木曽路

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針　当社グループは「よろこびの食文化の創造」即ち「お客様の感動が私たちの喜びとし、日本一質の高い外食企業を目指す」という経営理念を掲げております。　この経営理念を実現すべく、当社グループは、「食べる」ということを、単に栄養の摂取というレベルに押しとどめることなく、潤いのある人生の喜びとしてとらえ、ひとつの文化にまで高めたいと考えています。そのために、①食材は常に上質のものを使う、②商品に他店にない特長を持たせる、③落ち着ける店舗をつくる、④常に良いサービスを心がける、⑤お値打ち感のある価格設定をすることにより、多くの人々に外食の楽しさ、人生のよろこびを感じていただけるように全力を注いでいます。　この経営理念のもとに、当社グループは外食企業としてさまざまな事業分野に進出して、お客様の多様なニーズにお応えすることとしております。

現時点では、しゃぶしゃぶと日本料理の「木曽路」、特選和牛の「大将軍」、国産牛焼肉の「くいどん」、居酒屋の「大穴」、鶏料理の「とりかく」、和食 旬彩処の「鈴のれん」、からあげ専門店の「からしげ」及び「物販（しぐれ煮、胡麻だれ類）」を運営しております。　それぞれの部門が付加価値の高い料理・サービス・商品を手頃な価格で提供することによって、会社の業績進展と企業価値の向上を図ることを基本方針としています。 (2) 中長期的な会社の経営戦略　当連結会計年度末の部門別の店舗配置状況は、木曽路部門１２６店舗、焼肉部門４７店舗、居酒屋８店舗、鈴のれん５店舗、からしげ４店舗の合計１９０店舗であります。　今後も中核部門の「木

５【重要な契約等】　該当事項はありません。

３【事業の内容】　当社グループは、料理及び飲食物の加工調理提供を主要業務とする飲食業であり、事業は飲食店としての事業がほとんどを占める単一セグメントであります。 　当社グループの部門別の主な事業内容は次のとおりであります。事業部門の名称事業内容木曽路部門しゃぶしゃぶ・日本料理の「木曽路」の経営焼肉部門特選和牛の「大将軍」・国産牛焼肉の「くいどん」の経営その他部門居酒屋居酒屋の「大穴」・鶏料理の「とりかく」の経営鈴のれん和食 旬彩処の「鈴のれん」の経営からしげからあげ専門店の「からしげ」の経営その他物販、不動産賃貸の経営、食肉の加工販売 　当社グループの部門別及び地域別の店舗数は次のとおりであります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2025年３月31日現在部門別中部地区関東地区関西地区九州地区 合計木曽路3459303126焼肉1235－－47居酒屋－8－－8鈴のれん5－－－5からしげ4－－－4合計55102303190

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）におけるわが国経済は、企業業績の回復、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加により回復基調で推移しました。一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、米国新政権の経済政策の動向、物価上昇による個人消費への懸念などを背景に先行きは依然として不透明な状況が続いております。外食産業におきましては、人流の活性化により外食機会、訪日外国人の増加等により堅調な需要が続いている一方で、エネルギー価格・原材料価格の高騰による物価上昇、日米の金利差を背景とする円安進行、また慢性的な労働力不足・平均賃金の上昇など、コストを押し上げる要因が重なり、取り巻く環境は厳しい状況が続いております。

このような環境の中、当社は主力業態であるしゃぶしゃぶ・日本料理の「木曽路」部門において、同業態の強みでもある「ハレの日」需要に応えるべく、店舗での「お食い初め」「一升餅」の社内マイスター認定制度を設け、より上質なおもてなしの提供に努めてまいりました。あわせて、お客様ニーズに応える商品の開発として、新たにお値打ちなお昼の定食（籠盛り定食）やコア商品であるしゃぶしゃぶのコースメニュー（お値打ちコース、1.5倍コース）の追加、さらに、サイドメニューを充実（有機栽培コーヒー、季節のデザートなど）し推奨力を高めることで、来店客数、売上高の増加に努めてまいりました。また、第２の柱として焼肉部門の強化を図るため、自社食肉加工工場を活かした品質の向上、木曽路部門の顧客管理手法を活用することにより営業力を強化しました。費用面においては、下期以降、組織変更等により体制を整え、客数予想をもとにしたシフト管理の徹底等により人件費をコントロールするとともに

