8143

ラピーヌ

比較ページへ
スタンダード 素材・化学 繊維製品 日本基準 連結 データセット基準日: 2026-10-07 (2日前) 無限定適正 継続企業の前提注記あり

ひとことで言うと

素材・化学セクターの小型で、同業中央値より営業利益率が21.2%pt低い、自己資本比率は同業中央値より39.4%pt低い。

売上高 19億円 前年比 -8.3%
PER —
PBR 0.53倍 業種中央値 0.91倍
ROE -32.6%(マイナス) 業種中央値比 -39.0pt・下位25%
配当利回り 無配
自己資本比率 23.0% 業種中央値比 -39.4pt・下位25%
売上成長率 -8.3%(減収)
営業利益率 -14.7%(営業赤字) 業種中央値比 -21.2pt・下位25%

PER・PBR・配当利回りの株価: 株価 2026-09-25・10 取引日前

同業比較
収録決算期 2026年2月期 (FY2025) 次回収録予定 2026-10-15 頃 (半期報告書・推定) 指標算出に使った株価 2026-09-25 (10 取引日前) データ処理品質 検算通過 (この企業: 損益計算書・貸借対照表の算術検算)サイト全体の検査: L1 算術: 一部の企業のみ対象(JGAAP + IFRS)・L4 画面間: 原資料の誤り(確認済み)のみ 内訳 企業リスク 継続企業注記あり
このページでわかること
  • ラピーヌ(8143)の最新期 KPI: ROE -32.6% / 営業利益率 -14.7% / 自己資本比率 23.0%
  • 過去 3〜5 年の売上・利益・FCF の推移と業績の方向性
  • 同業他社との比較・株価指標(PER — / PBR 0.53)の水準

今回の決算で変わったこと (FY2024 → FY2025)

売上高
前年比 -8.3%
前年差 -1.7億円
営業利益
赤字幅縮小
前年差 +0.8億円
親会社株主帰属利益
赤字幅拡大
前年差 -1.3億円
営業 CF
赤字幅拡大
前年差 -0.2億円
営業キャッシュフローがマイナスです 棚卸資産が前年比 +53.8% 増加しています

前年度の有価証券報告書との数値比較(EDINET 一次データ)。特定銘柄の推奨ではありません。

同業比較スコアカード(素材・化学内)

セクター中央値との差

PL(収益性・成長性)

ROEは中央値を38.99%下回る(0/3 指標が中央値以上)

ROE
-32.62%
-38.99% vs 中央値 (6.37%)
下位25%以内
Q1 3.87% 中央値 6.37% Q3 9.54%
営業利益率
-14.72%
-21.15% vs 中央値 (6.43%)
下位25%以内
Q1 3.61% 中央値 6.43% Q3 10.06%
売上成長率
-8.28%
-9.9% vs 中央値 (1.63%)
下位25%以内
Q1 -1.89% 中央値 1.63% Q3 5.16%

BS(財務安全性)

自己資本比率は中央値を39.36%下回る(0/1 指標が中央値以上)

自己資本比率
22.99%
-39.36% vs 中央値 (62.36%)
下位25%以内
Q1 48.74% 中央値 62.36% Q3 73.85%

CF(キャッシュ創出・株主還元)

FCF/売上は中央値を29.25%下回る(0/1 指標が中央値以上)

FCF/売上
-25.32%
-29.25% vs 中央値 (3.93%)
下位25%以内
Q1 0.1% 中央値 3.93% Q3 8.24%

同業内で劣位: 自己資本比率 / ROE / FCF/売上

※ 同業内の中央値は EDINET 公開データから機械的に集計しています。業種特性により標準値が異なるため、参考情報としてご利用ください。

同業内ポジションマップ

素材・化学 / 258社
読込中…

営業利益率は同業下位25%以内の水準(-14.7%、同業中央値: 6.5%)です。売上成長率は同業下位25%以内の水準(-8.3%、同業中央値: 1.6%)です。

前年と連結範囲・決算期・会計基準が異なり前年比を比較できない同業 12 社は、成長率軸の母集団から除いています。

※ 横軸: 営業利益率 / 縦軸: 売上成長率。十字線は業種中央値。帯は業種 Q1〜Q3。

業績ハイライト(最新期 前年比)

ラピーヌ の最新期は、売上は前年比 -8.3% で減収、営業損益は赤字幅縮小(前年差 +0.8億円)でした。

※ 一時的な特別損益や M&A の影響で前年比が大きく変動する場合があります。 財務タブ で 3〜5 年の推移をご確認ください。

※ 各指標の見方: ROE /ROIC /営業利益率 /自己資本比率 /PER /PBR /FCF
倒産リスク警告

継続企業の前提に関する注記あり。

監査・開示情報

監査意見
無限定適正 対象決算期末 2026-02-28 監査報告書日 2026-05-29
監査法人
清流監査法人
訂正報告書
過去5年に 1 件 直近 2022-05-27

