上新電機

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針、経営環境及び優先的に対処すべき課題等 ① ジョーシングループの概要当社グループは、「リアル店舗」「EC」という２つのチャネル別事業と「サービスインフラ」事業が三位一体となり、「家電」「エンターテインメント」「リフォーム」「モバイル通信」「サポートビジネス」の５カテゴリにおいて事業を展開しております。「リアル店舗」「EC」を別々に考えるのではなく、同じお客様の窓口として、お客様の利便性の向上を第一に考え、連携によるシナジー効果の発揮を目指し、「リアル店舗・EC」両チャネルからの「配送、設置、工事」が伴う業務を当社の連結子会社であるジョーシンサービス株式会社が担い、事業基盤を支えております。当社グループは、関西・東海・関東・北信越エリアを主軸に、地域密着型ドミナント戦略を展開しており、今後は「EC」とのシナジー効果を重視した「リアル店舗」の出店や既存店の強化、「サービスインフラ」の拡充・拡大を推進してまいります。

当社グループのドミナント戦略とは、当社グループが創業以来蓄積したアセットを最大限活用し、当社グループの強みが活かせる領域(商圏、商品、サービス等)に特化し、物流、サービスインフラ体制も含めた経営資源を集中的に投下する差別化戦略と位置づけております。ある特定のエリアを絞り込んで、集中的新規出店による市場占有率向上を目指す一般的なドミナント戦略とは異なり、新規出店に頼るのではなく、既存店の販売力強化、スクラップアンドビルドを中心に、「EC」とのシナジー効果、物流、サービスインフラ体制も含めて、収益拡大が見込めるエリアに絞って市場占有率確保を目指すものであります。面を埋め尽くすのではなく、一つひとつの「点」を大きく

５ 【重要な契約等】フランチャイズ契約当社グループは既存の小売店と共存共栄を図ることを基本方針として、フランチャイズ契約(株式会社三河シーエルイー他１社・全３店舗…「第１ 企業の概況　３ 事業の内容」ご参照)を締結しております。フランチャイズ契約の要旨は次のとおりであります。 契約の目的上新電機株式会社(本部)は、加盟店に対して本部が使用している商号・商標及び経営ノウハウ等を提供し、本部と同一企業イメージで事業を行う権利を与える。加盟店は、これに対し一定の対価を支払い、本部の指導と援助のもとに継続して営業を行い、相互の繁栄を図ることを目的とする。仕入及び販売加盟店の販売商品は本部より仕入れ、本部の提供したノウハウによって消費者に販売し、アフターサービスを行う。契約期間契約締結日が９月30日以前の場合、契約締結日から翌年度の３月31日までとし、契約締結日が10月１日以降の場合、契約締結日から翌々年度の３月31日までとする。ただし、期間満了６ヵ月前までに当事者のいずれかより解約申出のない時は１年ごとの自動延長。

３ 【事業の内容】当社及びその関係会社で構成するジョーシングループの主な事業内容と、各社の当該事業に係る位置付け及び事業部門との関連は、次のとおりであります。なお、当社グループは、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。当社は、家電製品、情報通信機器、エンタテインメント商品及び住宅設備機器とこれらに関連する商品の専門販売店をコア事業としております。ジョーシンサービス株式会社(連結子会社)は、商品の配送、据付、修理及び保守業務を行っております。また、ジャプロ株式会社(連結子会社)は、情報通信機器の取付・設定業務を行っております。ジョーシンテック株式会社(連結子会社)は、損害保険・生命保険代理店業務及び長期修理保証制度に関する業務を行っております。また、ＪＳＤ INSURANCE PTE.LTD.(連結子会社)は、長期修理保証制度におけるグループ損益の改善と資金流動の効率化を図ることを目的としたキャプティブ(再保険会社)であります。

ジェー・イー・ネクスト株式会社(連結子会社)は、音楽・映像ソフトのレンタルや中古書籍等の売買を行う専門店を営んでおり、当社はジェー・イー・ネクスト株式会社に店舗を賃貸しております。Ｊ・Ｐ・Ｓ商事株式会社(連結子会社)は、家電製品等の販売業務を行っております。また、当社は兵庫京都ジョーシン株式会社(連結子会社)、東海ジョーシン株式会社(連結子会社)、関東ジョーシン株式会社(連結子会社)、滋賀ジョーシン株式会社(連結子会社)、和歌山ジョーシン株式会社(連結子会社)及び北信越ジョーシン株式会社(連結子会社)に店舗運営の一部を業務委託しております。当社は、ＦＣ契約締結先(株式会社三河シーエルイー他１社)に対して経営指導、商品供給等を行っております。以上の事項

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、長期化するウクライナ紛争、中東の政情不安、中国経済の成長鈍化、世界的な原材料価格の高騰やエネルギーコストの上昇等による諸物価の上昇に加えて米国の通商政策の大きな変革の影響等から、景気の先行きは極めて不透明な状態が続いております。当家電販売業界におきましても、物価高を背景とした実質賃金の伸び悩み等から節約志向も高まり、家電製品等の耐久消費財に対する消費の盛り上がりが欠ける中、夏の猛暑による影響で伸長したエアコンや買い替え需要に伴う携帯電話等を除いて、どの商品群もおしなべて前年実績を下回る状況となりました。

