ソマール

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針当社グループは、「高い企業倫理観のもとで、真に社会に貢献できる企業となることを目指す」とする当社グループの経営理念に沿って、長年培ってきた独自のコア技術を更に強化するとともに、これら技術を総合的に活用して独自の事業領域を構築し、顧客に存在価値を認められる開発型企業としての位置づけを更に高めてまいります。また、グローバルに通用する企業品質を心がけ、将来に向けた成長分野と市場で重点的な事業展開を行うとともに、未来を切り拓く次世代技術にも積極的にチャレンジしてまいります。

(2）経営戦略等当社グループが長年関わってきた電子回路基板や自動車電装部品、更にはデジタル光学機器部品などを中心とするエレクトロニクス関連分野は、当社グループ独自のコア技術が特に活用でき、今後も成長が見込まれる重要分野と位置づけており、市場の拡大が期待できる海外新興市場や堅調な成長が続く北米や欧州市場などでの事業活動を積極的に推進してまいります。その中で、当社グループは、「メーカー機能」と「商社機能」を併せ持ちながら、それぞれの機能を相乗的に高め、複雑・多様な課題解決に向けて、適時・適切な提案を行ってまいります。加えて、事業領域を拡げる新たな市場の開拓や技術開発にも果敢にチャレンジして、共同開発やＯＥＭ製品の提供、更には受託製造といった「テクノロジーパートナー」としての存在価値を高め、企業の社会的責任を果たしてまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、継続的な企業価値の増大を最も重要な経営課題として認識し、売上高営業利益率や総資産経

５【重要な契約等】該当事項はありません。

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社９社及びその他の関係会社によって構成されております。 当社グループの事業内容は以下のとおりであります。なお、次の４事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。また、各事業における主要な会社の名称は、次の「事業系統図」及び「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりです。 (1) 当社及び子会社①  高機能材料事業（コーティング製品）電子部品用フィルム、粘接着フィルム、精密部品用フィルム産業資材用フィルム、設計・複写用フィルム、サイン用フィルム、受託生産（高機能樹脂製品）電気絶縁用樹脂、電子部品用接着・封止樹脂、レジスト材料、洗浄剤（電子材料）回路基板材料、回路形成材料、アラミッド材料、機能性フィルム（機能性樹脂）熱硬化性樹脂、熱可塑性樹脂、樹脂用添加剤 ②  環境材料事業（ファインケミカルズ）工業用殺菌剤、製紙用ケミカルズ（製紙用化学品）紙塗工用バインダー、製紙関連ケミカルズ ③  食品材料事業（食品素材等）増粘安定剤、乾燥野菜、食品添加物 ④  その他の事業　　　　　　新規開発事業関連製商品(2) その他の関係会社㈱ナガツタコーポレーションはゴルフ練習場経営を行っており、㈱シンクは総合リース業、ゴルフ用品の販売及び保険代理業、㈲対和は投資顧問業、㈱宗屋は主にゴルフ場経営及び不動産賃貸管理業、多摩興産㈱はゴルフ場経営、㈲龍和は有価証券の売買等を行っております。その他の関係会社各社の事業活動と、当社及び子会社の事業活動の間に関連性はありません。（事業系統図）事業の系統図は次のとおりであります。 （注)図中の　→　は主要な商品、製品の流れを示しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要(1）業績当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、各種政策の効果により、国内景気は緩やかな回復の動きがみられるものの、円安の進行による物価上昇や、金利の上昇などによる企業の経済活動や個人消費への影響が懸念され、海外では、欧米主要国の政策金利が高水準で推移したこと等により一時的な変動がありながらも円安基調となったことや、ウクライナ侵攻問題の長期化によるエネルギー・資源価格の大幅な上昇、長期的な円安傾向、物価や金利の上昇、中東問題、中国の不動産不況、米国の関税政策による下振れリスクなどの影響から、当社グループの経営環境は、依然として先行き不透明な状況が続くものと想定しております。

こうした状況下で当社グループは、引き続きグループの特長を生かした事業運営とスピーディーな経営判断を心がけ、関係するグローバルな成長市場とともに、今後市場拡大が見込まれる高速５Ｇ通信・半導体・次世代自動車・自然エネルギー分野・建材、化粧品、介護食、特殊素材を用いたアパレル等への差別化した製商品の拡販、新規顧客の開拓、バイオマテリアルを含めた国内外の産学連携の加速に注力しつつ、顧客に密着した生産・物流体制の更なる改善にも取り組んでまいりました。又、昨年立ち上げました、自動車向け高機能樹脂製品を製造する、米国ウエストバージニア州の新工場の顧客への早期販売開始に向けて、鋭意活動しております。更に、当社の水分を保つ働きをする保湿成分を配合した化粧品、及び機能性材料を使ったスイーツビジネスも開始いたしました。その結果、自動車部品業界向け高機能樹脂製品の販売が新規顧客の獲得等により海外において大きく伸長したことや、スマートフォン向けコーティング製品の受注動向が順調に推移したことで、営業利益が前年同期を大幅に上回りました

