三信電気

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針　当社グループは、幅広いステークホルダーと相互理解を深め、共に発展していくことが持続的な企業価値の向上に繋がると考えております。当社グループでは長期的な企業ビジョンを定め、その実現に向けた重要課題を設定しました。これらの課題に真摯に取り組んでまいります。

①長期的な企業ビジョン＜存在意義（ミッション）＞　テクノロジーの新しい可能性を探究し、人々の豊かな暮らしと社会の発展に貢献します＜長期的に会社が目指す姿（ビジョン）＞　人と技術と英知を磨き、お客様の課題解決のベストパートナーとして選ばれる企業　人々の安心・安全を守り、快適で心豊かな暮らしを支える企業　持続可能な地球環境を未来につなぐ企業　すべての社員が誇りとやりがいを持って働き、成長と幸福を実感できる企業＜大切にする価値観（バリュー）＞　社是（信用、信念、信実）、行動基準 ②長期的な企業ビジョンの実現に向けた重要課題ⅰ．事業の持続的成長と資本効率の向上を実現するための課題（ⅰ）長期的な事業構造の最適化に向けたリソースシフト、組織・制度の整備（ⅱ）既存事業における間接業務の効率化、SFA活用による売上、収益拡大（ⅲ）デジタル技術を活用したソリューションによる成長事業の開拓（ⅳ）資本効率の継続的な改善ⅱ．サステナビリティに関する課題（ⅰ）人的資本経営の推進（ⅱ）サプライチェーンにおける環境マネジメントの推進（ⅲ）事業を通じた社会課題解決への寄与（ⅳ）経営会議体の実効性向上を通じた監督機能の強化 （２）目標とする経営指標　自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）と経常利益を重要な経営指標とし

５【重要な契約等】（提出会社）販売等の提携提携先取扱商品、サービス等契約の種類日本電気株式会社サーバ等電子機器、ネットワーク周辺機器及び関連システム、ソフトウェア販売特約店契約NECフィールディング株式会社保守業務、作業業務販売店契約NECネッツエスアイ株式会社工事及び保守業務、ソフトウェア販売店契約LiveU Ltd.モバイル中継伝送装置総販売店契約ST Microelectronics株式会社半導体全般販売店契約Realtek Semiconductor Corporation半導体全般販売店契約日本航空電子工業株式会社コネクタ等電子部品販売店契約TIANMA JAPAN株式会社表示デバイス販売特約店契約YAGEO CORPORATIONチップ抵抗器・ＭＬＣＣ等受動部品販売店契約

３【事業の内容】　当社の企業集団は、当社、子会社12社で構成されており、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。　なお、当社及び連結子会社８社における２事業区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。　また、三信ネットワークサービス株式会社及び株式会社三信メディア・ソリューションズにつきましては、2024年４月１日付けで当社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。信栄通信設備株式会社につきましては、2025年３月31日付けで当社の保有する全株式を売却したため、関連会社から除外しております。

当社及び連結子会社８社事業区分名称事業内容デバイス事業当社半導体・電子部品の販売・輸出入SANSHIN ELECTRONICS (HONG KONG) CO., LTD.SANSHIN ELECTRONICS SINGAPORE (PTE) LTD.台湾三信電気股份有限公司SANSHIN ELECTRONICS CORPORATIONSANSHIN ELECTRONICS KOREA CO., LTD.半導体・電子部品の販売・輸出入半導体・電子部品に係わる技術サービス・情報提供SANSHIN ELECTRONICS (THAILAND) CO., LTD.半導体・電子部品の販売・輸出入三信国際貿易（上海）有限公司半導体・電子部品の販売・輸出入半導体・電子部品に係わる技術サービス・情報提供株式会社ＴＡＫＵＭＩ電子機器、半導体・電子部品、ソフトウェアの開発及び受託開発、販売ソリューション事業当社電子機器の販売・輸出入、情報通信システムに関する技術サービス 非連結子会社４社名称事業内容アクシスデバイス・テクノロジー株式会社半導体に係わる技術サービス・情報提供三信

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況　当連結会計年度における世界経済は、地政学的リスクの継続や中国経済の低迷の長期化に加え、期の後半には米国政権交代に伴う相互関税政策により景気減速懸念が強まるなど、先行き不透明な状況が続きました。当社グループの事業領域であるエレクトロニクス業界は、ＡＩをはじめとする次世代技術の需要拡大が半導体市場全体を牽引する構図が続き、また国内のＩＣＴ業界は、企業における既存システムの刷新／クラウド移行、ＤＸ（Digital Transformation）推進等を背景に、ＩＴサービス市場が堅調に推移しました。　このようななか、当社グループにおきましては2024年５月10日に公表しました長期的なビジョンの実現に向けた重要課題に鋭意取り組むこととしております。

その実行計画の第一段階として当社第76期（2027年３月期）を最終年度としたＶ76中期経営計画を策定し、安定してＲＯＥ８％以上を実現する事業構造の構築に向け、「経常利益50 億円以上」「当期純利益35億円以上」という最終年度目標を掲げ、事業の持続的成長と資本効率の向上を実現するための取り組みとサステナビリティに関する取り組みに注力しております。　この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は1,573億42百万円（前期比12.2％増）、営業利益は57億91百万円（前期比0.7％増）、経常利益は49億34百万円（前期比26.2％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は35億22百万円（前期比28.5％増）、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）は8.9％となり

２　当社は、取締役（監査等委員で

６【研究開発活動】　該当事項はありません。

②戦略・当社グループは世界の平均気温上昇を産業革命以前より1.5℃に抑える努力をすることを想定した1.5℃シナリオ（1.5℃でシナリオがない場合は、2℃未満等のシナリオを代用）および現在のペースで温室効果ガスが排出されることを想定した4℃シナリオの２つの世界を想定し、気候関連のリスクと機会を特定しております。また、特定したリスク、機会については発現時期に合わせて短期（～2026年３月期）、中期（～2033年３月期）、長期（～2053年３月期）に区分しております。

