青山商事

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループは、「持続的な成長をもとに、生活者への小売・サービスを通じてさらなる社会への貢献を目指す」とする経営理念の下、「働く人のために働こう」とする青山マインドを掲げ、働く人を応援し、社会を明るく元気にしていくと共に、一人でも多くの青山ファンを増やしていくことで、持続的に企業価値を高めて参ります。（2）目標とする経営指標当社グループの2025年３月期から2027年３月期中期経営計画において、財務目標として、連結売上高、連結営業利益、連結当期純利益及び連結ROEを、非財務指標として、CO2排出量、女性管理職比率及びSedex登録工場数を経営目標として設定しております。（3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題わが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり緩やかな回復が続くことが期待されます。

一方で、継続する物価上昇による消費マインドの低下や、アメリカの政策動向による影響により、景気が下振れるリスクが懸念されております。当社グループの中核事業であるビジネスウェア事業を取り巻く事業環境は、生産年齢人口の減少や、さらなるオフィスウェアのカジュアル化を背景に、スーツ市場の縮小に加え、デジタル化など大きな社会構造変化への対応が必要と認識しております。このような経営環境の中、2027年３月期を最終年度とする中期経営計画の達成に向けて、OMO推進、DX推進、人的資本経営の推進を図ることで、５つの基本戦略を実行して参ります。計画の最終年度である2027年３月期には、連結売上高2,100億円、連結営業利益170億円、親会社株主に帰属する当期純利益126億円、及び自己資本利益率（ROE）6.6％を達成する

５ 【重要な契約等】業務の運営に関する契約契約会社名相手方の名称系列又は提携の内容契約年月日青山商事(株)(提出会社)(株)トライアングル・コーポレーション英国MOSS BROSS社が所有するブランド「THE SUIT COMPANY」の日本国内におけるライセンス契約の締結2000年５月22日(株)青山キャピタル(連結子会社)ライフカード(株)「AOYAMAカード」発行に関する契約の締結2000年１月30日(株)青山キャピタル(連結子会社)三井住友カード(株)「AOYAMA VISAカード」発行に関する契約の締結2007年８月20日(株)青山キャピタル(連結子会社)マスターカード・インターナショナル・インコーポレーテッドマスターカードライセンス契約の締結2007年８月15日(株)青山キャピタル(連結子会社)ユーシーカード(株)「Papas・Mamasカード」等の発行に関する契約の締結2010年２月９日(株)青五(連結子会社)(株)大創産業「ダイソー」の販売代理店契約の締結。

1999年７月に第１号店の契約締結をしており、以後出店毎に店舗単位で販売代理店契約を締結契約期間は５年間(自動更新)(株)glob(連結子会社)(株)ゲオ「セカンドストリート」におけるフランチャイズ契約の締結2009年12月16日(株)glob(連結子会社)(株)物語コーポレーション「焼肉きんぐ」、「丸源ラーメン」及び「ゆず庵」におけるフランチャイズ契約の締結。2011年７月に第１号店の契約を締結しており、以後出店毎に店舗単位でフランチャイズ契約を締結2011年７月28日(株)glob(連結子会社)(株)Fast Fitness Japan「エニタイムフィットネス」におけるフランチャイズ契約の締結2019年６月27日(株)glob(連結子会社)(株)ピソラ「PISOLA」におけるフランチャイズ契約の締結

３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社31社で構成されており、ビジネスウェア事業、カード事業、印刷・メディア事業、雑貨販売事業、総合リペアサービス事業、フランチャイジー事業及び不動産事業の７事業の他、Webメディア事業等を行っております。（2025年３月31日現在）＜ビジネスウェア事業＞青山商事(株)ビジネスウェア事業は、国内一般消費者に対しメンズやレディースのビジネスウェア及び関連洋品の販売を行っており、ブルーリバース(株)には、既製服の補正加工を委託しております。また、(株)エム・ディー・エスは店内外演出物の企画を、(株)栄商はハンガー・テーラーバッグといった販売消耗品及び景品の企画を行っております。服良(株)は、メンズスーツ等を中国子会社である上海服良時装有限公司、上海服良国際貿易有限公司及び上海服良工貿有限公司、インドネシア子会社であるPT.FUKURYO INDONESIAに発注し、青山商事(株)等へ供給しております。青山洋服商業（上海）有限公司は、中国の一般消費者に対しメンズのビジネスウェア及び関連洋品の販売を行っております。