６【研究開発活動】　　特記すべき事項はありません。

　人材育成については、社内SNSツールを通じて、画像や動画配信することで分かりやすく、QSC（クオリティ・サービス・クリンリネス）や基本オペレーションの徹底を図っています。また、組織間の目標・課題の共有、称賛を行うことにより、従業員のコミュニケーションの活性化が図られ、さらに好事例等を共有すること等により従業員のスキルアップやモチベーションアップに繋がっています。その他、現在も実施しているマイスター制度（満一歳お祝いマイスター、お食い初めマイスター等）を拡充し、認定することにより、知識やスキルの明確化を図ってまいります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

（３）【監査の状況】①  監査等委員会監査の状況　当社は2023年６月28日開催の定時株主総会をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。　監査等委員会は、取締役３名（うち監査等委員である社外取締役２名）で構成されています。取締役会に出席し、議事運営、決裁内容を監査し、必要により意見表明を行ってまいります。　また、監査等委員と内部監査室はそれぞれの監査方針・計画の決定、監査結果の評価において、会計監査人による監査結果と併せて相互に情報交換を行い、会社業務の適法性・妥当性の確保に万全を期してまいります。常勤監査等委員は社内の重要な会議に出席しています。なお、社外監査等委員平野善得氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。　監査等委員は、以下の項目に重点を置いて業務を執行しております。イ．法令及び定款、社内規程に照らし、取締役の業務執行等における適法性を監査するとともに、妥当性の確認を行っております。 ロ．会計監査人、内部監査部と協調・連携し、三様監査の基本に立って監査の質の向上に努めております。 ハ．監査等委員は善管注意義務を常に意識し、取締役に対し、必要な提言・助言あるいは勧告を行っております。 　当事業年度は、監査等委員会を14回開催し、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。 （氏　名開催回数出席回数稲守　和之1414熊田　登与子1414平野　善得1414 　監査等委員会における具体的な検討内容は、当社グループのコーポレート・ガバナンスや内部統制システムの整備・運用状況、監査方針・監査計画策定及び業務分担等、監査法人の監査の評価等です。　また、監査等委員会の活動として、取締役会に出席し決議内容等を監査し必要に応じた意見表明、重要な決裁書類等の閲覧、監査等委員選任議案の株主総会

1974年４月東邦ガス㈱入社2006年６月同社　執行役員東邦ガスリビング㈱　代表取締役社長2008年６月東邦ガス㈱　常務執行役員2010年６月同社　専務執行役員2015年５月東邦ガスリビング㈱　代表取締役会長2015年６月当社社外取締役（現任）2016年７月㈱ＭＡ企画　代表取締役（現任）2018年８月2024年11月㈱スタメン　常勤監査役㈱Central Japan Innovation Capital　社外取締役（現任）

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方　当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「会社は社会の構成員の一員である」との認識のもとに、株主はじめ顧客、取引先、従業員、地域社会等の会社関係者と良好な関係の形成に努めます。　経営活動においては、会社法・金融商品取引法はじめ諸法令を遵守することはもとより、会社の理念・方針・業績等の情報を適時・的確に開示し、経営の透明性を確保します。更に、株価等の客観的な経営評価指標を参考に、経営の適正性・妥当性の堅持に努めます。　また、非業務執行取締役及び監査等委員である取締役として適切な人材を確保し、期待される役割を十分発揮できるよう責任限定契約を締結できる旨定款に定めております。当社と各社外取締役及び監査等委員である社外取締役との間に、会社法第427条第１項の損害賠償責任の限度額を同法第425条第１項の最低責任限度額に限定する契約を締結しております。　なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は監査等委員である社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

　また、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、2023年６月28日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　イ．企業統治の体制の概要　当社は監査等委員会設置会社であり、取締役会と会計監査人という枠組みの中で、業務執行と監査・監督を行っております。　代表取締役は最高経営責任者

　なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は監査等委員である社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。　また、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、2023年６月28日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　イ．企業統治の体制の概要　当社は監査等委員会設置会社であり、取締役会と会計監査人という枠組みの中で、業務執行と監査・監督を行っ