※参照シナリオ1.5℃/2℃未満シナリオ：「Net Zero Emissions by 2050 Scenario（NZE）」（IEA）、「Sustainable Development Scenario（SDS）」（IEA）等4℃シナリオ　：「Stated Policies Scenario（STEPS）」（IEA）等・特定したリスクおよび機会については、その顕在化する可能性と顕在化した際の当社グループの事業活動への影響の大きさから当社グループの売上高や利益等に対する影響度合いを検証し、当該リスクおよび機会が当社グループに特有なものなのかといった視点を加え、重要度を評価しております。・重要度の評価の結果、必要に応じて中期経営計画等の定性的あるいは定量的な目標設定を行い、その達成に向けた取り組みを通じてリスクの予防や緩和、機会の拡大に努めてまいります。

＜主なリスク＞No.大分類中分類小分類内容重要度発現時期1移行リスク政策・法規制炭素税・炭素価格導入炭素税の導入に伴うサプライチェーンにおける各種コスト（材料費含む）の増加や上乗せが仕入コストに影響を与える可能性中中期当社グループの事業所における化石燃料由来の燃料に係る費用、電気料金が増加する可能性小中期２移行リスク政策・法規制各国の炭素排出目標/政策炭素税の上乗せが大

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】該当事項はありません。

ⅱ．監査等委員会（監査等委員会設置会社への移行前は監査役会。以下、同じ。）は、毎月開催される定時監査等委員会のほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催するなど、緊密な連携を通して、監査の機能強化に努めております。当事業年度におきましては、監査等委員会設置会社への移行前に監査役会を３回開催しており、出席率は、監査役４名とも100％です。また、監査等委員会設置会社への移行後は、臨時を含め、監査等委員会を11回開催しており、出席率は、御園明雄氏が91％（10回）、その他の監査等委員である取締役は100％です。なお、具体的な検討内容は以下の通りです。・監査等委員会の監査重点方針、業務分担、監査基本計画、往査計画に関する事

1985年４月日本電気株式会社入社2006年７月同社関西支社関西製造・プロセス業営業事業部 製造第三営業部長2014年４月同社中国支社産業第二営業部長2016年４月当社出向 ソリューション営業本部大阪支店長2017年４月当社入社 ソリューション営業本部大阪支店長2019年４月執行役員 ソリューション営業本部副本部長 兼 大阪支店長2019年６月取締役執行役員に就任2024年６月取締役常務執行役員に就任（現任）

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方　当社グループは取引先、社員、株主、社会、地球等すべてのステークホルダーから信頼される企業であり続けるために、中長期的な企業価値の向上に努めるとともに、社会に対する責任を果たしつつ、持続的な成長を遂げていくための取り組みを積極的に推進します。イ．株主の権利・平等性の確保ⅰ．当社は、株主の権利が実質的に確保されるよう適切な対応を行うとともに、株主がその権利を適切に行使することができる環境の整備を行います。ⅱ．当社は、少数株主や外国人株主等の権利の実質的な確保、権利行使に係る環境や実質的な平等性確保について、十分に配慮を行います。ロ．株主以外のステークホルダーとの適切な協働ⅰ．当社は、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の創出は、株主以外の様々なステークホルダー（取引先、社員、社会、地球等）によるリソースの提供や貢献の結果であることを十分に認識し、これらのステークホルダーとの適切な協働に努めます。ⅱ．当社取締役会・経営陣は、これらのステークホルダーの権利・立場や健全な事業活動倫理を尊重する企業文化・風土の醸成に努めます。

ハ．適切な情報開示と透明性の確保ⅰ．当社は、当社グループの財政状態・経営成績等の財務情報や、経営戦略・経営課題、リスクやガバナンスに係る情報等の非財務情報について、法令に基づく開示を適切に行うとともに、法令に基づく開示以外の情報提供にも主体的に取り組みます。ⅱ．当社取締役会は、そうした情報が、正確で利用者にとって分かりやすく、情報として有用性の高いものとなるよう努めます。ニ．取締役会等の責務ⅰ．当社取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促し、収益力・資本効率等の改善を図るために以下の役割・責務を適切に果たします。・経営戦略等の大きな方向性

ⅱ．当社取締役会・経営陣は、これらのステークホルダーの権利・立場や健全な事業活動倫理を尊重する企業文化・風土の醸成に努めます。ハ．適切な情報開示と透明性の確保ⅰ．当社は、当社グループの財政状態・経営成績等の財務情報や、経営戦略・経営課題、リスクやガバナンスに係る情報等の非財務情報について、法令に基づく開示を適切に行うとともに、法令に基づく開示以外の情報提供にも主体的に取り組みます。ⅱ．当社取締役会は、そうした情報が、正確で利用者にとって分かりやすく、情報として有用性の高いものとなるよう努めます。ニ．取締役会等の責務ⅰ．当社取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促し、収益力・資本効率等の改善を図るために以下の役割・責務を適切

男性12名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.7％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）取締役会長執行役員松永　光正1948年２月７日生1980年１月当社入社1980年10月取締役に就任1983年11月常務取締役に就任1993年４月専務取締役に就任1995年６月代表取締役専務に就任1996年６月代表取締役社長に就任2014年６月代表取締役会長に就任2014年８月代表取締役会長兼ＣＥＯに就任2016年６月代表取締役会長執行役員（ＣＥＯ）に就任2024年６月取締役会長執行役員に就任（現任）　（注）4148代表取締役社長執行役員（ＣＥＯ）監査室担当鈴木　俊郎1957年12月６日生1982年３月当社入社2003年４月総務部長2005年６月経営戦略室長2008年６月取締役に就任2014年６月代表取締役社長に就任2014年８月代表取締役社長兼ＣＯＯに就任2016年６月代表取締役社長執行役員（ＣＯＯ）に就任2024年６月代表取締役社長執行役員（ＣＥＯ）に就任（現任）　（注）43取締役常務執行役員管理本部長坂本　浩司1960年２月３日生1984年３月当社入社2003年４月人事部長2013年10月管理本部副本部長2014年６月執行役員管理本部長2015年６月取締役に就任2016年６月取締役執行役員に就任2021年６月取締役常務執行役員に就任（現任）　（注）42取締役常務執行役員ソリューション営業本部副本部長原田　浩司1962年12月25日生1985年４月日本電気株式会社入社2006年７月同社関西支社関西製造・プロセス業営業事業部 製造第三営業部長2014年４月同社中国支社産業第二営業部長2016年４月当社出向 ソリューション営業本部大阪支店長2017年４月当