今後の商環境におきましても、不透明な景気の見通し、地域紛争激化等地政学的リスク、原材料高騰等に起因する各種経済指標の悪化、消費マインドや可処分所得の低下による耐久消費財に対する需要の低迷等から、同業者間の競争はますます激しくなることが予想されます。このような状況下、今年度が２年目となる３カ年の中期経営計画『ＪＴ－2025経営計画』に取り組みました。この計画は当社グループが目指す、2030年にあるべき姿「地域社会の成長を支え、人と環境の未来に貢献する企業」へと進化すべく、バックキャストの思考で2025年度を通過点とし、お客さまの課題解決、お役立ち実現による顧客生涯価値の創出を目指すものであり、各種目標達成に向けた具体的な戦略の立案、実行により、計画を遂行してまいります。店舗展開につきましては、引き続き店舗力の強化と投資効率の改善を目指す、適切なスクラップアンドビルドの

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

氏　名開催回数出席回数山本　英寿14回14回橋本　雅康３回３回早川　芳夫14回14回吉川　和美14回14回大槻　和子11回11回 監査役橋本雅康は、2024年６月25日開催の定時株主総会終結の時をもって、退任しております。監査役大槻和子は、2024年６月25日開催の定時株主総会において選任されております。 監査役会は、監査役会規則に基づき、法令・定款に従い監査役の監査方針を定めるとともに、各監査役の報告に基づき監査報告書を作成しております。監査役会における具体的な検討内容としては、取締役の職務執行状況、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の評価及び選任議案の決定と監査報酬の同意等であります。常勤監査役は、執行役員会、サステナビリティ委員会、リスク管理委員会等の重要会議への出席、主要事業所・子会社への往査及び主要部門へのヒアリング、重要会議の議事録

1980年４月 日本電信電話公社(現・日本電信電話株式会社)入社1987年７月 日本電信電話株式会社移動体通信事業部主任技師1992年４月 同社移動体通信事業本部情報システム部主幹技師1992年７月 エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社（現・株式会社ＮＴＴドコモ）情報システム部主幹技師2000年４月株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現・株式会社ＮＴＴドコモ）情報システム部主幹技師2001年10月同社情報システム部主席技師2003年６月同社情報システム部長2006年６月同社執行役員情報システム部長株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ九州（現・株式会社ＮＴＴドコモ）取締役2012年６月同社常務執行役員（ＣＩＯ）情報システム部長2013年６月ドコモ・システムズ株式会社代表取締役社長2021年３月みずほ銀行のシステム障害に関する「システム障害特別調査委員会（第三者委員会）」委員2022年６月当社取締役（現）

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、取締役会の監査・監督機能の一層の強化とガバナンスの更なる充実を図るとともに、権限委譲による迅速な意思決定と業務執行により、経営の公平性、透明性及び効率性を高めることを目的として、2025年６月24日開催の第77回定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。当連結会計年度においては、９名の取締役（うち、社外取締役４名、男性７名、女性２名）により構成される取締役会と４名の監査役（うち、社外監査役３名、男性２名、女性２名）により構成される監査役会からなる監査役会設置会社でした。有価証券報告書提出日現在、当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。

）は５名（うち、社外取締役３名）、監査等委員である取締役は３名（うち、社外取締役は３名）の８名で構成され、原則として月１回以上開催し、最高の意思決定機関として、社会価値・企業価値の創出に向けた中長期の経営方針や事業戦略などの経営の重要事項を決定する他、取締役会規則に基づいて取締役及び取締役会で選任された執行役員の職務執行状況を監督しております。また、会社法第399条の13第６項の規定により、取締役会の決議によって重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く。）の決定を取締役に委任することができる旨を定款（第26条）に定め、業務執行に関する取締役会の権限を大幅に委譲しております。具体的には、取締役会は、取締役会規則・執行役員規程・業務分掌規程・稟議決裁規程等により委任の範囲を明確に定めることによって、意思決定の迅速化を図っております。当社は、株主との建設的な対話が持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に結びつくと考え、ＩＲ活動を重要課題と位置づけ、2024年７月、経営企画部内に「ＩＲ推進室」を設置しました。当社では、代表取締役

当社は、取締役会の監査・監督機能の一層の強化とガバナンスの更なる充実を図るとともに、権限委譲による迅速な意思決定と業務執行により、経営の公平性、透明性及び効率性を高めることを目的として、2025年６月24日開催の第77回定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。

当社は、これらの取り組みをさらに強化すべく、2025年６月24日開催の第77回定時株主総会における承認をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。これにより業務執行の決定に関する取締役会の権限を業務執行側へ大幅に委譲することで意思決定のさらなる迅速化を図るとともに、取締役会において中長期的な経営戦略や資本政策などの企業価値向上に資する事項を重点的に審議することで取締役会の実効性の向上を図ってまいります。また、独立社外取締役のみで構成する監査等委員会が業務執行の適法性・妥当性の監査・監督を担うことで、コーポレート・ガバナンス体制のさらなる強化を図り、より透明性の高い経営を実現してまいります。また、株主、投資家の皆さまへは、経営の透明性の観点から、迅速かつ正確な情報開示に努めていきたいと考えております。 ②　企

② 社外役員の状況当社は、社内出身者とは異なる客観的視点を活用するとともに経営体制の強化と透明性の更なる向上を目的として、2014年６月以降に開催の定時株主総会において毎年、独立役員である社外取締役を選任しております。当社の社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は３名であります。当社は、社外取締役山平恵子が企業経営における豊富な経験と高い見識を有しており、客観的で広範かつ高度な視野から、当社の企業活動に助言・提言を受けることができると判断しております。同氏と当社の間の関係につきましては、「① 役員一覧」の所有株式数欄に記載のとおり、同氏が当社の株式を所有しておりますが、人的関係、資本的関係または取引関係その他において特別な利害関係はありません。また、同氏は当社と取引関係のない法人の出身者であり、十分な独立性が確保されております。当社は、社外取締役河野純子が事業開発コンサルティング業務における豊富な経験と高い見識を有しており、客観的で広範かつ高度な視野から、当社の企業活動に助言・提言を受けることができると判断しております。