②　社外役員の状況　　当社の社外取締役は４名、うち監査等委員である社外取締役は２名であります。　社外取締役は、会社経営者として豊富な経験と幅広い見識を有しており、取締役会において独立した立場と外部の視点から適宜、客観的な助言をいただくために選任しております。また、社外取締役２名は、東京証券取引所及び名古屋証券取引所の各規則に定める独立役員であります。　監査等委員である社外取締役は、取締役会に出席し、公認会計士、弁護士として高い専門性と独立した立場から適宜、客観的な助言をいただくために選任しております。また、監査等委員３名のうち２名は監査等委員である社外取締役（うち女性１名）であり、かつ東京証券取引所及び名古屋証券取引所の各規則に定める独立役員であります。　社外取締役及び監査等委員である社外取締役の選任にあたっては、その独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、東京証券取引所が定める社外役員の独立性に関する事項を参考にしております。具体的には「上場管理等に関するガイドラインⅢ５.(3)の２」を参考に独立性の判断を行っております。　社外取締役及び監査等委員である社外取締役による当社株式保有状況は、「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載しております。また、その他当社と社外取締役及び監査等委員である社外取締役との間には特別な利害関係はありません。 　社外取締役松井常芳氏は、株式会社ＭＡ企画の代表取締役及び株式会社Central Japan Innovation Capitalの社外取締役を兼職しております。当該会社と当社との間には記載すべき人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。　社外取締役伊藤邦昭氏は、株式会社明輝商会、株式会社ラミテック及び株式会社メイキの各会社の代表取締役社長を兼職しております。当該各会社と当社との間には記載すべき人的関係、資本的関

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループは、人的資本への投資として創業以来、人材育成、教育訓練に重きを置き、接客・調理・管理部門それぞれの分野での教育研修の充実を図り、女性、外国人、中途採用者を含め技術を身につけることでキャリアアップする仕組みの中で、人材活用の多様化を図っています。また、環境問題への対応として、食材在庫の適切な管理によるロスの削減やリサイクル化の推進を行っております。また、自然災害時等での事業の継続のためBCPを策定し、定期的に更新することで実効性を高め、万一の場合での社会的使命である地域社会における食のインフラを確保します。今後、経営戦略・経営計画の策定と開示の際には、サステナビリティ推進委員会での審議を中心に人的資産・知的財産への投資等の計画や、気候変動に係るリスクと収益機会等についても情報を収集し、TCFD同等の枠組みに基づく開示等を検討してまいります。 (1）ガバナンス　当社は会社法に規定する株主総会、取締役会、監査等委員会、及び会計監査人を設置し、業務執行と監査・監督を行っております。

代表取締役は最高経営責任者として業務執行に当たり、また、取締役会決議により業務担当役員並びに駐在役員を任命して権限委譲を進め、経営の実効性と迅速性を追求しております。なお、取締役会は、取締役10名（うち、監査等委員である取締役３名）から構成されており、そのうち４名は社外取締役（うち監査等委員である取締役２名）であります。社外取締役は、会社経営者や法務、財務・会計に関する専門家としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、取締役会において独立した立場と外部の視点から適宜、客観的な助言をいただくために選任しております。また、取締役会の指名による独自の執行役員制を実施し、執行役員を取締役会に陪席させることにより審議内容の一層の充実を図っております。　経営判

また、取締役の業務執行の有効性を確保するためには、高い倫理感・価値観とともに、十分な専門的知識や経験が不可欠であると考えており、その観点から取締役選任の議案を総会に付議しております。監査等委員である取締役の機能強化に向けた取組みについては、監査等委員である取締役３名のうち２名を社外取締役（うち女性１名）に当て、実務に精通した常勤取締役と法務、財務・会計に関してそれぞれ専門的知見を有する社外取締役との協議によって、取締役の業務執行の適法性・妥当性を幅広い視野からバランスの取れた監査を実施しております。なお、社外取締役４名は、東京証券取引所及び名古屋証券取引所の各規則に定める独立役員であります。社外取締役の選任にあたっては、会社法や東京証券取引所が定