②社外役員の状況ⅰ．当社の社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は西野實氏および藤岡昭裕氏であります。両氏と当社との間に特別の利害関係はありません。西野實氏および藤岡昭裕氏の両氏は当社の社外取締役に就任以来、ガバナンスや事業運営におけるリスク分析・評価、取締役の報酬体系・選任等、経営全般に対して、それぞれ他の上場会社等において経営に関与された豊富な経験と実績に基づき、有効かつ幅広い助言・提言を行っております。ⅱ．当社の社外取締役（監査等委員）は山本昌平氏、毛塚邦治氏および安達美奈子氏であります。３氏と当社との間に特別の利害関係はなく、いずれも当社経営からの独立性が確保されていると判断しております。山本昌平氏は弁護士の見地から、毛塚邦治氏は公認会計士および税理士の見地から、取締役会において意見を述べるなど、当社のコンプライアンス経営を確保するために有効かつ必要な助言・提言を行っております。安達美奈子氏につきましては、上場会社の取締役として経営に関与した経験に基づき、女性活躍推進を含め幅広い助言・提言を行っております。

なお、山本昌平氏はナラサキ産業株式会社の社外取締役および株式会社メガハウスの監査役、株式会社バンダイならびにトーイン株式会社の社外監査役を、安達美奈子氏はホーチキ株式会社の監査役（2025年6月26日開催予定の同社の定時株主総会終結の時をもって退任する予定です。）および新晃工業株式会社の社外取締役を兼務しておりますが、各社と当社との間に特別な関係はありません。ⅲ．監査等委員会による監査と内部監査および会計監査の連携状況や内部統制部門との関係につきましては、後記「（３）監査の状況」に記載のとおりであります。ⅳ．当社では、株主の権利の保護、一般株主の利益に十分配慮した規律を確保するとともに、社外の視点を経営の意思決定、監督機能の強化につなげるため、独立性のある社

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループでは、事業成長は持続可能な地域、社会のうえで成り立つとの考えのもと、企業における事業運営に大きな影響を与えるとされる気候変動問題への対応を重要な課題と捉えております。また、多様性の確保に向けた人材育成や社内環境整備といった人的資本経営も、中長期的な企業価値向上に向け取り組むべき課題として捉えており、各々以下のとおり取り組んでおります。今後も取締役会を中心にサステナビリティに関する議論を深め、必要に応じて対応を強化してまいります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 （１）気候変動問題①ガバナンス　サステナビリティを巡る課題のうち、気候変動問題は当社グループの事業環境に大きな変化を与えかねず、重要な経営課題の一つとして認識しております。

当社グループでは総合リスク対策委員会の下部組織であるサステナビリティ専門委員会（委員長：代表取締役社長執行役員、事務局：総務部）が気候変動問題に関するリスクおよび機会の洗い出しや影響度合いの評価を行い、その内容を年に１回の定期報告のほか適宜取締役会に報告します。報告を受けた取締役会は適切な監督を行います。 ②戦略・当社グループは世界の平均気温上昇を産業革命以前より1.5℃に抑える努力をすることを想定した1.5℃シナリオ（1.5℃でシナリオがない場合は、2℃未満等のシナリオを代用）および現在のペースで温室効果ガスが排出されることを想定した4℃シナリオの２つの世界を想定し、気候関連のリスクと機会を特定しております。また、特定したリスク、機会については発現時期に合わせて短期（～2026年３月期）、中期（～2033年３月期）、長期（～2053年３月期）に区分しております。※参照シナリオ1.5℃/2℃未満シナリオ：「Net Zero Em

①ガバナンス　サステナビリティを巡る課題のうち、気候変動問題は当社グループの事業環境に大きな変化を与えかねず、重要な経営課題の一つとして認識しております。当社グループでは総合リスク対策委員会の下部組織であるサステナビリティ専門委員会（委員長：代表取締役社長執行役員、事務局：総務部）が気候変動問題に関するリスクおよび機会の洗い出しや影響度合いの評価を行い、その内容を年に１回の定期報告のほか適宜取締役会に報告します。報告を受けた取締役会は適切な監督を行います。

④指標と目標（当社グループ）　当社グループは少子高齢化社会においても安定した労働力を確保すること、また創造性や革新性の源泉となる高度な知識／スキル、多様な視点／経験を確保することが必要と考えており、女性や外国人、社外人材など多様な人材の採用や育成、活用に取り組んでまいります。その取り組み状況を測る指標と目標を以下のとおり設定しております。指標2025年３月期末実績目標達成時期女性管理職比率5.2％（提出会社1.3％）10％（提出会社７％）2031年３月期末外国人管理職比率10.8％10％以上を維持2031年３月期末中途採用者管理職比率35.1％30％以上を維持2031年３月期末

ⅱ）多様性の確保・性別、国籍に偏りのない多様な人材を採用して組織能力の向上と活性化を図ります。・社会的な立場や役割による偏見を排除し、性別にかかわらず公平に働き、認められる社風や環境を整えます。ⅲ）スキルの向上・様々な階層に向けた社内外研修の充実化や専門的なスキル獲得のための資格取得奨励等のインセンティブ制度を活用したスキルアップ施策を実施します。・多様な人材の特性や能力を最大限に活かすため、ビジネスの基本スキルから最先端のITスキルまで幅広いジャンルを自主的に学べるｅラーニングプラットフォーム環境を提供するなど、中長期的な成長の源泉となる人材に対して積極的に投資を行います。ⅳ）評価・報酬制度・従業員が安心して生活できる賃金水準を確保します。・職務価値や業績貢献に基づく公平な