同氏と当社の間の関係につきましては、人的関係、資本的関係または取引関係その他において特別な利害関係はありません。また、同氏は当社と主要な取引関係のない法人の出身者であり、十分な独立性が確保されております。当社は、社外取締役西川清二がＩＣＴ・ＤＸ業務における豊富な経験と高い見識を有しており、客観的で広範かつ高度な視野から、当社の企業活動に助言・提言を受けることができると判断しております。同氏と当社の間の関係につきましては、「① 役員一覧」の所有株式数欄に記載のとおり、同氏が当社の株式を所有しておりますが、人的関係、資本的関係または取引関係その他において特別な利害関係はありません。なお、同氏は株式会社ＮＴＴドコモ及びドコモ・システムズ株式会社の出身者ですが

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理現在、当家電販売業界を含む世間を取り巻く環境は大きく変化しつつあります。少子高齢化がもたらす人口・世帯数の減少や高齢単身世帯の増加といった人口動態の変化、ICTの高度化、性別・年齢・国籍などに囚われず、それぞれの「個」を尊重し、認め合うというダイバーシティ＆インクルージョンの浸透、さらには気候変動など、人を取り巻く社会構造や環境、価値観が大きく変化する中で、人々の生活様式も大きく変わろうとしています。当社グループは、長期的な視点で未来を考え、社会のあるべき姿を思い描いて、経営理念を《人と社会の未来を笑顔でつなぐ》に改定いたしました。

社会変化の現状と課題を踏まえた上で、当社グループの理念体系の根幹である社是「愛」(「常に相手の立場に立って考え行動する」の意)の基本精神に則り、「持続可能で誰ひとり取り残さない社会」を私たちの未来世代に引き継いでいきたいという思いを込めました。そして、この新経営理念のもと、中長期的な視点からのバックキャストで、当社グループが中長期的に創造する２つの社会価値や経営ビジョン、７つのマテリアリティ(重要課題)等を特定いたしました。 ① ２つの社会価値当社グループは、経営理念《人と社会の未来を笑顔でつなぐ》のもと、『高齢社会のレジリエンス強化支援』と『家庭のカーボンニュートラルの実現』という２つの社会価値の創造に取り組んでまいります。家電販売を主とする小売業にとって、将来像に大きな影響を与えるものは、大きく２つあると考えております。１つ目は「少子高齢化」であります。

そして、この新経営理念のもと、中長期的な視点からのバックキャストで、当社グループが中長期的に創造する２つの社会価値や経営ビジョン、７つのマテリアリティ(重要課題)等を特定いたしました。 ① ２つの社会価値当社グループは、経営理念《人と社会の未来を笑顔でつなぐ》のもと、『高齢社会のレジリエンス強化支援』と『家庭のカーボンニュートラルの実現』という２つの社会価値の創造に取り組んでまいります。家電販売を主とする小売業にとって、将来像に大きな影響を与えるものは、大きく２つあると考えております。１つ目は「少子高齢化」であります。「少子高齢化」による人口・世帯数の減少、高齢単身世帯の増加は、消費者の購買行動の変化と市場規模の縮小、労働人口の減少という課題を内包しています。当社グループは、リスクとしてこの課題に対処しつつ、新たな事業機会として捉え、当社グループ

Ｂ．指標及び目標〇経営理念の実現に向けた人的資本ＫＰＩ多様な人財が活躍できる働きがいのある労働環境の実現に向けた施策を推進していきます。 　※5 女性取締役比率は2025年6月24日現在

② 人的資本への取り組み Ａ．戦略 (a) 経営戦略に紐づく人財戦略従業員の積極的な経営参画により新たなお客さま満足を企業価値向上につなげ、経営理念《人と社会の未来を笑顔でつなぐ》を実現いたします。「働きやすさ」を「働きがい」へ、そして「従業員オーナーシップ」「従業員エンゲージメント」へとスパイラルアップさせる人財戦略によって、一人ひとりの従業員の成長を当社グループの持続的成長につなげてまいります。   「働きやすさ」 多様な働き方が受容される職場環境の整備   さまざまな価値観やライフスタイルをもつ従業員が「働きやすさ」を感じながら就労継続できる制度や環境を整えていきます。   「働きがい」 対話の促進によるモチベーションアップ   十分なコミュニケーションにより役割を明確に認識すること、そして適切に評価され、公平な機会を与えられることで、目標に向かって手ごたえを感じながら働く（＝働きがいを感じる）ことができます。   「従業員オーナーシップ」 自律性をもった働き方の促進   チームと自らの役割を認識し、当事者意識をもって向き合う姿勢をもつことで、個人と組織のパフォーマンス向上につながります。   「従業員エンゲージメント」 信頼関係に基づく貢献意欲を育む   従業員エンゲージメントの向上による新たなお客さま満足の創出を持続的な成長と企業価値の向上につなげていきます。    　〇ダイバーシティ＆インクルージョンの推進による財務・非財務資本の強化 (b) 社内環境整備方針当社グループでは、多様な人財の活躍こそが新たな事業価値を捉えて持続的成長につなげていく組織力の源泉だと考えております。「生活インフラのＨｕｂ」となって社会に貢献するとともに、当社グループの企業価値を向上させるためには、社会が抱える課題やニーズを捉え新たな価値を生み出すことが必要であります。そのために当社