また、当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、グループ内の異なる経験、技能、属性を反映した多様な視点や価値観の存在が会社の持続的な成長を達成する強みになるとの認識のもと、積極的な女性の活躍の促進、性別・国籍・年齢・職歴等を問わず実績や能力等に基づく登用及び多様な人材が適材適所で活躍できる教育研修制度や職場環境の構築に取り組んでいます。　人材育成については、社内SNSツールを通じて、画像や動画配信することで分かりやすく、QSC（クオリティ・サービス・クリンリネス）や基本オペレーションの徹底を図っています。また、組織間の目標・課題の共有、称賛を行うことにより、従業員のコミュニケーションの活性化が図られ、さらに好事例等を共有すること等により従業員のスキルアップやモチベーションアップに繋がっています。その他、現在も実施しているマイスター制度（満一歳お祝いマイスター、お食い初めマイスター等）を拡充し、認定することにより、知識やスキルの明確化を図ってまいります。

①【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

３【事業等のリスク】　　(1) 業績の季節変動について　当社グループの主力商品である「しゃぶしゃぶ」の需要は、年末・年始を含めた冬季に高まるため、当社グループの売上高及び営業利益は下半期に片寄る傾向があります。　当社グループの最近５年間の状況は下表のとおりです。 売上高営業利益又は営業損失（△）上半期下半期通　期上半期下半期通　期2021年３月期（百万円）13,35917,70731,067△3,314△905△4,219構成比（％）43.057.0100.0－－100.02022年３月期（百万円）14,84521,93336,778△3,307△233△3,541構成比（％）40.459.6100.0－－100.02023年３月期（百万円）20,04225,88745,930△1,6971,115△581構成比（％）43.656.4100.0－－100.02024年３月期（百万円）23,86529,11952,984△3962,6422,246構成比（％）45.055.0100.0－－100.0 2025年３月期（百万円）23,85629,37353,229△6943,4022,708構成比（％）44.855.2100.0－－100.0　（注）今後につきましても、下半期依存型の傾向は続くことが考えられます。   　 (2) 主力業態への依存当社グループの主力業態であるしゃぶしゃぶ・日本料理の木曽路の売上が全体の売上の79.3％（2025年３月期累計実績）を占めています。予期せぬ事情によって主力業態の売上が著しく減少した場合には、他商品の売上で補うことが困難になる可能性があります。  　　(3) 立地環境の変化当社グループは、店舗の建物を中心に有形固定資産に投資をしており、2025年３月31日現在の残高は16,250百万円、総資産の34.7%を占めております。店舗を最小単位

３【配当政策】　当社の利益配分につきましては、将来の事業展開に備え内部留保の充実に努めると共に、株主各位への安定した配当を維持することを基本方針としております。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしており、その決定機関は取締役会であります。また、各事業年度の収益状況や配当性向等を勘案して、増配や株式分割など株主への利益還元を積極的に実施いたします。　当事業年度の配当につきましては、上記の基本方針に基づき期末配当金を１株当たり33円（普通配当18円　特別配当15円）、既にお支払済みの中間配当金１株当たり12円と合わせて年間配当金は１株当たり27円増配の45円（普通配当30円　特別配当15円）とさせていただきました。内部留保資金につきましては、新規出店及び既存店改装に充当し、今後の経営体質の強化並びに株主の利益確保のために活用していく所存であります。　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年11月11日33712取締役会決議2025年６月27日92933定時株主総会

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月27日）上場金融商品取引所名内容普通株式28,543,88928,543,889東京証券取引所プライム市場名古屋証券取引所プレミア市場単元株式数100株計28,543,88928,543,889－－

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）－－普通株式383,600完全議決権株式（その他）普通株式28,113,200281,132－単元未満株式普通株式47,089－－発行済株式総数 28,543,889－－総株主の議決権 －281,132－

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式60,000,000計60,000,000

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（自己保有株式）株式会社木曽路名古屋市昭和区白金三丁目18番13号383,600－383,6001.34計－383,600－383,6001.34

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・売渡し 取扱場所  （特別口座）名古屋市中区栄三丁目15番33号三井住友信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人  （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所－買取・売渡手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法日本経済新聞に掲載する。株主に対する特典株主優待制度①株主優待の方法100株以上保有の株主に対して、下記のように当社の全店舗で利用できる株主優待券を年２回交付　100株以上　　500株未満　　　　1,600円相当　500株以上　1,000株未満　　　　8,000円相当　1,000株以上　　　　　　  　　16,000円相当②対象株主及び発行日　　３月末現在の単元株主に対し、６月末に発行　　９月末現在の単元株主に対し、11月末に発行③有効期限６月末に発行　　翌年　７月末11月末に発行　　翌々年１月末（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求する権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

