三京化成

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、お客様中心の営業活動を基本として、環境に優しい商品の提案に積極的に取り組むとともに、お客様に喜ばれるグローバル商社を目指すことを、経営の基本方針としております。 (2) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、以下のような中期的な経営戦略の下に、多様化する顧客ニーズに迅速に対応し、タイムリーで的確な商品・サービスの提供に努め、企業競争力の強化、企業価値の向上に取り組んでおります。①収益の向上当社は創業以来、一貫して技術コンサルタントを主体とした技術指向型営業を行い、商社でありながらファブレスによるものづくりを行うなど、より付加価値の高い商品提供を目指しております。具体的には長年蓄積した技術・ノウハウを駆使したファインケミカル（精密化学品）商品への指向を図るなか、化学系商材に限らない幅広い取扱品目を展開し、併せて東南アジアへの営業基盤の拡大・整備等に積極的に取り組んでおります。

また、建装材事業にメーカー機能を取り込み、その強化を図るため、2015年12月に家具及び木工製品の製造販売を主たる事業とするキョーワ株式会社を完全子会社とし、事業基盤の拡充とグループ収益の改善に持続的に取り組んでおります。②海外の市場拡大近年、国内経済がシュリンクするなか、営業の軸足について東南アジアを中心とした海外に移し、海外のお客様に対する販売だけでなく輸入品の取り扱いにも力を入れて取り組んでおります。これまで当社は2002年にSANKYO KASEI SINGAPORE PTE.LTD.を、2007年には中国上海市に産京貿易（上海）有限公司を、2010年にはタイ王国バンコク都にSANKYO KASEI (THAIL

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社（大同工業株式会社、キョーワ株式会社、SANKYO KASEI SINGAPORE PTE.LTD．、産京貿易（上海）有限公司、SANKYO KASEI (THAILAND) CO.,LTD.及びSANKYO KASEI VIETNAM CO.,LTD．）、持分法適用関連会社（三東洋行有限公司）の計８社で構成されております。当社グループの事業における位置付けは、次のとおりであります。　［科学事業セグメント］土木・建材資材関連、情報・輸送機器関連、日用品関連及び化学工業関連の各分野において、主として原料・資材となる商品を販売しております。 ［建装材事業セグメント］主に住宅用部材の販売及び各種木工製品の製造販売をしております。大同工業株式会社は、当社からの加工委託により住宅用部材の保管・仕分梱包・出荷を行っております。キョーワ株式会社は、各種木工製品の製造販売を行っております。

　海外取引については、海外子会社（SANKYO KASEI SINGAPORE PTE.LTD．、産京貿易（上海）有限公司、SANKYO KASEI (THAILAND) CO.,LTD.及びSANKYO KASEI VIETNAM CO.,LTD．）や海外関連会社（三東洋行有限公司）を通じて仕入・販売するほか、当社が直接、取引先と仕入・販売を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(経営成績等の状況の概要)当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、観光産業の伸長や設備投資の拡大などの好材料はあるものの、個人消費の停滞や原材料価格の上昇によるコスト負担の増加と人員不足が下押し要因となり弱含みで推移しました。このような状況の下、当社グループにおいては、輸入品の一部が価格競争に見舞われる中で、国内外の新たな機能性商材の取引拡大に引き続き注力いたしました。これらの結果、売上高は271億１千７百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益は４億６千４百万円（前年同期比21.5％増）、経常利益は５億８千７百万円（前年同期比16.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は６億２千９百万円（前年同期比81.5％増）、対前年同期比で増収増益となりました。

主な増益要因としましては、政策保有株の売却益及び前期に海外子会社の保有株式を譲渡したこと、ならびにコストの適正化を推進したことが寄与しました。事業セグメント別の概況は次のとおりであります。 ［科学事業］＜土木・建材資材関連分野＞土木関連分野では、道路舗装材用改質剤、コンクリート二次製品用薬剤が増加し大幅な増収となりました。建材資材関連分野では、住設機器用部材ならびに成形材料や住宅外装用樹脂等が伸長し大幅な増収となりました。＜情報・輸送機器関連分野＞情報関連分野では、精密部品用洗浄剤は伸長しましたが、半導体製造設備関連材料が減少し減収となりました。輸送機器関連分野では、自動車部品関連材料の回復はありましたが、免振装置用材料他の減少により前年並みとなりまし

