マックスバリュ東海

２【事業の内容】当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）財政状態及び経営成績の状況① 経営成績の状況当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の活性化が進み、個人消費の回復やインバウンド需要の増加等により景気は緩やかな回復基調を示す一方で、世界的な金融引き締めによる海外景気の下振れや中国経済の停滞が国内景気を下押しするリスクが懸念されるなど、依然として先行きの不透明な状況が継続しております。当社が属する食品スーパーマーケット業界においては、エネルギー・原材料価格の高騰に起因した食品価格の上昇に伴う消費マインド低迷の影響を受けるとともに、人件費をはじめとした各種コスト負担の増加、業種・業態を超えた競争環境の激化といった経営課題も継続するなど、予断を許さない状況にあります。このような中、当社グループは、ブランドメッセージである“想いを形に、「おいしい」でつながる。

”を具現化すべく、新たに策定した中期経営計画（2024年度～2026年度）で掲げた３つの基本戦略「事業構造の変革」「テクノロジーの活用を通じた付加価値の創造」「サステナビリティ経営の推進」に取り組んでおります。また、本年度新たに制定した「サステナビリティ基本方針」に基づき、これまで以上に地域社会への貢献度を高めつつ、持続的な企業価値向上を目指した取組みを進めております。 ［国内事業］営業面におきましては、時間帯に応じた品揃えや鮮度・出来たて商品の訴求といった基本の徹底に注力するとともに、デリカ商品の拡充や、冷凍食品の品揃え拡大に向けた冷凍ケースの入替を14店舗で実施するなど、成長カテゴリー商品の販売強化に取り組んでまいりました。食料品の値上げに伴う節約志向の高まりに対しては、火水曜市やお客さま感謝デ

回次第62期第１四半期連結累計期間第63期第１四半期連結累計期間第62期会計期間自 2023年３月１日至 2023年５月31日自 2024年３月１日至 2024年５月31日自 2023年３月１日至 2024年２月29日営業収益（百万円）89,27592,093366,742経常利益（百万円）2,4152,84313,516親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）1,5541,8508,313四半期包括利益又は包括利益（百万円）1,5521,8788,629純資産額（百万円）73,52480,58580,596総資産額（百万円）125,363132,330133,245１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）48.8458.08261.06潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）48.7958.06260.80自己資本比率（％）58.660.960.5（注）当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しており　　　ません。

３【経営上の重要な契約等】　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

２【役員の状況】該当事項はありません。

①【ストックオプション制度の内容】決議年月日2024年４月10日付与対象者の区分及び人数（名）当社取締役 ４名新株予約権の数（個）※            82新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※普通株式 8,200新株予約権の行使時の払込金額（円）※             1新株予約権の行使期間 ※自  2024年６月１日  至  2039年５月31日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※発行価格      2,987資本組入額    1,494新株予約権の行使の条件 ※① 新株予約権者（新株予約権を引き受けた取締役をいう。以下同じ。）は、権利行使時においても、当社の取締役または監査役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から５年以内に限って権利行使できる。② 新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。新株予約権の譲渡に関する事項 ※新株予約権者は、新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することはできないものとする。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。※  新株予約権証券の発行時（2024年５月１日）における内容を記載しております。

１【事業等のリスク】当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

②【発行済株式】種類第１四半期会計期間末現在発行数（株）（2024年５月31日）提出日現在発行数（株）（2024年７月12日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内　　容普通株式31,973,84831,973,848東京証券取引所スタンダード市場単元株式数100株計31,973,84831,973,848－－

①【発行済株式】 2024年５月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式116,700－－完全議決権株式（その他）普通株式31,469,600314,683－単元未満株式普通株式387,548－－発行済株式総数 31,973,848－－総株主の議決権 －314,683－（注）１．「完全議決権株式（その他）」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株含まれております。なお、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権13個が含まれておりません。２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式に係る単元未満株式45株が含まれております。

①【株式の総数】種　　類発行可能株式総数（株）普通株式140,000,000計140,000,000

②【自己株式等】 2024年５月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)マックスバリュ東海株式会社静岡県浜松市中央区篠ケ瀬町1295番地１116,700－116,7000.36計－116,700－116,7000.36

②【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年４月18日取締役会普通株式1,814572023年２月28日2023年５月８日利益剰余金

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他】2024年４月16日の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。配当金の総額1,911百万円1株当たりの金額60円支払請求の効力発生日及び支払開始日2024年５月７日（注）2024年２月29日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いをしております。