④指標と目標・気候変動問題に関連するリスクや機会のうち、その対応を中期経営計画等の定性的あるいは定量的な目標として設定したものは、その内容および進捗状況について定期的に開示します。・Scope1、2およびScope3の一部のＧＨＧ排出量については以下のとおりとなっております。＜2025年３月期ＧＨＧ排出量（tCo2）実績＞区分2025年３月期実績※５Scope１（燃料の使用）※１92.5 t-CO2Scope２（電気の使用）※２ロケーション基準356.2 t-CO2マーケット基準362.3 t-CO2Scope３（カテゴリー５，６，７の合計）※３285.9 t-CO2合計※４740.7 t-CO2※１　社有車利用に伴う使用量の合計数値となります。算出にあたっては日本の環境省・経済産業省「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」を使用しております。※２　算出にあたっては日本の環境省・経済産業省「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく電力事業者別の調整後排出係数を使用しております。

※３　算出にあたっては日本の環境省・経済産業省「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」を使用しております。また、当社グループの事業活動に該当し、かつ把握可能なカテゴリー（５～７）の合計値を開示しております。なお、カテゴリー５「事業から出る廃棄物」については、賃貸事務所のうち把握可能な事務所および全ての自社ビルにおける廃棄量の合計となっております。※４　合計はマーケット基準のScope２の値を使用して算出しております。※５　集計範囲は国内拠点（子会社含む）のみとなります。・Scope１およびScope２につきましては2031年３月期までの削減目標（集計範囲は国内拠点（子会社含む）のみ）を下記のとおり設定し、グループ全体の排

①【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

イ．基本方針　取締役の報酬につきましては、下記の決定方針のもと、指名報酬委員会の答申を受け、取締役会にて決定することとしております。監査等委員である取締役の報酬につきましては、監査等委員である取締役の協議で決定することとしております。・取締役の報酬は、適切で、かつ多様で優秀な人材を引き付け、維持できるものとします。・取締役の報酬は、取締役が持続的な企業価値の向上を図り、株主と利害を共有できるものとします。・取締役の報酬の決定プロセスが公正に透明性をもって行われるようにします。・取締役の報酬は、役割／職務執行の対価としての固定報酬である「基本報酬」と業績に連動した「業績連動報酬」によって構成することとします。ただし、業務執行から独立した立場である監査等委員である取締役や監査等委員でない取締役の

）を取得のうえ、取締役に対し、取締役会が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、本信託を通じて当社株式を交付いたします。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。　本信託の信託期間は、2017年８月から2022年８月までの５年間とし、本制度により取締役に交付する当社株式の取得資金として、当該信託期間（５年間）中に、金200百万円（１年につき金40百万円に相当します。）を上限とする金銭を拠出し、一定の要件を満たす取締役を受益者として本信託を設定しております。本信託は、当社が信託した金銭を原資として、当社株式を取引所市場に通じて、または当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得しております。　当社は、本制度により取締役に交付する当社株式の

３【事業等のリスク】当社グループでは、「リスク管理規程」に基づき、総合リスク対策委員会を設置し、リスクの洗い出し、未然の予防、リスクが発生した場合の迅速な対応を行い、定期的に取締役会へリスク管理状況を報告しております。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 リスク分類リスクの説明対策区分気候変動問題に関するリスク気候変動問題は世界的な取り組みが必要な喫緊の課題となっており、その取り組みに連動する形で各国、各地域における法規制の強化やマーケットの変化が発生しております。このような動きに伴うリスク／機会を評価し、適正に対応できなかった場合、競争力の低下や社会的な信用の失墜を招くことが予想され、売上高や利益に大きな影響を及ぼす可能性があります。先述の「２　サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載の通りです。

全社主要仕入先への依存リスクデバイス事業の仕入先のうち上位３社及びそれぞれのグループ会社からの仕入高の構成比は、当連結会計年度において約70％を占めております。このため上位仕入先における製品戦略や生産方針、販売店政策の変更、パンデミック等の不可抗力による工場稼働停止、企業再編等が行われた場合、売上高や利益に大きな影響を及ぼす可能性があります。デバイス事業では、海外メーカー製品の商品ラインナップ拡充による売上拡大に注力しております。また、主に製造／インフラ市場向けにＡＩ／ＩｏＴソリューションビジネスにも継続して注力しております。このような取り組みを通じて顧客及びマーケット、ならびに仕入先の拡大を図ることで、外部の環境変化に強い収益基盤ならびに持続可能な成長基盤の構築を目指しております。デバイス事業

③リスク管理　当社グループにおけるリスクについては、総合リスク対策委員会がリスクの洗い出しや予防を行うほか、リスクが顕在化した場合の迅速な対応および取締役会への報告を行いますが、気候関連のリスクおよび機会に関しては以下のような管理を行います。ⅰ）気候関連リスクを特定・評価するためのプロセス　総合リスク対策委員会の下部組織であるサステナビリティ専門委員会がリスクや機会の洗い出しを行い、影響度合いを評価し、その内容を取締役会に報告します。ⅱ）気候関連リスクをマネジメントするためのプロセス　気候変動問題に伴う法規制の強化や市場変化等といったリスクや機会への対応は経営戦略と深く関連するため、当社グループは取締役会や経営会議等において中長期的な会社の方向性を審議する際には、気候変動問題に関するサステナビリティ専門委員会からの報告内容を十分に考慮し、重要度に応じて中期経営計画等の定性的あるいは定量的な目標設定を行い、その達成に向けた取り組みを通じてリスクの予防や緩和、機会の拡大に努めます。取締役会は経営戦略への反映状況や設定した目標に対する進捗状況を監督します。

また、社会的要請が強い事項（例えばＧＨＧ排出量）については、取締役会はサステナビリティ専門委員会からの報告をもとに定性的あるいは定量的な目標設定を行い、その進捗状況を監督します。

