ラオックスホールディングス

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針　当社グループでは、「豊かで多様なライフスタイル“グローバルライフスタイル”の提案とその進化・創造の支援」を企業方針とし、国内・国外を問わず多様なお客様に対して、様々な価値ある商品やサービスをお届けする取り組みを行っております。今後も国内外の市場において最適な商品・サービスを提供できるよう、グループ各社のブランディング及び販売・商品強化に努め、世界中の人を笑顔にする、一人ひとりに価値あるものを見つけ出し、発信していきます。 (2）経営環境　当社グループを取り巻く経営環境については、経済活動の正常化が進む中、大手企業を中心に雇用・所得環境の改善が進展し、緩やかな回復が期待される状況となりました。一方で、地政学リスクの高まりや日本銀行による金融政策の変化、為替レートの変動などにより、資源や原材料価格が高騰し、それに伴う物価上昇が続いております。これにより、景気回復や消費喚起の見通しについては依然として不透明な状況が続いております。

(3）目標とする経営指標　当社グループは、2025年３月28日付で2025年12月期から2027年12月期までの３ヵ年における中期経営計画を公表いたしました。詳細については、「中期経営計画の策定に関するお知らせ」をご参照下さい。 (4）中長期的な会社の経営戦略　当社グループは、収益性向上と顧客セグメント拡大による次世代成長戦略を、４つの主要テーマを持ち、主力事業に経営資源を集中させ取り組んでまいります。 １ 収益性を優先した改革・成長戦略　コロナを経て黒字体質となった事業構造・本社体制を維持、継続的に強化していく。 ２ 更なる選択と集中　事業ポートフォリオの見直しはコロナ禍において前進するも、主要な事業の中には、日用品やお土産品、家電製品から更に宝飾品まで多くの商品カテゴリがあり、

３【事業の内容】　当社グループは、当社及び連結子会社27社、関連会社３社から構成されており、「ギフトソリューション事業」「リテール事業」「トレーディング事業」「アセット・サービス事業」を展開しております。　ギフトソリューション事業とは、ギフト用品及び生活関連用品の販売を展開する事業です。リテール事業とは、訪日観光客を対象にした免税店事業、紳士服・婦人服・雑貨用品などの販売を展開する事業です。トレーディング事業とは、PB商品等の輸出入を通じた貿易事業、グローバルEC等を展開する事業です。アセット・サービス事業とは、複合商業施設の運営と管理、不動産売買及び仲介を展開する事業です。　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準につきましては連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 ＜事業系統図＞

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】１．経営成績等の概要(1）経営成績の分析 当連結会計年度におけるわが国の経済は、経済活動の正常化が進む中、大手企業を中心に雇用・所得環境の改善が進展し、緩やかな回復が期待される状況となりました。一方で、地政学リスクの高まりや日本銀行による金融政策の変化、為替レートの変動などにより、資源や原材料価格が高騰し、それに伴う物価上昇が続いております。これにより、景気回復や消費喚起の見通しについては依然として不透明な状況が続いております。このような状況の中、当社グループにおきましては、経営理念「豊かで多様なライフスタイル“Global Life Style”の提案とその進化・創造の支援」の実現と、事業の再成長に向け、着実な事業戦略を進めております。ギフトソリューション事業では、お中元やお歳暮などの伝統的な返礼ギフト市場が年々縮小する傾向にあります。この状況を打破するため、時代の変化に対応し、従来の返礼ギフトに加え、カジュアルギフト市場への積極的な参入を進めてまいりました。

さらに、経営効率や収益体質の改善を図りながら、次なる成長の基盤を確立するため、多角的な施策に取り組んでおります。また、リテール事業においては、アパレル店舗は苦戦しておりますが、免税店舗は、訪日外国人旅行客需要の牽引により、売上は堅調に推移しております。当連結会計年度の連結業績は、売上高は61,517百万円（前年同期比2.2%増）となりました。営業利益は142百万円（前年同期比50.0%減）、経常利益は226百万円（前年同期比59.2%減）となりました。また、アセット・サービス事業における契約損失引当金戻入額581百万円の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は670百万円（前年同期比67.2%減）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のと

５【経営上の重要な契約等】（店舗の賃貸借契約）　当社は、店舗１物件を当社元取締役谷口健二とその親族で所有している朝日無線電機株式会社から賃借（延面積3,563㎡、賃借料月額13,107千円（消費税除く）、敷金39百万円、保証金681百万円）しております。　なお、当社と朝日無線電機株式会社との賃貸借契約の有効期間は1987年４月21日（原契約日1984年４月21日）から１か年とし、期間満了６か月前までに契約当事者双方から解約の申し入れがないときには、さらに１か年更新されるものとし、以降も同様の自動更新により、現在に至っております。また、賃借料は1984年４月21日以降３か年毎に不動産鑑定士の鑑定評価額を基準にして見直しを行うこととしております。 （ライセンス契約）契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約締結日契約期間契約内容㈱バーニーズジャパンABG-Barneys,LLC米国2023年５月１日2023年５月１日から2033年２月28日までABG-Barneys,LLCが所有する商標及び商品製造・販売に関するライセンス契約

６【研究開発活動】　該当事項はありません。

戦略(1）気候変動などの地球環境問題への配慮　脱炭素化に向けた調達コストの増加等、気候変動は当社の事業活動に対し、さまざまなリスク及び機会をもたらす可能性があり、気候変動への対応は当社グループの持続的な成長においても、重要な課題であり、将来的にCO2排出量実質ゼロに向けた各種施策に取り組んでまいります。 (2）人的資本に関する方針　私たちは上述の、基本理念（生活環境を豊かにするGlobal Life Styleの実現）に基づき、「お客様の生活を彩る様々な物語を創造していくこと」、「お客様の日常に幸せをもたらす存在であること」をポリシーとして事業を営みます。この源泉は「人」であり、新たな価値を探究し発信し続ける進取果敢な人財こそが当社にとって最も大切な資産であると考えます。　従業員一人ひとりが、グループ共通価値である「Global Life Style」を基点としてつながり、その提案と進化・創造を体現するためにグループの多様性と総合力を結集して個性と持ち味を最大限に発揮できる「人財育成」と、従業員の心身の健康を維持できる適切な「社内環境の整備」を推進してまいります。

