テンアライド

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針　当社の企業価値は、ご来店いただいたお客様が感じる「驚き」と「感動」によって決まるものと考えており、それが当社の行動指針を決定する価値基準になると認識しております。そのため常に日々の行いを自問自答し、謙虚にお客様の声にお応えすべく「お客様への四つの誓い」を立てております。「良いものを安く、早く、清潔に、最高の雰囲気で」　この誓いは当社の行動指針であり、基本理念であります。　社会のグローバル化やネット環境の進化により、外食産業のサービスや業態も多様化を極め、お客様の選択の目もより厳しさを増しており、「自ら挑み続けた本物」のみが生き残ることができると考えております。　当社は常にこの「お客様への四つの誓い」に立ち返り、「自ら挑み続けた本物」に挑み続けてまいります。

(2）目標とする経営指標　当社の目標とする経営指標としましては、株主に対する利益配当を経営の重要課題としており、第一に１株当たりの当期純利益と株主資本利益率の増加を、第二にキャッシュ・フローの増加を目指しております。 (3）中長期的な会社の経営戦略　外食産業界におきましては、経済活動の正常化に伴い緩やかな回復傾向にありますが、資源や人件費の高騰に伴う物価の上昇、加えて国際情勢の悪化や急激な為替変動によるエネルギー資源や原材料価格の高騰が懸念されております。このため、厳しい経営環境は依然として継続しております。　このような状況の中、当社グループは安心・安全な商品の提供、多様な人材が活躍できる環境整備の追求により、企業価値を高めてまいります。 (4）会社の対処すべき課題　外食産業においては、厳しい経営環境が依然として継続している状況にあり、当社としては小型店

５【重要な契約等】　当連結会計年度において、重要な契約等は行われておりません。

３【事業の内容】　当社グループは、当社、連結子会社（テンワールドトレーディング株式会社）の計２社で構成されております。　当グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。　なお、当社グループの事業は、飲食店の経営を営むものとして外食産業及びその補完的事業であり、単一のセグメントとしております。 (1）飲食店経営関連　当社は、「旬鮮酒場天狗」、「和食れすとらん天狗」、「テング酒場」、「神田屋」、「ミートキッチンlog50」、「てんぐ大ホール」、「湊や磯吉食堂」の７業態の店舗において外食産業を営んでおります。　連結子会社のテンワールドトレーディング株式会社は酒類、食料品等の輸入販売を行っております。　事業の系統図は、次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度における我が国の経済は、賃上げの動きや個人消費の需要の増加が見られ、経済活動の正常化が進んでいることに加え、インバウンド需要も回復し、景気は緩やかな回復基調で推移しました。　その一方で、国際情勢の悪化や急激な為替変動によるエネルギー資源や原材料価格の高騰、人手不足に伴う人件費の上昇により、特に外食産業は依然として厳しい経営環境が継続し、予断を許さない状況となっております。　当社は、「食を通して「驚き」と「感動」を」という企業理念を体現するために、良質な食材等の仕入、低価格による提供、人材教育、衛生管理を徹底してまいりました。　また、店舗の営業についても多様化する消費者ニーズに対応した業態への転換を進めると同時に、店舗オペレーションの効率化を目指した二毛作業態の開発・展開を実施しております。

　以上の結果、当連結会計年度における連結売上高は、前年同期比106.6％の118億87百万円となりました。　利益面につきましては、仕入原価や人件費の高騰の影響もありましたが営業利益は２億32百万円（前年同期は営業利益１億68百万円）、経常利益は２億29百万円（前年同期は経常利益１億70百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は１億45百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益27百万円）となりました。　なお、当連結会計年度末における当社の店舗数は、「旬鮮酒場天狗」５店舗、「和食れすとらん天狗」14店舗、「テング酒場」14店舗、「神田屋」28店舗、「てんぐ大ホール」36店舗、「ミートキッチンlog50」２店舗、「湊や磯吉食堂」１店

６【研究開発活動】　該当事項はありません。

＜人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略＞　当社では「顧客満足は従業員満足から」という理念のもと、継続的な企業価値向上を目指し、創業より様々な取り組みをおこなって参りました。　また、2014年より更なる企業文化の改革に取り組んでおります。企業文化の改革に向けて、「企業理念」「人財育成」「働きやすさ」「多様性の推進」等を軸にこれまでの取り組みに加え、新たな施策を幅広く進めて参ります。 〈企業文化革新のための取り組み〉①　企業理念　当社の人的資本経営は、すべてにおいて「人財の成長」が経営理念の源泉となっております。　社員ひとり一人の成長の先に企業の発展があることを踏まえ、創業50年を機に企業理念を更に高く掲げ、従業員のエン

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社には、親会社等はありません。

ⅰ　取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び従業員等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本部及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通並びに情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。ⅱ　取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び従業員等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け