メルボメンズウェアー(株)は、国内一般消費者に対しメンズのビジネスウェア及び関連洋品の販売を行っております。＜カード事業＞(株)青山キャピタルが、主にクレジットカード事業を行っております。＜印刷・メディア事業＞(株)アスコンが、全国の流通小売業を中心顧客に、販促支援企業として多様なサービスを提供しております。＜雑貨販売事業＞(株)青五が、(株)大創産業と販売代理店契約を締結し、100円ショップ「ダイソー」を展開しております。＜総合リペアサービス事業＞ミニット・アジア・パシフィック(株)が、日本、オーストラリア及びニュージーランドを中心としたアジア太平洋地域において、「ミスターミニット」の統一ブランドのもと、消費者に向けた靴修理、

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(業績等の概要)(1) 業　　　績　≪当期の経営成績≫ 売上高（百万円）営業利益（百万円）経常利益（百万円）親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）１株当たり当期純利益（円）2025年３月期194,79012,57312,6289,397190.322024年３月期193,68711,91812,50310,089202.38増減額1,102654124△691－前期比 (％)100.6105.5101.093.1－ 　≪セグメント別業績≫（単位：百万円） 売　 　上　 　高セグメント利益又は損失(△)（営業利益又は損失(△)） 当期前期増減額前期比(％)当期前期増減額前期比(％)ビジネスウェア事業133,109133,210△10199.98,9277,8071,119114.3カード事業5,2654,959305106.21,9772,026△4897.6印刷・メディア事業10,95611,452△49595.7△177124△301－雑貨販売事業15,11315,232△11899.2141245△10457.6総合リペアサービス事業14,13013,362767105.7161171△1094.0フランチャイジー事業16,21415,1571,056107.01,1181,09027102.5不動産事業2,9843,066△8297.357855721103.9その他1,1101,489△37874.6△284△254△29－調整額△4,094△4,243149－129149△1986.8合計194,790193,6871,102100.612,57311,918654105.5 (注) セグメント別

６ 【研究開発活動】　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況当社の監査役監査につきましては、常勤監査役１名及び社外監査役３名が執務しており監査役会規則に従い監査役会を原則月１回開催し、監査の方針及び計画その他職務執行に係る事項を決定しております。また、常勤監査役は取締役会、役員会に出席し、客観的な立場から取締役を監視できる体制となっております。なお、当社は会社法第427条第１項に基づき、常勤監査役を含む監査役４名との間に同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項の最低責任限度額であります。常勤監査役１名は当社で経理部長を経験しており、社外監査役３名は弁護士（１名）、税理士（１名）及び公認会計士（１名）であり、法務、財務及び会計等に関する相当程度の知見を有しておりそれぞれ専門的見地から適宜発言を行っております。当事業年度において当社は監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数大迫　智一12回12回（100.0％）竹川　　清３回３回（100.0％）野上　昌樹12回12回（100.0％）大北　　貴12回12回（100.0％）疋田　鏡子９回９回（100.0％）(注) １．竹川　清氏は、2024年６月27日開催の第60回定時株主総会終結の時をもって退任いたしました。２．疋田　鏡子氏は、2024年６月27日開催の第60回定時株主総会において監査役に選任され、同日付で就任いたしました。 監査役会における具体的な検討内容は次のとおりであります。・重要な会社業務、重要会議及び重要文書等の適法性等の監査状況の報告及び協議・内部監査部が行っている本部、営業店及びグループ会社の監査結果等についての報告及び協議・リスク統括部が行っているリスク管理体制や内部通報受付及び