６【研究開発活動】　当社グループでは、市場ニーズの変化に対する的確な対応や技術革新への新たな対応などを通して、事業の持続的な発展を図り、合わせて社会に貢献していくことを目的として、基盤技術開発分野とともに、高機能材料事業、環境材料事業及び食品材料事業の各分野において、積極的な研究開発活動を行っております。当社グループがこれまで蓄積してきた技術資源やノウハウを基盤として、今後の成長が見込まれる分野に的を絞った市場開発や技術・製品開発、環境配慮型原材料を使用した製品開発、更には生産技術開発などに注力するとともに、これらを支える基盤技術の深耕や新たなビジネス開発のための基礎的研究にも努めております。当連結会計年度の研究開発費の総額は418百万円となりました。なお、事業セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。 (1) 基盤技術開発分野基盤技術開発分野においては、当社のコア技術を活かした新たな機能性材料の開発に取り組んでおります。

開発品である溶媒可溶型ポリイミド・機能性接着シート・磁気粘性流体・機能性増粘多糖類のサンプルワークを拡げ、シーズ型開発からお客様の要望を取り込んだニーズ型開発へ移行を進めていくことで、良好な評価が得られております。更に、バイオマテリアルに関する開発も成果を上げつつあり、サンプル提供を開始しております。これら、新規技術により開発された製品を市場における評価を受けながら本格的な製品化に向けて取り組んでおります。基盤技術開発分野における当連結会計年度の研究開発費は118百万円であります。 (2) 高機能材料事業高機能材料事業では、機能性フィルムに関連した研究開発と高機能樹脂に関連した研究開発とに大別されます。機能性フィルムに関連した研究開発では、益々多様化・高度化する市場ニーズに応えるため、コーティングやラミネーション、フ

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

・常勤監査役の活動状況常勤監査役は、稟議書及び契約書等の重要な決裁書類の閲覧、内部監査部門と連携した子会社や社内各部門の責任者等へのヒアリング・意見交換の実施、品質・環境・安全の各分野における監査担当部門からの情報入手、会計監査人による財務報告に係る内部統制監査の講評聴取、棚卸資産の実地棚卸立会などを通じて会社の状況を把握するとともに、社外監査役への情報共有を適時行うことで、グループガバナンスの浸透と監査機能の向上に努めております。 ・監査役会の開催頻度及び個々の監査役の出席状況当事業年度において監査役会は13回開催されており、個々の監査役の出席状況は下記のとおりであります。 出席回数　今井原　俊彦 13回、亀山　晴信 13回、中島　玲史 13回 ②　内部監査の状況等内部監査については、社長直轄の組織である内部監査室（４名）が、期初において監査役会との調整のもとで監査計画を策定し、この

1992年４月 弁護士登録（第一東京弁護士会）1997年４月 亀山晴信法律事務所    　  　 （現　亀山総合法律事務所）開設2007年６月 株式会社小森コーポレーション   　  　  監査役2010年４月 東京簡易裁判所民事調停委員(現任)2012年10月 株式会社東光高岳社外取締役2013年６月 株式会社小森コーポレーション    　  　 社外取締役（現任）2013年10月 当社監査役（現任）2021年３月 株式会社やまびこ 社外監査役2022年３月 株式会社やまびこ 社外取締役(現任)

当社は、経営環境の変化に迅速に対応するため、2001年６月に定款変更を行い取締役の任期を１年に短縮し、取締役会の機能強化と透明性の向上を図ってまいりました。更に、2015年６月より社外取締役を選任し、取締役会の機能強化に加え、持続的成長と中長期的な企業価値の向上に引き続き努めております。当社は、経営上の法的な問題については、弁護士から適法性に関するアドバイスを受ける体制を構築しており、会計監査については、有限責任監査法人トーマツによる会計監査を受けております。当社は従来から監査役制度を採用し定期的に監査役会を開催しており、有価証券報告書提出日現在、監査役３名のうち２名は社外監査役（両名ともに弁護士）とし