　これらは「お客様の生活を彩る様々な物語を創造していく」という経営理念に必須の牽引事項かつ事業推進の鍵であり、人的資本経営の要であります。全ての従業員が働きやすさと働きがいを両立できる、エンゲージメントの高い組織づくりに努めて参ります。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略(1）人財育成方針　ラオックスホールディングスにおいて最大の経営資源は「人財」です。当社は人種・国籍・年齢・性別・信仰や文化などに拘わらず、多様なバックグラウンドを持つ社員が互いに尊重・協力しあい、個の能力や個性を発揮できる基盤であることを目指します。各個人の能力を最大限に発揮できる環境を整備し、持続可能な成長を描ける場を提供してまいりま

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

氏名在任時開催回数出席回数北澤　陽一12回12回芝　正二12回12回上村　明12回12回山岸　洋一２回２回華　志松12回９回（注）　監査役 山岸洋一氏は2024年３月25日開催の第48期定時株主総会で任期満了により退任しております。 　本年度の監査役会における主な具体的な検討内容は、以下のとおりとなっています。・監査方針、重点監査項目、監査計画、課業分担の決定・常勤監査役、監査役会議長の選定・内部統制システムに係る監査実施基準の見直し・会計監査人からのＫＡＭを含む監査計画、四半期レビュー、四半期監査所見、期末報告の確認と意見交換・会計監査人の報酬同意、会計監査人の適任性評価、会計監査人の再任の決議・グループ内部監

2000年司法試験合格2002年７月アンダーソン・毛利法律事務所2004年８月西川シドリーオースティン法律事務所2008年９月Sidley Austin LLP（ロサンゼルス）2009年８月曾我・瓜生・糸賀法律事務所2010年１月同法律事務所パートナー弁護士2013年３月上村総合法律事務所設立代表弁護士2014年３月当社社外監査役（現任）2014年８月KPトランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社（現KPTAS株式会社）設立代表取締役（現任）2016年５月上村・大平・水野法律事務所設立代表弁護士（現任）2021年６月株式会社廣済堂（現株式会社広済堂ホールディングス）社外取締役（現任）

「取締役会規程」にかかる重要案件については取締役会に報告し適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制をとっております。経営に対する監視・監督機能の強化については「監査役体制」、「取締役会と執行役員会」、「社外取締役・社外監査役の選任」等を通して、実質的にその機能を果たしているものと考えております。　なお、2025年１月１日より任意の指名・報酬委員会を導入しております。当委員会については、委員会規程において過半数以上を社外取締役とする旨を定めており、取締役５名（うち社外取締役３名）にて構成しております。当委員会は、取締役会の諮問機関として、取締役候補者案、取締役の報酬案等について検討、審議し、その内容を取締役会に答申します。取締役会

②　社外役員の状況　当社の社外取締役は６名、社外監査役は２名であります。　当社の社外取締役及び社外監査役は、取締役会及び監査役会において、高い見識に基づく意見表明や提言を積極的に行うことで、取締役会における経営の監督及び監査役による監査をより一層強化する機能及び役割を果たしております。　取締役阿久津康弘氏は、危機管理、企業リスク管理、コンプライアンス推進のスペシャリストとして、大手事業法人などの内外企業に対する経営戦略策定プロジェクト、コンプライアンス、内部統制強化等についてのアドバイザリー・プロジェクトを多数主導した経験を有し、また企業経営者としての幅広い見識を有しており、独立した立場から取締役等の職務の執行を監督していただくことにより、当社取締役会の機能強化ができるものと判断しております。同氏と当社との間には特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反のおそれはないことから、独立役員として東京証券取引所に届出を行っております。

　取締役陸耀氏は、グローバル的な企業等での総経理として培った小売業に関する幅広い知見を有しており、当社が展開するリテール事業・貿易事業への各種アドバイスを期待するとともに、取締役等の職務の執行を監督していただくことにより、当社取締役会の機能強化が期待できるものと判断しております。　取締役中田吉昭氏は、国内弁護士として豊富な知識と経験を有しており、独立した立場からの法的アドバイスと、独立した立場から取締役等の職務の執行を監督していただくことにより、当社取締役会の機能強化が期待できるものと判断しております。　取締役周斌氏は、中国の証券会社等での豊富な経験と財務及び会計に関する高い識見・専門性を活かし、取締役等の職務の執行を監督していただくことにより、当社取締役会の機能強化が期待できるものと判断しております。　取締役福田拓実氏は、主に投資分野、企業経営での豊

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループは、「生活環境を豊かにするGlobal Life Styleの実現」という基本理念のもと、「持続可能な社会の実現」と「グループの成長」の両立を目指しながら、社会課題の解決と企業成長の同時実現に取り組んでおりますが、当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組みは、以下のとおりであります。 ガバナンス　当社グループは、持続的な企業価値の向上へ寄与するものとして、サステナビリティを巡る社会課題への取り組みを考え、地球環境保全の取り組みを推進しております。その推進体制として、当社の代表取締役会長を議長とし、各部門長・グループ各社の社長で構成する「サステナビリティ委員会」を設置し、サステナビリティに係る基本方針や中長期計画及び目標についての審議のほか、計画や目標達成に向けた具体的取り組みの進捗状況の共有及び監視を行っております。　なお、サステナビリティ委員会における審議事項は、必要に応じて取締役会に付議又は報告しております。