３【配当政策】　当社は、株主の皆様に利益を還元していくことを重要な経営課題の一つとして位置づけております。配当につきましては、連結配当性向50％を目処とし、株主の皆様への利益還元、成長機会獲得のための投資、持続的な成長を可能とする内部留保、資本効率の向上、これらのバランスを考慮して決定することを基本方針としております。また、当社では、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。　当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年11月６日取締役会決議37030.002025年６月20日定時株主総会決議（予定）1,297105.00（注）１　2024年11月６日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。

）に対する業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。　　　２　2025年６月20日開催の定時株主総会による配当金の総額（予定）には、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月19日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式16,281,37316,281,373東京証券取引所プライム市場単元株式数100株計16,281,37316,281,373－－

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式3,926,800－単元株式数100株完全議決権株式（その他）（注）普通株式12,329,100123,291同上単元未満株式普通株式25,473－－発行済株式総数 16,281,373－－総株主の議決権 －123,291－　（注）　「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式123,800株（議決権の数1,238個）が含まれております。

）の総数に対する所有株式数の割合（％）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８－１赤坂インターシティAIR1,1759.52新光商事株式会社東京都品川区大崎１丁目２－２8026.50株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－１２3953.20株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内１丁目１－２3072.49BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE（常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内１丁目４－５）2662.16明治安田生命保険相互会社東京都千代田区丸の内２丁目１－１2662.16住友生命保険相互会社東京都中央区八重洲２丁目２－１2652.14株式会社キングジム東京都千代田区東神田２丁目１０－１８2391.93株式会社三菱UFJ銀行東京都千代田区丸の内１丁目４－５2271.84BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC（常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A.（東京都千代田区丸の内１丁目４－５）1991.61計－4,14633.56（注）１　株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数には、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。

）を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託の信託財産として、当社株式123千株が含まれております。２　上記のほか、自己株式が3,926千株あります。３　前事

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式76,171,000計76,171,000

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）三信電気株式会社東京都港区芝四丁目４番12号3,926,800－3,926,80024.12計－3,926,800－3,926,80024.12　（注）　上記には、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式123,800株を含めておりません。

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所―――――――買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法公告方法は電子公告とする。ただし、電子公告を行うことができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して公告する。なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのＵＲＬは次のとおりであります。http://www.sanshin.co.jp/ir/kohkoku.html株主に対する特典なし　（注）　当社は定款の定めにより、単元未満株主は、「法令により定款をもってしても制限することができない権利」及び「株主割当による募集株式及び募集新株予約権の割当を受ける権利」以外の権利を有しておりません。

③【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当社及び連結子会社は「新規事業、収益改善に寄与する案件への積極投資」を基本戦略として、当連結会計年度は総額3,759百万円の設備投資を実施いたしました。　セグメント別では、デバイス事業においては、主に評価・試験用の計測機器の導入等により、47百万円の設備投資を実施いたしました。　ソリューション事業においては、主に通信関連機器やサーバの導入等により、22百万円の設備投資を実施いたしました。　上記事業の他に、本社ビルの隣地購入3,624百万円等により、3,689百万円の設備投資を実施いたしました。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

※１　関係会社との取引高各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであります。 前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）売上高59,337百万円56,417百万円仕入高等7,869百万円17,144百万円営業取引以外の取引高2,291百万円1,631百万円

決議株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年６月20日定時株主総会普通株式1,297利益剰余金1052025年３月31日2025年６月23日（注）　2025年６月20日開催の定時株主総会による配当金の総額には、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。

２　保証債務次の関係会社等について債務保証を行っております。前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）銀行借入に対する債務銀行借入に対する債務従業員（注） 15百万円従業員（注） 10百万円台湾三信電気股份有限公司(25,739千米ドル)3,895百万円台湾三信電気股份有限公司(24,496千米ドル)3,662百万円仕入債務 仕入債務 SANSHINELECTRONICS(HONG KONG)CO.,LTD.(52千米ドル)7百万円 台湾三信電気股份有限公司(7,568千米ドル)1,145百万円台湾三信電気股份有限公司(9,060千米ドル)1,354百万円計 5,063百万円計 5,028百万円（注）　従業員の住宅取得資金借入についての金融機関への債務保証のうち住宅資金貸付保険が付保されているものについては、将来において実損が発生する可能性がないため、保証債務から除外しております。

（追加情報）（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）　当社は、当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の報酬と当社の株式価値の連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず、株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役に対する業績連動型株式報酬制度を導入しております。 （１）取引の概要　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社の取締役に対し、当社の取締役会が定める株式交付規程に従って経営指標に関する数値目標の達成度等に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付する業績連動型株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。

（２）信託に残存する自社の株式　信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）は、前連結会計年度257百万円、当連結会計年度211百万円で、株主資本において自己株式として計上しております。　また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度151千株、当連結会計年度123千株、期中平均株式数は、前連結会計年度155千株、当連結会計年度133千株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。 （固定資産の譲渡）　当社は、2025年２月５日開催の取締役会において、固定資産の譲渡につき決議いたしました。　その後、当該決議に基づき、2025年２月14日付で譲渡契約を締結し、2025年５月30日付で引渡し手続きが完了しております。 （１） 譲渡の理由　当社大阪支店を当社所有ビルから外部テナントビルに移転することに伴い、同支店の土地および建物が遊休資産となるため、譲渡

（追加情報）（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）　取締役に対する業績連動型株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 （固定資産の譲渡）　連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（企業結合等関係）共通支配下の取引等（子会社の吸収合併）　当社は、2023年５月11日開催の取締役会において、当社の完全子会社である三信ネットワークサービス株式会社及び株式会社三信メディア・ソリューションズを吸収合併することを決議し、2024年４月１日付で吸収合併いたしました。 １．取引の概要（１）被結合企業の名称及びその事業の内容被結合企業の名称事業の内容三信ネットワークサービス株式会社情報通信システムに関する技術サービス株式会社三信メディア・ソリューションズ放送事業に係わる技術サービス・情報提供（２）企業結合日2024年４月１日（３）企業結合の法的形式　当社を存続会社、三信ネットワークサービス株式会社及び株式会社三信メディア・ソリューションズを消滅会社とする吸収合併（４）結合後企業の名称三信電気株式会社（５）その他取引の概要に関する事項　本合併により、三信ネットワークサービス株式会社及び株式会社三信メディア・ソリューションズが保有する技術力を当社に集約し上流工程での提案力を強化、提案活動の機動性を高めることで競争優位性の向上を目指します。