（２）【役員の状況】①　2025年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。男性　10名　女性　0名　（役員のうち女性の比率　0％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）代表取締役社長曽谷　太1973年６月８日生2001年10月 有限責任監査法人トーマツ入所2005年４月 多摩興産株式会社　取締役(現任)2005年６月 当社取締役2008年４月 常務取締役2008年７月 代表取締役専務取締役2008年９月 代表取締役副社長2011年４月 代表取締役社長（現任）2019年９月 株式会社宗屋　取締役2020年10月 株式会社宗屋　代表取締役（現任）(注)３10.6取締役小林　正樹1960年11月14日生1985年４月 デュポン・ジャパン・リミテッド    　 　 （現デュポン ジャパン株式会社）入社2010年１月 同社特殊化学品・フロロ製品事業部長2013年５月 当社理事2014年５月 理事営業本部長2019年７月 執行役員営業本部長2019年10月 執行役員業務本部長2020年６月 取締役業務本部長（現任）2022年２月 取締役草加事業所長(注)３1.7取締役牛尾　成次1960年１月19日生2019年４月 当社理事2019年10月 理事営業本部長2022年６月 取締役営業本部長（現任）(注)３2.5取締役関口　幸久1962年10月12日生1985年４月 当社入社2009年４月 Siam Somar Co., Ltd. C.O.O2017年４月 名古屋支店長2021年５月 参事    　 　  大阪支店長（現任）2023年４月 Siam Somar Co., Ltd.    　  　 代表取締役社長（現任）    　 　  台灣索馬龍股份有限公司 董事    　 　  SOMAR VIETNAM CORPORATION Co.,

③　社外役員の状況　2025年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。社外取締役及び社外監査役の選任理由及び期待される役割等は、以下のとおりであります。社外取締役坂本昇氏は、企業経営における豊富な経験や実績を活かし、その幅広い見識を当社の経営に反映していただくことを目的として、社外取締役として選任いたしました。また、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、当社と同氏の間には、人的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役春日孝之氏は、企業経営における豊富な経験や実績を活かし、その幅広い見識を当社の経営に反映していただくことを目的として、社外取締役として選任いたしました。また、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、当社と同氏の間には、人的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役亀山晴信氏は、法律の専門家としての知見及び経験を活かし、公正・中立な独立した立場から、当社の内部監査の充実及び取締役会の監督機能の強化を図ることを目的として、社外監査役として選任しております。また、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役中島玲史氏は、法律の専門家としての知見及び経験を活かし、公正・中立な独立した立場から、当社の内部監査の充実及び取締役会の監督機能の強化を図ることを目的として、社外監査役として選任しております。また、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、当社と同氏の間

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）サステナビリティガバナンス・リスク管理当社は化学材料を取り扱う企業であるため、持続可能な事業活動を行うために、まずは地球環境への強い配慮が必要との立場から、国内全拠点でISO 14001の認証を取得し、全従業員が環境への意識を持つよう促しています。当社グループのマザー工場である草加事業所では環境委員会を設置し、廃棄物排出量の削減や廃溶剤の再生利用などに取り組むほか、製品ごとに製造による環境負荷の程度を算出する仕組みづくりや省エネ機器への更新といった温室効果ガス削減にも取り組んでおります。特に温室効果ガス削減への取り組みでは、事業所内に自家使用型の太陽光パネルを設置し、再生可能エネルギーの利用をはじめており、今年度は更に増設を実施してその利用増を図っております。

また、事業所内使用量の98％を占める高圧電力については、非化石由来の原料を使用した電力を使用して、温室効果ガスの排出を削減しております。事業に係わるリスクと機会については、各部門の重要案件を把握し、コーポレートマターとして経営層にて対応策を図っております。法令に係わる件については、最新情報を入手後速やかに関連部署に周知し、対応を行っております。また全社的な取り組みとして、健康経営プロジェクトを立ち上げ、外部の専門機関と連携してラインケア研修を実施するほか、職場ＢＧＭを実施するなどして従業員の心身健康を高め、社会貢献できる企業となることを目指してまいります。継続的な企業価値の増大と安定的な配当を実現する事がステークホルダーに対する使命と認識しており、そのために健全で透明性が高く公正な経営体制を構築

法令に係わる件については、最新情報を入手後速やかに関連部署に周知し、対応を行っております。また全社的な取り組みとして、健康経営プロジェクトを立ち上げ、外部の専門機関と連携してラインケア研修を実施するほか、職場ＢＧＭを実施するなどして従業員の心身健康を高め、社会貢献できる企業となることを目指してまいります。継続的な企業価値の増大と安定的な配当を実現する事がステークホルダーに対する使命と認識しており、そのために健全で透明性が高く公正な経営体制を構築し、監査役会及び内部監査部門の監視・監督のもとで迅速な意思決定を行うことでコーポレート・ガバナンスの充実を図っております。

女性の役員の登用については現在検討中であります。2024年度において、一般職から基幹職へと昇任した女性の割合は12.5％であり、４年以内にその割合を15％以上に増やす予定です。賃金に関し、性別での格差は無く、かつ昨年に比べラインマネージメントにおける女性活用を推進した結果、次のとおり昨年に比べ賃金格差が２％～３％減少となっております。男女間賃金格差（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）　全労働者89％　正社員87％　パート97％また有給休暇取得率は昨年同様高い比率で取得され、休みを取りやすい状況となっております。加えて、積立有給休暇制度を導入し、これまで以上に病気療養などでも長期有給休暇を取得できるよ