対象期: FY2021。 タイムラインで見る

継続企業の前提
注記あり

継続企業の前提に関する重要な不確実性 継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は第71期(2019年2月期)以降から継続して、営業損失を計上している。また、当連結会計年度において営業損失2億75百万円、経常損失2億49百万円、親会社株主に帰属する当期純損失2億59百万円を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローは4億73百万円のマイナスとなったことで、当連結会計年度末における現金及び…

報告通貨
JPY

※ 詳細は有価証券報告書の監査報告書原文をご確認ください。

売上成長率
-8.3%
前期比 -8.3%
売上成長率の計算式
営業利益率 注意
-14.7%
vs業種 6.4%
営業利益率の計算式
ROIC 注意
-7.8%
vs業種 4.4%
ROICの計算式
PER
—
vs業種 14.7倍
PERの計算式
配当利回り
—
vs業種 2.62%
配当利回りの計算式
FCFマージン 注意
-25.3%
vs業種 3.9%
FCFマージンの計算式

業績推移

売上高・営業利益・営業利益率
総資産・自己資本比率

財務状況のポイント

!
収益性に課題 営業利益率-14.7%と低水準、コスト構造の改善余地
!
売上減少 売上高YoY -8.3%、事業環境の変化に注意

人的資本

従業員数 連結
37人
平均年収 提出会社単体
396万円
平均年齢 提出会社単体
48.7歳
平均勤続年数 提出会社単体
23.7年
一人当たり売上高 連結
51百万円
一人当たり営業利益 連結
-7百万円

※ このカードには母集団の異なる指標が並びます(各指標のバッジを参照)。 平均年収・平均年齢・平均勤続年数は有価証券報告書の提出会社(単体)の値で、 従業員数(連結優先)や一人当たり指標(連結業績ベース)とは対象範囲が異なるため、 「平均年収 × 従業員数」のような掛け合わせはできません。 平均年収ランキングを見る →

リスクプロファイル(事業等のリスクより)

自然災害 (94%) 情報セキュリティ (76%) 減損・のれん (48%) 感染症 (74%) 品質・製造物責任 (84%) 法規制・制度変更 (80%) 景気・需要変動 (75%) 信用・貸倒 (23%)

同業種(素材・化学)の過半が言及している「原材料・資源価格」「地政学・国際情勢」「調達・供給網」は、この会社の有価証券報告書では検出されませんでした。

※ 有価証券報告書「事業等のリスク」(FY2025) 本文のキーワード分析です。 () 内は同業種で同カテゴリに言及している企業の割合。詳細は「会社情報」タブの原文を参照してください。

開示の変化(前年比)

主要記載項目の開示状況と分量の増減
記載項目 判定 新しい文 分量の増減
事業等のリスク (FY2025) 新しい記述あり 2 文 (4%) -28 字
  • 当連結会計年度において営業損失2億75百万円、経常損失2億49百万円、親会社株主に帰属する当期純損失2億59百万円を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローは4億73百万円のマイナスとなったことで、当連結会計年度末における現金及び預金は4億90百万円となりました。
  • また、自社で保有する資産の売却等による資金化の早期実施に努めてまいります。
経営方針・経営成績の分析(MD&A) (FY2025) 新しい記述あり 13 文 (18%) -554 字
  • <卸売事業> 百貨店販売事業においては、衣料消費の多様化が進む中、若年層の消費者離れや既存顧客層の高齢化進行により、衣料品需要の低下傾向が進む中、市場環境の変化に対応して、消費者がお買い求めやすい商品価格で提供することにより、若い世代の客層の集客アップに努めるとともに、新規顧客の獲得を積極的に実行して、売上回復と粗利益…
  • 2) 経営成績(売上高、売上総利益) 当連結会計年度におけるわが国経済環境は、雇用・所得環境改善の動きが続き、緩やかな回復基調を維持している一方で、ウクライナ情勢など地政学的リスクや米国の通商政策の動向、資源・エネルギー価格の高騰から、依然として経済環境は先行き不透明な状況です。
コーポレートガバナンス (FY2025) 記述更新あり - -122 字
事業の内容 (FY2025) 数値の更新のみ 0 文 -
研究開発活動 (FY2025) 前年と同一 0 文 -
経営戦略 (FY2025) 前年と同一 0 文 -

※ 有価証券報告書の記述情報を前年の提出内容と文単位で比較しています。数字・年号だけを 書き換えた文と語句の手直しは「新しい文」に数えず、前年に無かった内容の文だけを数えます (括弧内はその文字数の割合)。文が少ない項目は割合を出しません。原文は「会社情報」タブを参照してください。