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、親会社等はありません。

氏名開催回数出席回数中田　英里12回12回山本　寛12回12回福塚　圭恵12回12回 監査等委員会における具体的な検討内容は、監査計画の策定、監査報告書の作成、取締役の職務執行状況、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の評価、会計監査人の報酬等に対する同意等であります。また、常勤の監査等委員の活動として、経営会議など重要会議に出席し意見を述べるほか、監査室及び会計監査人と連携のうえ、監査等委員会の組織的監査を主導しております。 なお当社は、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、監査等委員会は引き続き４名の監査等委員である取締役（うち３名は社外取締役）で構成されることになります。 ②　内部監査の

1978年４月日本合成化学工業株式会社入社1981年４月当社入社1985年４月営業本部長付1986年３月取締役営業本部長付1987年４月取締役社長室長1988年６月常務取締役開発本部長1991年６月取締役副社長1992年６月代表取締役社長(現)1995年５月営業本部長(現)1996年５月大同工業株式会社代表取締役社長(現)2002年３月SANKYO KASEI SINGAPORE PTE. LTD.取締役社長(現)2010年８月SANKYO KASEI (THAILAND)CO.,LTD.取締役社長(現) 2023年１月SANKYO KASEI VIETNAM CO.,LTD．会長(現)

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、2019年６月26日開催の第93期定時株主総会において、監査等委員会への移行を内容とする定款変更が決議されたことにより、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。この移行の目的は、社外取締役が過半数で構成される監査等委員会を設置することにより、取締役会の監査・監督機能の強化をもってコーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図るとともに、権限委任により意思決定と業務執行を迅速化し企業価値の更なる向上を目指すことであります。以下のコーポレート・ガバナンスの状況については、有価証券報告書提出日（2025年６月25日）現在のものを記載しております。取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名と監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）で構成され、原則として毎月１回以上開催し、業務執行に関する重要事項や法令・定款で定められた事項の決定を行うとともに、取締役の職務の執行を監督しております。

また、取締役会の機能をより強化し、経営効率を向上させるため、「経営会議規程」に基づき、経営会議を毎月１回以上開催し、当社グループの業務執行に関する重要事項の審議を行っております。監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）で構成され、原則として毎月１回以上開催いたします。監査等委員会は、取締役の職務の執行について、監査等委員会の定める監査方針、監査計画に従い、監査室や会計監査人と連携して監査を実施いたします。機関ごとの構成員は、次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表す。） 役職名氏名取締役会経営会議監査等委員会代表取締役社長小川　和夫◎◎ 常務取締役大林　和幸○○ 取締役吉田　充○○ 取締役小林　達司○○ 取締役小川　和浩○○ 取締役青戸　淳○○ 取締役（常勤監査等委員

この移行の目的は、社外取締役が過半数で構成される監査等委員会を設置することにより、取締役会の監査・監督機能の強化をもってコーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図るとともに、権限委任により意思決定と業務執行を迅速化し企業価値の更なる向上を目指すことであります。以下のコーポレート・ガバナンスの状況については、有価証券報告書提出日（2025年６月25日）現在のものを記載しております。取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名と監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）で構成され、原則として毎月１回以上開催し、業務執行に関する重要事項や法令・定款で定められた事項の決定を行うとともに、取締役の職務の執行を監督しております。また、取締役会の機能をより強化し、経営効率を向上させるため、「経営会議規程」に基づき、経営会議を毎月１回以上開催し、当社グループの業務執行に関する重要

男性8名　女性2名　（役員のうち女性の比率20％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)代表取締役社長営業本部長小　川　和　夫1954年１月２日生1978年４月日本合成化学工業株式会社入社1981年４月当社入社1985年４月営業本部長付1986年３月取締役営業本部長付1987年４月取締役社長室長1988年６月常務取締役開発本部長1991年６月取締役副社長1992年６月代表取締役社長(現)1995年５月営業本部長(現)1996年５月大同工業株式会社代表取締役社長(現)2002年３月SANKYO KASEI SINGAPORE PTE. LTD.取締役社長(現)2010年８月SANKYO KASEI (THAILAND)CO.,LTD.取締役社長(現) 2023年１月SANKYO KASEI VIETNAM CO.,LTD．会長(現)(注)２31,732 常務取締役建装材事業部長 大　林　和　幸1958年１月20日生1980年４月当社入社2009年４月建装材事業部営業次長2011年２月建装材事業部長2012年６月取締役建装材事業部長2016年４月取締役兼キョーワ株式会社代表取締役社長2017年10月取締役大阪支社長兼産京貿易（上海）有限公司董事長2020年６月常務取締役建装材事業部長兼産京貿易（上海）有限公司董事長(現)(注)２3,800取締役大阪支社長兼ＳＢ事業部長吉　田　　　充1961年１月６日生1983年４月当社入社2010年10月東京支社営業次長2013年１月大阪支社営業次長2015年１月東京支社営業次長2017年10月東京支社長2018年６月取締役東京支社長兼ＳＢ事業部長2023年11月取締役大阪支社長兼ＳＢ事業部長(現)(注)２1,00