戦略(1）気候変動などの地球環境問題への配慮　脱炭素化に向けた調達コストの増加等、気候変動は当社の事業活動に対し、さまざまなリスク及び機会をもたらす可能性があり、気候変動への対応は当社グループの持続的な成長においても、重要な課題であり、将来的にCO2排出量実質ゼロに向けた各種施策に取り組んでまいります。 (2）人的資本に関する方針　私たちは上述の、基本理念（生活環境を豊かにするGlobal Life Styleの実現）に基づき、「お客様の生活を彩る様々な物語を創造していくこと」、「お客様の日常に幸せをもたらす存在であること」をポリシーとして事業を営みます。この源泉は「人」であり、新たな価値を探究し発信し続ける進取果敢な人財こそが当社にとって最も大切な資産であると考えます。　従業員一人ひとりが、

ガバナンス　当社グループは、持続的な企業価値の向上へ寄与するものとして、サステナビリティを巡る社会課題への取り組みを考え、地球環境保全の取り組みを推進しております。その推進体制として、当社の代表取締役会長を議長とし、各部門長・グループ各社の社長で構成する「サステナビリティ委員会」を設置し、サステナビリティに係る基本方針や中長期計画及び目標についての審議のほか、計画や目標達成に向けた具体的取り組みの進捗状況の共有及び監視を行っております。　なお、サステナビリティ委員会における審議事項は、必要に応じて取締役会に付議又は報告しております。

人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略(1）人財育成方針　ラオックスホールディングスにおいて最大の経営資源は「人財」です。当社は人種・国籍・年齢・性別・信仰や文化などに拘わらず、多様なバックグラウンドを持つ社員が互いに尊重・協力しあい、個の能力や個性を発揮できる基盤であることを目指します。各個人の能力を最大限に発揮できる環境を整備し、持続可能な成長を描ける場を提供してまいります。①　「Global Life Style」をリードする次世代リーダー、マネジメント人財の育成　グループ共通価値の実現に向けた推進力となる次世代リーダー層やマネジメント層の育成をグループ人財戦略の重点課題とし、取り組みを推進しています。専門人財のキャリア採用と連動した育成体制を構築するとともに、グループを横断した育成の場づくりを行っていくことで、経験値を高め、専門性の向上と多様な交流の中から意識改革と育成効果の最大化を図っています。 ②　事業成長の原動力となる若手人財、ポテンシャル人財の育成と抜擢　事業成長の担い手となる若手人財の確保に注力し、社内外の育成と活躍の機会を拡充しています。

また、ポテンシャルの高い人財を抜擢し、重要なポジションへの積極的な配置転換を推進することで成長の機会を拡大しています。さらに、若手人財の確保やポテンシャル人財を発掘し、育成していく流れを確立していくために、スキルやキャリアを把握するタレントマネジメントの仕組みを構築してまいります。 ③　成長戦略の要となるビジネス機能の集約とキーポジションの人財育成・輩出　主力事業拡大の起点となるEC・物流をはじめとした機能の集約・強化とともに、キーポジションを集中的に育成し輩出する体制と仕組みを構築しています。専門人財を育成する機会とするとともに、グループのナレッジとノウハウを集結し機能を洗練させながら、グループ横断的に還元し各事

指標及び目標　当社グループでは、持続的な企業価値の向上へ寄与するものとしてサステナビリティを巡る社会課題への取り組みを認識しており、事業を通じた社会課題の解決や社会貢献に向けた活動を推進しておりますが、現段階では各取り組みに関しての指標及び目標を設定しておりません。今後は、具体的な指標及び目標の検討をしてまいります。　なお、地球環境問題に対する取り組み及び人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標は次の通りです。(1）地球環境問題に対する取り組み　当社グループは2023年７月より、グループ全体のCO2排出量の算定への取り組みを開始致しました。CO2排出量実質ゼロの具体的な達成時期の目標は定めておりませんが、実績値の集計をすすめ、目標設定ができるよう努めてまいります。

(2）人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標　当社グループは、女性活躍推進や、両立支援の実施、シニア人財の活躍、グローバル人財の積極活用、障碍者の活躍など、「多様な人財が活躍できる職場環境の構築」が重要と考えており、グループ全体として重要な指標を選定するために分析を進めております。当社グループでは組織再編及び適材適所を実現するための人財の配置転換を進めているため、現時点において指標及び目標は策定中ですが、従業員サーベイも実施することで、当社グループとしてより重要性の高い指標の選定及び目標設定ができるように努めてまいります。

①【ストックオプション制度の内容】　該当事項はありません。

また、業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結営業利益、連結売上高および連結純利益の各目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年一定の時期に支給いたします。なお、基本報酬と業績連動報酬等の割合は、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、概ね１：１の比率を目安としております。なお、当社は中長期的な企業価値の向上と株主との価値共有を報酬に反映させるため、株式報酬の導入を検討しております。　個人別の報酬額については、取締役会の委任決議に基づき代表取締役会長CEO羅怡文及び代表取締役社長COO矢野輝治の２名に個人別の具体的報酬額の決定を委任しております。　この権限を委任した理由は、当

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める所存です。 ①　原燃材料の市況変化について　当社グループのシャディ株式会社は、カタログ及びチラシ等の資材調達を行っております。これらの資材調達においては安定的な調達とともに調達コストの引き下げに向けた取り組みを継続して行っておりますが、紙パルプ等の原材料市況が世界的な需要や原油等の燃料価格の動向の影響によって、想定以上に高騰した場合、当社グループの経営成績および財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　また、原油等の燃料価格の高騰については、シャディ株式会社の事業特性としてギフト商品の発送等が伴うため、運送事業者等のコストが上昇する可能性があり、結果として当社グループの経営成績および財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ②　売上高の季節変動の影響について　当社グループのシャディ株式会社は、年間売上高の構成比として、中元期（６月～７月）および歳暮期（11～12月）の４か月における売上高が年間売上高の約50％と大きな比率を占めております。また、株式会社バーニーズジャパンは、衣料品を扱っており単価及び粗利の高い重衣料を販売する10月から12月にかけて年間売上高が高い構成比となっております。この期間において、地震、台風などによる大規模自然災害や、過去に例を見ない気象状況の変化があった場合には、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼ

リスク管理　当社グループでは、サステナビリティを巡る社会課題を外部環境変化のリスクとして把握し、「サステナビリティ委員会」をはじめ各会議体において、必要に応じて報告され、リスクへの対応方針や対応責任者を迅速に決定し、対処しております。　また、当社グループでは、収益確保・人材確保といった継続的な経営課題をはじめとする事業活動全般に係る様々なリスクの分析及び対策の検討のみならず、社会環境問題、世界情勢をはじめとする地政学のリスク、自然災害リスクについては、リスクを全体的に管理する体制を構築することが重要であることから、「リスク管理・コンプライアンス委員会」を設置しております。「リスク管理・コンプライアンス委員会」で審議された内容は、必要に応じて取締役会へ付議又は報告され、迅速な意思決定をしております。

３【配当政策】当社は、配当による株主の皆様への利益還元を最重要施策の一つであると強く認識しております。当社は、2006年3月期（第30期）から誠に遺憾ながら無配を継続しておりましたが、コロナ禍で停滞していた業績の回復及び今後の安定的な配当の実現に向けた体制が整いつつあると判断したため、株主の皆様への利益還元として、配当を再開することといたしました。2024年12月期の配当につきましては、１株当たり２円の配当を実施しました。当社の剰余金配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、かつ、会社法第459条第１項各号の規定に基づき、株主総会の決議によらず取締役会決議により配当することができる旨を定款に定めております。　今後におきましても、更なる構造改革を含めた事業計画を着実に実施し、株主様への安定的な利益還元をできるよう取り組んでまいります。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）1株当たり配当額（円）2025年2月14日　取締役会決議1822.00

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2024年12月31日）提出日現在発行数（株）（2025年３月28日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式93,335,10393,335,103東京証券取引所（スタンダード市場）権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は、100株であります。計93,335,10393,335,103－－（注）　提出日現在の発行数には、2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権行使により発行された株式数は、含まれておりません。

①【発行済株式】 2024年12月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 － －－議決権制限株式（自己株式等） － －－議決権制限株式（その他） － －－完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式） －（注１）普通株式1,918,500完全議決権株式（その他）普通株式91,399,500普通株式913,995（注１）単元未満株式普通株式17,103 －－発行済株式総数 93,335,103 －－総株主の議決権 － 913,995－（注１）普通株式の内容については「(1）株式の総数等②発行済株式」に記載の通りであります。

）の総数に対する所有株式数の割合（％）ＧＲＡＮＤＡ　ＭＡＧＩＣ　ＬＩＭＩＴＥＤ（常任代理人　大和証券株式会社）2ND FLOOR HARBOUR DRIVE P.O.BOX 30592 GEORGE TOWN GRAND CAYMAN KY1-1203 CAYMAN ISLANDS（東京都千代田区丸の内１丁目９番１号）27,78330.39ＨＡＮＭＡＸ　ＩＮＶＥＳＴＭＥＮＴ　ＬＩＭＩＴＥＤ（常任代理人　三田証券株式会社）P.O.BOX958, PASEA ESTATE, ROAD TOWN, TORTOLA, VIRGIN ISLANDS, BRITISH VG1110（東京都中央区日本橋兜町３番11号）22,14424.22日本観光免税株式会社長野県飯山市飯山11492番地4295,4896.01山下　覚史京都府京都市東山区1,0391.14株式会社ＡＩＩＮ大阪府大阪市浪速区下寺１丁目１－３6400.70中文産業株式会社東京都品川区勝島１丁目４番20号5420.59株式会社ＤＭＭ．ｃｏｍ証券東京都中央区日本橋２丁目７番１号4200.46安東　光輝東京都渋谷区3800.42楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番21号3290.36グローバルワーカー派遣株式会社東京都港区東麻布２丁目15番２号2900.32計－59,05964.61（注）１．上記のほか、自己株式が1,918千株（2.06％）あります。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式200,000,000計200,000,000

②【自己株式等】 2024年12月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（自己保有株式）ラオックスホールディングス株式会社東京都港区虎ノ門四丁目３番１号普通株式1,918,500－普通株式1,918,5002.06計－普通株式1,918,500－普通株式1,918,5002.06

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会３月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区神田錦町三丁目11番地東京証券代行株式会社　本店株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区神田錦町三丁目11番地東京証券代行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法　当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載してこれを行う。　なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。https://www.laox.co.jp株主に対する特典(1）対象株主様　毎年12月末日現在の株主名簿に記載又は記録された１単元（100株）以上を保有されている株主様(2）優待内容　株主様が保有する株式数に応じ、株主優待ポイントを進呈いたします。

100株以上300株未満……1,000ポイント300株以上500株未満……2,000ポイント500株以上1,000株未満…3,000ポイント1,000株以上…………… 5,000ポイント※株主優待ポイントは、当社専用の株主優待商品ウェブサイトに掲載した商品と交換することができます。（注）１．当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利２．2025年１

③【その他の新株予約権等の状況】第６回新株予約権（2019年７月５日発行）決議年月日2019年６月19日新株予約権の数（個）　※52,810（新株予約権１個につき100株）新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）　※－新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※普通株式　5,281,000　（注）１新株予約権の行使時の払込金額（円）　※313　（注）２新株予約権の行使期間　※2019年７月８日～2027年７月７日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）　※発行価格　　　313資本組入額　　156.5新株予約権の行使の条件　※各本新株予約権の一部行使はできない。新株予約権の譲渡に関する事項　※－組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※（注）３※当事業年度の末日（2024年12月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2025年２月末日）現在において、これらの事項に変更はありません。※2022年６月24日開催の取締役会において、本新株予約権の行使期間の延長、発行価額の変更及び資金使途に係る支出予定時期の変更を承認しております。（注）１．本新株予約権の目的である株式の種類及び数又はその数の算定方法(1）本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、その総数は5,281,000株とする（本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「割当株式数」という。）は100株とする。）。但し、本項(2)及び(3)により、割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。(2）当社が（注）２の規定に従って行使価額の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整されるものとする。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