1987年10月サンワ・等松青木監査法人（現　有限責任監査法人トーマツ）入所1991年３月公認会計士登録1998年８月米国デロイト・トウシュ・トーマツ大連駐在事務所駐在同　事務所常駐代表（事務所長）2002年９月デロイト・トウシュ・トーマツ中国深圳事務所駐在同　事務所日系業務部華南統括ディレクター2003年６月同　事務所パートナー2003年９月監査法人トーマツ東京事務所監査部門に帰任2003年12月監査法人トーマツ　コーポレートファイナンス部（現デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社）パートナー2005年５月税理士登録2014年７月田中総合会計事務所設立、所長（現任）2017年３月株式会社小田原エンジニアリング社外監査役（現任）2018年６月一般財団法人　日本自動車研究所監事（現任）2020年６月株式会社有沢製作所社外監査役（現任）2023年６月当社監査役（現任）

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　取締役会は代表取締役社長　飯田健太を議長として代表取締役会長　飯田永太、専務取締役　芳澤聡、常務取締役　藤岡慶、取締役　吉田守、社外取締役　宗宮英恵、社外取締役　細見真智子の社外取締役２名を含む取締役７名で構成されており、常勤監査役　橋本恭一、社外監査役　橘稔人、社外監査役　田中耕一郎の社外監査役２名を含む監査役３名同席のもと、原則月１回開催とし、法定事項の決議及び経営方針、戦略等に係わる重要事項について決定するとともに、取締役の業務の執行について監督しております。重要事項決定が必要な場合は臨時に取締役会を随時開催しております。　また、業務執行に関わる権限を分離し、意思決定権限・責任を明確にするとともに迅速な事業経営を行う事を目指して執行役員制度を導入しております。　経営会議は、代表取締役社長　飯田健太を議長として代表取締役会長　飯田永太、専務取締役　芳澤聡、常務取締役　藤岡慶、取締役　吉田守の常勤取締役及び執行役員を中心に毎週開催し、事業運営並びに業務執行全般にわたる重要事項について、迅速な意思決定を行っております。

　監査役会は常勤監査役　橋本恭一、社外監査役　橘稔人、社外監

②　社外役員の状況　当社は、宗宮英恵氏、細見真智子氏の２名の社外取締役を選任しております。　宗宮英恵氏を社外取締役とした理由は、弁護士として豊富な経験と専門知識を有しており、その経験を通じて培われた見識等を活かして、当社の健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を実現し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制の確立に寄与していただけるものと判断したからであります。　細見真智子氏を社外取締役とした理由は、証券会社において資本市場および企業財務に関する知見を深められた後、外食産業において執行役員社長室長および経営企画部長として、Ｍ＆Ａ、経営戦略、ブランド構築、ＩＲ広報全般に携わるとともに、サステナビリティ推進やダイバーシティの強化にも積極的に取り組んでこられ高い見識を有しており、当社の持続可能な企業価値向上、成長戦略の策定、ガバナンス体制の強化、多様性を重視した取締役会の運営において多角的かつ実践的な視点から的確な提言・助言をいただけるものと判断したからであります。

　なお、両氏は過去に社外取締役又は社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役として、その職務を適切に遂行できるものと判断しております。　宗宮英恵氏及び細見真智子氏との人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係はありません。　当社は、橘稔人氏、田中耕一郎氏の２名の社外監査役を選任しており、厳正な立場から取締役の業務執行状況を監視しております。　橘稔人氏を社外監査役とした理由は、社会保険労務士として培われた専門知識・経験を有していることから、非正規雇用労働者を多数雇用している当社において有益なアドバイスをいただけるものと判断したからであります。　田中耕一郎氏を社外監査役とした理由は、公認会計士、税理士としての財務および会計に関する相当程度の知見と、大手

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　企業理念である「食を通して『驚き』と『感動』を」の考えのもと、食の先駆者として持続可能な社会の発展に対する貢献と企業価値の向上を目指します。 ＜重要課題の特定プロセス＞　基本方針に従い、社会の一員としてステークホルダーの期待や要請に応えるべく重要課題を特定する。 ①　課題の抽出　重要課題の特定にあたり、SDGｓやESG評価機関の評価項目、社会情勢、業界で認識される課題などを参考に、当社において取り組みが可能な関連課題を抽出します。 ②　課題の整理と集約　抽出した課題について関係者にヒアリング調査を実施し、これまで取り組んできた事項を整理の上、組織として取り組む必要性のある課題を集約します。 ③　経営戦略会議での重要性の評価　集約した課題について「社会」と「当社」の２軸で測定し、経営戦略会議において重要性を評価します。 ④　取締役会での議論と決定　評価した課題を軸に、取締役会の審議を経て重要課題を決定し、具体的な取り組みを実践します。

　特定した重要課題については、社会環境の変化や戦略の変更に応じて適宜見直しを行うことでより効果的な取組みに繋げます。 (1）ガバナンス　経営企画室が全社の推進状況を把握して各事業部門のサステナビリティ責任者及び推進担当者と連携し、全社のサステナビリティを推進します。監査チームおよび業務改善委員会は取り組み状況をチェックすると同時に改善を推進し、経営戦略会議に対して報告を実施します。また重要度に応じ経営企画室より取締役会に対して報告が行われ、サステナビリティ推進に関わる重要な方針や施策について取締役会で審議を行い、重要事項を決定します。 (2）戦略　当社のサスティナビリティの推進は、社会的な問題、環境問題、および経済的な要素のバランスを取りながら長期的な成功を追求することを目指しています。また業態の特性