1981年４月当社入社1987年12月当社商品部長1988年６月当社取締役商品部長1989年６月当社取締役商品副本部長1991年６月当社常務取締役商品副本部長1997年６月当社専務取締役商品本部長兼総合企画本部長補佐2001年10月当社専務取締役スーツ事業本部長2003年２月当社専務取締役営業本部長2005年２月青山洋服商業(上海)有限公司董事長2005年６月当社代表取締役社長兼執行役員社長2005年９月青山洋服股份有限公司董事長2006年５月(株)青山キャピタル取締役2007年４月カジュアルランドあおやま(株)代表取締役社長2007年９月(有)青山物産代表取締役（現任）2008年１月(株)青五取締役（現任）2008年１月(株)エム・ディー・エス取締役（現任）2008年１月(株)栄商取締役2010年12月(株)イーグルリテイリング代表取締役社長2011年７月(株)glob取締役（現任）2016年１月青山洋服商業(上海)有限公司董事2017年６月当社代表取締役社長2019年１月青山洋服股份有限公司董事2019年６月当社代表取締役社長兼執行役員社長兼営業本部長2021年４月当社代表取締役社長2022年４月当社代表取締役社長兼商品本部長2022年５月(株)青山キャピタル代表取締役会長2022年６月当社代表取締役社長（現任）2024年５月(株)青山キャピタル取締役会長（現任）2025年５月(株)栄商監査役（現任）

A. 経営上の意思決定、業務執行及び監査、監督の体制 a.当社は、取締役・監査役制度を軸にコーポレート・ガバナンスの充実を図っております。2005年６月に意思決定の迅速化と業務執行責任の明確化のため、取締役員数を削減するとともに（2025年６月25日現在６名（うち社外取締役３名））、執行役員制度（2025年６月25日現在13名：取締役兼務２名を除く）を導入いたしました。 b.取締役会は、取締役６名（うち社外取締役３名）及び監査役４名（うち社外監査役３名）で構成され、中期経営計画及び年度計画を定め、当社として達成すべき目標を明確化するとともに、各執行役員の所管する部門ごとに業績目標を明確化し、その進捗を取締役会等で定期的に報告させ、執行役員の業務執行を監督しております。

(2) 【役員の状況】① 役員一覧A. 2025年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。男性 8名　女性 2名　（役員のうち女性の比率 20.0％）役職名氏　名生年月日略　　　歴任期所有株式数(千株)代表取締役社長青　山　　　理1959年３月１日生1981年４月当社入社1987年12月当社商品部長1988年６月当社取締役商品部長1989年６月当社取締役商品副本部長1991年６月当社常務取締役商品副本部長1997年６月当社専務取締役商品本部長兼総合企画本部長補佐2001年10月当社専務取締役スーツ事業本部長2003年２月当社専務取締役営業本部長2005年２月青山洋服商業(上海)有限公司董事長2005年６月当社代表取締役社長兼執行役員社長2005年９月青山洋服股份有限公司董事長2006年５月(株)青山キャピタル取締役2007年４月カジュアルランドあおやま(株)代表取締役社長2007年９月(有)青山物産代表取締役（現任）2008年１月(株)青五取締役（現任）2008年１月(株)エム・ディー・エス取締役（現任）2008年１月(株)栄商取締役2010年12月(株)イーグルリテイリング代表取締役社長2011年７月(株)glob取締役（現任）2016年１月青山洋服商業(上海)有限公司董事2017年６月当社代表取締役社長2019年１月青山洋服股份有限公司董事2019年６月当社代表取締役社長兼執行役員社長兼営業本部長2021年４月当社代表取締役社長2022年４月当社代表取締役社長兼商品本部長2022年５月(株)青山キャピタル代表取締役会長2022年６月当社代表取締役社長（現任）2024年５月(株)青山キャピタル取締役会長（現任）2025年５月(株)栄商監査役（現任）(注)３1,526取締役兼専務執行役員岡　野　真　二1962年２月18日生198

② 社外役員の状況A. 社外取締役及び社外監査役の員数当社は社外取締役３名及び社外監査役３名を選任しております。B. 社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本関係、又は取引関係その他の利害関係社外取締役及び社外監査役と当社との間で特別な利害関係を有しておらず、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。C. 社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割社外取締役　小林　宏明氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い知見を有しており、また、製造業を中心とする会社を経営されているため、当社と異なった視点から、適切な助言、提言を行える人材として、社外取締役には適任であると考えております。社外取締役　渡邊　徹氏は、会社法関連法規を専門とする弁護士として経験、識見が豊富であり、法令を含む企業全体を客観的視点で見ることができ、経営の監視、監督を遂行できる人材として、社外取締役には適任であると考えております。