②　社外取締役の状況当社の社外取締役は３名であり、いずれも監査等委員である取締役であります。社外取締役中田英里氏、山本寛氏及び福塚圭恵氏は、いずれも当社との間に特別の利害関係はなく、また重要兼職先と当社の間にも特別の利害関係はありません。社外取締役は、毎月開催される取締役会に出席し、高度な専門知識と幅広い知見を生かし、経営から独立した客観的な立場から助言を行うほか、予算会議等の重要な会議に出席し、各部門の業務執行に関する意見交換を行っております。当社は、社外取締役を選任するための独立性基準を以下のとおり定めており、社外取締役が次の項目のいずれにも該当しない場合、当該社外取締役は当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断いたします。

ａ　当社または当社の子会社の業務執行者（※１）である者、または就任前10年間のいずれかの時期において業務執行者であった者ｂ　当社を主要な取引先とする者（※２）またはその業務執行者ｃ　当社の主要な取引先（※３）またはその業務執行者ｄ　当社の主要な株主（※４）またはその業務執行者ｅ　当社または当社の子会社の会計監査人である監査法人の社員等で、当社または当社の子会社の監査を担当している者ｆ　当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（※５）を得ている弁護士、司法書士、公認会計士、税理士、コンサルタント等（当該財産を得ている者が、法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）ｇ　当社から多額の寄付（※６）を受けている者（当該寄付を受けている者が、法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者）ｈ　就任前３年間のいずれかの時期において、上記ｂからｇに該当していた者ｉ　上記ａからｈに該当する者の近親者等（※７） ※１　本基準において「業務執行者」とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する者をいう。※２　「当

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス及びリスク管理当社グループは、環境理念、事業理念、人材理念、組織理念の４つで構成する経営理念において、すべての事業目的の遂行に当たっては、気候変動問題などの地球環境への配慮、健康・労働環境への配慮と公正・適切な処遇、公正な取引、自然災害等への危機管理など、サステナビリティ向上に努めることを基本方針としております。この経営理念のもと、品質・環境・事業継続に関するISOマネジメント認証システムを活用し、社長が主催する年２回のレビュー会議を開催し、事業遂行全般におけるコンプライアンスの遵守、公正な取引の励行、更には自然災害やパンデミックの発生時における対処と事業継続といったリスク管理の点検と改善に向け不断に取り組んでおります。

(2) 戦略当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。①　人材育成方針・総合職の採用にあたっては、会社の成長に資する意欲と能力のある有為な人材を確保するため、女性や外国人等、多様な人材の確保を積極的に進める。・会社は、人材理念を具現化するため、不断の学びで自らの能力を磨き、更に高い成果を生み出そうとする意欲のある従業員に対し積極的に研修の機会を与え支援し、その努力と成果に対しては正当に報いる。・従業員の教育研修目的は、職務遂行能力を高めるための技能・技術・知識習得と階層別の期待役割、発揮能力及び態度を習得することの２つを柱とする。②　社内環境整備方針・職務遂行能力と成果への公正な人事評価に基づく人事処遇制度の整備と運用・ICT環境の整備・

当社グループでは、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属するすべての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 指標目標実績（当事業年度）総合職に占める女性及び外国人労働者の割合2026年３月までに15％18.1％

①　人材育成方針・総合職の採用にあたっては、会社の成長に資する意欲と能力のある有為な人材を確保するため、女性や外国人等、多様な人材の確保を積極的に進める。・会社は、人材理念を具現化するため、不断の学びで自らの能力を磨き、更に高い成果を生み出そうとする意欲のある従業員に対し積極的に研修の機会を与え支援し、その努力と成果に対しては正当に報いる。・従業員の教育研修目的は、職務遂行能力を高めるための技能・技術・知識習得と階層別の期待役割、発揮能力及び態度を習得することの２つを柱とする。②　社内環境整備方針・職務遂行能力と成果への公正な人事評価に基づく人事処遇制度の整備と運用・ICT環境の整備・メンター制度による若年者定着のバックアップ・ハラスメント防止施策の実施・フラットな組織風土と中堅・若手の積極性を引き出す取り組み・OJTとOFFJT研修制度の活動強化

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

④　役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

退職慰労金は、当社所定の基準に従い、相当額の範囲内で退職時に支給する。ｃ　取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方法に関する事項取締役（監査等委員である取締役を除く。）の月額報酬及び賞与は、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内で、各取締役の報酬を管掌取締役が算定・発議し、独立社外取締役の助言を得たうえで、取締役会で決議する。退職慰労金は、当社所定の基準に従い、相当額の範囲内で支給することを株主総会で決議する。また、監査等委員である取締役の各報酬額は、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内で、監査等委員の協議により決定する。上記ｃの手続きを経て取締役の個人別の報酬等が決定されていることから、取締