③【その他の新株予約権等の状況】 　該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当連結会計年度中に実施しました設備投資総額（差入保証金等を含む）は、2,213百万円（前年比44.6％減少）であり、その内訳は、店舗の新設に352百万円、店舗の改築・改装等に1,532百万円、工場設備改修及び情報システム関連投資等に328百万円であります。　また、当連結会計年度中の固定資産除売却損は、131百万円であります。　なお、当連結会計年度中に出店した新設店舗は３店舗であります。（注）当社グループの事業は飲食店としての事業がほとんどを占める単一セグメントであります。（以下も同様）

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び当事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結計算書類における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（デリバティブ取引関係）前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）当社グループは、デリバティブ取引を行っておりませんので該当事項はありません。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）当社グループは、デリバティブ取引を行っておりませんので該当事項はありません。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針　当社グループは、資金運用については、資金予算及び資金計画の範囲内で、安全性、流動性、収益性に留意して行うこととしています。また、資金調達については、銀行借入、リース、新株・社債等の発行による方針であります。なお、当社グループはデリバティブ取引については、現在利用しておらず、投機的な取引は行いません。 (2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制①　営業債権である売掛金については、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの経理規程に従い、掛売取引を新規に開始するときは経理部長の承認を要することとしております。また、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、締め後３ヶ月を経過した場合は、速やかな回収を図る体制としております。②　投資有価証券のうち株式等については、市場価格の変動リスクに晒されております。主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価を取締役会に報告しております。

また、債券は、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。③　差入保証金は店舗用の土地・建物の賃借に伴うものであって、これについては貸主の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、当社グループの業務規程に従って、定期的に貸主の信用状況を把握することとしています。また、差入保証金については、契約期日前の解約に伴う返還請求権喪失のリスクに晒されておりますが、これについては、賃貸借期間を適切に設定するよう努めております。④　営業債務である買掛金は、平均１ヶ月以内の支払期日であります。⑤　借入金は主に営業取引及び設備投資に係る資金調達であります。借入金等、金融機関からの資金調達は、経理規程に従って稟議決裁を要し、重要なものについては取締役会の承認

（リース取引関係）１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引①　リース資産の内容　有形固定資産　主として店舗における送迎用バス及び情報機器（「工具、器具及び備品」及び「機械装置及び運搬具」）であります。 ②　リース資産の減価償却の方法　「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）  前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内310254１年超2,5632,492合計2,8732,747

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等 (1）概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2）適用予定日2028年３月期の期首から適用します。 (3）当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）１株当たり純資産額982円15銭1,077円45銭１株当たり当期純利益15円50銭112円44銭(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）4363,166普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）4363,166普通株式の期中平均株式数（千株）28,16128,160

【関連当事者情報】関連当事者との取引　連結財務諸表提出会社の役割及び主要株主（個人の場合に限る。）等　　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　　　該当事項はありません。 　　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）　　　該当事項はありません。

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要　当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金及び確定給付企業年金制度並びに複数事業主により設立された企業年金基金を採用しております。　退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。　確定給付年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。　なお、複数事業主制度の企業年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。　連結子会社におきましては、採用している退職給付制度はありません。

２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）退職給付債務の期首残高2,319百万円2,346百万円勤務費用228234利息費用1111数理計算上の差異の発生額△16△24退職給付の支払額△196△193退職給付債務の期末残高2,3462,373 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）年金資産の期首残高1,371百万円1,344百万円期待運用収益2020数理計算上の差異の発生額△23△10事業主からの拠出額6063退職給付の支払額△85△84年金資産の期末残高1,3441,334 (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）積立型制度の退職給付債務1,103百万円1,116百万円年金資産

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）店舗での飲食の提供及び商品の販売52,157百万円52,363百万円食肉等の卸売り販売821860顧客との契約から生じる収益52,97953,223その他の収益55合計52,98453,229 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　３．会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報契約負債の残高 前連結会計年度当連結会計年度契約負債（期首残高）513百万円539百万円契約負債（期末残高）539556 　当社グループは、飲食の支払いに充当できるポイントを付与するサービスを実施しており、顧客に付与したポイントについて、サービスを提供する履行義務が充足されるまで、契約負債として認識しております。