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

）を「年額240百万円以内」とするものであります。なお、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針については、「取締役報酬規程」として取締役会において決議されております。(c) 報酬の構成本制度の対象となる期間は、2023年10月から2026年９月までの３年間です。報酬の構成は、以下のとおりです。ⅰ) 報酬の構成と個別配分取締役報酬は、確定金銭報酬（50%）、個人業績連動金銭報酬（10%）、財務指標連動金銭報酬（10%）、財務指標連動株式報酬（10%）及びサステナビリティ指標連動株式報酬として環境経営指標連動報酬（10%）、従業員エンゲージメント指数連動報酬（10%）で構成するものとし、個別配分については、役位及び役割に応じ

なお、当社取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として当社取締役等の退任時となります。また、本制度の対象となる期間は、2018年３月末で終了する事業年度から2020年３月末で終了する事業年度までの３年間でありましたが、2020年６月23日開催の取締役会、次いで2023年４月18日開催の取締役会において、それぞれ株式交付規程の一部改定・新設を行った上で３年間延長することを決定し、2026年３月末で終了する事業年度までとなっております。 ② 取締役等に取得させる予定の株式の総数275千株 ③ 当該取締役等に対する業績連動型株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲当社取

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 当社グループのリスクマネジメント体制について 　当社グループは当社グループを取り巻くさまざまなリスクを統合的に把握・評価・管理するため、リスク管理委員会を設置し、全社的リスクマネジメント(ERM)体制を整備しております。当該委員会では、中期経営計画「ＪＴ－2025 経営計画」の目標達成を阻害しうるリスク、及びその他、当社グループに影響を及ぼすリスクの特定と評価を年１回実施し、優先度の高いリスクにはその対応状況を確認しております。 　なお、重大インシデント発生時には、非常時体制として取締役兼社長執行役員を委員長とする災害(事故)対策委員会を招集し、BCPの発動など、初期対応を円滑に進めグループ経営に及ぼす影響を最小限にとどめる体制を整えております。甚大な自然災害やサイバーリスクなどの脅威が高まる昨今、当社グループは早期の事業復旧や事業継続によりステークホルダーへの社会的責任を果たしてまいります。 認識したリスクについては、リスクの「影響度」と「発生の可能性」を軸にしたリスクマップを作成し、その回避・低減に向けて、リスク状況及びその対策についてモニタリングを強化しております。  (2) リスクの特定・評価についてリスクを特定・評価するに際し、日々変化する外部環境、当社グループの事業特性と事業戦略を考慮し、多角的かつ多面的なリスクの把握に努めております。事業を取り巻く事象を４つのカテゴリー「ハザードリスク」、「業務リスク」、「財務リ

④ リスク管理当社グループは、経営理念及び経営ビジョンを実現するため、ジョーシングループの価値創造に対する影響度が高く、優先的に取り組むべき７つのマテリアリティ(重要課題)及び14の取り組み課題を特定し、これらのマテリアリティを「サステナビリティ委員会」にて審議・推進しております。サステナビリティ委員会は、業務執行取締役、執行役員、常勤監査役、各部門長(子会社役員含む)で構成する全社会議とし、ジョーシングループの価値創造実現に向けて、長期的な目標からバックキャストし、設定した取り組み課題の進捗管理や各事業部門の活動及び部門横断的なプロジェクトの推進・啓発・管理・指導等を実施いたします。「３ 事業等のリスク」にもリスク管理に関して記載しておりますのでご参照ください。

３ 【配当政策】当社は、収益の向上を図り経営基盤の強化に努めるとともに、株主の皆さまに対する利益還元を充実していくことが経営の重要課題であると認識しております。当社の配当政策は、業績の状況及び配当と内部留保のバランスに配慮しながら、安定した配当を継続することを基本的な考え方としております。当社は、毎年３月31日を基準日として、定時株主総会の決議をもって期末配当金として剰余金の配当を年１回行うことを基本方針としております。また、当社は、毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議をもって中間配当金として剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の基本的な考え方に基づき、予定通り１株当たり100円を期末配当金としております。内部留保資金の使途につきましては、新店舗の開設、既存店舗の改装等の設備資金及び情報化投資等に活用し、企業価値の向上に努めてまいります。 (注) １．基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。

決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年６月24日定時株主総会決議2,654100 ２．配当金の総額には、役員及び従業員向け株式交付信託口に対する配当金69百万円が含まれております。

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月26日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式28,000,00028,000,000東京証券取引所プライム市場単元株式数は100株であります。計28,000,00028,000,000――

① 【発行済株式】2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式1,453,700 ――完全議決権株式(その他)普通株式261,862―26,186,200単元未満株式普通株式360,100 ――発行済株式総数28,000,000――総株主の議決権―261,862― (注) １．「完全議決権株式(その他)」には、役員向け株式交付信託口保有の当社株式249,500株(議決権の数2,495個)及び従業員向け株式交付信託口保有の当社株式450,000株(議決権の数4,500個)が含まれております。２．「単元未満株式」の普通株式には、当社保有の自己株式86株及び役員向け株式交付信託口保有の当社株式22株が含まれております。

(6) 【大株主の状況】2025年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂１丁目８－１赤坂インターシティＡＩＲ2,2718.55上新電機社員持株会大阪市浪速区日本橋西１丁目６－５1,7946.75株式会社日本カストディ銀行 （信託口）東京都中央区晴海１丁目８－121,1764.43株式会社りそな銀行大阪市中央区備後町２丁目２－１8003.01第一生命保険株式会社東京都千代田区有楽町１丁目13－１6752.54シャープ株式会社 堺市堺区匠町１番地5422.04損害保険ジャパン株式会社東京都新宿区西新宿１丁目26－１4261.60三井住友信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内１丁目４－１3361.26上新電機取引先持株会大阪市浪速区日本橋西１丁目６－５3341.25三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内１丁目４－５3201.20計―8,67632.68 (注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。　日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)  　　 2,271千株　株式会社日本カストディ銀行(信託口)　　　　　　  　 　394千株２．上記のほか当社所有の自己株式1,453千株があります。 ３．2025年２月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社りそな銀行及びその共同保有者であるりそなアセットマネジメント株式会社が2025年２月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、うちりそなアセットマネジメント株式会社については、当社として2025年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式99,000,000計99,000,000