１【設備投資等の概要】　当連結会計年度における設備投資の総額は、667百万円であり、セグメント別に示すと以下の通りであります。(1）ギフトソリューション事業　当連結会計年度の設備投資は、主に倉庫管理システムなどのソフトウエアの購入によるもので、総額357百万円であります。 (2）リテール事業　当連結会計年度の設備投資は、主に新規出店の造作設備工事によるもので、総額284百万円であります。 (3）トレーディング事業　該当事項はありません。 (4）アセット・サービス事業　当連結会計年度の設備投資は、転貸物件への造作設備工事によるもので、総額10百万円であります。 (5）全社　当連結会計年度の設備投資は、主に当社の造作設備工事やシステム投資によるもので、総額15百万円であります。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）の財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる監査を受けております。

４　配当に関する事項(１）配当金支払額　該当事項はありません。（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当金の総額(百万円)配当の原資1株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年２月14日取締役会普通株式182資本剰余金2.002024年12月31日2025年3月14日

※３　保証債務関係会社の金融機関からの借入に対する債務保証 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）ラオックス・グローバルリテーリング株式会社－百万円196百万円株式会社バーニーズジャパン－百万円150百万円株式会社加古川ヤマトヤシキ94百万円84百万円 前払式支払手段に係る発行保証金保全基本契約書に対する債務保証 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）株式会社加古川ヤマトヤシキ452百万円434百万円株式会社加古川ヤマトヤシキ友の会266百万円252百万円

（企業結合等関係）重要性が乏しいため記載を省略しております。

（金融商品関係）１　金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針　当社グループは、資金運用については預金及び安全資産に限定し、また、資金調達については銀行等からの借入による方針です。 (2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握しております。　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行会社の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を定期的に見直しております。　貸付金、敷金及び保証金は、取引先企業等の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に取引先企業の財務状況等を把握し、回収懸念の早期把握を図っております。　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。　また、営業債務、借入金、リース債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。２　金融商品の時価等に関する事項　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。前連結会計年度（2023年12月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(1）受取手形及び売掛金13,516  貸倒引当金　※２△176   13,34013,340－(2）長期貸付金2,500  貸倒引当金　※２△2,500   －－－(3）敷金及び保証金4,097  貸倒引当金　※２△45   4,0514,006△45資産合計17,39217,346△45(4）長期借入金　※４221219△

（リース取引関係）１　ファイナンス・リース取引（借主側）所有権移転外ファイナンス・リース取引①　リース資産の内容・有形固定資産　主として、ギフトソリューション事業における器具備品であります。・無形固定資産　主として、ギフトソリューション事業におけるソフトウェアであります。②　リース資産の減価償却の方法　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。２　オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（借主側） 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）１年内3,026百万円2,908百万円１年超10,377百万円14,740百万円合計13,403百万円17,649百万円

（未適用の会計基準等）・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）(1）概要　その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。(2）適用予定日　2025年12月期の期首から適用予定であります。(3）当該会計基準等の適用による影響　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）ほか、関連する会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正(1)概要国際的な会計基準と同様に、借手の全てのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。(2)適用予定日2028年12月期の期首から適用予定であります。(3)当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報） 前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）１株当たり純資産額244円99銭251円39銭１株当たり当期純利益22円35銭7円34銭（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）2,043670普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）2,043670普通株式の期中平均株式数（千株）91,41691,416希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要第６回新株予約権における潜在株式　5,281千株第６回新株予約権における潜在株式　5,281千株３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度末（2023年12月31日）当連結会計年度末（2024年12月31日）純資産の部の合計額（百万円）22,40622,991純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）1010（うち新株予約権（百万円））(10)(10)普通株式に係る期末の純資産額（百万円）22,39622,981１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）91,41691,416

１　関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）　該当事項はありません。 当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）　該当事項はありません。 (イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人等の場合に限る。）等前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）親会社の代表取締役が代表取締役である他会社ニューリテール株式会社東京都港区9リテール事業－－譲渡資産譲渡負債譲渡対価事業譲渡益3015183－－（注）１　当社の代表取締役であった飯田健作氏は、2023年３月30日付で取締役を退任しております。

２　当社の連結子会社であるシャディ株式会社が、撤退予定であった直営店事業を譲渡したものであり、当社の連結子会社であるシャディ株式会社が算定した対価に基づき交渉の上で決定しております。 当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）　該当事項はありません。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）その他の関係会社蘇寧易購集団股份有限公司中国江蘇省9,310百万人民元家電及

（退職給付関係）１　採用している退職給付制度の概要　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度もしくは確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。また、当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ２　確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）（百万円）  前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）退職給付債務の期首残高481428勤務費用00利息費用43数理計算上の差異の発生額△2－原則法から簡便法への変更に伴う振替額－△352退職給付の支払額△56△79退職給付債務の期末残高428－  (2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表（百万円）  前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）退職給付に係る負債の期首残高554548退職給付費用3861退職給付の支払額△44△120原則法から簡便法への変更に伴う振替額－354退職給付に係る負債の期末残高548843 (3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（百万円）  前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）非積立型制度の退職給付債務976843連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額976843退職給付に係る負債976843連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額976843（注）　簡便法を適用した制度を含みます

（収益認識関係）１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）（単位：百万円）  ギフトソリューション事業リテール事業トレーディング事業アセット・サービス事業合計日本41,06814,95236738656,774中国－－2,548－2,548その他18－8－26顧客との契約から生じる収益41,08714,9522,92338659,350その他の収益458－774837外部顧客への売上高41,09215,0102,9231,16160,187（注）　その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく収益が含まれております。 当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）（単位：百万円）  ギフトソリューション事業リテール事業トレーディング事業アセット・サービス事業合計日本37,08022,2882627659,672中国－－548－548その他29－87－116顧客との契約から生じる収益37,10922,28866227660,338その他の収益4128－1,0461,179外部顧客への売上高37,11322,4176621,32361,517（注）　その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく収益が含まれております。 ２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　連結財務諸表「注記事項　４会計方針に関する事項　(6）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。３　当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報前連結会計年度（自2023年１月１日　至2023年12月31日）(1）契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円）  当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高） 受取