また、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。項目2025年３月期実績2026年３月期目標2030年３月期目標管理職に占める女性労働者の割合（％）9.415.020.0男性労働者の育児休業取得率（％）66.750.0100.0労働者に占める障害者雇用の割合（％）2.02.73.0労働者に占める外国人労働者の割合（％）27.730.040.0労働者の男女の賃金の差異（％）58.960.070.0

＜人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略＞　当社では「顧客満足は従業員満足から」という理念のもと、継続的な企業価値向上を目指し、創業より様々な取り組みをおこなって参りました。　また、2014年より更なる企業文化の改革に取り組んでおります。企業文化の改革に向けて、「企業理念」「人財育成」「働きやすさ」「多様性の推進」等を軸にこれまでの取り組みに加え、新たな施策を幅広く進めて参ります。 〈企業文化革新のための取り組み〉①　企業理念　当社の人的資本経営は、すべてにおいて「人財の成長」が経営理念の源泉となっております。　社員ひとり一人の成長の先に企業の発展があることを踏まえ、創業50年を機に企業理念を更に高く掲げ、従業員のエンパワーメントに貢献し、自律と成長を目的として会社組織を「フラット型組織」に移行しました。　このように社員が明確な役割と責任を持って行動することで、人財の活性化に繋げて参ります。

②　人材育成　これまでの一方通行から、より近いコミュニケーションを重視した対話型の会議体やミーティング、食事会、研修制度を採用し、従業員に寄り添って信頼関係を構築し、スキルと個性を生かした役割と人員配置を行うことで、企業としての「人財の質の向上」を目指して参ります。 ③　働きやすさ　多様な人財の健康と働きやすい環境作りの実現を目的に、様々な制度の新設と充実を進めてきたことにより、当社では多様な人財が幅広い境域で活躍しています。 ④　多様性の推進　2014年から「男女」「年代」「国籍」「障害者雇用」「個人」の５つの多様性を掲げ、制度や受け入れ体制の充実、環境整備を進めてきました。これにより当社の女性社員数と女性リーダー比率の上昇、若手人材の早期キャリアアップの実現、外国籍パートの増加と外国籍社員の促進が進んでいます。

①【ストックオプション制度の内容】　該当事項はありません。

　業績連動報酬は、事業年度の業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とし、基準額×評価係数×原資係数の算式により算出された額を賞与として毎年一定時期に支給することとしております。　取締役の個人別の報酬等の額に対する固定報酬と業績連動報酬の割合に関しては、株主と経営者の利害を共有し企業価値の持続的な向上に寄与するために、最も適切な支給割合とすることを方針としております。　尚、取締役に対する退職慰労金は、その退職時に一時金として支払うものとしております。　各取締役の個人別の基本報酬の額ならびに業績連動報酬の個人別業績評価および額について、取締役会決議に基づき代表取締役社長にその具体的内容の決定を委任するものとし、取締役会は委任した権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、報酬委員会に諮問し答申を得るものとし、上記委

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (1）売上の変動について　当社グループの売上は、景気の後退や戦争やテロ等の人為的社会不安、洪水、地震、疫病等の自然災害、競合店の出店、当社グループの出店の遅れ等により、計画を下回ることがあり、当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）食材調達について　外食産業における最も重要なことは、食の安全確保であり、お客様に安全で良質の食材を調達して提供することが最大の使命であります。

　鳥インフルエンザ等の発生により、食材の調達上のリスクが発生する可能性に加え、冷夏等の天候不順や異常気象による米、野菜及び穀物等の農産物不作の状況や海の汚染等による魚介類への影響等の経済情勢の変化から、これに伴う食材の仕入価格の上昇、ひいては調達自体が困難となるリスクが生じる可能性があり、当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）衛生管理について　当社は食品の安全確保のために「食品衛生法」に基づく必要な規制その他の措置を講じております。日々の食材の検品の強化、店舗・セントラルキッチンの衛生環境の整備、衛生への意識づけのための教育、これらの運用状況等のチェックのため衛生監査・細菌検査の全店実施等を行っております。　しかし、食中毒等の事故が発生した場合は、営業停止や営業許可の取消等を命じられることがあり、当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）人材確保について　外食産業は、人手不足による人件費の高騰に直面しております。当社では人材の枯渇に対応するべく各種対策

リスク管理計画の適切な実行を確保するために、定期的なモニタリングと評価を行います。また、状況の変化や新たなリスク要因に対応するために、リスク管理計画の見直しと改善を随時行います。 ⑤　コミュニケーションと報告　サステナビリティリスク管理の結果や進捗状況を関係者に適切に伝えることが重要であるとの認識の下、内外の利害関係者とのコミュニケーションを通じて、リスク管理の透明性と信頼性を高めます。

３【配当政策】　当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付けており、業績に応じて安定的配当を行うことを基本方針とし、企業体質の一層の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保も勘案し、適正な利益還元をしていきたいと考えております。　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。　また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。　当事業年度につきまして、普通株式の剰余金の配当は誠に遺憾ではございますが、無配といたしました。　なお、Ｂ種種類株式につきましては配当を実施いたします。　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。株式の種類決議年月日配当の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日Ｂ種種類株式2025年６月26日60,00040,0002025年３月31日定時株主総会