② 【自己株式等】2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)上新電機株式会社大阪市浪速区日本橋西一丁目６番５号1,453,700―1,453,7005.19計―1,453,700―1,453,7005.19

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日３月31日、９月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し 　　取扱場所(特別口座)大阪市中央区伏見町三丁目６番３号　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　大阪証券代行部　　株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　　取次所―　　買取・買増手数料無料公告掲載方法日本経済新聞株主に対する特典３月31日現在の株主(100株以上)に対し、お買物優待券(200円券、１回2,000円以上のお買物につき2,000円ごとに１枚使用可)を次のとおり進呈　　　　   100株以上   500株未満　　 11枚　　　　   500株以上 2,500株未満　　 60枚　　　　 2,500株以上 5,000株未満　　120枚　　　　 5,000株以上　　　　　　　　180枚 さらに２年以上継続保有の株主(毎年３月末日の株主名簿に同一株主番号で、連続して３回以上記載または記録された株主)には、次のとおり追加進呈　　　　   500株以上 2,500株未満　　 30枚　　　　 2,500株以上 5,000株未満　　 60枚　　　　 5,000株以上　　　　　　　　 90枚 ９月30日現在の株主(全株主)に対し、お買物優待券(200円券、１回2,000円以上のお買物につき2,000円ごとに１枚使用可)を次のとおり進呈　　　　   　 全株主　　 　　　　　　25枚 (注)１．当社は、株主の有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度の設備投資は、当社並びに連結子会社の営業網の強化と売場効率の改善を図るため、店舗の新設や既存店舗の改装等を行い、さらに翌連結会計年度以降の店舗開設の先行投資を行いました。この結果、上記に係る設備投資(差入保証金を含む)の実施額は5,941百万円となりました。また、営業に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去または滅失はありません。なお、当社グループの事業は、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

１．関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。 前事業年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当事業年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)営業取引による取引高  　売上高1,575百万円1,604百万円　仕入高(外注費を含む)17,321百万円18,146百万円　その他の営業取引高6,037百万円5,968百万円営業取引以外の取引による取引高752百万円651百万円

４．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年６月25日定時株主総会普通株式2,371902024年３月31日2024年６月26日 (注)  配当金の総額には、役員向け株式交付信託口に対する配当金22百万円が含まれております。 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年６月24日定時株主総会普通株式利益剰余金2,6541002025年３月31日2025年６月25日 (注)  配当金の総額には、役員及び従業員向け株式交付信託口に対する配当金69百万円が含まれております。

(追加情報)　１．取締役及び当社と委任関係にある執行役員に対する信託を用いた株式報酬制度当社は、2017年6月27日開催の第69回定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役を除く。以下同様）及び当社と委任関係にある執行役員（以下、「取締役等」といいます。）に対し、信託を用いた株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。(1) 制度の概要当社の業績及び株式価値と当社取締役等の報酬との連動性をより明確にし、当社取締役等が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、2017年９月１日に導入いたしました。本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、当社が定める株式交付規程に従って、当社が当社取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が、本信託を通じて当社取締役等に対して交付されるという、業績連動型の株式報酬制度であります。

なお、当社取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として当社取締役等の退任時となります。また、本制度の対象となる期間は、2018年３月末で終了する事業年度から2020年３月末で終了する事業年度までの３年間でありましたが、2020年６月23日開催の取締役会、次いで2023年４月18日開催の取締役会において、それぞれ株式交付規程の一部改定・新設を行った上で３年間延長することを決定し、2026年３月末で終了する事業年度までとなっております。(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。自己株式の帳簿価額及び

(追加情報)

(会計方針の変更)「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱いの適用「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号2024年３月22日）を当連結会計年度の期首から適用しております。これによる連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。 グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱いの適用「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号2024年3月22日）を当事業年度の期首から適用しております。これによる財務諸表への影響はありません。

(デリバティブ取引関係) ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引　金利関連　　前連結会計年度（2024年３月31日）ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等(百万円)契約額のうち１年超(百万円)時価(百万円)金利スワップの特例処理金利スワップ取引長期借入金8,1956,448(注)  支払固定・  受取変動 (注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、注記事項「金融商品関係 ２．金融商品の時価等に関する事項」の当該長期借入金の時価に含めて記載しております。　　当連結会計年度（2025年３月31日）ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等(百万円)契約額のうち１年超(百万円)時価(百万円)金利スワップの特例処理金利スワップ取引長期借入金6,4483,350(注)  支払固定・  受取変動 (注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、注記事項「金融商品関係 ２．金融商品の時価等に関する事項」の当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。資金運用については、短期的な預金等に限定しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。　(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客・取引先等の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、店舗等の賃借に伴い、差入保証金の差入を行っており、賃貸人の信用リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど３ヶ月以内の支払期日であります。短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは、主に営業取引に係る資金を包括的に調達しております。長期借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日及び償還日は決算日後、最長で５年後であります。

このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。　(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理当社グループは、売掛金管理規程及び経理規程に従い、売掛金及び未収入金について、各部署が主要な取引先の