（収益認識関係）当社の主な収益は、子会社からの経営指導料及び不動産賃貸料であります。経営指導料及び不動産賃貸料における主な履行義務の内容は、子会社への財又はサービスの提供であり、これら約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、履行義務が充足されることから、当該履行義務が充足された時点で収益を認識しております。

（有価証券関係）１　その他有価証券前連結会計年度（2023年12月31日）　該当事項はありません。なお、非上場有価証券（連結貸借対照表計上額77百万円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。当連結会計年度（2024年12月31日）　該当事項はありません。なお、非上場有価証券（連結貸借対照表計上額296百万円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 ２　連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）区分売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）株式－－－債券－－－その他364－合計364－ 当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）区分売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）株式113113－債券－－－その他－－－合計113113－ ３　減損処理を行った有価証券　前連結会計年度において、有価証券について25百万円（関係会社株式25百万円）の減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、有価証券について61百万円（関係会社出資金61百万円）の減損処理を行っております。　なお、減損処理にあたっては、期末における実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額については減損処理を行っております。

（有価証券関係）前事業年度（自2023年１月１日　至2023年12月31日）　関係会社株式及び関係会社出資金（貸借対照表計上額は、関係会社株式5,306百万円、関係会社出資金76百万円）は、市場価格のない株式等であることから、時価を記載しておりません。　なお、当事業年度において一部の関係会社株式の減損処理を行っており、関係会社株式評価損1,370百万円を計上しております。 当事業年度（自2024年１月１日　至2024年12月31日）　関係会社株式及び関係会社出資金（貸借対照表計上額は、関係会社株式5,306百万円、関係会社出資金14百万円）は、市場価格のない株式等であることから、時価を記載しておりません。なお、当事業年度において一部の関係会社出資金の減損処理を行っており、関係会社出資金評価損61百万円を計上しております。

（ストック・オプション等関係）１．ストック・オプション及び自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプション及び自社株式オプションの内容 第６回新株予約権（自社株式オプション）会社名提出会社決議年月日2019年６月19日付与対象者の区分及び人数グローバルワーカー派遣株式会社１社株式の種類及び付与数（注）１普通株式　5,281,000株付与日2019年７月５日権利確定条件定めておりません。対象勤務期間定めておりません。権利行使期間2019年７月８日～2027年７月７日（注）１．株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプション及び自社株式オプションの規模及びその変動状況①　ストック・オプションの数 第６回新株予約権（自社株式オプション）決議年月日2019年６月19日権利確定前 期首（株）－付与（株）－失効（株）－権利確定（株）－未確定残（株）－権利確定後 期首（株）5,281,000権利確定（株）－権利行使（株）－失効（株）－未行使残（株）5,281,000 ②　単価情報 第６回新株予約権（自社株式オプション）決議年月日2019年６月19日権利行使価格（円）313行使時平均株価（円）－付与日における公正な評価単価（円）305

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１　連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数　　　27社主要な連結子会社名　「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。(2）連結の範囲変更当連結会計年度より、シャディ・グローバルフーズ株式会社ほか２社を新たに設立したことにより、菊名運輸株式会社の全株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。また、連結子会社であった楽購仕(南京)商貿有限公司ほか３社は清算結了により、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。(3）主要な非連結子会社の名称等主要な会社名　　　上海榭迪文化創意有限公司　非連結子会社１社は、小規模であり、かつ合計での総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。２　持分法の適用に関する事項(1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社数　　　　3社主要な会社名　楽購仕（山東）越境電子商務有限公司、上海緑地楽購思貿易有限公司(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称等主要な非連結子会社　　　上海榭迪文化創意有限公司主要な関連会社　　　　　日本華揚聯衆デジタルソリューション株式会社　持分法を適用していない非連結子会社１社及び関連会社３社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため、持分法の範囲から除外しております。３　連結子会社の事業年度等に関する事項　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。４　会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券関係会社株式及び関係会社出資金・・・移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株

（重要な会計方針）１　有価証券の評価基準及び評価方法関係会社株式及び関係会社出資金………移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの……決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法２　棚卸資産の評価基準及び評価方法　通常の販売目的で保有する棚卸資産の評価基準は、原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。商品　　　　　　　　　先入先出法に基づく原価法販売用不動産　　　　　個別法による原価法原材料及び貯蔵品　　　最終仕入原価法に基づく原価法３　固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産除く）　定額法によっております。　なお、主要な耐用年数は以下の通りであります。建物（建物附属設備）　２～39年、その他　２～15年(2）無形固定資産（リース資産除く）　定額法によっております。　なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。　ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。(3）長期前払費用　店舗を賃借するために支出する権利金等は、当該賃貸借期間又は経済的耐用年数（２～14年）により期限内均等償却の方法によっており、その他は法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。(4）リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。４　引当金の計上基準(1）貸倒引当金　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計