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月27日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式39,451,72739,920,727東京証券取引所スタンダード市場単元株式数は100株であります。（注）１Ｂ種種類株式1,5001,500－単元株式数は１株であります。（注）２計39,453,22739,922,227－－（注）１　2025年４月１日から５月31日までの間に、新株予約権の行使により469,000株発行しております。提出日現在発行数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。（注）２　Ｂ種種類株式の内容は次のとおりであります。１　種類株式に対する剰余金の配当(1）剰余金の配当当社は、定款第47条の規定に従い、剰余金の期末配当を行うときは、当該期末配当の基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＢ種種類株式を有する株主（以下「Ｂ種種類株主」という。

）又はＢ種種類株式の登録株式質権者（以下「Ｂ種種類登録株式質権者」といい、Ｂ種種類株主と併せて「Ｂ種種類株主等」という。）に対し、定款第11条の16に定める支払順位に従い、Ｂ種優先配当金として、Ｂ種種類株式１株につき、Ｂ種種類株式の払込金額及び前事業年度に係る期末配当後の未払Ｂ種優先配当金（次項において定義される。）（もしあれば）の合計額に年率4.0％を乗じて算出した金額について、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度の初日（ただし、当該剰余金の配当の基準日が払込期日と同一の事業年度に属する場合は、払込期日とする。）（同日を含む。）から当該剰余金の配当の基準日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１年を365日として日割計算により算出される金額（以下「Ｂ種優

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式Ｂ種種類株式1,500－（注）１議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）－株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式普通株式427,500完全議決権株式（その他）普通株式38,999,000389,990同上単元未満株式普通株式25,227－同上発行済株式総数 39,453,227－－総株主の議決権 －389,990－（注）１　Ｂ種種類株式の内容につきましては、「１　株式等の状況　(1）株式の総数等　②　発行済株式」の注記に記載しております。２　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権の数20個）含まれております。３　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式45株が含まれております。

（６）【大株主の状況】所有株式数別①　普通株式  2025年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）飯田　永太東京都武蔵野市3,7879.71株式会社岡永東京都中央区日本橋馬喰町１丁目7-31,4433.70山内　薫東京都三鷹市1,4123.62飯田　愛太東京都三鷹市1,1923.06サッポロビール株式会社東京都渋谷区恵比寿四丁目20-19622.47株式会社永幸東京都三鷹市井の頭五丁目26-127501.92飯田　健太東京都武蔵野市4491.15長井　梨紗東京都江戸川区3050.78飯田　悠太埼玉県春日部市2960.76飯田　慶太千葉県浦安市2940.76計－10,89627.92（注）１．当社所有の自己株式427千株があります。 ②　Ｂ種種類株式  2025年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）ＤＢＪ飲食・宿泊支援ファンド 投資事業有限責任組合東京都千代田区大手町１丁目９番６号1,500100.00 所有議決権数別  2025年３月31日現在氏名又は名称住所所有議決権数（個）総株主の議決権に対する所有議決権の割合（％）飯田　永太東京都武蔵野市37,8789.71株式会社岡永東京都中央区日本橋馬喰町一丁目7-314,4333.70山内　薫東京都三鷹市14,1213.62飯田　愛太東京都三鷹市11,9263.06サッポロビール株式会社東京都渋谷区恵比寿四丁目20-19,6262.47株式会社永幸東京都三鷹市井の頭五丁目26-127,5051.92飯田　健太東京都武蔵野市4,4991.15長井　梨紗東京都江戸川区3,0540.78飯田　悠太埼玉県春日部市2,9650.76飯田　慶太千葉県浦安市2,9490.76計－108,95

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式84,711,800Ｂ種種類株式1,500計84,713,300

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（自己保有株式）テンアライド株式会社東京都目黒区鷹番二丁目16番18号427,500-427,5001.08計－427,500-427,5001.08

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所－買取手数料当会社の株式取扱いに関する手数料は、無料とする。公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告により行う。ただし、やむを得ない事由により電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり。http://www.teng.co.jp/ir/index.shtml株主に対する特典毎年３月31日及び９月30日の100株以上の所有株主に対し、次のとおり株主優待券（１枚500円の飲食券）を贈呈する。所有株数　　　　優待内容100株～499株　　優待券　２枚500株～999株　　　〃　　10枚1,000株以上　　　　 〃　　20枚1,500株以上　　　　 〃　　30枚（継続保有１年未満）〃　　　　　　　〃　　36枚（同一株主場番号３回以上連続で記録）（注）　当会社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない。(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）取得請求権付株式の取得を請求する権利(3）募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利

③【その他の新株予約権等の状況】　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。第２回新株予約権（行使価額修正条項付）決議年月日2023年12月１日新株予約権の数（個）※10,090（新株予約権１個につき普通株式100株）［5,400］新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※－新株予約権の目的となる株式の種類※当社普通株式（完全議決権株式であり、権利内容に何らの限定のない当社における標準となる株式である。なお、当社は１単元を100株とする単元株制度を採用している。）。当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質※１．本新株予約権の目的となる株式の総数は6,000,000株、割当株式数（別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄第１項に定義する。）は100株で確定しており、株価の上昇又は下落により行使価額（別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第２項に定義する。）が修正されても変化しない（但し、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄に記載のとおり、調整されることがある。）。