(リース取引関係)１．ファイナンス・リース取引　(借主側)　所有権移転外ファイナンス・リース取引　(1) リース資産の内容　　・有形固定資産　　　　主として、販売管理システム等におけるハードウェア(工具、器具及び備品)であります。　　・無形固定資産　　　　主として、販売管理用ソフトウェアであります。　(2) リース資産の減価償却の方法　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。 ２．オペレーティング・リース取引　(借主側)　　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年内2,933百万円2,936百万円１年超15,661百万円13,139百万円合計18,594百万円16,075百万円  　(貸主側)　　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年内88百万円46百万円１年超132百万円86百万円合計221百万円132百万円

(未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会)・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会)等(1) 概要　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、すべてのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2) 適用予定日　2028年３月期の期首より適用予定であります。 (3) 当該会計基準等の適用による影響影響額については、現時点では評価中であります。

(１株当たり情報) 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)１株当たり純資産額4,008.94円4,049.47円１株当たり当期純利益185.90円131.13円 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)4,8913,407普通株主に帰属しない金額(百万円)――普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)4,8913,407普通株式の期中平均株式数(千株)26,31125,987 ３．株主資本において自己株式として計上されている役員及び従業員向け株式交付信託口に残存する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。    １株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度134千株、当連結会計年度662千株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度251千株、当連結会計年度699千株であります。

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 開示すべき取引はありません。当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)　開示すべき取引はありません。

(退職給付関係)　１．採用している退職給付制度の概要提出会社確定給付型の制度として、確定給付年金制度及び退職一時金制度を設けております。確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。連結子会社確定給付型の制度として、確定給付年金制度及び退職一時金制度を設けております。なお、一部の連結子会社が有する確定給付年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。また、一部の連結子会社は確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。 　２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)退職給付債務の期首残高16,304百万円16,269百万円　勤務費用779百万円777百万円　利息費用93百万円86百万円　数理計算上の差異の発生額83百万円△1,584百万円　退職給付の支払額△991百万円△1,416百万円退職給付債務の期末残高16,269百万円14,133百万円  (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)年金資産の期首残高19,982百万円22,025百万円　期待運用収益399百万円440百万円　数理計算上の差異の発生額1,791百万円△584百万円　事業主からの拠出額828百万円765百万円　退職給付の支払額△977百万円△1,387百万円年金資産の期末残高22,025百万円21,260百万円  (3) 退職

(収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報当社グループは、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)一時点で認識する収益397,229百万円396,912百万円一定期間にわたって認識する収益5,528百万円5,466百万円顧客との契約から生じる収益402,757百万円402,378百万円その他の収益935百万円881百万円外部顧客への売上403,692百万円403,259百万円  ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 （1）契約負債の残高等   前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)顧客との契約から生じた債権（期首残高） 17,708百万円20,115百万円顧客との契約から生じた債権（期末残高） 20,115百万円25,390百万円前 受 金　　（期首残高） 5,582百万円5,475百万円前 受 金　　（期末残高） 5,475百万円6,361百万円契約負債　　（期首残高） 23,714百万円23,316百万円契約負債　　（期末残

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(有価証券関係)　１．その他有価証券 前連結会計年度(2024年３月31日）区分連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   ① 株式7,8951,7756,120② 債券―――③ その他―――小計7,8951,7756,120連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   ① 株式5267△15② 債券―――③ その他―――小計5267△15合計7,9481,8426,105 （注）市場価格のない株式等については、上表には含めておりません。 当連結会計年度(2025年３月31日）区分連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   ① 株式5,9731,5454,428② 債券―――③ その他―――小計5,9731,5454,428連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   ① 株式―――② 債券―――③ その他―――小計―――合計5,9731,5454,428 （注）市場価格のない株式等については、上表には含めておりません。  ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券 　前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）区分売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)① 株式1,5251,1592② 債券―――③ その他―――合計1,5251,1592  　当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）区分売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)① 株式3,2903,007―② 債券―――③ その他―――合計3,2903,007―  ３．減損処理を行った有価証券 その他有価証券で時価のある株式について、前連結会計年度において14百万円減損処理を行っております

(有価証券関係)前事業年度(2024年３月31日)子会社株式(貸借対照表計上額663百万円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。なお、関連会社株式は所有しておりません。 当事業年度(2025年３月31日)子会社株式(貸借対照表計上額663百万円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。なお、関連会社株式は所有しておりません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項　　連結子会社の数及び連結子会社の名称　　　すべての子会社を連結しております。12社ジョーシンサービス株式会社ジョーシンテック株式会社ジェー・イー・ネクスト株式会社兵庫京都ジョーシン株式会社ジャプロ株式会社東海ジョーシン株式会社関東ジョーシン株式会社滋賀ジョーシン株式会社和歌山ジョーシン株式会社Ｊ・Ｐ・Ｓ商事株式会社北信越ジョーシン株式会社ＪＳＤ INSURANCE PTE.LTD.  ２．持分法の適用に関する事項　(1) 持分法適用会社　　　　該当事項はありません。　(2) 持分法を適用しない関連会社の名称　　　　該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、ＪＳＤ INSURANCE PTE.LTD.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法　　① 有価証券 満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）　　その他有価証券　　市場価格のない株式等以外のもの　　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）　　市場価格のない株式等　　　移動平均法による原価法　　② 棚卸資産　　　　評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。　　　イ．商品先入先出法ただし、書籍等家電外商品の一部については、売価還元法によっております。　　　ロ．貯蔵品最終仕入原価法  　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法　　① 有形固定資産(リース資産を除く)定率法ただ