（重要な会計上の見積り）(1）貸倒引当金①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　上海惲誼智鏈科技有限公司は、当社の関係会社である蘇寧易購集団股份有限公司及びその系列会社（以下、「同社」という）に対して有する受取手形及び売掛金に、以下のとおり、2021年12月期に貸倒引当金（流動資産）を計上しておりましたが、2023年12月期に貸倒引当金戻入額を計上いたしました。 前連結会計年度当連結会計年度債権残高1,156百万円1,286百万円貸倒引当金－百万円－百万円貸倒引当金戻入額486百万円－百万円 ②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　債権の貸倒れによる損失に備えるため、営業債権を一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権等に区分し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　当社グループは、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づき、貸倒引当金の要否を検討しておりますが、今後の同社の経営成績及び財政状態の変化により返済計画が遵守されない場合は、翌連結会計年度の連結計算書類において、貸倒引当金の計上が必要になり、損益に影響を及ぼす可能性があります。 (2）棚卸資産①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度棚卸資産6,737百万円6,458百万円当連結会計年度における主要子会社別の内訳 株式会社バーニーズジャパンシャディ株式会社ラオックス・グローバルリテーリング株式会社その他連結金額2,929百万円1,509百万円704百万円1,314百万円6,458百万円構成割合45.36%23.37%10.91%20.35%100% ②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　当社グループは、商品の評価について、正味売却価額が取得原価を下回る場合には、取得原価を正

（重要な会計上の見積り）（貸倒引当金）(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度貸倒引当金8,912百万円8,746百万円 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）（資本準備金の額の減少及び剰余金の処分）　当社は、2025年2月28日開催の取締役会において、「資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の件」を2025年３月28日開催予定の第49期定時株主総会に付議することを決議し、同定時株主総会において承認されました。 １．資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の目的　現在生じております利益剰余金の欠損額を補填し、早期の財務体質の強化を図るとともに今後の資本政策上の柔軟性及び機動性を確保することを目的としております。 ２．資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の要領（１）資本準備金の額の減少の内容①減少する資本準備金の額　会社法第448条第１項の規定に基づき、2024年12月31日現在の資本準備金の額11,000,000,000円を5,000,000,000円減少して6,000,000,000円といたします。②資本準備金の額の減少の方法　資本準備金の額を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えます。（２）剰余金の処分の内容　会社法第452条の規定に基づき、資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金のうち2,841,800,785円を減少させて繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損の填補に充当いたします。①　減少する剰余金の項目及びその額　　　その他資本剰余金　　2,841,800,785円②　増加する剰余金の項目及びその額　　　繰越利益剰余金　　　2,841,800,785円 ３．日程（１）取締役会決議日　　　　　　　2025年２月28日（２）株主総会決議日　　　　　　　2025年３月28日（３）債権者異議申述公告日　　　　2025年４月30日（予定）（４）債権者異議申述最終期日　　　2025年５月31日（予定）（５）効力発生日　　　　　　　　　2025年６月１日（予定）

（重要な後発事象）（資本準備金の額の減少及び剰余金の処分）連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（税効果会計関係）１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）（繰延税金資産）  税務上の繰越欠損金（注）11,943百万円13,136百万円減損損失1,222百万円929百万円退職給付に係る負債333百万円287百万円貸倒引当金1,349百万円1,277百万円転貸損失引当金56百万円27百万円契約損失引当金350百万円92百万円棚卸資産評価損514百万円156百万円資産除去債務351百万円355百万円子会社整理損失415百万円415百万円未確定債務122百万円66百万円組織再編に伴う資産評価差額66百万円66百万円その他283百万円285百万円繰延税金資産小計17,008百万円17,096百万円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△11,917百万円△13,114百万円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△5,047百万円△3,940百万円評価性引当額小計△16,964百万円△17,055百万円繰延税金資産合計43百万円41百万円繰延税金負債との相殺額△17百万円△18百万円繰延税金資産26百万円22百万円（繰延税金負債）  資産除去債務に対応する除去費用△24百万円△26百万円組織再編に伴う資産評価差額△534百万円△501百万円負ののれん△17百万円△14百万円その他△0百万円△0百万円繰延税金負債合計△576百万円△541百万円繰延税金資産との相殺額17百万円18百万円繰延税金負債△559百万円△523百万円繰延税金資産（負債）の純額△532百万円△500百万円 　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）固

（税効果会計関係）１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）（繰延税金資産）  税務上の繰越欠損金9,255百万円9,763百万円減損損失454百万円300百万円投資有価証券評価損37百万円29百万円関係会社株式評価損2,659百万円2,398百万円適格会社分割に伴う関係会社株式差額259百万円259百万円貸倒引当金2,992百万円2,937百万円退職給付引当金48百万円41百万円転貸損失引当金56百万円27百万円契約損失引当金8百万円2百万円関係会社整理損失引当金繰入額129百万円294百万円資産除去債務150百万円156百万円子会社整理損失415百万円415百万円その他160百万円125百万円繰延税金資産小計16,628百万円16,751百万円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△9,255百万円△9,763百万円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△7,372百万円△6,987百万円評価性引当額小計△16,628百万円△16,751百万円繰延税金資産合計－百万円－百万円（繰延税金負債）  資産除去債務に対応する除去費用△2百万円△2百万円繰延税金負債合計△2百万円△2百万円繰延税金資産（負債）の純額△2百万円△2百万円 （注）　前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）固定負債－繰延税金負債△2百万円△2百万円 ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳　前事業年度および当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、差異原因を注記しておりません。 ３　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに

※３　担保資産及び担保付債務　担保に提供している資産は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）現金及び預金800百万円700百万円建物及び構築物2,385百万円2,178百万円土地1,214百万円1,214百万円計4,400百万円4,093百万円 　担保付債務は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）短期借入金2,550百万円2,550百万円計2,550百万円2,550百万円　上記のほか、一部の定期預金は、営業取引保証のため担保に提供しております。

※２　関係会社に係る注記　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている主なものは次のとおりであります。 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）短期金銭債権460百万円443百万円短期金銭債務465百万円229百万円長期金銭債権4,053百万円3,611百万円長期金銭債務898百万円634百万円