なお、株価の上昇又は下落により行使価額が修正された場合、本新株予約権による資金調達の額は増加又は減少する。 ２．行使価額の修正基準本新株予約権の行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日の直前取引日の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）における当社普通株式の普通取引の終値（以下「終値」という。）（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の90％に相当する金額（１円未満の端数は切り上げる。）が、当該効力発生日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合又は下回る場合には、当該効力発生日以降、当該金額に修正される。但し、修正日にかかる修正後の行使価額が216円（以下「下限行使価額」といい、別記「新株予約権の行使時の払込金額」第４項の規定を準用して調整される。）を下回る

（５）【所有者別状況】普通株式       2025年３月31日現在区分株式の状況（１単元の株式数100株）単元未満株式の状況（株）政府及び地方公共団体金融機関金融商品取引業者その他の法人外国法人等個人その他計個人以外個人株主数（人）-215210165035,15735,450-所有株式数（単元）-1,0661,63434,471895343355,856394,26525,227所有株式数の割合（％）-0.270.418.740.230.0990.26100.00-（注）１　自己株式427,545株は「個人その他」に4,275単元、「単元未満株式の状況」に45株含まれております。２　上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ20単元及び20株含まれております。 Ｂ種種類株式       2025年３月31日現在区分株式の状況（１単元の株式数1株）単元未満株式の状況（株）政府及び地方公共団体金融機関金融商品取引業者その他の法人外国法人等個人その他計個人以外個人株主数（人）------11-所有株式数（単元）------1,5001,500-所有株式数の割合（％）------100.00100.00-

１【設備投資等の概要】　当連結会計年度に実施いたしました設備投資は総額167百万円で、主なものは、「神田屋 暁　目黒セントラルスクエア店」「湊や磯吉食堂　ウィングングキッチン京急鶴見駅前店」等全５店舗の新規出店費用、「てんぐ大ホール　池袋サンシャイン通り店」他全９店舗の業態変更リニューアル費用に対する投資であります。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

（会計方針の変更）（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による当連結財務諸表への影響はありません。

（会計方針の変更）（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）連結財務諸表「注記事項（会計方針の変更）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針　当社グループは、主に外食産業を行うための設備投資に照らして、必要な資金（主に銀行借入やリース債務）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。 (2）金融商品の内容及びそのリスク　賃借物件等に係る敷金及び保証金は、差入先の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。　借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期限は決算日後、最長で３年内であります。 (3）金融商品に係るリスク管理体制①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理　敷金及び保証金は、新規取得時に相手先の信用状態を十分に検証すると共に、所管部署が相手先の状況をモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理　投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握すると共に、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。　借入金の金利変動リスクについては、定期的に市場金利の状況の把握を行っております。 ③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理　当社グループは、各部署等からの報告等を勘案し、適宜経理部にて資金繰り計画を作成更新すると共に、手許流動性を連結売上高の概ね２ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定において

（リース取引関係）１．ファイナンス・リース取引（借主側）所有権移転ファイナンス・リース取引①　リース資産の内容・有形固定資産　日高セントラルキッチンにおける食品生産設備（建物及び構築物、機械及び装置）であります。 ②　リース資産の減価償却の方法　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 所有権移転外ファイナンス・リース取引①　リース資産の内容・有形固定資産　主として、店舗のPOSシステム及びオーダーエントリーシステム機器（工具、器具及び備品）であります。 ②　リース資産の減価償却の方法　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引（借主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）  前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内66,78393,818１年超81,568294,792合計148,351388,611

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正 (1）概要　国際的な会計基準と同様に、借手のすべてにリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。 (2）適用予定日　2028年３月期の期首より適用予定であります。 (3）当該会計基準等の適用による影響　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（１株当たり情報） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）１株当たり純資産額2.76円32.26円１株当たり当期純利益0.83円3.91円潜在株式調整後１株当たり当期純利益0.82円3.87円（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益（千円）27,647145,494普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）27,647145,494普通株式の期中平均株式数（株）33,511,38937,193,431   潜在株式調整後１株当たり当期純利益  普通株式増加数（株）212,539357,590（うち新株予約権（株））(212,539)(357,590)２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）純資産の部の合計額（千円）2,740,2862,891,736純資産の部の合計額から控除する金額2,643,6291,632,724（うち新株予約権（千円））13,6292,724（うちＡ種種類株式払込金額（千円））1,000,000－（うちＡ種種類株式配当額（千円））70,00070,000（うちＢ種種類株式（千円））1,500,0001,500,000（うちＢ種種類株式配当額（千円））60,00060,000普通株式に係る期末の純資産額（千円）96,6561,259,012１株当たり純資産額の算定に

(1）関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　該当事項はありません 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）　該当事項はありません (2）親会社又は重要な関連会社に関する注記　該当事項はありません。