(重要な会計方針)１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券  ① 子会社株式移動平均法による原価法 ② 満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）　　③ その他有価証券　　　 市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)　　 　市場価格のない株式等移動平均法による原価法　(2) 棚卸資産　　評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。　　① 商品先入先出法ただし、書籍等家電外商品の一部については、売価還元法によっております。　　② 貯蔵品最終仕入原価法 ２．固定資産の減価償却の方法　(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。　(2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。　(3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法 ３．引当金の計上基準　(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。　(2) 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。　(3) ポイント引当金ポイントカード制度にお

(重要な会計上の見積り)　　固定資産の減損に係る見積り (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額  (単位：百万円)  前連結会計年度当連結会計年度 減損損失1,1051,448 有形固定資産74,90272,968無形固定資産2,5453,612 その他104125合計77,55276,706 減損損失のうち店舗における資産グループは、前連結会計年度978百万円(16店舗)、当連結会計年度1,378百万円(35店舗)であります。上記は固定資産の減損に係る会計基準の対象となる固定資産の計上額を記載しております。なお、固定資産のうち店舗における資産グループは、前連結会計年度65,458百万円(214店舗)、当連結会計年度65,923百万円(215店舗)であります。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法当社グループでは、店舗資産については店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。営業活動による損益が継続してマイナスとなった場合等、資産グループに減損の兆候があると判断した場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とその帳簿価額との比較を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。 ②主要な仮定割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、各店舗の将来キャッシュ・フローの基礎となる売上成長率と売上総利益率であります。売上成長率は過去の一定期間における平均売上成長率の範囲内で、売上総利益率は直近年度の実績率を勘案して算定しております。③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響割引前将来キャッシュ・フローの見積りの主要な仮定である売上成長率や売上総利益率には不確実性が伴うため、市場環境の変化によっては、翌連結会計年度におい

(重要な会計上の見積り)　　固定資産の減損に係る見積り(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額  (単位：百万円)  前事業年度当事業年度 減損損失1,0361,448 有形固定資産74,63172,713無形固定資産2,5183,586 その他104125合計77,25476,425 減損損失のうち店舗における資産グループは、前事業年度899百万円(13店舗)、当事業年度1,378百万円(35店舗)であります。上記は固定資産の減損に係る会計基準の対象となる固定資産の計上額を記載しております。なお、固定資産のうち店舗における資産グループは、前事業年度65,251百万円(206店舗)、当事業年度65,708百万円(208店舗)であります。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。

(重要な後発事象)該当事項はありません。

(税効果会計関係) １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳　① 繰延税金資産及び繰延税金負債 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産  減損損失1,517百万円1,898百万円　契約負債2,584百万円1,755百万円　資産除去債務1,248百万円1,272百万円　賞与引当金900百万円938百万円　棚卸資産評価損731百万円702百万円　未払事業税189百万円147百万円  投資有価証券評価損110百万円107百万円  繰越欠損金67百万円52百万円  貸倒引当金21百万円30百万円　その他549百万円654百万円　　　　小計7,922百万円7,559百万円　評価性引当額(注)△1,731百万円△2,200百万円　　　　合計6,191百万円5,359百万円繰延税金負債    退職給付に係る資産1,837百万円2,286百万円  その他有価証券評価差額金1,805百万円1,324百万円　資産除去債務に対応する　除去費用599百万円553百万円  長期修理保証保険料1,034百万円547百万円　その他102百万円80百万円　　　　合計5,378百万円4,792百万円繰延税金資産の純額812百万円567百万円繰延税金負債の純額―百万円―百万円  　　(注) 評価性引当額が468百万円増加しております。この変動の主な内容は、減損損失及び株式報酬引当金に係る評価性引当額がそれぞれ430百万円、34百万円増加したことに伴うものです。 　② 再評価に係る繰延税金負債 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)再評価に係る繰延税金資産607百万円342百万円評価性引当額△607百万円△342百万円　　　　計―百万円―百万円再評価に係る繰延税金負債454百万円387百万円   ２．法定実

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳　① 繰延税金資産 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産  　減損損失1,487百万円1,883百万円　契約負債2,463百万円1,685百万円　資産除去債務1,232百万円1,262百万円　賞与引当金780百万円813百万円  棚卸資産評価損713百万円684百万円　投資有価証券評価損110百万円107百万円　その他752百万円823百万円　　　　小計7,541百万円7,260百万円　評価性引当額△1,684百万円△2,168百万円　　　　合計5,857百万円5,092百万円繰延税金負債  前払年金費用1,476百万円1,658百万円その他有価証券評価差額金1,803百万円1,324百万円　長期修理保証保険料1,206百万円613百万円　資産除去債務に対応する　除去費用586百万円548百万円　その他49百万円48百万円　　　　合計5,123百万円4,192百万円繰延税金資産の純額734百万円899百万円  　② 再評価に係る繰延税金負債 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)再評価に係る繰延税金資産607百万円342百万円評価性引当額△607百万円△342百万円　　　　計―百万円―百万円再評価に係る繰延税金負債454百万円387百万円  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6％30.6％(調整)  　交際費等永久に　損金に算入されない項目0.1％0.1％  受取配当金等永久に  益金に算入されない項目△0.1％△0.2％　評価性引当額の増減3.6％1

関係会社に対する資産及び負債　区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権668百万円778百万円短期金銭債務29,929百万円33,223百万円長期金銭債務8百万円8百万円