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、また、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。(1) 国内経済の動向当社グループは主に内需を対象としたビジネスを行っているため、国内経済の動向に影響を受けます。新規事業の開発や海外事業の拡大に取り組んでおりますが、国内需要の減少や厳しい市場競争による価格低下により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。(2) 取引先の海外移転当社グループは、取引先による製造拠点の海外移転が進行したことに対応するため、東南アジアを中心に海外拠点を拡充しグローバル化を推進しております。

しかしながら、主要な取引先の海外移転に適時適切に対応できず商権が減少した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。(3) 原油価格の変動当社グループの取扱商品である石油化学製品の価格は、原油価格の変動に影響を受けます。当社グループは、仕入先との価格交渉を行うとともに、コスト削減に努めておりますが、原油価格の著しい変動を商品価格に転嫁しきれない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。(4) 為替の変動当社グループは、輸出入取引等に係る為替変動リスクを軽減するため、ヘッジ手段として為替予約を締結しておりますが、予測を超えた為替レートの変動があれば、当社グループの経営

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元を第一として、安定的な配当の維持を基本としつつ、企業体質・財務体質の強化ならびに業容拡大に備えるため、内部留保の充実などを総合的に勘案して、配当を決定する方針としております。当社は会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行う旨を定めております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としております。当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり90円（うち中間配当金45円）としております。内部留保資金については、企業価値向上に向けた投資資金としての確保と将来の事業展開に備えた経営基盤の強化に使用してまいる所存であります。 (注)　基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2024年11月６日60,01645.002025年５月９日41,35845.00

② 【発行済株式】　種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月25日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式1,145,5001,145,500東京証券取引所スタンダード市場単元株式数は100株であります。計1,145,5001,145,500――

① 【発行済株式】2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式――226,400完全議決権株式(その他)普通株式9,085―908,500単元未満株式普通株式―一単元(100株)未満の株式10,600発行済株式総数1,145,500――総株主の議決権―9,085― (注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式17株が含まれております。

)の総数に対する所有株式数の割合(％)有限会社新光企画大阪市中央区北久宝寺町一丁目９番８号14215.52株式会社みずほ銀行東京都千代田区大手町一丁目５番５号636.85花王株式会社東京都中央区日本橋茅場町一丁目14番10号353.82三京化成従業員持株会大阪市中央区北久宝寺町一丁目９番８号323.53小川和夫大阪府吹田市313.45ナカバヤシ株式会社大阪市中央区北浜東１番20号272.95小川和浩大阪市中央区262.83BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC（常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U. S. A.（東京都千代田区丸の内一丁目４番５号）252.72株式会社トーヨーアサノ静岡県沼津市原３１５－２202.18株式会社ナガワ東京都千代田区丸の内一丁目４番１号192.07計―42245.92 (注) １．当社が保有する自己株式数は226千株（19.77％）であります。

① 【株式の総数】　種類発行可能株式総数(株)普通株式5,185,000計5,185,000

② 【自己株式等】2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式) 三京化成株式会社大阪市中央区北久宝寺町一丁目９番８号226,400―226,40019.76計―226,400―226,40019.76

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り及び買増し 　　取扱場所（特別口座）　東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　　三井住友信託銀行株式会社　証券代行部　　株主名簿管理人（特別口座）　東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　　三井住友信託銀行株式会社　　取次所―　　買取・買増手数料無料公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載いたします。当社の広告掲載URLは次のとおりであります。https://www.sankyokasei-corp.co.jp株主に対する特典なし (注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利ならびに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を行使することができません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度は総額10,500千円の設備投資を実施いたしました。なお、設備の状況については、特定のセグメントに区分できないため、セグメント別の記載を省略しております。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、ひびき監査法人により監査を受けております。

３　配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2023年５月10日取締役会普通株式63,37047.502023年３月31日2023年６月８日2023年11月６日取締役会普通株式60,02645.002023年９月30日2023年12月１日

４ 保証債務　他の会社のリース債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)SY RUBBER (THAILAND) CO.,LTD.71,444千円65,034千円

(会計方針の変更)「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。 法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