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。 ２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（千円）  前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）退職給付債務の期首残高1,100,0191,074,436勤務費用60,64857,020利息費用3,8507,091数理計算上の差異の発生額△21,059△84,886退職給付の支払額△69,021△89,414退職給付債務の期末残高1,074,436964,247 (2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表（千円）  前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）非積立型制度の退職給付債務1,074,436964,247連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,074,436964,247   退職給付に係る負債1,074,436964,247連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,074,436964,247 (3）退職給付費用及びその内訳項目の金額（千円）  前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）勤務費用60,64857,020利息費用3,8507,091数理計算上の差異の費用処理額4,947△6,351確定給付制度に係る退職給付費用69,44657,760 (4）退職給付に係る調整額　退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。（千円）  前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）（単位：千円） 直営店舗売上高11,051,055フランチャイズ店舗向け売上高33,536店舗外売上高61,969顧客との契約から生じる収益11,146,561その他の収益－外部顧客への売上高11,146,561 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）（単位：千円） 直営店舗売上高11,825,099フランチャイズ店舗向け売上高23,934店舗外売上高38,445顧客との契約から生じる収益11,887,480その他の収益－外部顧客への売上高11,887,480 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

（収益認識関係）　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項　（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため注記を省略しております。

（有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日）区分連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式423,184113,535309,649 小計423,184113,535309,649連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式－－－ 小計－－－合計423,184113,535309,649（注）　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。 当連結会計年度（2025年３月31日）区分連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式504,658113,535391,123 小計504,658113,535391,123連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式－－－ 小計－－－合計504,658113,535391,123（注）　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

（有価証券関係）　子会社株式で時価のあるものはありません。（注）　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額（単位：千円） 区分前事業年度2024年３月31日当事業年度2025年３月31日子会社株式10,00010,000計10,00010,000

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項　すべての子会社を連結しております。連結子会社の数　　　1社連結子会社の名称　　テンワールドトレーディング㈱ ２．持分法の適用に関する事項　該当する会社はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項　連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定） ②　棚卸資産　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。商品・半製品　　　総平均法貯蔵品　　　　　　最終仕入原価法 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①　有形固定資産（イ）リース資産以外の有形固定資産　定額法によっております。　取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として３年間で均等に償却する方法を採用しております。　なお、耐用年数については、下記のとおりであります。建物及び構築物　　　　　　　　　３年から47年機械及び装置　　　　　　　　　　８年から10年工具、器具及び備品　　　　　　　３年から20年 （ロ）リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産　自己所有の有形固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法によっております。 ②　無形固定資産（イ）リース資産以外の無形固定資産定額法　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 （

（重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価基準及び評価方法①　子会社株式移動平均法による原価法 ②　その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定） (2）棚卸資産の評価基準及び評価方法　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。商品・半製品　　　総平均法貯蔵品　　　　　　最終仕入原価法 ２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産①　リース資産以外の有形固定資産　定額法によっております。　取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として３年間で均等に償却する方法を採用しております。　なお、耐用年数については、下記のとおりであります。建物、建物附属設備及び構築物　　３年から47年機械及び装置　　　　　　　　　　８年から10年工具、器具及び備品　　　　　　　３年から20年 ②　リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産　自己所有の有形固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法によっております。 (2）無形固定資産①　リース資産以外の無形固定資産　定額法によっております。　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ②　リース資産所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念

（重要な会計上の見積り）（固定資産の減損損失の認識の要否）(1）当年度の連結財務諸表に計上した金額（千円） 前連結会計年度当連結会計年度減損損失86,50022,283　業績の悪化等により、減損の兆候があると認められた資産グループについては、減損損失の認識の要否の判定を行っております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を下回った店舗について、合計22,283千円の減損損失を計上しております。減損損失計上後の店舗運営に係る資産は、合計846,488千円（建物及び構築物379,048千円、機械及び装置111,043千円、工具、器具及び備品82,438千円、土地188,281千円、その他の無形固定資産2,089千円、敷金及び保証金55,149千円（原状回復費用に充てられるため回収が最終的に見込めないと認められる金額）、その他の投資その他の資産28,437千円）となっております。 (2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報　当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗別に固定資産のグルーピングを行っております。

資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は減損損失として認識しております。　当該判定に用いる割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおいては店舗ごとに作成した事業計画に用いられる将来の売上高、原価率、人件費及び諸経費を主要な仮定として用いており、これらには当社の収支改善策の内容が反映されております。収支改善策には、売上高の増加及び業態転換による収益構造の改善等が含まれておりま

（重要な会計上の見積り）（固定資産の減損損失の認識の要否）(1）当年度の財務諸表に計上した金額（千円） 前事業年度当事業年度減損損失86,50022,283　業績の悪化等により、減損の兆候があると認められた資産グループについては、減損損失の認識の要否の判定を行っております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を下回った店舗について、合計22,283千円の減損損失を計上しております。減損損失計上後の店舗運営に係る資産は、合計846,488千円（建物及び構築物379,048千円、機械及び装置111,043千円、工具、器具及び備品82,438千円、土地188,281千円、その他の無形固定資産2,089千円、敷金及び保証金55,149千円（原状回復費用に充てられるため回収が最終的に見込めないと認められる金額）、その他の投資その他の資産28,437千円）となっております。