① 【連結貸借対照表】           (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金3,8917,708  売掛金20,11525,390  棚卸資産※1 78,369※1 70,298  未収入金17,56718,994  その他4,0642,779  貸倒引当金△1△1  流動資産合計124,006125,169 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物（純額）40,03039,453   工具、器具及び備品（純額）5,2034,999   土地※3 28,008※3 27,064   リース資産（純額）355211   建設仮勘定060   その他（純額）1,3041,178   有形固定資産合計※2 74,902※2 72,968  無形固定資産2,5453,612  投資その他の資産     投資有価証券8,0176,032   繰延税金資産812567   退職給付に係る資産6,0757,396   差入保証金12,68612,600   その他3,7973,251   貸倒引当金△68△96   投資その他の資産合計31,32229,752  固定資産合計108,769106,333 資産合計232,775231,503              (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部   流動負債    支払手形及び買掛金24,52029,227  短期借入金4,800－  1年内返済予定の長期借入金10,30013,952  コマーシャル・ペーパー15,0007,000  未払法人税等2,099949  契約負債8,9469,466  賞与引当金2,9

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益7,7245,686 減価償却費5,7635,825 減損損失1,1051,448 貸倒引当金の増減額（△は減少）△028 賞与引当金の増減額（△は減少）90126 ポイント引当金の増減額（△は減少）△45 店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）△3－ 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△382△388 受取利息及び受取配当金△167△164 支払利息193278 投資有価証券売却損益（△は益）△1,159△3,007 固定資産売却損益（△は益）63△990 固定資産除却損489291 売上債権の増減額（△は増加）△2,407△5,274 棚卸資産の増減額（△は増加）△2,1398,070 未収入金の増減額（△は増加）△3,499△1,451 仕入債務の増減額（△は減少）△3,6324,707 前受金の増減額（△は減少）△106886 未払金の増減額（△は減少）△435843 未払消費税等の増減額（△は減少）1,513413 その他9091,967 小計3,91419,301 利息及び配当金の受取額138139 利息の支払額△190△305 法人税等の支払額△1,583△2,761 営業活動によるキャッシュ・フロー2,27816,374              (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)投資活動によるキャッシュ・フロー   有形固定資産の取得による

【連結包括利益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)当期純利益4,8913,407その他の包括利益   その他有価証券評価差額金559△1,212 土地再評価差額金―△10 退職給付に係る調整額1,195643 その他の包括利益合計※ 1,754※ △579包括利益6,6452,828（内訳）   親会社株主に係る包括利益6,6452,828 非支配株主に係る包括利益－―

③ 【連結株主資本等変動計算書】  前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高15,12118,80267,647△2,81098,760当期変動額     剰余金の配当  △1,985 △1,985親会社株主に帰属する当期純利益  4,891 4,891土地再評価差額金の取崩  △223 △223自己株式の取得   △1,236△1,236自己株式の処分 125 345470株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－1252,682△8911,917当期末残高15,12118,92770,330△3,701100,677   その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高3,755△1,198△6191,937100,698当期変動額     剰余金の配当    △1,985親会社株主に帰属する当期純利益    4,891土地再評価差額金の取崩    △223自己株式の取得    △1,236自己株式の処分    470株主資本以外の項目の当期変動額（純額）5592431,1951,9971,997当期変動額合計5592431,1951,9973,915当期末残高4,314△9545753,935104,613     当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高15,12118,92770,330△3,701100,677当期変動額     剰余金の配当  △2,371 △2,371親会社株主に帰属する当期純利益  3,407 3,407土地再評価差額金

【連結損益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)売上高※1 403,692※1 403,259売上原価※2 298,568※2 301,047売上総利益105,124102,212販売費及び一般管理費※3 96,759※3 98,524営業利益8,3643,688営業外収益   受取利息2825 受取配当金138139 受取手数料7769 受取保険金及び配当金6458 受取移転補償金－90 その他71118 営業外収益合計381501営業外費用   支払利息193278 証券代行事務手数料215304 その他84115 営業外費用合計493698経常利益8,2513,491特別利益   固定資産売却益※4 163※4 1,133 投資有価証券売却益1,1593,007 特別利益合計1,3224,141特別損失   固定資産売却損※5 227※5 142 固定資産除却損※6 489※6 291 減損損失※7 1,105※7 1,448 その他2763 特別損失合計1,8501,945税金等調整前当期純利益7,7245,686法人税、住民税及び事業税2,2141,645法人税等調整額618632法人税等合計2,8332,278当期純利益4,8913,407親会社株主に帰属する当期純利益4,8913,407

③ 【株主資本等変動計算書】  前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高15,1215,63713,16418,80213,00042,86055,860当期変動額       剰余金の配当     △1,985△1,985当期純利益     3,7683,768土地再評価差額金の取崩     △223△223自己株式の取得       自己株式の処分  125125   株主資本以外の項目の当期変動額（純額）       当期変動額合計――125125―1,5591,559当期末残高15,1215,63713,28918,92713,00044,42057,420   株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△2,81086,9733,752△1,1982,55389,526当期変動額      剰余金の配当 △1,985   △1,985当期純利益 3,768   3,768土地再評価差額金の取崩 △223   △223自己株式の取得△1,236△1,236   △1,236自己株式の処分345470   470株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  557243800800当期変動額合計△8917945572438001,595当期末残高△3,70187,7674,309△9543,35491,121     当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第76期(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 2024年６月27日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月27日関東財務局長に提出。 (3) 半期報告書及び確認書第77期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) 2024年11月11日関東財務局長に提出。 (4)臨時報告書　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書　2024年６月27日関東財務局長に提出。 (5)有価証券届出書及びその添付書類第三者割当による自己株式の処分　2024年５月７日関東財務局長に提出。 (6)自己株券買付状況報告書2024年９月５日関東財務局長に提出。2025年５月26日関東財務局長に提出。