計－－－連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   　社債2,1192,086△33小計2,1192,086△33合計2,1192,086△33 ２．その他有価証券区分連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   　株

（有価証券関係）　　前事業年度（2024年３月31日）　関係会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式970百万円）は市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 　　当事業年度（2025年３月31日）　関係会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式970百万円）は市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項　連結子会社の数 5社ゼットクリエイト㈱ザイロ㈱㈱ロッジ㈱ジャスプロ広州捷多商貿有限公司 ２．持分法の適用に関する事項　該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち広州捷多商貿有限公司の決算日は、12月31日であります。　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券　満期保有目的の債券　償却原価法（定額法）　その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。市場価格のない株式等　主として移動平均法による原価法を採用しております。②　デリバティブ　時価法を採用しております。

③　棚卸資産　主として、先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①　有形固定資産（リース資産を除く）　定率法を採用しております。　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（付属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。②　無形固定資産（リース資産を除く）　定額法を採用しております。　なお、自社利用のソフトウェアの減価償却の方法については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。③　リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定

（重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法　子会社株式………移動平均法による原価法を採用しております。　有価証券　　満期保有目的の債券　　　償却原価法（定額法）　　その他有価証券　市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。　　市場価格のない株式等主として移動平均法による原価法を採用しております。（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法　　商品…………先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）　定率法を採用しております。　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（付属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。（2）無形固定資産（リース資産を除く）　定額法を採用しております。　なお、自社利用のソフトウェアの減価償却の方法については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。（3）リース資産　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。３．引当金の計上基準（1）貸倒引当金　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。（2）賞与引当金　従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち、当期の負担額を計上しております。（3）退職給付引当金　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。①退職

（重要な会計上の見積り）　会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは以下のとおりです。（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度商品及び製品3,9654,052　棚卸資産の評価基準は原価法(収益性低下による簿価切下げの方法)を採用しております。　通常の販売目的で保有する棚卸資産の簿価切下げにあたり、収益性の低下の有無に係る判断について正味売却価額の算定に用いられる、過去の販売実績や流行、市場環境の変化等を織り込んだ需要予測には高い不確実性が存在しております。　そのため、予測不能な前提条件の変化等により、正味売却価額が低下した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、商品及び製品の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（重要な会計上の見積り）　会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは以下のとおりです。（単位：百万円） 前事業年度当事業年度商品3,8773,917　棚卸資産の評価基準は原価法(収益性低下による簿価切下げの方法)を採用しております。　通常の販売目的で保有する棚卸資産の簿価切下げにあたり、収益性の低下の有無に係る判断について正味売却価額の算定に用いられる、過去の販売実績や流行、市場環境の変化等を織り込んだ需要予測には高い不確実性が存在しております。　そのため、予測不能な前提条件の変化等により、正味売却価額が低下した場合、翌事業年度の財務諸表において、商品の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（重要な後発事象）　　　　　　該当事項はありません。

（重要な後発事象）　　該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）  当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産   税務上の繰越欠損金（注）119百万円 42百万円退職給付に係る負債93 99貸倒引当金55 53賞与引当金107 109その他200 257繰延税金資産小計576 562　税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△119 △42　将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△102 △111評価性引当額小計△221 △154繰延税金資産合計355 408繰延税金負債   その他有価証券評価差額金△1,120 △406その他△11 △13繰延税金負債合計△1,131 △419繰延税金資産（負債）の純額△776 △11（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額　前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金（※）3－7141280119評価性引当額△3－△7△14△12△80△119繰延税金資産－－－－－－－（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 　当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金（※）43－7141242評価性引当額△4△3－△7△14△12△42繰延税金資産－－－－－－－（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主

（税効果会計関係）　　　　　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産   貸倒引当金121百万円 52百万円退職給付引当金76 82賞与引当金87 89減損損失3 3関係会社株式22 23返金負債14 17ゴルフ会員権4 4その他130 190繰延税金資産小計460 464税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額－ －将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△172 △136評価性引当額小計△172 △136繰延税金資産合計288 327繰延税金負債   その他有価証券評価差額金△1,120 △406その他△0 －繰延税金負債合計△1,120 △406繰延税金資産（負債）の純額△832 △78 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目1.1 0.2受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.5 △0.1住民税均等割1.7 0.3評価性引当額の増減△14.5 2.9その他3.7 △3.9税効果会計適用後の法人税等の負担率22.1 30.0 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。　これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率30.

※１　担保資産及び担保付債務　　担保に供している資産は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）建物及び構築物43百万円41百万円土地362362投資有価証券1,750129計2,156533 　担保付債務は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）長期借入金（１年以内返済予定分を含む）208百万円41百万円

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権190百万円208百万円長期金銭債権204204短期金銭債務2,2552,256

①【連結貸借対照表】  （単位：百万円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金6,3139,078受取手形※２ 413405売掛金9,4329,979電子記録債権※２ 1,8431,875商品及び製品3,9654,052仕掛品60108原材料及び貯蔵品254260返品資産259319その他306406貸倒引当金△188△139流動資産合計22,66126,348固定資産  有形固定資産  建物及び構築物2,4752,481減価償却累計額△1,886△1,920建物及び構築物（純額）※１ 588※１ 561土地※１ 1,228※１ 1,228その他858984減価償却累計額△707△689その他（純額）150295有形固定資産合計1,9672,084無形固定資産  その他9875無形固定資産合計9875投資その他の資産  投資有価証券※１ 4,232※１ 3,622長期貸付金1211敷金289269その他364389貸倒引当金△87△42投資その他の資産合計4,8114,250固定資産合計6,8776,410資産合計29,53932,759    （単位：百万円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部  流動負債  支払手形及び買掛金5,9517,346電子記録債務6,0296,387短期借入金※１ 194※１ 47未払法人税等1531,181未払消費税等15481賞与引当金229235返金負債306376その他996974流動負債合計14,01516,631固定負債  長期借入金※１ 47－繰延税金負債83278退職給付に係る負債313314長期未払金1111その他1,0121,169固定負債合計2,2181,573負債合計16,23318,205純資