(デリバティブ取引関係)　前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)ヘッジ会計を適用しておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)ヘッジ会計を適用しておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)　１　金融商品の状況に関する事項　(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、必要な資金を主に自己資金で賄っており、必要に応じて銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しており、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。　(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。また投資有価証券は、主に業務上の取引関係を有する企業の株式であり、発行体（取引先企業）の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である買掛金及び電子記録債務は、主として１年以内の支払期日であります。借入金は、運転資金及び設備投資の資金を目的とし、リース債務は、設備投資を目的としたものであり、資金調達に係る流動性リスクに晒されております。デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引のみであります。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。　(3) 金融商品に係るリスク管理体制①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社は、財務管理規程に従い、営業債権について窓口である営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに財務状況の悪化などによる回収懸念の早期把握に努めております。連結子会社についても、当社の財務管理規程に準じて同様の管理を

(リース取引関係)　　　ファイナンス・リース取引（借主側）　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引　　　　(1) リース資産の内容　　　　　　有形固定資産　　　　　　　主として、海外子会社におけるオフィスの賃借料であります。　　　　(2) リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正 (1) 概要国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。 (2) 適用予定日2028年３月期の期首より適用予定であります。 (3) 当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(１株当たり情報)項目前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)１株当たり純資産額7,616円53銭9,479円12銭１株当たり当期純利益金額259円88銭497円66銭  (注) １．前連結会計年度及び当連結会計年度における潜在株式調整後１株当たりの当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。　項目前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)１株当たり当期純利益金額  　親会社株主に帰属する当期純利益　(千円)346,665629,354　普通株主に帰属しない金額　(千円)――　普通株式に係る親会社株主に帰属する　当期純利益　(千円)346,665629,354　普通株式の期中平均株式数　(千株)1,3331,264  ３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)純資産の部の合計額　(千円)10,159,0408,712,096純資産の部の合計額から控除する金額　(千円)――普通株式に係る純資産額　(千円)10,159,0408,712,096１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数　(千株)1,333919

【関連当事者情報】　１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)主要株主ブラッククローバーリミテッドMahe, Seychelles―有価証券の投資、保有及び運用(被所有)直接22.10―自己株式の取得(注)1,273,837―― (注)  自己株式の取得については、2024年12月24日開催の取締役会決議に基づき、2025年２月６日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により取得しており、取引価格は2025年２月５日の終値によるものであります。当該取引の結果、ブラッククローバーリミテッドは当社の主要株主ではなくなりました。なお、議決権等の被所有割合は、本取引直前の被所有割合を記載しております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

(退職給付関係)　１　採用している退職給付制度の概要当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度を採用しております。これに加えて、総合設立型の企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。また、一部の国内連結子会社は、退職一時金制度のみを採用しております。なお、当社が加入しておりました大阪薬業厚生年金基金は、2018年3月28日付で厚生労働大臣の認可を受け解散いたしました。これに伴い、後継制度として大阪薬業企業年金基金へ同日付で移行しております。大阪薬業厚生年金基金の解散による追加負担金の発生は見込まれておりません。また、当社が有する確定給付企業年金制度及び一部の国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付債務を計算しております。　 ２　複数事業主制度確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度15,336千円、当連結会計年度15,439千円であります。 　(1) 複数事業主制度全体の直近の積立状況 前連結会計年度2023年３月31日現在当連結会計年度2024年３月31日現在年金資産の額36,788,069千円40,257,949千円年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額62,707,038千円61,836,428千円差引額△25,918,968千円△21,578,478千円  　(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合　　　　前連結会計年度　0.36％（2023年３月31日現在）　　　　当連結会計年度　0.34％（2024年３月31日現在） 　(3) 補足説明上記(1)の差引額の内訳は、特別掛金収入現価（前連結会計年度30,175,166千円、当連結会計年度29,7

(収益認識関係)１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度（自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）  (単位：千円)  報告セグメント合計科学事業建装材事業土木・建材資材関連分野4,924,3575,254,99410,179,352情報・輸送機器関連分野6,285,464―6,285,464日用品関連分野3,941,004―3,941,004化学工業関連分野5,806,84912,5975,819,446顧客との契約から生じる収益20,957,6755,267,59226,225,267その他の収益1,960―1,960外部顧客への売上高20,959,6355,267,59226,227,227   当連結会計年度（自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）  (単位：千円)  報告セグメント合計科学事業建装材事業土木・建材資材関連分野6,163,2054,347,24910,510,454情報・輸送機器関連分野5,895,100―5,895,100日用品関連分野4,076,785―4,076,785化学工業関連分野6,633,317156,633,333顧客との契約から生じる収益22,768,4094,347,26427,115,674その他の収益1,970―1,970外部顧客への売上高22,770,3794,347,26427,117,644  ２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