また業務配分の最適化を図ることで、事業収益の拡大を目指します。 ２．実施した会計処理の概要　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（デリバティブ取引関係）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引前連結会計年度（2024年３月31日）区分取引の種類契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）評価損益（百万円）市場取引以外の取引為替予約取引    買建    米ドル705－1515合計705－1515 当連結会計年度（2025年３月31日）区分取引の種類契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）評価損益（百万円）市場取引以外の取引為替予約取引    買建    米ドル723－△10△10合計723－△10△10 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引通貨関連前連結会計年度（2024年３月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）原則的処理方法為替予約取引　売建　　米ドル　買建　　米ドル売掛金及び買掛金  7,236 3,512  － －  △83 △7為替予約等の振当処理為替予約取引　売建　　米ドル　買建　　米ドル売掛金及び買掛金  4,627 3,295   － －   (*) (*) 合計－－△90 当連結会計年度（2025年３月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）原則的処理方法為替予約取引　売建　　米ドル　買建　　米ドル売掛金及び買掛金  6,540 3,196  － －  42 △4為替予約等の振当処理為替予約取引　売建　　米ドル　買建　　米ドル売掛金及び買掛金  5,765 3,762   － －   (*) (*) 合計－－38 (*)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針　当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品で運用し、また、資金調達については主に銀行借入による方針であります。デリバティブは、為替の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。 （２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制　営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。顧客の信用リスクに関しては、社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。また、為替の変動リスクに関しては、そのリスクを軽減するために、主に対象となる外貨建て取引について必要とされる実需の範囲内で先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券は主に債券や業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。　営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、その全てが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、海外からの輸入等に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、リスクを軽減するために、主に対象となる外貨建て取引について必要とされる実需の範囲内で先物為替予約を利用してヘッジしております。　借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、当社グループでは資金余剰時に機動的に借入金を返済できるように返済期日を分散して管理しております。　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を

（リース取引関係）（借主側）１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引（１）リース資産の内容　有形固定資産　主として、電子計算機及びその周辺機器であります。 （２）リース資産の減価償却の方法　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（２）重要な減価償却資産の償却方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）  前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内4244１年超2597合計68141

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等 （１）概要　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 （２）適用予定日2028年３月期の期首から適用します。 （３）当該会計基準等の適用による影響　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報） 前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）１株当たり純資産額（円）3,138.103,310.15１株当たり当期純利益（円）224.66288.20　（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。２　株主資本において自己株式として計上されている取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度151千株、当連結会計年度123千株）。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度155千株、当連結会計年度133千株）。３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）2,7403,522普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）2,7403,522普通株式の期中平均株式数（千株）12,19912,220

該当事項はありません。

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要　当社は確定給付型の企業年金制度として、キャッシュバランスプラン（市場金利連動型年金）制度を採用しており、一部の連結子会社でも確定給付型の制度を設けております。また、当社及び一部国内子会社は確定拠出年金制度を導入しております。 ２．確定給付制度（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）退職給付債務の期首残高3,676百万円3,422百万円勤務費用190百万円182百万円数理計算上の差異の発生額△22百万円△310百万円退職給付の支払額△432百万円△225百万円その他9百万円△5百万円退職給付債務の期末残高3,422百万円3,063百万円（注）　一部連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）年金資産の期首残高3,394百万円3,501百万円期待運用収益84百万円87百万円数理計算上の差異の発生額307百万円△95百万円事業主からの拠出額123百万円134百万円退職給付の支払額△409百万円△211百万円年金資産の期末残高3,501百万円3,416百万円 （３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）積立型制度の退職給付債務3,311百万円2,948百万円年金資産△3,501百万円△3,416百万円 △190百万円△467百万円非積立型制度の退職給付債務

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円） 報告セグメント前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）デバイス事業  仕入先別  　機構部品メーカー57,65661,799　海外メーカー52,89754,226　その他メーカー14,35023,243小計124,905139,269ソリューション事業  ＢＵ（ビジネス・ユニット）別  　ネットワークシステムＢＵ6,2367,892　消防・防災ＢＵ1,2792,483　プラットフォームＢＵ2,5892,270　アプリケーションシステムＢＵ3,1523,753　映像システムＢＵ2,0341,672小計15,29118,072合計140,197157,342 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。  ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報　（１）契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円）  前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）顧客との契約から生じた債権(期首残高)37,24734,463顧客との契約から生じた債権(期末残高)34,46340,572契約資産(期首残高)1720契約資産(期末残高)2056契約負債(期首残高)567677契約負債(

（収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日）区分連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   株式2,0715671,504小計2,0715671,504連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   (1)株式4951△2(2)債券   社債9851,028△42小計1,0351,080△44合計3,1071,6471,459  （注）　非上場株式等（連結貸借対照表計上額56百万円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2025年３月31日）区分連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   株式2,1115941,516小計2,1115941,516連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   株式11△0小計11△0合計2,1125961,516  （注）　非上場株式等（連結貸借対照表計上額37百万円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）株式11314－ 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）(1)株式9573－(2)債券   社債956－70合計1,0527370 ３．減損処理を行った有価証券　前連結会計年度において、有価証券について26百万円（その他有価証券の株式等26百万円）減損処理を行っております。　当連結会計年度において、有価証券について18百万円（