社外取締役　加賀美　由加里氏は、長年ファッションアパレル企業経営のほか、国際連合世界食糧計画WFP協会顧問の経験など、女性活躍、ダイバーシティ推進をはじめとしたSDGsへの取組等に関する豊富な経験と幅広い知見を有しており、当社の経営に対し適切な助言、提言を行える人材として、社外取締役には適任であると考えております。社外監査役　野上　昌樹氏は、弁護士として長年の経験を有し企業法務に精通しており、企業経営を統治する充分な見識を有していることから、業務適正及び法令順守における監査を行える人材として、社外監査役には適任であると考えております。社外監査役　大北　貴氏は、税務署長を経験するなど、税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、当社業務執行の適法性を監査する社外監査役として、適任であると考えております。社外監査役　疋田　鏡子氏は

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 　『私たち青山商事グループは、「持続的な成長をもとに、生活者への小売・サービスを通じてさらなる社会への貢献を目指す」というグループ経営理念のもと、青山マインド「働くひとのために働こう」を基本軸とした「使命と行動原則」に基づき、お客さまを始めとしたすべてのステークホルダーとともに、社会との共通価値を創造し、持続可能な社会の実現を目指してまいります』をサステナビリティ方針として定めております。2024～2026年度中期経営計画においては、基本戦略の一つとして「サステナビリティへの取組み」を掲げており、国際的なサステナビリティ情報開示の流れに適合した情報開示を行うこと、及び経営とサステナビリティの統合を進め、中期経営計画と一体となったサステナビリティ活動の推進に繋げることを目的に、2024年度にサステナビリティに関わる影響評価を実施した上で、マテリアリティ（重要課題）を特定しました。＜青山商事グループのマテリアリティ＞　当社グループにおけるマテリアリティの特定プロセスやマテリアリティに関する主な施策及び指標・目標については、サステナビリティデータブックにて紹介しておりますのでご参照ください。　https://www.aoyama-syouji.co.jp/ir/esg/#esg_detail_04　今後もESG・サステナビリティ経営の深化を目指し各種取組みを推進してまいります。   （1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理　当社におけるサステナビリティ推進は、2023年４月に設置されたサステナビリティ部会を中心に行っています。本部会は、

リスクマネジメント委員会代表取締役社長が委員長を務める。当社グループの事業に影響する様々なリスクについて、影響度、発生可能性、対策状況などを評価するほか、対策の優先度を検討し、モニタリングを行う。リスクマネジメント部会・経営リスクについての報告と協議・当社及びグループ会社の事業、その他業務に係る個別リスクの管理状況の把握・各本部、各部及びグループ会社に対するリスク回避措置の指導監督コンプライアンス部会・コンプライアンスに係る重要事項の協議及び状況確認・グループ会社のコンプライアンスに係る状況確認・外部講師によるコンプライアンス研修サステナビリティ部会・サステナビリティに関する基本方針の策定・重要課題の特定と見直し・

② 人的資本に関する考え方及び取組み　当社は、「人を最大の経営資本と定め、育成・評価・処遇を通じて個々の成長やチャレンジ意欲を促し、高い競争力を実現するとともに従業員の豊かな人生を創成する」ことを人事基本理念としています。また人材育成に関する基本方針は、『自ら考え判断し、成果の創出に向けて行動し続けられる人材「自律型人材」の育成』と『各等級・コースに応じた求める人材を輩出』することとし、それらに併せた社内環境整備も図り、激変する時代に対応し、持続的な成長をし続けられる企業の実現を目指していきます。 ＜戦略＞　人的資本の推進については、2024年度～2026年度中期経営計画に示されている基本戦略のとおり、人的資本経営及びダイバーシティ＆インクルージョンへの取組みとして、女性活躍推進、次世代育成支援対策推進のほか、障がい者雇用の促進、SOGIへの理解やLGBTQ+など多様性受容を進めてまいります。