①【ストックオプション制度の内容】　該当事項はありません。

）第36回定時株主総会（1984年３月30日開催）決議定款に定める取締役の員数：20名以内 ロ.監査役の報酬限度額　年額45百万円第37回定時株主総会（1985年３月30日開催）決議定款に定める監査役の員数：５名以内 ・定期同額報酬の決定に関する方針イ.取締役（社外取締役を除く）日本企業の役員報酬の水準を参考に、原則として、当社従業員の給与の最高額を基準とし、役位ごとに決定する。 ロ.常勤監査役取締役（社外取締役を除く）の定期同額報酬を参考に決定する。 ハ.社外取締役（その他の非常勤取締役を含む）及び社外監査役会社への貢献度、社会的地位、就任の事情等を総合的に考慮し決定する。 ・定期同額報酬の決定方法イ.取締役原則として、定時株主総会終了後最初に開催される取締役会において決定する。なお、取締役会がその決定を代表取締

３【事業等のリスク】当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあり、これらのリスクは投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えております。それ故当社グループは、これらのリスクの発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に鋭意努めてまいります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難ではありますが、リスクの顕在化の低減に向けて個別の施策を実施・検討しております。文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）全般的事項当社グループは、コーティング製品・高機能樹脂製品・ファインケミカルズ等の製造販売及び電子材料・機能性樹脂・製紙用化学品・食品素材等の仕入販売に係る業務を行っております。

製造販売については、競合他社との品質や価格の競争激化に加え、国際的な原油価格の市況や為替レートの変動等により当社グループの原材料の購入価格が上昇した場合、技術開発部門が研究開発の成果として販売先の要求や市場動向に合わせてタイムリーに新製品を投入できない場合、製品に欠陥が生じた場合等には、販売数量の減少、販売価格の下落及び製造原価の上昇により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。仕入販売については、販売先の業界及び最終製品を製造する業界全体の動向に加えて、当社グループの仕入先の生産供給体制により販売数量及び価格が変動する可能性があります。また、競合他社が同種品を廉価で販売したり、高機能・高付加価値の新商品を市場に新規投入する等によって価格競争が激化した場合、仕入先と販売先が直取引を行った場合等には、販売数量の減

３【配当政策】当社は、継続的な企業価値の向上が最も重要な株主への利益配分であるとの方針から、キャッシュ・フローの創出による企業価値の増大に努めております。そして、株主に対する利益還元を最優先課題として継続的な安定配当を目指すとともに、事業から得られたキャッシュ・フローを、収益力向上のために企業体質の強化並びに積極的な事業拡大に優先的に配分しながら、１株当たり配当金が継続的に増加するよう努めてまいります。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会であり、中間配当については「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。内部留保資金は、将来的に高い成長が見込まれるビジネスへの新規事業開発、生産性の向上などを目的とした設備投資及び研究開発投資並びに人材育成投資の原資とし、今後の事業展開に活用してまいります。

この基本方針に基づき、当事業年度につきましては中間配当は見送らせていただきましたが、期末配当は業績結果等を踏まえ、１株当たり100円とすることを2025年６月26日開催予定の第78回定時株主総会で決議する予定であります。当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年６月26日193,809100定時株主総会決議（予定）

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）(2025年３月31日)提出日現在発行数（株）(2025年６月25日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式1,958,7341,958,734東京証券取引所スタンダード市場単元株式数100株計1,958,7341,958,734－－

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式20,600－単元株式数　100株完全議決権株式（その他）普通株式1,921,30019,213同上単元未満株式普通株式16,834－一単元(100株)未満の株式発行済株式総数 1,958,734－－総株主の議決権 －19,213－

）の総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社ナガツタコーポレーション東京都中央区銀座四丁目11番２号63832.9多摩興産株式会社東京都中央区銀座四丁目11番２号23712.3株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内一丁目１番２号894.6有限会社龍和東京都中央区銀座四丁目11番２号572.9三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号(東京都港区赤坂一丁目８番１号　赤坂インターシティＡＩＲ)472.5株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内一丁目４番５号422.2秋元　利規東京都小平市402.1ソマール従業員持株会東京都中央区銀座四丁目11番２号271.4株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号271.4ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ ＢＲＯＫＥＲＳ ＬＬＣ(常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)ＯＮＥ ＰＩＣＫＷＩＣＫ ＰＬＡＺＡ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ， ＣＯＮＮＥＣＴＩＣＵＴ ０６８３０ ＵＳＡ(東京都千代田区霞が関三丁目２番５号)221.2計－1,23063.5

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式6,000,000計6,000,000

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）ソマール株式会社東京都中央区銀座四丁目11番２号20,600－20,6001.1計－20,600－20,6001.1