（収益認識関係）　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式1,326605721(2）債券   ①　国債・地方債等－－－②　社債7047004③　その他－－－(3）その他－－－小計2,0311,306725連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券   ①　国債・地方債等－－－②　社債1,2691,300△30③　その他－－－(3）その他－－－小計1,2691,300△30合計3,3012,606694 当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式1,553605947(2）債券   ①　国債・地方債等－－－②　社債－－－③　その他－－－(3）その他－－－小計1,553605947連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券   ①　国債・地方債等－－－②　社債1,4401,500△59③　その他－－－(3）その他－－－小計1,4401,500△59合計2,9932,106888（注）市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額（単位：百万円）区分前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）非上場株式00 ２．売却したその他有価証券　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）該当事項はありません。 　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）該当事項はありません。 ３．減損処理を行った有価証券　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）該当事項はありません。 　当連結会計年度（

（有価証券関係）　子会社株式及び関連会社株式　　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（百万円）当事業年度（百万円）子会社株式214214

（ストック・オプション等関係）該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項連結子会社の数　1社主要な連結子会社の名称　株式会社建部食肉産業 ２．連結子会社の事業年度等に関する事項　連結子会社の決算日の末日は、連結決算日と一致しております。 ３．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券　その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの　時価法（評価差額は全部純資直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）・市場価格のない株式等　総平均法による原価法 ②　棚卸資産・製品及び原材料：総平均法による原価法・商品及び貯蔵品：先入先出法による原価法なお、貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①　有形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物及び構築物　　　３年～50年工具、器具及び備品　２年～20年　また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年間）に基づいております。 ③　リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準①　貸倒引当金　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ②　賞与引当金　従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に対応する額を計上しております。

（重要な会計方針）　１．有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式　移動平均法による原価法その他有価証券① 市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定） ② 市場価格のない株式等　総平均法による原価法 　２．棚卸資産の評価基準及び評価方法① 製品及び原材料　総平均法による原価法 ② 商品及び貯蔵品　先入先出法による原価法なお、貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定 　３．固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）　　定額法なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物　　　　　　　 3～50年構築物　　　　　　10～30年器具及び備品　　　 2～20年また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。 ② 無形固定資産（リース資産を除く）　定額法なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法 　４．引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に対応する額を計上しております。 ③ 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。(1) 退職給付見込額の期間帰属方法　退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について

（重要な会計上の見積り）(1)店舗固定資産の減損１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産16,096百万円16,250百万円減損損失1,532百万円220百万円 ２．見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報　当社グループは、飲食業を営むために 、2025年３月31日現在１９０店舗を運営しております。 また、東京と大阪に本部を設置しており、愛知県大府市、名古屋市守山区及び千葉県千葉市に加工工場を所有しております。主たる設備は営業店舗であり、店舗設備には建物の他、構築物、工具、器具及び備品等があります。店舗用の土地につきましては、自社所有は７店舗であります。　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各店舗を基本単位とし、また、賃貸資産及び遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。　当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、あるいは、収益力の低下により投資額の回収が見込めない店舗について、減損の兆候を識別しました。

　兆候を識別した店舗のうち、32店舗については当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損損失の測定に用いられる回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額で算定しております。　使用価値は、各店舗において合理的に見込まれる将来キャッシュ・フローを個別に見積ることにより算定しております。当該将来キャッシュ・フローには将来の売上高成長率、売上原価率、人件費率、変動比率及び固定費等に関する見積りを含んでおります。また、使用価値算定に当たり、主要な資産の経済的残存使用年数に基づき将来キャッシュ・フローの見積期間を算定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額をもとに算定

（重要な会計上の見積り）(1)店舗固定資産の減損　　①当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度有形固定資産16,091百万円16,242百万円減損損失1,532百万円220百万円　　②見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報　　　「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の　　　内容を記載しているため、注記を省略しております。 　(2)繰延税金資産の回収可能性　　①当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度 繰延税金資産441百万円1,684百万円　　②見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報　　　「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の　　　内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）　　該当事項はありません。