(有価証券関係)１　その他有価証券　前連結会計年度(2024年３月31日)区分連結決算日における連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの　　株式3,575,1261,299,4402,275,685　　債券101,751100,0001,751小計3,676,8781,399,4402,277,437連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの　　株式122,341166,330△43,989　　債券397,740400,563△2,823小計520,081566,893△46,812合計4,196,9591,966,3342,230,625   　当連結会計年度(2025年３月31日)区分連結決算日における連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの　　株式3,227,9571,209,7692,018,188　　債券100,000100,000―小計3,327,9571,309,7692,018,188連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの　　株式104,013161,844△57,830　　債券―――小計104,013161,844△57,830合計3,431,9701,471,6131,960,357  ２　連結会計年度中に売却したその他有価証券　前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)区分売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）株式42,33629,486―債券―――合計42,33629,486―  　当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)区分売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）株式487,550368,781―債券294,517―6,106合計782,0

(有価証券関係)　前事業年度(2024年３月31日)子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。  区分前事業年度（千円）子会社株式356,919 関連会社株式26,772 計383,692    当事業年度(2025年３月31日)子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。  区分当事業年度（千円）子会社株式356,919関連会社株式26,772計383,692

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　１　連結の範囲に関する事項　　　連結子会社の数　6社連結子会社名①　国内子会社　　大同工業株式会社　　　　　　　　　キョーワ株式会社②　海外子会社　　産京貿易（上海）有限公司　　　　　　　　　SANKYO KASEI SINGAPORE PTE.LTD.　　　　　　　　　SANKYO KASEI (THAILAND) CO.,LTD.　　　　　　　　　SANKYO KASEI VIETNAM CO.,LTD．２　持分法の適用に関する事項　    持分法を適用した関連会社数　1社　　　　　会社名　　三東洋行有限公司３　連結子会社の事業年度に関する事項連結子会社のうち、海外子会社の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。４　会計方針に関する事項　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法　　①　有価証券　　　　その他有価証券　　　　・市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）　　　　・市場価格のない株式等　　　　　　移動平均法による原価法　　②　棚卸資産　　　 a　商品、原材料及び貯蔵品　　　　　　主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）　　　 b　製品、仕掛品　　　　　　主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法　　①　有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております

(重要な会計方針)　１　有価証券の評価基準及び評価方法　(1) 満期保有目的の債券　　　　償却原価法（定額法）　(2) 子会社株式及び関連会社株式　　　　移動平均法による原価法　(3) その他有価証券　　①　市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)　　②　市場価格のない株式等移動平均法による原価法２　棚卸資産の評価基準及び評価方法　　　商品……主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）３　固定資産の減価償却の方法　(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。　なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。　また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。　(2) 無形固定資産（リース資産を除く）　　　　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法を採用しております。　(3) リース資産　　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。４　引当金の計上基準　(1) 貸倒引当金金銭債権の取立不能に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。　(2) 賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。　(3

(重要な会計上の見積り) １　繰延税金資産の回収可能性　(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額  （千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産（相殺前）150,607165,363繰延税金負債（相殺前）713,843658,389  　(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法当社グループは、繰延税金資産について回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。②　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定繰延税金資産の計上額は、グループ各社における翌年度の事業計画及び将来の利益計画を基に課税所得を見積り、将来の回収スケジューリングの結果により算定しております。③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積に影響を与える要因が発生した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。

(重要な会計上の見積り) １　繰延税金資産の回収可能性　(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額  （千円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産（相殺前）140,948164,596繰延税金負債（相殺前）668,003605,194  　(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り)　１　繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。 ２　関係会社株式の評価　(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額  （千円） 前事業年度当事業年度関係会社株式383,692383,692関係会社株式評価損――  　(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法直近期末の財務数値等を用いて算出した実質価額が取得価額に比して著しく下落した場合には、将来の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて実質価額まで減損処理をしております。②　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定関係会社の将来の事業計画等に基づいて合理的に評価しております。③　翌事業年度の財務諸表に与える影響外部環境の変動等により、将来の事業計画等の見直しが必要となった場合は、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式評価損が発生する可能性があります。

(重要な後発事象)(投資有価証券の売却)当社は、2025年４月30日から2025年６月12日にかけて保有する投資有価証券の一部を売却いたしました。これにより、2026年３月期において投資有価証券売却損益を計上いたします。 １　投資有価証券売却の理由当社は、2024年12月24日に公表しました「政策保有株式の縮減に関するお知らせ」において、政策保有株式の縮減方針を掲げており、本件は当該方針に沿った株式売却となります。 ２　投資有価証券売却の内容　(1) 売却株式　　　　当社保有の上場有価証券　(2) 投資有価証券売却損益　　　400,292千円