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度 ４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日 ３月31日剰余金の配当の基準日 ９月30日　　３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社取次所──────買取手数料無料公告掲載方法電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URL https://www.somar.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】当社グループでは、当連結会計年度において総額1,147百万円の設備投資（有形固定資産の他、無形固定資産への投資含む）を行っております。高機能材料事業の設備投資の総額は、992百万円であり、その主なものは、連結子会社であるSomar North America Corporationの工場設備に係るものであります。また、環境材料事業において13百万円、その他の事業において17百万円、管理部門に係る資産において124百万円の設備投資を行っております。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却・売却等はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

※２　関係会社との取引高 前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）営業取引による取引高  売上高2,572,096千円2,939,153千円仕入高24,9923,529その他237,146237,822営業取引以外の取引による取引高  受取利息59623,077受取ロイヤリティー45,44570,187その他6,2378,722 （表示方法の変更）　前事業年度において、「営業取引以外の取引による取引高」の「その他」に含めて表示しておりました「受取利息」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の組替えを行っております。　この結果、前事業年度の、「営業取引以外の取引による取引高」の「その他」に表示していた6,834千円は、「受取利息」596千円、「その他」6,237千円として組み替えております。

（デリバティブ取引関係）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1) 通貨関連前連結会計年度（2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年３月31日）該当事項はありません。 (2) 金利関連前連結会計年度（2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年３月31日）該当事項はありません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連前連結会計年度（2024年３月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（千円）契約額等のうち１年超（千円）時価（千円）為替予約の振当処理為替予約取引    買建    米ドル買掛金119,889－5,151ユーロ買掛金94,554－3,865合計214,444－9,016 当連結会計年度（2025年３月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（千円）契約額等のうち１年超（千円）時価（千円）為替予約の振当処理為替予約取引    買建    米ドル買掛金170,339－779ユーロ買掛金30,272－1,201合計200,611－1,981 (2) 金利関連前連結会計年度（2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年３月31日）該当事項はありません。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、相場変動リスクを回避する目的で利用する方針であり、投機目的のために利用することはしない方針であります。(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規定に従い、リスク低減を図っております。投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。取引先企業等に対し保証金の差入を行っております。営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。借入金は主に長期運転資金等に係る資金調達であります。デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。

デリバティブ取引の利用に際しては、稟議規定に基づき決定し、当社の経理担当部門が実施しております。なお、当社のデリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項（デリバティブ取引関係）におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。２．金融商品の時価等に関する事項　連結貸借対照表計上額、時価及び

（リース取引関係）１．ファイナンス・リース取引（借主側）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ２．オペレーティング・リース取引（借主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）  前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内47,37257,817１年超73,53648,534合　計120,908106,352 （貸主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）  前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内21,98420,268１年超18,002－合　計39,98620,268

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等 (1）概要　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2）適用予定日　2028年３月期の期首から適用します。 (3）当該会計基準等の適用による影響　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報）    前連結会計年度（自  2023年４月１日至  2024年３月31日）当連結会計年度（自  2024年４月１日至  2025年３月31日）１株当たり純資産額8,899.06円10,408.66円１株当たり当期純利益707.06円1,334.37円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自  2023年４月１日至  2024年３月31日）当連結会計年度（自  2024年４月１日至  2025年３月31日）親会社株主に帰属する当期純利益（千円）1,371,0572,586,595普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）1,371,0572,586,595期中平均株式数（株）1,939,1081,938,446

１．関連当事者との取引（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。

）等前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等株式会社宗　屋（注）１東京都中央区80,000ゴルフ場経営及び不動産賃貸管理業等(被所有)間接 12.4役員の兼任１名建物の賃借（注）２228,032前払費用 差入保証金17,671 197,440 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等株式会社宗　屋（注）１東京都中央区80,000ゴルフ場経営及び不動産賃貸管理業等(被所有)間接 12.4役員の兼任１名建物の賃借（注）２228,032前払費用 差入保証金17,671 197,440取引条件及び取引条件の決定方針等(注)１．株式会社宗屋は、当社取締役曽谷太及び二親等以内の親族が議決権の100％を直接所有している会社であります。

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社は、従業員に対し確定拠出型の退職給付制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、確定給付型及び確定拠出型の退職給付制度を採用しております。なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。当社は、2023年７月より退職金制度の改定を行い、確定給付企業年金制度を確定拠出年金制度へ移行いたしました。制度の移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 2016年12月16日改正）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 2007年２月７日改正）を適用しております。