（重要な後発事象）　該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産   税務上の繰越欠損金（注）11,506百万円 1,139百万円賞与引当金206 191契約負債163 168退職給付に係る負債306 400減損損失926 916資産除去債務412 416投資有価証券評価差額金14 15その他297 273繰延税金資産小計3,833 3,522税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）1△1,193 －将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,700 △1,215評価性引当額小計（注）2△2,893 △1,215繰延税金資産合計939 2,306繰延税金負債   有形固定資産△71 △68無形固定資産△241 △233その他△211 △348繰延税金負債合計△524 △651繰延税金資産の純額415 1,655（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金（※１）－－－－－1,5061,506評価性引当額－－－－－△1,193△1,193繰延税金資産－－－－－312（※２）312（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。（※２）税務上の繰越欠損金1,506百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産312百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産   繰越欠損金1,506百万円 1,139百万円賞与引当金205 190未払事業税等87 84契約負債163 168退職給付引当金306 400長期未払金57 59減損損失926 916資産除去債務412 416投資有価証券評価損14 15その他151 130繰延税金資産小計3,831 3,522税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,193△1,700 －△1,215評価性引当額小計（注）△2,893 △1,215繰延税金資産合計937 2,307繰延税金負債   その他有価証券評価差額金△199 △266有形固定資産△71 △68固定資産圧縮積立金△11 △11無形固定資産△213 △207その他－ △69繰延税金負債合計△496 △623繰延税金資産の純額441 1,684　　　　　（注）評価性引当額が減少しております。この減少の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性の判断において　　　　　　　　企業分類を変更したことによるものであります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳  前事業年度（2024年３月31日）  当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.61％ 30.61％（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目44.11 3.15住民税均等割63.76 5.50抱合せ株式消滅差損55.22 －連結子会社合併による繰越欠損金の引継ぎ△239.60 －連結子会社合併による影響△134.83 －のれん償却額19.46 1.71のれん減損損失58.39 －評価性引

※２　担保資産　担保に供している資産は、次のとおりであります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）差入保証金10百万円10百万円計1010　上記を資金決済に関する法律に基づき供託しております。

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権131百万円8百万円長期金銭債権60190短期金銭債務3135

①【連結貸借対照表】  (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金14,59113,389売掛金1,9702,023商品及び製品384原材料及び貯蔵品2,7953,564その他525520貸倒引当金△1△0流動資産合計19,92019,503固定資産  有形固定資産  建物及び構築物24,80323,455減価償却累計額△16,899△15,491建物及び構築物（純額）7,9047,964機械装置及び運搬具719750減価償却累計額△526△547機械装置及び運搬具（純額）192202工具、器具及び備品4,8484,765減価償却累計額△3,415△3,192工具、器具及び備品（純額）1,4321,573土地6,1386,096リース資産1,626905減価償却累計額△1,230△626リース資産（純額）396279建設仮勘定31134有形固定資産合計16,09616,250無形固定資産  のれん1,2571,114その他747887無形固定資産合計2,0042,001投資その他の資産  投資有価証券3,3012,994繰延税金資産4431,683退職給付に係る資産240217差入保証金※１ 4,117※１ 4,014その他120148貸倒引当金△30△30投資その他の資産合計8,1939,026固定資産合計26,29427,278資産合計46,21546,781    (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部  流動負債  買掛金1,4911,132短期借入金4,0007,000１年内返済予定の長期借入金3,293293リース債務15996未払費用2,4152,014未払法人税等760467資産除去債務320賞与引当金673

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  (単位：百万円)  前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益5582,402減価償却費1,5421,487減損損失1,532220のれん償却額182142賞与引当金の増減額（△は減少）141△48退職給付に係る資産又は負債の増減額4053貸倒引当金の増減額（△は減少）1△0受取利息及び受取配当金△60△66支払利息4137賃貸借契約解約損202有形固定資産除売却損益（△は益）187131売上債権の増減額（△は増加）△227△53棚卸資産の増減額（△は増加）△834△735その他の流動資産の増減額（△は増加）3429仕入債務の増減額（△は減少）262△358その他の流動負債の増減額（△は減少）769△981長期未払金の増減額（△は減少）△20△5その他△0△13小計4,1732,243利息及び配当金の受取額6468利息の支払額△41△37賃貸借契約解約による支払額△9△20法人税等の支払額△68△820法人税等の還付額124－営業活動によるキャッシュ・フロー4,2431,434投資活動によるキャッシュ・フロー  有形固定資産の取得による支出△2,476△1,844無形固定資産の取得による支出△114△206会員権の売却による収入05有価証券の償還による収入100500差入保証金の差入による支出△117△33差入保証金の回収による収入203146資産除去債務の履行による支出△6△28その他△51△96投資活動によるキャッシュ・フロー△2,462△1,558財務活動によるキャッシュ・フロー  短期借入れによる収入4,5007,000短期借入金の返済による支出△5,000△4,000長期借入れに