　具体的には「女性活躍推進法に基づく行動計画」及び「次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画」の取組内容等に基づき、各種研修制度の充実や拡充とともにフォローアップを図り、掲げた指標及び目標の実現に向けて各種取組みを推進していきます。 ［女性活躍推進法に基づく行動計画］　女性が継続して就業し、活躍できる雇用環境の整備を行うため、以下の行動計画を策定しております。・計画期間：2023年４月１日～2026年３月末日までの３年間・目標：（1）新卒採用における女性比率50％程度を維持する。（2）役職者に占める女性割合を40％以上にする。（3）管理職に占める女性割合を12％以上にする。（4）育児休業の取得率及び平均取得日数を次の水準以上にする。男性社員：取得率を60％以上とし、かつ平均取得日数を10日以上とする女性社員：取得率を90％以上とし、かつ子を出産した者が子の１歳の誕生日まで継続して在籍し

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

⑤ 当事業年度に係る提出会社役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

C. 業績連動報酬並びに非金銭報酬の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）　業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合い、連結営業利益の対前年度比成長率、連結当期純利益の目標値に対する達成度合い、及び個人評価に応じて算出された額を業績報酬として、12で除した額を毎月支給いたします。　目標となる業績指標とその値は適宜、環境の変化に応じて報酬諮問委員会の答申を踏まえて見直しを行うものといたします。　非金銭報酬は、株式給付信託（BBT-RS）を用いた株式報酬であります。

② 当社は、「株式給付規程」に基づき従業員に将来給付する株式を予め株式市場から取得するために、みずほ信託銀行（再信託先：株式会社日本カストディ銀行）（以下、「信託銀行」といいます。）に金銭を信託（他益信託）します。③ 信託銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得します。④ 当社は、「株式給付規程」に基づいて従業員に対し、「ポイント」を付与します。⑤ 信託銀行は信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使します。⑥ 従業員は、退職時に信託銀行から累積した「ポイント」に相当する当社株式の給付を受けます。２．従業員等に給付予定の株式の総数323,200株 （株式給付信託（BBT-RS）制度）当社は、2024年６月

３ 【事業等のリスク】企業が事業を遂行している限り、様々なリスクが伴います。当社グループにおいては、これらのリスクの発生を防止、分散、回避することにより、リスクの合理的な軽減を図っております。しかし、予想を超える事態が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1) 景気・季節要因について当社グループの中核事業でありますビジネスウェア事業は、国内外の景気や消費動向、また冷夏や暖冬といった天候不順により、大きな影響を受けます。従って、これらの要因が当社グループの業績や財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。(2) 自然災害について当社グループは、ビジネスウェア事業及び雑貨販売事業など全国に店舗展開しており、地震や津波など大規模な自然災害が発生した場合、店舗の損壊や商品の汚損などにより、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

リスクマネジメント委員会代表取締役社長が委員長を務める。当社グループの事業に影響する様々なリスクについて、影響度、発生可能性、対策状況などを評価するほか、対策の優先度を検討し、モニタリングを行う。リスクマネジメント部会・経営リスクについての報告と協議・当社及びグループ会社の事業、その他業務に係る個別リスクの管理状況の把握・各本部、各部及びグループ会社に対するリスク回避措置の指導監督コンプライアンス部会・コンプライアンスに係る重要事項の協議及び状況確認・グループ会社のコンプライアンスに係る状況確認・外部講師によるコンプライアンス研修サステナビリティ部会・サステナビリティに関する基本方針の策定・重要課題の特定と見直し・リ

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】区分当事業年度当期間株式数(株)処分価額の総額(千円)株式数(株)処分価額の総額(千円)引き受ける者の募集を行った取得自己株式――――消却の処分を行った取得自己株式――――合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式――――その他(第三者割当による自己株式の処分)88,700131,985――     保有自己株式数1,461,280―1,461,303― (注)  当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様への還元を経営の最重要事項のひとつと捉えており、配当金を最優先として株主還元を行うことを基本とし、中期経営計画ごとに設定する方針に基づいた株主還元を行って参ります。本中期経営計画期間である2025年３月期から2027年３月期における株主還元につきましては、競争力の維持・強化に向けた成長投資を行い、収益力の向上と財務体質の強化に努めながら、株主の皆様に対する積極的かつ安定的な利益の還元を実施していくことを基本方針とし、そのうえで、資本コストや株価を意識した経営の実現と企業価値向上に向けた取組みを一層進めていくため、連結における配当性向70%もしくは株主資本配当率(DOE)３%のいずれか高い方を採用し、資本効率向上と中長期安定的な増配の実現及び利益成長を通じた配当を行います。また、自己株取得につきましては、業績や資本の状況、株価を含む市場環境を踏まえつつ、資本効率向上を目指して機動的に実施して参ります。本中期経営計画期間においては、最大100億円とし実施して参ります。