（有価証券関係）　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額3,517百万円、前事業年度の貸借対照表計上額3,557百万円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の数　8社　連結子会社名は、「第１　企業の概況　４関係会社の状況」に記載しているため省略しております。　なお、三信ネットワークサービス株式会社につきましては、2024年４月１日付けで当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 （２）非連結子会社名アクシスデバイス・テクノロジー株式会社株式会社三信システムデザイン三信力電子（深圳）有限公司SAN SHIN ELECTRONICS (MALAYSIA) SDN. BHD.（連結の範囲から除いた理由）　非連結子会社は総資産、売上高、持分損益及び利益剰余金等の持分相当額から見ていずれも小規模であり、企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性の乏しい会社であるため、連結の範囲から除外しております。　なお、重要性を判断する際の利益基準については、当社及び子会社の過去５年間の純損益の平均値を使用しております。

　また、株式会社三信メディア・ソリューションズにつきましては、2024年４月１日付けで当社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。 ２．持分法の適用に関する事項（持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社）アクシスデバイス・テクノロジー株式会社株式会社三信システムデザイン三信力電子（深圳）有限公司SAN SHIN ELECTRONICS (MALAYSIA) SDN. BHD.（持分法を適用しない理由）　持分法非適用会社は、それぞれ持分損益及び利益剰余金等の持分相当額から見ていずれも小規模であり、全体としても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性の乏しい会社であるため、持分法は適用せず、原価法により評価しております。　なお、重要性を判断す

（重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価基準及び評価方法関係会社株式…………………移動平均法による原価法その他有価証券　市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）。なお、市場価格のない株式等以外のその他有価証券のうち、「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法により算定しております。　市場価格のない株式等………………移動平均法による原価法 （２）デリバティブの評価基準及び評価方法時価法 （３）棚卸資産の評価基準及び評価方法商品……………………………移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）半成工事………………………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） ２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）　定率法によっております。

　ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。　なお、主な耐用年数は建物15年～45年、構築物15年～40年、工具器具備品４年～20年であります。 （２）無形固定資産（リース資産を除く）　定額法によっております。　なお、主な耐用年数は、自社利用のソフトウエア５年であります。 （３）リース資産　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等を勘案して必要額を、貸倒懸念債権及び破産更生債権については個別に回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上しております。 （２）賞与引当金　従業員の賞与の支給

（重要な会計上の見積り）（棚卸資産の評価）（１）連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円）  前連結会計年度当連結会計年度商品22,92719,750商品評価損9350 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は顧客への商品の安定供給とリードタイム短縮を目的として一定水準の商品を保有しております。商品の貸借対照表価額については、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項」に記載のとおり、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。商品の評価は、得意先における生産計画に基づく発注見込みにより見積りを行っており、得意先の生産計画の変更や中止等が発生した場合は、商品評価損が計上されることで、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、当社では、在庫委員会を設置し、適切な在庫の評価に努めております。

（重要な会計上の見積り）（棚卸資産の評価）（１） 財務諸表に計上した金額（単位：百万円）  前事業年度当事業年度商品13,32911,363商品評価損8350 （２） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報（１）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（棚卸資産の評価）」の内容と同一であります。

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）  当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産     賞与引当金繰入限度超過額158百万円 190百万円商品評価損損金不算入53百万円 38百万円繰延ヘッジ損益27百万円 －百万円役員退職慰労長期未払金損金不算入25百万円 25百万円投資有価証券評価損損金不算入294百万円 307百万円社内システム自社開発費用損金不算入22百万円 19百万円税務上の繰越欠損金（注)76百万円 88百万円その他200百万円 167百万円繰延税金資産小計858百万円 837百万円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)△36百万円 △51百万円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△330百万円 △341百万円評価性引当額小計△366百万円 △392百万円繰延税金資産合計491百万円 444百万円繰延税金負債     海外子会社の留保利益の配当に係る益金算入見込額等△121百万円 △152百万円その他有価証券評価差額金△445百万円 △477百万円繰延ヘッジ損益－百万円 △11百万円退職給付に係る資産△35百万円 △124百万円その他△12百万円 △12百万円繰延税金負債合計△615百万円 △778百万円繰延税金資産又は負債（△）の純額△123百万円 △334百万円 （注)　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金(※1)－－－－－7676評価性引当額－－－－－△36△36繰延税金資産－－－－－40(※2)40(※1)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）  当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産     賞与引当金繰入限度超過額158百万円 190百万円商品評価損損金不算入46百万円 29百万円繰延ヘッジ損益27百万円 －百万円役員退職慰労長期未払金損金不算入25百万円 25百万円投資有価証券評価損損金不算入294百万円 307百万円社内システム自社開発費用損金不算入22百万円 19百万円その他85百万円 100百万円繰延税金資産小計660百万円 671百万円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△326百万円 △337百万円繰延税金資産合計333百万円 334百万円繰延税金負債     その他有価証券評価差額金△445百万円 △477百万円繰延ヘッジ損益－百万円 △11百万円前払年金費用△25百万円 △48百万円繰延税金負債合計△470百万円 △537百万円繰延税金資産又は負債（△）の純額△136百万円 △202百万円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）  当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整）     交際費等永久に損金に算入されない項目1.3％ △2.0％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△17.5％ △10.2％外国源泉税2.4％ 1.1％住民税等均等割額0.5％ 0.5％賃上げ促進税制△1.0％ △0.7％評価性引当額の増減額0.1％ 0.3％その他0.2％ △0.2％　税効果会計適用後の法人税等の負担率16.6％ 19.4％ ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　「所得税法等の一部を改正する

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権7,817百万円8,310百万円短期金銭債務727百万円1,366百万円