(2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報　連結財務諸表「注記事項　（重要な会計上の見積り）　（固定資産の減損損失の認識の要否）　(2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報」に記載した内容と同一であります。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産   税務上の繰越欠損金3,025,545千円 2,733,908千円未払賞与11,400 〃 22,949 〃未払事業所税4,781 〃 4,969 〃未払社会保険料1,885 〃 3,889 〃貸倒引当金3,880 〃 1,729 〃退職給付に係る負債372,501 〃 381,808 〃役員退職慰労引当金8,063 〃 9,806 〃有形固定資産減価償却費超過額2,261 〃 2,386 〃減損損失319,578 〃 302,533 〃ゴルフ会員権評価損2,632 〃 2,777 〃敷金及び保証金125,496 〃 134,771 〃資産除去債務40,581 〃 43,027 〃有価証券評価損3,450 〃 3,640 〃その他6,716 〃 6,716 〃繰延税金資産小計3,928,775千円 3,654,913千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２）△3,025,545 〃 △2,733,908 〃将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△903,230 〃 △921,005 〃評価性引当額小計（注１）△3,928,775 〃 △3,654,913 〃繰延税金資産合計－ 〃 － 〃    繰延税金負債   その他有価証券評価差額金100,529千円 134,934千円土地再評価差額金34,022 〃 35,897 〃資産除去費用14,551 〃 14,064 〃繰延税金負債合計149,104千円 184,896千円繰延税金資産純額（△は負債）△149,104千円 △184,896千円（注）１．評価性引当額が273,861千円減少しております。この減少の主な内容は、当連結会計年度末に税務上の欠

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産   税務上の繰越欠損金3,013,288千円 2,721,525千円未払賞与11,353 〃 22,949 〃未払事業所税4,781 〃 4,969 〃未払社会保険料1,885 〃 3,889 〃貸倒引当金3,880 〃 1,729 〃退職給付引当金372,501 〃 381,808 〃役員退職慰労引当金8,063 〃 9,806 〃有形固定資産減価償却費超過額2,261 〃 2,386 〃減損損失319,578 〃 302,533 〃ゴルフ会員権評価損2,632 〃 2,777 〃敷金及び保証金125,496 〃 134,771 〃資産除去債務40,581 〃 43,027 〃有価証券評価損3,450 〃 3,640 〃その他6,716 〃 6,716 〃繰延税金資産小計3,916,471千円 3,642,530千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△3,013,288 〃 △2,721,525 〃将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△903,183 〃 △921,005 〃評価性引当額小計△3,916,471千円 △3,642,530千円繰延税金資産合計－千円 －千円    繰延税金負債   その他有価証券評価差額金100,529千円 134,934千円再評価に係る繰延税金負債34,022 〃 35,897 〃資産除去費用14,551 〃 14,064 〃繰延税金負債合計149,104千円 184,896千円繰延税金資産純額（△は負債）△149,104千円 △184,896千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）

※２　担保資産及び担保付債務　担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。担保に供している資産 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）建物及び構築物38,195千円36,715千円土地245,103 〃245,103 〃投資有価証券412,635 〃491,312 〃敷金及び保証金1,411,805 〃1,394,696 〃未収入金2,820 〃7,750 〃計2,110,560千円2,175,578千円 担保付債務 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）短期借入金2,124,575千円1,515,759千円計2,124,575千円1,515,759千円

※２　関係会社に係る注記　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権55千円55千円短期金銭債務11,461 〃－ 〃

①【連結貸借対照表】  （単位：千円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）資産の部  流動資産  現金及び預金3,928,3983,302,899売掛金300,572340,659棚卸資産※１ 146,042※１ 176,492未収入金148,415※２ 66,280その他173,304172,307貸倒引当金△7,955△1,282流動資産合計4,688,7774,057,355固定資産  有形固定資産  建物及び構築物※２ 5,748,508※２ 5,710,524減価償却累計額△4,953,343△4,978,805建物及び構築物（純額）795,165731,719機械及び装置917,840922,980減価償却累計額△755,054△762,302機械及び装置（純額）162,786160,677工具、器具及び備品1,277,3301,279,378減価償却累計額△1,098,839△1,128,774工具、器具及び備品（純額）178,490150,604土地※２,※３ 245,103※２,※３ 245,103建設仮勘定924124有形固定資産合計1,382,4701,288,229無形固定資産  ソフトウエア56,11042,602その他2,7572,717無形固定資産合計58,86845,319投資その他の資産  投資有価証券※２ 423,184※２ 504,658敷金及び保証金※２ 1,612,344※２ 1,625,000その他41,52524,379貸倒引当金△3,600△3,600投資その他の資産合計2,073,4542,150,438固定資産合計3,514,7933,483,987資産合計8,203,5707,541,343    （単位：千円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  （単位：千円） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益68,725191,027減価償却費249,272252,633固定資産処分損益（△は益）10,4018,648減損損失86,50022,283貸倒引当金の増減額（△は減少）△8,234△6,672退職給付に係る負債の増減額（△は減少）424△31,653店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）△5,216－役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）1,5893,663受取利息及び受取配当金△9,406△12,556受取賃貸料△5,719△5,719支払利息39,72242,116固定資産除却損3,3307,295売上債権の増減額（△は増加）△91,080△40,087棚卸資産の増減額（△は増加）23,491△30,450その他の流動資産の増減額（△は増加）△56,3917,833仕入債務の増減額（△は減少）△7,94516,932未払消費税等の増減額（△は減少）△44,062△106,457その他の流動負債の増減額（△は減少）136,16019,710その他△22,48422,484小計369,077361,031利息及び配当金の受取額9,40612,556賃貸料の受取額5,7195,719利息の支払額△39,722△42,116法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△47,103△43,319営業活動によるキャッシュ・フロー297,376293,870投資活動によるキャッシュ・フロー  有形固定資産の取得による支出△190,381△135,748無形固定資産の取得による支出△36,101△1,890長期前払費用の取得による支出△22,257