この株主還元方針に基づき、当期の期末配当につきましては、普通配当として１株につき104円を、2025年６月26日開催予定の定時株主総会で決議し、お支払いする予定であります。なお、中間配当として１株につき30円をお支払いしておりますので、年間配当は１株につき134円となります。2026年３月期の配当につきましては、上記方針に基づき、普通配当として、１株につき中間（第２四半期末）配当55円、期末配当81円、年間配当136円を予想しております。また、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。(注) 基準日が当事業年度に属する

② 【発行済株式】種　　類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月25日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内　　容普通株式50,394,01650,394,016東京証券取引所プライム市場単元株式数は100株であります。計50,394,01650,394,016――

① 【発行済株式】2025年３月31日現在区　　　分株式数(株)議決権の数(個)内　　　容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式1,461,200――完全議決権株式(その他)普通株式48,876,500488,765―単元未満株式普通株式56,316―１単元(100株)未満の株式発行済株式総数 50,394,016――総株主の議決権―488,765― (注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（J-ESOP・BBT-RS）」により信託口が所有する当社株式が395,936株含まれております。２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式80株が含まれております。

(6) 【大株主の状況】2025年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)    日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ6,81213.92    株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－123,8997.96    株式会社ＨＫ広島県福山市王子町１丁目３番５号3,8187.80    ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　ＡＮＤ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯＭＰＡＮＹ　505223 （常任代理人：株式会社みずほ銀行決済営業部）Ｐ．Ｏ．ＢＯＸ　351　ＢＯＳＴＯＮＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ　02101Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティＡ棟）2,1474.38    青山　理広島県福山市1,5263.11    ＪＰ　ＭＯＲＧＡＮ　ＣＨＡＳＥ　ＢＡＮＫ385781  （常任代理人：株式会社みずほ銀行決済営業部）25　ＢＡＮＫ　ＳＴＲＥＥＴ，ＣＡＮＡＲＹ　ＷＨＡＲＦ，ＬＯＮＤＯＮ，　Ｅ14　５ＪＰ，ＵＮＩＴＥＤ　ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティＡ棟）1,3922.84    星野商事株式会社広島県府中市府中町160－１1,0012.04    有限会社青山物産広島県福山市王子町１丁目３番５号1,0002.04    ＢＮＹＭ　ＡＳ　ＡＧＴ／ＣＬＴＳ　ＮＯＮＴＲＥＡＴＹ　ＪＡＳＤＥＣ （常任代理人：株式会社三菱ＵＦＪ銀行決済事業部）240　ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ　ＳＴＲＥＥＴ，ＮＥＷ　ＹＯＲＫ，　ＮＥＷ　ＹＯＲＫ10286　Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）8901.81    ＤＩＭＥＮＳＩＯＮＡＬ　ＥＴＦ　ＴＲＵＳＴ―ＤＩＭＥＮＳＩＯＮＡＬＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡ

① 【株式の総数】種　　　　　類発行可能株式総数(株)普　通　株　式174,641,100計174,641,100

② 【自己株式等】2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)青山商事株式会社広島県福山市王子町一丁目３番５号1,461,200―1,461,2002.89計―1,461,200―1,461,2002.89

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100 株  単元未満株式の買取り   　　取扱場所大阪市中央区北浜四丁目５番33号三井住友信託銀行(株)  証券代行部　　株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行(株)(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行(株)　　取次所―　　買取手数料無料  単元未満株式の買増し   　　取扱場所大阪市中央区北浜四丁目５番33号三井住友信託銀行(株)  証券代行部　　株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行(株)(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行(株)　　取次所―　　買増手数料無料  公告掲載方法(注)１，２株主に対する特典毎年９月30日及び３月31日の最終の株主名簿に記載された 100 株以上所有の株主に、下記の基準により当社の各店舗で使用できる株主優待割引券を贈呈する。　100 株以上　　20％割引優待券　　３枚1,000 株以上　　20％割引優待券　　４枚3,000 株以上　　20％割引優待券　　５枚 (注) １．会社法第440条第４項の規定により決算公告は行わない。２．当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、電子公告によることができないやむを得ない事由が発生した場合は、日本経済新聞に掲載する。３．当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