【連結包括利益計算書】  （単位：百万円）  前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益4363,166その他の包括利益  その他有価証券評価差額金356126退職給付に係る調整額△1310その他の包括利益合計※１ 342※１ 137包括利益7793,303（内訳）  親会社株主に係る包括利益7793,303非支配株主に係る包括利益－－

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）     (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高12,64812,4672,996△93227,180当期変動額     剰余金の配当  △450 △450親会社株主に帰属する当期純利益  436 436自己株式の取得   △2△2自己株式の処分 0 00株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－0△14△2△17当期末残高12,64812,4672,982△93427,163       その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1381215127,331当期変動額    剰余金の配当   △450親会社株主に帰属する当期純利益   436自己株式の取得   △2自己株式の処分   0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）356△13342342当期変動額合計356△13342325当期末残高495△149427,657 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）     (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高12,64812,4672,982△93427,163当期変動額     剰余金の配当  △619 △619親会社株主に帰属する当期純利益  3,166 3,166自己株式の取得   △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－－2,546△02,545当期末残高12,64812,4675,529△93529,709       その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額

【連結損益計算書】  （単位：百万円）  前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)売上高52,98453,229売上原価16,88316,938売上総利益36,10136,290販売費及び一般管理費※１ 33,854※１ 33,582営業利益2,2462,708営業外収益  受取利息及び配当金6066その他4832営業外収益合計10899営業外費用  支払利息4137賃貸借契約解約損202その他1412営業外費用合計7652経常利益2,2782,754特別利益  固定資産売却益※２ 1※２ 0特別利益合計10特別損失  固定資産除売却損※３ 188※３ 131減損損失※４ 1,532※４ 220特別損失合計1,720352税金等調整前当期純利益5582,402法人税、住民税及び事業税555547法人税等調整額△433△1,310法人税等合計122△763当期純利益4363,166親会社株主に帰属する当期純利益4363,166

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）        (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高12,64812,464212,467392262,2007433,362当期変動額         固定資産圧縮積立金の取崩     △1 1－剰余金の配当       △450△450当期純利益       8484自己株式の取得         自己株式の処分  00     株主資本以外の項目の当期変動額（純額）         当期変動額合計－－00－△1－△364△366当期末残高12,64812,464212,467392242,2003792,996        株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△93227,54613813827,685当期変動額     固定資産圧縮積立金の取崩 －  －剰余金の配当 △450  △450当期純利益 84  84自己株式の取得△2△2  △2自己株式の処分00  0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  356356356当期変動額合計△2△369356356△12当期末残高△93427,17749549527,672 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）        (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高12,64812,464212,467392242,2003792,99

株式会社 木曽路　東日本本部（東京都江東区東陽二丁目４番２号　新宮ビル５階）株式会社 東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）株式会社 名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度（第75期）（自2023年４月１日　至2024年３月31日） 2024年６月27日関東財務局長に提出 （2）内部統制報告書及びその添付書類 2024年６月27日関東財務局長に提出 （3）半期報告書及び確認書 事業年度（第76期中）　　　　（自2024年４月１日　至2024年９月30日） 2024年11月14日関東財務局長に提出（4）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書 事業年度（70期）（自2018年４月１日　至2019年３月31日）事業年度（71期）（自2019年４月１日　至2020年３月31日）事業年度（72期）（自2020年４月１日　至2021年３月31日）事業年度（73期）（自2021年４月１日　至2022年３月31日）事業年度（74期）（自2022年４月１日　至2023年３月31日） 2024年６月27日関東財務局長に提出2024年６月27日関東財務局長に提出2024年６月27日関東財務局長に提出2024年６月27日関東財務局長に提出2024年６月27日関東財務局長に提出 （5）臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（提出会社の財政状態及び経営成績に著しい影響を与える事象の発生）及び同項第19号（連結会社の財政状態及び経営成績に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書であります。企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。2024年５月22日関東財務局長に提出    2024年６月28日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告