主要な経営指標等の推移

主要財務指標の期別推移
指標 FY2025 連結 / 日本基準 FY2024 連結 / 日本基準 FY2023 連結 / 日本基準 FY2022 連結 / 日本基準 FY2021 連結 / 日本基準 FY2020 連結 / 日本基準 FY2019 連結 / 日本基準 FY2018 連結 / 日本基準 FY2017 連結 / 日本基準 FY2016 連結 / 日本基準
売上高 18.7億 20.4億 23.4億 33.0億 43.7億 52.3億 86.5億 93.8億 98.9億 99.4億
営業利益 -2.8億 -3.6億 -3.4億 -6.5億 -9.3億 -19.0億 -13.7億 -3.9億 1.1億 -9.8億
経常利益 -2.5億 -1.3億 -3.1億 2.7億 1.8億 -16.0億 -13.3億 -3.8億 1.4億 -10.2億
親会社株主帰属利益 -2.6億 -1.3億 -3.2億 1.6億 1.6億 -21.4億 -15.1億 -9.5億 1.3億 -16.7億
純資産 7.5億 8.4億 9.2億 11.6億 8.0億 7.2億 28.4億 44.1億 54.3億 53.3億
総資産 32.5億 30.4億 34.4億 40.2億 36.8億 38.8億 50.2億 66.9億 90.9億 91.3億
自己資本比率 23.0% 27.8% 26.7% 28.6% 21.5% 18.4% 56.1% 65.7% 59.4% 58.1%
ROE -32.6% -14.7% -31.1% 16.3% 20.6% -121.0% -42.0% -19.4% 2.5% -27.3%
※ 金額は億円単位。自己資本比率=自己資本/総資産。 「親会社株主帰属利益」は非支配株主に帰属する分を除いた利益で、ROE・EPS・PER の分子と同じです。 FY2022 から 収益認識に関する会計基準の適用期です。売上高が大きく減る一方で売上総利益は減っておらず、売上の計上方法(総額/純額)が変わったとみられます。前後の列は売上高の定義が異なるため、そのまま比較できません(利益はこの影響を受けません)。

同業比差分(セクター中央値比)

正=同業上位 / 負=同業下位

※ 同業比差分は最新期スナップショットです。「前年差」(prev_diff) 機能は将来実装予定で現状は表示していません。

類似銘柄

KPIコサイン類似度による自動提案
読み込み中... 類似銘柄を計算しています...
Z-Score 0.12(要注意ゾーン) F-Score 2/9 (低品質)

財務健康スコア 7軸

業種内パーセンタイル (0-100, Beta)

7軸中5軸を評価でき、合計3.9 / 100。最も高いのは効率性19.6、最も低いのはキャッシュ0.0(いずれも業種内パーセンタイル)。株主還元・リスクは評価材料が足りません。

ラピーヌ に関するよくある質問

ラピーヌ の ROE は何%ですか?

ラピーヌ(8143)の最新期 ROE は -32.6% です。これはマイナス(赤字)です。

ラピーヌ の営業利益率は?

ラピーヌ(8143)の最新期営業利益率は -14.7% です。営業利益率は本業の収益力を示す代表的な指標で、業種により標準値が異なります。

ラピーヌ の財務安全性はどうですか?

ラピーヌ の自己資本比率は 23.0% で、同業他社と比べて低い水準です(同業種の中央値は 62.36%)。なお一般的な目安は業種で大きく異なり、銀行業 5〜10% / 不動産業 30% 前後 / 製造業 50% 以上が目安とされます。

ラピーヌ の業績は伸びていますか?

ラピーヌ の最新期の売上高は前年比 -8.3% で、減収(売上高が前年比マイナス)です。 営業損益は赤字幅縮小(前年差 +0.8億円)です。業績の伸びは単年でなく複数期の推移で確認することが重要です。

ラピーヌ の営業キャッシュフローは黒字ですか?

ラピーヌ の最新期の営業キャッシュフローは 赤字(マイナス)です。営業キャッシュフローは本業で稼いだ現金を示し、会計上の利益(純利益)と合わせて確認することが重要です。

※ 本 Q&A は最新期の財務データから機械的に生成しており、特定の有価証券の売買を推奨するものではありません。 詳細は 計算ロジック をご参照ください。

免責事項・ご注意
  • 本サービスは金融商品取引法に定める投資助言・代理業に該当するものではありません。
  • お客様の投資目的、資産状況、投資経験、リスク許容度等の個別事情は一切考慮しておりません。
  • 掲載データは EDINET(金融庁)の公開情報に基づきますが、正確性・完全性・適時性を保証するものではありません。
  • 表示順位や抽出結果は機械的な集計結果であり、特定銘柄の推奨や売買判断を示すものではありません。
  • 過去のデータ・ランキング・指標は将来の投資成果を保証するものではありません。
  • 本サービスは金融商品の勧誘・媒介を目的としておりません。
  • 投資に関する最終決定は、ご自身の判断と責任において行ってください。