(5) 【所有者別状況】2025年３月31日現在区　分株式の状況(１単元の株式数 100株)単元未満株式の状況(株)政府及び地方公共団　　体金融機関金融商品取引業者その他の法人外国法人等個　人その他計個人以外個　　人株主数(人)―283225616710228,93829,523―所有株式数(単元)―126,73111,66886,59292,289568185,529503,37756,316所有株式数の割合(％)―25.182.3217.2018.330.1136.86100.00― (注) 自己株式1,461,280株は、「個人その他」に14,612単元、「単元未満株式の状況」に80株含まれております。

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度の設備投資は、前期に引き続き、業容の拡大と省力化、合理化を目的としたもので、その総額は8,767百万円であります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。セグメントごとの設備投資は、次のとおりであります。(1) ビジネスウェア事業当連結会計年度の設備投資金額は3,840百万円となりました。所要資金につきましては、自己資金を充当いたしました。店舗の出退店等の状況につきましては、以下のとおりであります。＜ビジネスウェア事業における業態別の出退店及び期末店舗数（2025年３月末現在）＞（単位：店）業態名青山商事(株)青山洋服商業（上海）有限公司メルボメンズウェアー(株)洋服の青山ザ・スーツカンパニーユニバーサルランゲージメジャーズ合計洋服の青山麻布テーラー出店 〔内 移転〕（４月～３月）４〔２〕６〔２〕０10〔４〕１１〔１〕閉店（４月～３月）９４１14３０期末店舗数（３月末）6784313734６27 (注) １．「ザ・スーツカンパニー」には「スーツスクエア」、「ホワイト ザ・スーツカンパニー」を含んでおります（アウトレット店舗含む）。また、「ユニバーサル ランゲージ メジャーズ」には「ユニバーサル ランゲージ」を含んでおります（アウトレット店舗含む）。２．青山洋服商業（上海）有限公司の出店・閉店は2024年１月～12月、期末店舗数は2024年12月末の店舗数であります。３．メルボメンズウェアー(株)の出店・閉店は2024年３月～2025年２月、期末店舗数は2025年２月末の店舗数であります。(2) カード事業カード業務に係るシステム投資等に176百万円の設備投資を実施いたしました。所要資金につきましては、自己資金を充当いたしました。(3) 印刷・メディア事業生産体制の拡充を図るために136百万円の設備投資を実

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

４　配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年６月27日定時株主総会普通株式3,262652024年３月31日2024年６月28日2024年11月12日取締役会普通株式1,508302024年９月30日2024年11月27日 (注) １. 2024年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する　　　　 配当金21百万円が含まれております。　　 ２. 2024年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金　　　　 11百万円が含まれております。 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議予定株式の種類配当の原資配当金の総額（百万円）１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年６月26日定時株主総会普通株式利益剰余金5,0891042025年３月31日2025年６月27日 (注) 2025年６月26日定時株主総会決議（予定）による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する　　 配当金41百万円が含まれております。

（追加情報）（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について）当社は、従業員インセンティブプランとして、信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。(1) 取引の概要当社は、2014年２月12日開催の取締役会決議に基づき、従業員インセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」を2014年４月１日より導入しております。本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対して当社株式を給付する仕組みであります。当社の従業員に対して給付する株式については、予め設定した信託により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度626百万円、328,400株、当連結会計年度616百万円、323,200株であります。 （取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について）当社は、当社取締役（社外取締役を除く。

）及び執行役員（以下、「取締役等」という。）への報酬制度として、信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。(1) 取引の概要当社は、2024年６月27日開催の第60回定時株主総会決議に基づき、取締役等に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT-RS）」を2024年８月13日より導入しております。本制度は、予め当社が定めた役員等株式給付規程に基づき、毎年一定の時期に当社株式を譲渡制限契約締結の上、給付する仕組みであります。当社の取締役等に対して給付する株式については、予め設定した信託により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を