(重要な後発事象) 連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しておりますので、記載を省略しております。

(税効果会計関係)　１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産  　未払事業税1,579千円18,053千円　賞与引当金22,539千円24,257千円　税務上の繰越欠損金 (注)２197,750千円183,876千円　退職給付に係る負債12,972千円10,737千円　役員退職慰労引当金101,819千円107,349千円　投資有価証券等評価損23,150千円22,470千円　減損損失63,935千円63,935千円　その他6,068千円7,977千円繰延税金資産小計429,815千円438,657千円　税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２　△191,919千円△183,876千円　将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△87,287千円△89,416千円評価性引当額小計 (注)１△279,207千円△273,293千円繰延税金資産合計150,607千円165,363千円   繰延税金負債  　連結子会社の時価評価差額△28,937千円△30,279千円　その他有価証券評価差額金△668,003千円△605,194千円　その他△16,902千円△22,915千円繰延税金負債合計△713,843千円△658,389千円繰延税金資産純額△563,235千円△493,025千円  (注) １．評価性引当額が5,914千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)26,55225,

(税効果会計関係)　１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産  　未払事業税1,579千円18,053千円　賞与引当金21,880千円23,644千円　貸倒引当金191,900千円191,569千円　退職給付引当金10,793千円8,304千円　役員退職慰労引当金101,819千円107,349千円　投資有価証券等評価損23,150千円22,470千円　関係会社株式評価損1,014千円1,043千円　その他4,875千円7,245千円繰延税金資産小計357,013千円379,679千円評価性引当額△216,065千円△215,082千円繰延税金資産合計140,948千円164,596千円   繰延税金負債  　その他有価証券評価差額金△668,003千円△605,194千円繰延税金負債合計△668,003千円△605,194千円繰延税金資産純額△527,055千円△440,598千円  ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6％30.6％（調整）  交際費等永久に損金に算入されない項目2.5％1.0％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△2.3％△1.1％住民税均等割2.1％0.8％評価性引当金の増減△20.9％△0.7％過年度法人税等0.9％―税率変更の影響―△0.3％その他△0.1％△0.2％税効果会計適用後の法人税等の負担率12.8％30.1％  ３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に

※１　担保資産及び担保付債務　　イ　担保資産　 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)預金40,000千円40,000千円土地69,991千円69,991千円投資有価証券36,647千円42,074千円(注) 上記のうち、土地に対応する債務はありません。  　　ロ　担保付債務　 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)買掛金55,223千円48,638千円

※２　関係会社に係る注記　　　　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)売掛金94,356千円97,210千円買掛金42,942千円50,013千円預り金76,089千円60,552千円

①【連結貸借対照表】           (単位：千円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金※1 2,455,654※1 1,469,080  受取手形※5 329,920182,386  売掛金5,319,3805,531,210  電子記録債権※5 2,447,2892,467,254  有価証券-100,000  商品及び製品906,5091,031,964  仕掛品23,75129,598  原材料及び貯蔵品63,24370,795  その他117,11891,834  流動資産合計11,662,86710,974,124 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物1,377,0631,375,734    減価償却累計額△644,717△678,662    建物及び構築物（純額）732,345697,071   機械装置及び運搬具249,492240,518    減価償却累計額△139,740△150,429    機械装置及び運搬具（純額）109,75190,089   土地※1,※3 764,612※1,※3 764,612   リース資産65,0305,556    減価償却累計額△62,662△5,216    リース資産（純額）2,367339   その他158,036160,831    減価償却累計額△132,775△144,647    その他（純額）25,26016,183   有形固定資産合計1,634,3371,568,295  無形固定資産     ソフトウエア104,93674,617   リース資産371-   その他7,8125,854   無形固定資産合計113,12080,472  投資その他の資産     投資有価

④【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益409,130941,047 減価償却費136,025107,077 貸倒引当金の増減額（△は減少）△79- 賞与引当金の増減額（△は減少）2,2345,722 役員賞与引当金の増減額（△は減少）135- 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△16,506△8,032 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）19,4058,374 受取利息及び受取配当金△107,147△116,349 支払利息7,3522,161 持分法による投資損益（△は益）75717,977 固定資産除売却損益（△は益）△1,2694,034 投資有価証券売却損益（△は益）△29,486△362,675 投資有価証券評価損益（△は益）212- 関係会社整理損124,031- 事業所閉鎖損失-4,858 売上債権の増減額（△は増加）41,096△56,668 棚卸資産の増減額（△は増加）△32,108△132,397 その他の資産の増減額（△は増加）△26,972△44,414 仕入債務の増減額（△は減少）686,331△1,144,675 その他の負債の増減額（△は減少）15,925△26,293 未払消費税等の増減額（△は減少）△6,200△12,883 その他△4,669△5,825 小計1,218,194△818,962 利息及び配当金の受取額115,569134,244 利息の支払額△7,352△2,161 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△138,16020,534 営業活動によるキャッシュ・フロー1,188