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  （単位：百万円） 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益1,0214,225減価償却費148131投資有価証券売却損益（△は益）－△2,952貸倒引当金の増減額（△は減少）66△93賞与引当金の増減額（△は減少）36退職給付に係る負債の増減額（△は減少）01受取利息及び受取配当金△61△80支払利息13売上債権の増減額（△は増加）△845△571棚卸資産の増減額（△は増加）△23△140仕入債務の増減額（△は減少）5311,753未払消費税等の増減額（△は減少）73△72その他12333小計1,0392,244利息及び配当金の受取額6180利息の支払額△1△3法人税等の支払額△415△274営業活動によるキャッシュ・フロー6842,047投資活動によるキャッシュ・フロー  有形固定資産の取得による支出△121△42無形固定資産の取得による支出△8△11投資有価証券の取得による支出△111△2,030投資有価証券の売却による収入03,154貸付けによる支出△3－貸付金の回収による収入21定期預金の預入による支出△300△500定期預金の払戻による収入300300その他△9019投資活動によるキャッシュ・フロー△332890財務活動によるキャッシュ・フロー  長期借入れによる収入100－長期借入金の返済による支出△183△194配当金の支払額△156△156その他△37△33財務活動によるキャッシュ・フロー△277△383現金及び現金同等物に係る換算差額511現金及び現金同等物の増減額（△は減少）802,565現金及び現金同等物の期首残高5,9326,012現金及び現金同等物の期末残高※ 6

【連結包括利益計算書】  （単位：百万円） 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益8102,992その他の包括利益  その他有価証券評価差額金△312△1,624繰延ヘッジ損益264為替換算調整勘定511退職給付に係る調整額△220その他の包括利益合計※ △282※ △1,588包括利益5271,404（内訳）  親会社株主に係る包括利益5271,404

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）     （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,0052,9686,130△7410,029当期変動額     剰余金の配当  △156 △156親会社株主に帰属する当期純利益  810 810自己株式の取得   △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計--654△0654当期末残高1,0052,9686,784△7410,683         その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高2,877△135△62,90512,934当期変動額      剰余金の配当     △156親会社株主に帰属する当期純利益     810自己株式の取得     △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△312265△2△282△282当期変動額合計△312265△2△282371当期末残高2,5642541△92,62213,305 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）     （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,0052,9686,784△7410,683当期変動額     剰余金の配当  △156 △156親会社株主に帰属する当期純利益  2,992 2,992自己株式の取得   △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－－2,836△02,836当期末残高1,0052,9689,620△7413,519         その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損

【連結損益計算書】  （単位：百万円） 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)売上高※１ 51,957※１ 55,309売上原価※２,※３ 42,839※２,※３ 45,726売上総利益9,1179,582販売費及び一般管理費  広告宣伝費510529運賃及び荷造費919991賃借料254245役員報酬及び給料手当3,1993,326貸倒引当金繰入額66△48賞与引当金繰入額214221減価償却費141125その他※３ 2,934※３ 3,118販売費及び一般管理費合計8,2418,510営業利益8761,072営業外収益  受取利息04受取配当金6175受取賃貸料4187業務受託料88貸倒引当金戻入額－16保険解約返戻金35－その他1214営業外収益合計160208営業外費用  支払利息13その他134営業外費用合計157経常利益1,0211,273特別利益  投資有価証券売却益－2,952特別利益合計－2,952税金等調整前当期純利益1,0214,225法人税、住民税及び事業税3001,274法人税等調整額△89△42法人税等合計2111,232当期純利益8102,992親会社株主に帰属する当期純利益8102,992

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）      （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,0052512,7172,9683,5272,0905,618当期変動額       剰余金の配当     △156△156当期純利益     606606自己株式の取得       株主資本以外の項目の当期変動額（純額）       当期変動額合計－－－－－450450当期末残高1,0052512,7172,9683,5272,5416,068         株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△749,5182,87702,87712,395当期変動額      剰余金の配当 △156   △156当期純利益 606   606自己株式の取得△0△0   △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  △3121△311△311当期変動額合計△0450△3121△311138当期末残高△749,9682,56412,56512,534 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）      （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,0052512,7172,9683,5272,5416,068当期変動額       剰余金の配当     △156△156当期純利益     2,6912,691自己株式の取得       株主資本以外の項目の当期変動額（純額）       当期変動額合

ゼット株式会社東京支店（東京都台東区浅草橋三丁目30番７号）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書　事業年度（第75期）（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月28日近畿財務局長に提出。（２）内部統制報告書及び添付書類　2024年６月28日近畿財務局長に提出。（３）半期報告書及び確認書　（第76期中）（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）2024年11月14日近畿財務局長に提出。（４）臨時報告書　　　2024年７月１日近畿財務局長に提出。企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。　2024年12月26日近畿財務局長に提出。企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定に基づく臨時報告書であります。（５）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書事業年度（第75期）　（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2025年６月25日近畿財務局に提出。