①【連結貸借対照表】  （単位：百万円） 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）資産の部  流動資産  現金及び預金※３ 11,156※３ 10,810受取手形及び売掛金※１,※５ 13,516※１,※５ 12,201棚卸資産※２ 6,737※２ 6,458前渡金2,0942,045その他※７ 1,863※７ 1,956貸倒引当金△318△266流動資産合計35,05033,206固定資産  有形固定資産  建物及び構築物13,31713,434減価償却累計額△10,417△10,672建物及び構築物（純額）※３ 2,900※３ 2,761機械装置及び運搬具7,8008,036減価償却累計額△7,091△7,327機械装置及び運搬具（純額）708709工具、器具及び備品3,2283,252減価償却累計額△3,045△2,954工具、器具及び備品（純額）182298土地※３ 1,515※３ 1,515リース資産573695減価償却累計額△521△481リース資産（純額）52213建設仮勘定1513有形固定資産合計5,3755,511無形固定資産  ソフトウエア803619その他269261無形固定資産合計1,072880投資その他の資産  関係会社出資金※８ 220※８ 133長期貸付金2,5002,500繰延税金資産2622敷金及び保証金4,0973,935その他※８ 1,424※８ 1,201貸倒引当金△3,504△3,341投資その他の資産合計4,7644,451固定資産合計11,21210,843繰延資産  開発費－12繰延資産合計－12資産合計46,26244,061    （単位：百万円） 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）負債の部  流動負債  支払手形及び買掛金8,3637

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  （単位：百万円） 前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益2,100674減価償却費818858減損損失4329貸倒引当金の増減額（△は減少）△537△221賞与引当金の増減額（△は減少）△16714退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△58△132転貸損失引当金の増減額（△は減少）△88△88契約損失引当金の増減額（△は減少）469△765受取利息及び受取配当金△23△20支払利息1314為替差損益（△は益）△94△81持分法による投資損益（△は益）5145有形固定資産除売却損益（△は益）5016投資有価証券売却及び評価損益（△は益）－△113関係会社出資金評価損－61負ののれん発生益△3,855－棚卸資産評価損－95事業整理損1,025－事業再編損－175関係会社清算損益（△は益）－△131売上債権の増減額（△は増加）1,1581,702棚卸資産の増減額（△は増加）△134205仕入債務の増減額（△は減少）△359△1,522前渡金の増減額（△は増加）△15674未払金及び未払費用の増減額（△は減少）△590△371契約負債の増減額（△は減少）△12△669未払消費税等の増減額（△は減少）1376その他257247小計△76173利息及び配当金の受取額2019利息の支払額△13△14事業整理損の支払額△35△79事業再編による支出－△156法人税等の支払額△81△14営業活動によるキャッシュ・フロー△187△70投資活動によるキャッシュ・フロー  定期預金の預入による支出△1,199△1,286定期預金の払戻による収入9991,226有形固定資産の取得による支出△689△344有形固

【連結包括利益計算書】  （単位：百万円） 前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）当期純利益2,043670その他の包括利益  その他有価証券評価差額金△2－為替換算調整勘定36△86退職給付に係る調整額00その他の包括利益合計※ 35※ △85包括利益2,078585（内訳）  親会社株主に係る包括利益2,078585

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）    （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高10017,6524,364△2,41919,697当期変動額     親会社株主に帰属する当期純利益  2,043 2,043自己株式の取得   △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－－2,043△02,043当期末残高10017,6526,407△2,41921,740         その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高261436191020,327当期変動額      親会社株主に帰属する当期純利益     2,043自己株式の取得     △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△236035－35当期変動額合計△236035－2,078当期末残高－65146551022,406  当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）    （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高10017,6526,407△2,41921,740当期変動額     親会社株主に帰属する当期純利益  670 670自己株式の取得   △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－－670△0670当期末残高10017,6527,078△2,41922,411        その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高65146551022,406当期変動額     親会社株主に帰属する当期純

【連結損益計算書】  （単位：百万円） 前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）売上高※１ 60,187※１ 61,517売上原価※２ 42,063※２ 41,115売上総利益18,12320,402販売費及び一般管理費※３ 17,839※３ 20,259営業利益284142営業外収益  受取利息2320為替差益202155貸倒引当金戻入額64－補助金収入78－その他5049営業外収益合計419225営業外費用  支払利息1314持分法による投資損失5145地代家賃4335支払手数料－15過年度消費税等15－その他2531営業外費用合計148141経常利益555226特別利益  固定資産売却益※４ 13※４ 1投資有価証券売却益－113負ののれん発生益※５ 3,855－関係会社清算益－168契約損失引当金戻入額－581その他31－特別利益合計3,900864特別損失  固定資産売却損－※６ 1固定資産除却損※７ 63※７ 17減損損失※８ 43※８ 29関係会社出資金評価損－61棚卸資産評価損－95事業整理損※９ 1,025－事業再編損－175契約損失149－契約損失引当金繰入額795－その他27836特別損失合計2,355417税金等調整前当期純利益2,100674法人税、住民税及び事業税6075法人税等調整額△3△71法人税等合計563当期純利益2,043670親会社株主に帰属する当期純利益2,043670

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）       （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高10011,0006,35617,356△595△595△2,41914,441当期変動額        当期純損失（△）    △1,544△1,544 △1,544自己株式の取得      △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        当期変動額合計－－－－△1,544△1,544△0△1,544当期末残高10011,0006,35617,356△2,140△2,140△2,41912,896       評価・換算差額等新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高221014,454当期変動額    当期純損失（△）   △1,544自己株式の取得   △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△2△2－△2当期変動額合計△2△2－△1,546当期末残高－－1012,907  当事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）       （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高10011,0006,35617,356△2,140△2,140△2,41912,896当期変動額        当期純損失（△）    △701△701 △701自己株式の取得      △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        当期変動額合計----△701△701△0△701当期末残高10011,0006,

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。 (1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書　第48期（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）　2024年３月25日関東財務局長に提出。 (2)内部統制報告書及びその添付書類　第48期（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）　2024年３月25日関東財務局長に提出。 (3)四半期報告書及び確認書　第49期第１四半期（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）　2024年５月10日関東財務局長に提出。 (4)半期報告書及び確認書　第49期中（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）　2024年８月９日関東財務局長に提出。 (5)臨時報告書　該当事項はありません。