【連結包括利益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)当期純利益341,043629,354その他の包括利益   その他有価証券評価差額金587,670△207,459 土地再評価差額金-△2,782 為替換算調整勘定26,95859,507 持分法適用会社に対する持分相当額11,862496 その他の包括利益合計※1 626,492※1 △150,237包括利益967,535479,117（内訳）   親会社株主に係る包括利益972,857479,117 非支配株主に係る包括利益△5,321-

③【連結株主資本等変動計算書】  前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,716,6001,456,8435,494,166△459,9928,207,617当期変動額     土地再評価差額金の取崩  - -剰余金の配当  △123,397 △123,397親会社株主に帰属する当期純利益  346,665 346,665自己株式の取得   △951△951自己株式の消却    -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    -当期変動額合計--223,267△951222,316当期末残高1,716,6001,456,8435,717,434△460,9438,429,933   その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高974,95135,52192,4411,102,9145,2419,315,773当期変動額      土地再評価差額金の取崩     -剰余金の配当     △123,397親会社株主に帰属する当期純利益     346,665自己株式の取得     △951自己株式の消却     -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）587,670-38,521626,191△5,241620,950当期変動額合計587,670-38,521626,191△5,241843,267当期末残高1,562,62135,521130,9621,729,106-10,159,040     当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,716,6001,456,

【連結損益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)売上高※1 26,227,227※1 27,117,644売上原価23,770,67524,550,967売上総利益2,456,5522,566,676販売費及び一般管理費※2 2,074,523※2 2,102,601営業利益382,028464,075営業外収益   受取利息10,01510,879 受取配当金97,132105,470 仕入割引2,1832,357 受取補償金9,518- 雑収入28,75135,772 営業外収益合計147,602154,479営業外費用   支払利息7,3522,161 持分法による投資損失75717,977 棚卸資産処分損9,518- 雑損失9,38511,151 営業外費用合計27,01431,290経常利益502,616587,264特別利益   固定資産売却益※3 1,269- 投資有価証券売却益29,486368,781 特別利益合計30,756368,781特別損失   固定資産除却損-※4 4,034 投資有価証券売却損-6,106 投資有価証券評価損212- 関係会社整理損※5 124,031- 事業所閉鎖損失-4,858 特別損失合計124,24314,998税金等調整前当期純利益409,130941,047法人税、住民税及び事業税54,289319,093法人税等調整額13,797△7,401法人税等合計68,086311,692当期純利益341,043629,354非支配株主に帰属する当期純損失(△)△5,621-親会社株主に帰属する当期純利益346,665629,354

③【株主資本等変動計算書】  前事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,716,6001,433,59623,2471,456,843298,6194,705,500352,1985,356,318当期変動額        別途積立金の取崩      ――剰余金の配当      △123,397△123,397当期純利益      321,184321,184自己株式の取得        自己株式の消却        株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        当期変動額合計――――――197,787197,787当期末残高1,716,6001,433,59623,2471,456,843298,6194,705,500549,9855,554,105   株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△459,9928,069,769975,18835,5211,010,7109,080,479当期変動額      別途積立金の取崩 ―   ―剰余金の配当 △123,397   △123,397当期純利益 321,184   321,184自己株式の取得△951△951   △951自己株式の消却--   -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  587,065-587,065587,065当期変動額合計△951196,836587,065-587,065783,902当期末残高△460,9438,266,6051,562,25435,5211,597,7759,864,381     当事業年度

三京化成株式会社東京支社　(東京都中央区新川一丁目23番５号(ONE SHINKAWA))三京化成株式会社浜松支店　(浜松市中央区佐藤一丁目40番21号)三京化成株式会社名古屋支店　(名古屋市中区丸の内三丁目22番24号(名古屋桜通ビル))株式会社東京証券取引所　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)(注)　三京化成株式会社浜松支店は、法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供しております。

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類ならびに確認書事業年度　第98期(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)　2024年６月27日に近畿財務局長に提出(2) 内部統制報告書事業年度　第98期(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)　2024年６月27日に近畿財務局長に提出(3) 半期報告書及び確認書第99期中(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)　2024年11月８日に近畿財務局長に提出(4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2024年６月27日に近畿財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書2025年２月17日に近畿財務局長に提出(5) 自己株券買付状況報告書2025年１月15日、2025年２月６日、2025年３月10日に近畿財務局長に提出