２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）退職給付債務の期首残高1,617,997千円5,688千円勤務費用22,709△1,073利息費用2,782－退職給付の支払額△55,280－為替換算差額386716確定拠出年金制度への移行に伴う減少額△1,582,907－退職給付債務の期末残高5,6885,330（注）上記には、簡便法を適用した制度の額が含まれております。 (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）年金資産の期首残高1,964,089千円－千円期待運用収益3,404－事業主からの拠出額19,827－退職給付の支払額△55,280－確定拠出年金制度への移行に伴う減少額△1,932,041－年金資産の期末残高－－ (3）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）財又はサービスの種類別の内訳（単位：千円） 報告セグメントその他（注）合計高機能材料事業環境材料事業食品材料事業計コーティング製品1,850,764－－1,850,764－1,850,764高機能樹脂製品9,802,561－－9,802,561－9,802,561電子材料5,192,970－－5,192,970－5,192,970機能性樹脂2,499,888－－2,499,888－2,499,888ファインケミカルズ－1,213,420－1,213,420－1,213,420製紙用化学品－3,450,168－3,450,168－3,450,168食品素材等－－2,539,0602,539,060－2,539,060その他－－－－101,065101,065外部顧客への売上高19,346,1844,663,5892,539,06026,548,834101,06526,649,900（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり新規開発事業等を含んでおります。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）財又はサービスの種類別の内訳（単位：千円） 報告セグメントその他（注）合計高機能材料事業環境材料事業食品材料事業計コーティング製品2,120,036－－2,120,036－2,120,036高機能樹脂製品11,648,714－－11,648,714－11,648,714電子材料4,991,212－－4,991,212－4,991,212機能性樹脂2,289,452－－2,289,452－2,289,452ファインケミカルズ－1,249,200－1,249,200－1,249,200製紙用化学品－5,466

（収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式2,945,8401,177,9421,767,897小計2,945,8401,177,9421,767,897連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式35,88638,343△2,457小計35,88638,343△2,457合計2,981,7261,216,2861,765,440（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額　1,090千円）は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式2,320,4391,032,7721,287,667小計2,320,4391,032,7721,287,667連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式66,62174,834△8,213小計66,62174,834△8,213合計2,387,0601,107,6061,279,453（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額　1,090千円）は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）株式7,5062,806－合計7,5062,806－ 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）株式783,592657,937－合計783,592657,937－ ３．減損処理を行った有価証券前連結会計年度

（有価証券関係）子会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（千円）当事業年度（千円）子会社株式2,517,8722,517,872

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数　9社主要な連結子会社名は、索馬龍（香港）有限公司、索馬龍精細化工（珠海）有限公司、台灣索馬龍股份有限公司、Siam Somar Co., Ltd.、Somar Corporation India Pvt. Ltd.、Somar North America Corporation、Somar Europe B.V.、SOMAR VIETNAM CORPORATION Co., Ltd.及びSOMAR (SINGAPORE) PTE.LTD.であります。 (2）非連結子会社の名称等該当事項はありません。 ２．持分法の適用に関する事項(1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の名称等該当事項はありません。 (2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち索馬龍（香港）有限公司、索馬龍精細化工（珠海）有限公司、台灣索馬龍股份有限公司、Siam Somar Co., Ltd.、Somar North America Corporation、Somar Europe B.V.、SOMAR VIETNAM CORPORATION Co., Ltd.及びSOMAR (SINGAPORE) PTE.LTD.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結会計年度と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの期末日の市場価格

（重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 ② その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。・市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 (2) デリバティブの評価基準及び評価方法 デリバティブ時価法を採用しております。 (3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法 棚卸資産主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物　　　　　　　　　　10年～50年構築物　　　　　　　　　７年～40年機械及び装置　　　   　 ４年～８年工具、器具及び備品　　　４年～15年 (2) 無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。 (3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引

（重要な会計上の見積り）（繰延税金資産の回収可能性）前連結会計年度（2024年３月31日）１. 連結財務諸表に計上した金額 316,124千円（繰延税金負債との相殺前） ２. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産1,086,811千円から評価性引当額933,830千円を控除した152,981千円を計上しております。繰延税金資産は、将来の課税所得（税務上の繰越欠損金控除前）の見積額に基づき、税務上の繰越欠損金の控除見込年度及び控除見込額のスケジューリングを行い、回収が見込まれる金額を計上しているため、その基礎となる翌期予算及び中期事業計画等に大きく依存しております。

この翌期予算及び中期事業計画等の金額は、関係業界を取り巻く事業環境や競合他社との品質・価格の競争激化に加え、国際的な原油価格の市況や為替レートの変動等により、原材料の購入価格が上昇し、取引採算が悪化すること等の影響を受けることから不確実性が高く、これらの見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。 当連結会計年度（2025年３月31日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（重要な会計上の見積り）（繰延税金資産の回収可能性）前事業年度（2024年３月31日）１. 財務諸表に計上した金額 248,136千円（繰延税金負債との相殺前） ２. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産1,071,181千円から評価性引当額933,830千円を控除した137,351千円を計上しております。繰延税金資産は、将来の課税所得（税務上の繰越欠損金控除前）の見積額に基づき、税務上の繰越欠損金の控除見込年度及び控除見込額のスケジューリングを行い、回収が見込まれる金額を計上しているため、その基礎となる翌期予算及び中期事業計画等に大きく依存しております。