①【連結貸借対照表】  (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金8,7939,361受取手形、売掛金及び契約資産※１ 32,012※１ 38,533電子記録債権2,4722,095商品22,92719,750半成工事15未収入金103112未収消費税等4,8264,047その他9871,000貸倒引当金△28△29流動資産合計72,09574,878固定資産  有形固定資産  建物及び構築物4,6804,682減価償却累計額△3,497△3,572建物及び構築物（純額）1,1821,109土地1,1354,760リース資産397255減価償却累計額△223△126リース資産（純額）174129建設仮勘定352－その他513540減価償却累計額△436△472その他（純額）7767有形固定資産合計2,9216,067無形固定資産301247投資その他の資産  投資有価証券※２ 3,288※２ 2,242繰延税金資産8385退職給付に係る資産79353その他170184貸倒引当金△57△10投資その他の資産合計3,5642,854固定資産合計6,7889,170資産合計78,88484,049    (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部  流動負債  支払手形及び買掛金13,35015,558短期借入金23,95924,121リース債務8063未払法人税等364846賞与引当金517622役員賞与引当金5653その他※３ 1,621※３ 1,503流動負債合計39,94942,768固定負債  リース債務9972繰延税金負債206420株式報酬引当金150130その他105106固定負債合計561729負債合計40,5104

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益3,8864,930減価償却費300290のれん償却額2626退職給付に係る資産又は負債の増減額△32△62貸倒引当金の増減額（△は減少）2△0株式報酬引当金の増減額（△は減少）3326受取利息及び受取配当金△153△202支払利息963604固定資産売却損益（△は益）－△0抱合せ株式消滅差損益（△は益）－△8投資有価証券売却損益（△は益）△14△2投資有価証券評価損益（△は益）2618関係会社株式売却損益（△は益）－△2売上債権の増減額（△は増加）5,962△6,389棚卸資産の増減額（△は増加）3,5203,141仕入債務の増減額（△は減少）△1,9812,332未収消費税等の増減額（△は増加）△4,663778未払消費税等の増減額（△は減少）△7△21その他513△266小計8,3815,192利息及び配当金の受取額156196利息の支払額△960△605法人税等の支払額△1,836△802営業活動によるキャッシュ・フロー5,7403,980投資活動によるキャッシュ・フロー  有形固定資産の取得による支出△400△3,302ソフトウエアの取得による支出△69△65投資有価証券の売却による収入1131,052関係会社株式の売却による収入－25その他△867投資活動によるキャッシュ・フロー△364△2,221財務活動によるキャッシュ・フロー  短期借入金の純増減額（△は減少）△4,058204リース債務の返済による支出△102△85自己株式の純増減額（△は増加）△0△0配当金の支払額△1,721△1,230財務活動によるキャッシュ

【連結包括利益計算書】  （単位：百万円） 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益2,7483,510その他の包括利益  その他有価証券評価差額金44524繰延ヘッジ損益△10889為替換算調整勘定2,509△397退職給付に係る調整額235140その他の包括利益合計※１ 3,082※１ △143包括利益5,8313,366（内訳）  親会社株主に係る包括利益5,8233,378非支配株主に係る包括利益8△12

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高14,8111625,255△8,77731,305当期変動額     剰余金の配当  △1,729 △1,729親会社株主に帰属する当期純利益  2,740 2,740自己株式の取得   △0△0自己株式の処分   1919株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－－1,010181,029当期末残高14,8111626,266△8,75832,335          その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高568442,424△1602,8776934,252当期変動額       剰余金の配当      △1,729親会社株主に帰属する当期純利益      2,740自己株式の取得      △0自己株式の処分      19株主資本以外の項目の当期変動額（純額）445△1082,5092353,08283,090当期変動額合計445△1082,5092353,08284,120当期末残高1,014△634,933745,9597738,373 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高14,8111626,266△8,75832,335当期変動額     剰余金の配当  △1,235 △1,235親会社株主に帰属する当期純利益  3,522 3,522自己株式の取得   △0△0自己株式の処分   4646株主資本以外の項目

【連結損益計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)売上高140,197157,342売上原価※１ 124,643※１ 140,795売上総利益15,55316,546販売費及び一般管理費※２ 9,804※２ 10,755営業利益5,7485,791営業外収益  受取利息114160受取配当金3841その他77119営業外収益合計231322営業外費用  支払利息963604為替差損1,077516その他2958営業外費用合計2,0711,179経常利益3,9084,934特別利益  固定資産売却益－※３ 0投資有価証券売却益1473関係会社株式売却益－2抱合せ株式消滅差益－8特別利益合計1485特別損失  固定資産除却損※４ 11－投資有価証券売却損－70投資有価証券評価損2618特別損失合計3789税金等調整前当期純利益3,8864,930法人税、住民税及び事業税1,0971,346法人税等調整額3973法人税等合計1,1371,420当期純利益2,7483,510非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）8△12親会社株主に帰属する当期純利益2,7403,522

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）        (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 配当準備積立金繰越利益剰余金当期首残高14,811161622160010,78411,605△8,77717,656当期変動額         剰余金の配当     △1,729△1,729 △1,729利益準備金の積立   172 △172－ －当期純利益     2,9032,903 2,903自己株式の取得       △0△0自己株式の処分       1919株主資本以外の項目の当期変動額（純額）         当期変動額合計－－－172－1,0011,174181,192当期末残高14,811161639460011,78512,779△8,75818,848       評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高5684461318,269当期変動額    剰余金の配当   △1,729利益準備金の積立   －当期純利益   2,903自己株式の取得   △0自己株式の処分   19株主資本以外の項目の当期変動額（純額）445△108337337当期変動額合計445△1083371,530当期末残高1,014△6395119,800 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）        (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 配当準備積立金繰越利益剰余金当期首残高14,811161639460011,78512,779△8,7

三信電気株式会社　大阪支店（大阪府大阪市淀川区宮原四丁目３番39号　新大阪ＮＫビル９階）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　　　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書　事業年度（第73期）（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　　2024年６月24日関東財務局長に提出 （２）内部統制報告書及びその添付書類　　　　　　　　　　　　　　　　　2024年６月24日関東財務局長に提出 （３）半期報告書及び確認書　（第74期中）（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）　　　　　　2024年11月７日関東財務局長に提出 （４）臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。　2024年６月25日関東財務局長に提出   企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（固定資産の譲渡）の規定に基づく臨時報告書であります。　2025年２月５日関東財務局長に提出  企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。　2025年３月４日関東財務局長に提出  （５）訂正臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく訂正臨時報告書であります。　2024年７月２日関東財務局長に提出