【連結包括利益計算書】  （単位：千円） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）当期純利益27,647145,494その他の包括利益  その他有価証券評価差額金107,83147,069土地再評価差額金－△1,874退職給付に係る調整額26,00778,535その他の包括利益合計※１ 133,839※１ 123,730包括利益161,486269,224（内訳）  親会社株主に係る包括利益161,486269,224非支配株主に係る包括利益－－

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）     （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高50,00010,421,888△8,744,508△161,9341,565,446当期変動額     新株の発行476,169476,169  952,338剰余金（その他資本剰余金）の配当 △130,000  △130,000親会社株主に帰属する当期純利益  27,647 27,647自己株式の取得   △48△48減資△476,169476,169  －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－822,33827,647△48849,937当期末残高50,00011,244,227△8,716,860△161,9822,415,383         その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金土地再評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高101,28767,2958,850177,4345,0991,747,979当期変動額      新株の発行     952,338剰余金（その他資本剰余金）の配当     △130,000親会社株主に帰属する当期純利益     27,647自己株式の取得     △48減資     －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）107,831－26,007133,8398,530142,369当期変動額合計107,831－26,007133,8398,530992,306当期末残高209,11967,29534,857311,27313,6292,740,286  当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）     （単位：千円） 株主資本 資本金資

【連結損益計算書】  （単位：千円） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）売上高※１ 11,146,561※１ 11,887,480売上原価3,191,4863,378,949売上総利益7,955,0748,508,531販売費及び一般管理費  人件費4,182,2724,568,829退職給付費用65,92256,106減価償却費180,848184,913地代家賃1,520,7011,555,051事業所税12,83214,800その他1,823,8381,896,458販売費及び一般管理費合計7,786,4158,276,159営業利益168,658232,372営業外収益  受取利息291,310受取配当金9,37711,246受取賃貸料5,7195,719固定資産受贈益7,4376,922受取事務手数料7,3765,763貸倒引当金戻入額8,2346,672雑収入11,8158,014営業外収益合計49,99045,649営業外費用  支払利息39,72242,116雑損失8,5496,650営業外費用合計48,27248,766経常利益170,376229,254特別利益  店舗閉鎖損失引当金戻入額1,581-特別利益合計1,581-特別損失  固定資産除却損※２ 3,330※２ 7,295減損損失※３ 86,500※３ 22,283固定資産処分損10,4018,648店舗閉鎖損失3,000-特別損失合計103,23238,227税金等調整前当期純利益68,725191,027法人税、住民税及び事業税42,83646,019法人税等調整額△1,759△486法人税等合計41,07745,532当期純利益27,647145,494非支配株主に帰属する当期純利益－－親会社株主

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）      （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高50,000－10,421,88810,421,88877,527△8,823,071△8,745,544当期変動額       新株の発行476,169476,169 476,169   剰余金（その他資本剰余金）の配当 13,000△143,000△130,000   当期純利益     29,81329,813自己株式の取得       減資△476,169△489,169965,338476,169   株主資本以外の項目の当期変動額（純額）       当期変動額合計－－822,338822,338－29,81329,813当期末残高50,000－11,244,22711,244,22777,527△8,793,257△8,715,730          株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△161,9341,564,410101,28767,295168,5835,0991,738,093当期変動額       新株の発行 952,338    952,338剰余金（その他資本剰余金）の配当 △130,000    △130,000当期純利益 29,813    29,813自己株式の取得△48△48    △48減資 －    －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  107,831－107,8318,530116,362当期変動額合計△48852,103107,831－107,8318,530968,

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1)  有価証券報告書の訂正報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度第54期（自　2022年４月１日至　2023年３月31日）2024年５月29日関東財務局長に提出。(2)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度第55期（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）2024年６月27日関東財務局長に提出。     (3)内部統制報告書事業年度第55期（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）2024年６月27日関東財務局長に提出。     (4)半期報告書及び確認書事業年度第56期中（自　2024年４月１日至　2024年９月30日）2024年11月11日関東財務局長に提出。     (5)臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 2024年６月27日関東財務局長に提出。  企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書 2024年12月18日関東財務局長に提出。  企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2025年３月28日関東財務局長に提出。