この翌期予算及び中期事業計画等の金額は、関係業界を取り巻く事業環境や競合他社との品質・価格の競争激化に加え、国際的な原油価格の市況や為替レートの変動等により、原材料の購入価格が上昇し、取引採算が悪化すること等の影響を受けることから不確実性が高く、これらの見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要となった場合、翌事業年度において、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。 当事業年度（2025年３月31日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）  当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産   繰越欠損金（注２）1,086,811千円 17,014千円未払事業税4,589 6,247賞与引当金52,972 51,747退職給付に係る負債1,137 1,066投資有価証券評価損否認額61,961 61,961役員退職慰労金未払額6,252 6,252貸倒引当金161,057 161,057固定資産減損損失134,776 123,840棚卸資産評価損24,143 35,217関係会社株式138,978 138,978その他88,060 105,820繰延税金資産小計1,760,742 709,204税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２）△933,830 －将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△510,787 △497,326評価性引当額小計（注１）△1,444,617 △497,326繰延税金資産合計316,124 211,878繰延税金負債   その他有価証券評価差額金△538,752 △390,042その他△70,732 △87,856計△609,485 △477,898繰延税金資産の純額(△は負債)△293,360 △266,020（注１）繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じている当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したものであります。（注２）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※１)1,054,166－－－－32,64

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産   賞与引当金52,972千円 51,747千円未払事業税4,589 6,247棚卸資産評価損21,208 34,628繰越欠損金1,071,181 17,014投資有価証券評価損否認額61,961 61,961役員退職慰労金未払額6,252 6,252貸倒引当金161,057 161,057固定資産減損損失134,776 123,840関係会社株式138,978 138,978その他39,717 39,541繰延税金資産小計1,692,697 641,270税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△933,830 －将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△510,730 △497,326評価性引当額△1,444,560 △497,326繰延税金資産合計248,136 143,944繰延税金負債   その他有価証券評価差額金△538,752 △390,042その他△3,459 △1,280繰延税金負債合計△542,212 △391,322繰延税金資産の純額(△は負債)△294,076 △247,378  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目0.8 0.2受取配当金等永久に益金に算入されない項目△1.0 △0.3住民税均等割等5.1 1.1税額控除等△3.9 △2.4評価性引当額の増減△59.4 △61.5繰越欠損金の期限切れ－ 52.8その他8.5 0.8税効果会計適用後の法人

※２　担保資産及び担保付債務担保に供している資産は、次のとおりであります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）建物859,670千円895,288千円構築物9,82826,332土地126,032126,032投資有価証券996,7971,267,166計1,992,3292,314,820 担保付債務は、次のとおりであります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）買掛金874,489千円839,643千円１年内返済予定の長期借入金－4,000,000長期借入金4,000,0001,000,000計4,874,4895,839,643

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権766,853千円1,420,717千円長期金銭債権197,440197,440短期金銭債務3,3001,867

①【連結貸借対照表】  (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金6,343,6638,978,283受取手形及び売掛金6,257,9346,339,211電子記録債権2,059,0682,359,544棚卸資産※１ 4,486,047※１ 4,664,187その他320,709404,083貸倒引当金△11,820△11,920流動資産合計19,455,60422,733,389固定資産  有形固定資産  建物及び構築物8,636,9148,902,490減価償却累計額△6,938,988△7,102,092建物及び構築物（純額）※２ 1,697,926※２ 1,800,397機械装置及び運搬具8,666,4588,941,394減価償却累計額△7,810,480△7,990,739機械装置及び運搬具（純額）855,977950,654土地※２ 422,634※２ 453,219建設仮勘定98,495732,684その他1,579,5092,126,720減価償却累計額△1,411,869△1,435,397その他（純額）167,639691,322有形固定資産合計3,242,6724,628,280無形固定資産  ソフトウエア28,85621,671その他87,06591,541無形固定資産合計115,922113,213投資その他の資産  投資有価証券※２ 2,982,816※２ 2,388,151長期貸付金17,60917,549繰延税金資産21,5284,811差入保証金996,4311,016,079その他541,454584,884貸倒引当金△514,169△514,069投資その他の資産合計4,045,6713,497,407固定資産合計7,404,2678,238,900

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  (単位：千円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益1,531,0683,339,224減価償却費440,152452,357減損損失60,08829,089貸倒引当金の増減額（△は減少）174－賞与引当金の増減額（△は減少）46,000△4,000役員賞与引当金の増減額（△は減少）80,000△80,000退職給付に係る資産の増減額（△は増加）15,341－退職給付に係る負債の増減額（△は減少）527△992受取利息及び受取配当金△118,130△151,165支払利息21,31623,335投資有価証券売却損益（△は益）△2,806△657,937関係会社株式売却損益（△は益）△367－退職給付制度改定損益（△は益）320,232－売上債権の増減額（△は増加）△786,646△258,682棚卸資産の増減額（△は増加）397,334△88,786仕入債務の増減額（△は減少）297,569△742,524その他178,28856,786小計2,480,1421,916,705利息及び配当金の受取額97,193190,621利息の支払額△21,358△25,185法人税等の支払額△258,040△542,686法人税等の還付額5,189242営業活動によるキャッシュ・フロー2,303,1261,539,698投資活動によるキャッシュ・フロー  有形固定資産の取得による支出△667,929△1,040,646有形固定資産の売却による収入6761,979無形固定資産の取得による支出△17,205△5,097投資有価証券の取得による支出△304,136△16,975投資有価証券の売却による収

【連結包括利益計算書】  （単位：千円） 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益1,370,8322,586,595その他の包括利益  その他有価証券評価差額金770,045△337,275繰延ヘッジ損益7,497△4,880為替換算調整勘定435,146814,045退職給付に係る調整額△10,602－その他の包括利益合計※ 1,202,087※ 471,888包括利益2,572,9203,058,484（内訳）  親会社株主に係る包括利益2,573,1443,058,484非支配株主に係る包括利益△224－

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）    (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高5,115,2244,473,9393,132,052△58,42712,662,788当期変動額     剰余金の配当  △96,966 △96,966親会社株主に帰属する当期純利益  1,371,057 1,371,057自己株式の取得   △1,174△1,174連結除外に伴う利益剰余金増加額  91 91株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－－1,274,182△1,1741,273,008当期末残高5,115,2244,473,9394,406,235△59,60213,935,796        その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高456,642△1,2421,650,32910,6022,116,332当期変動額     剰余金の配当     親会社株主に帰属する当期純利益     自己株式の取得     連結除外に伴う利益剰余金増加額     株主資本以外の項目の当期変動額（純額）770,0457,497435,146△10,6021,202,087当期変動額合計770,0457,497435,146△10,6021,202,087当期末残高1,226,6876,2552,085,476－3,318,419     非支配株主持分純資産合計当期首残高4,76514,783,885当期変動額  剰余金の配当 △96,966親会社株主に帰属する当期純利益 1,371,057自己株式の取得 △1,174連結除外に伴う利益剰余金増加額 91株主資本以外の項

【連結損益計算書】  (単位：千円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)売上高26,649,90030,363,512売上原価※１ 21,125,677※１ 23,795,859売上総利益5,524,2226,567,652販売費及び一般管理費※２,※３ 3,726,959※２,※３ 3,997,355営業利益1,797,2632,570,297営業外収益  受取利息57,57477,543受取配当金60,55673,621受取賃貸料21,42622,888その他29,15339,076営業外収益合計168,710213,130営業外費用  支払利息21,31623,335債権売却損4,1845,611為替差損14,49520,103固定資産除却損12,91911,283その他4,84212,718営業外費用合計57,75973,052経常利益1,908,2142,710,375特別利益  投資有価証券売却益※４ 2,806※４ 657,937関係会社株式売却益367－特別利益合計3,174657,937特別損失  退職給付制度改定損320,232－減損損失※５ 60,088※５ 29,089特別損失合計380,32129,089税金等調整前当期純利益1,531,0683,339,224法人税、住民税及び事業税358,540634,148法人税等調整額△198,304118,480法人税等合計160,235752,629当期純利益1,370,8322,586,595非支配株主に帰属する当期純損失（△）△224－親会社株主に帰属する当期純利益1,371,0572,586,595

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）      (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高5,115,2244,473,9394,473,939951,879951,879△58,42710,482,615当期変動額       剰余金の配当   △96,966△96,966 △96,966当期純利益   448,103448,103 448,103自己株式の取得     △1,174△1,174株主資本以外の項目の当期変動額（純額）       当期変動額合計－－－351,136351,136△1,174349,962当期末残高5,115,2244,473,9394,473,9391,303,0161,303,016△59,60210,832,578       評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高456,642△1,242455,40010,938,016当期変動額    剰余金の配当   △96,966当期純利益   448,103自己株式の取得   △1,174株主資本以外の項目の当期変動額（純額）770,0457,497777,542777,542当期変動額合計770,0457,497777,5421,127,504当期末残高1,226,6876,2551,232,94312,065,521 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）      (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高5,115,2244,473

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】    　 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。　　(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第77期）（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月26日関東財務局長に提出    (2) 内部統制報告書及びその添付書類　　　　2024年６月26日関東財務局長に提出(3) 半期報告書及び確認書　　　　（第78期中）（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）2024年11月12日関東財務局長に提出(4）臨時報告書  ①　2024年７月４日関東財務局長に提出  　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。