（追加情報）（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について）従業員インセンティブプランとして、信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項　(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 （取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について）取締役等への報酬制度として、信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項　(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（会計方針の変更）（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

（会計方針の変更）（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

(デリバティブ取引関係)１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引通貨関連　　　　前連結会計年度(2024年３月31日)区分種類契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)市場取引以外の取引為替予約取引    　売建    　　米ドル75－00合計75－00  　　　　当連結会計年度(2025年３月31日)区分種類契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)市場取引以外の取引為替予約取引    　売建    　　米ドル76－00合計76－00  ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引通貨関連　　　　前連結会計年度(2024年３月31日)ヘッジ会計の方法種類主なヘッジ対象契約額(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)原則的処理方法為替予約取引買掛金   　買建   　　米ドル615－4　　ユーロ－－－合計615－4  　　　　当連結会計年度(2025年３月31日)ヘッジ会計の方法種類主なヘッジ対象契約額(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)原則的処理方法為替予約取引買掛金   　買建   　　米ドル1,444－△20　　ユーロ37－0合計1,482－△19

(金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については短期的な預金及び安全性の高い債券等に限定し、また、資金調達については銀行借入及び社債の発行による方針であります。デリバティブは、外貨建ての営業債権債務について、為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。当社の連結子会社では、カード事業に付帯する金融サービス事業を行っております。当該事業を行うため、提出会社や銀行からの借入による間接金融のほか、社債の発行による資金調達を行っております。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を随時把握する体制としております。国内の取引先及び個人に対する営業貸付金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。

当該リスクに関しては、連結子会社の信用リスクに関する管理諸規程に従い、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し、運営をしております。これらの与信管理は企画本部により行われ、定期的に開催される取締役会で、審議・報告を行っております。さらに、与信管理の状況については、内部監査室がチェックを行っております。なお、営業貸付金のうち、99％が特定の債務者に対するものであります。有価証券及び投資有価証券は、1年以内に信託期間が終了する信託受益権と公債並びに株式であり、株式は市場価値の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されてお

(リース取引関係)１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引①  リース資産の内容・有形固定資産  主として、ビジネスウェア事業における販売用設備、IFRS16号適用による一部の在外連結子会社における使用権資産であります。②  リース資産の減価償却の方法財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料  (単位：百万円) 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)１年以内614436１年超497773合計1,1111,210

（未適用の会計基準等）リースに関する会計基準等・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号2024年9月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号2024年9月13日）等(1) 概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取り組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを取り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2) 適用予定日2028年3月期の期首より適用予定であります。 (3) 当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響については、現時点で評価中であります。

(１株当たり情報)前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)１株当たり純資産額3,552円28銭１株当たり純資産額3,662円77銭１株当たり当期純利益202円38銭１株当たり当期純利益190円32銭 （注）１．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度330,391株、当連結会計年度375,837株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度328,400株、当連結会計年度395,936株であります。２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。３．算定上の基礎１　１株当たり純資産額  前連結会計年度末(2024年３月31日)当連結会計年度末(2025年３月31日)純資産の部の合計額(百万円)180,877181,488純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)3,7503,709(うち新株予約権)(百万円)(－)(－)(うち非支配株主持分)(百万円)(3,750)(3,709)普通株式に係る期末の純資産額(百万円)177,126177,779１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) 49,862,76348,536,800  ２　１株当たり当期純利益  前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)親会社

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)該当事項はありません。

(退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、確定拠出制度を採用しております。確定給付企業年金制度及び退職一時金制度では、ポイント制又は給与と勤務期間に基づいた年金又は一時金を支給しております。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表  前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)退職給付債務の期首残高9,960百万円10,325百万円勤務費用677百万円674百万円利息費用128百万円144百万円数理計算上の差異の発生額△135百万円△1,373百万円退職給付の支払額△304百万円△389百万円過去勤務費用の当期発生額△6百万円－百万円その他5百万円3百万円退職給付債務の期末残高10,325百万円9,385百万円  (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表  前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)年金資産の期首残高2,116百万円2,278百万円期待運用収益62百万円66百万円数理計算上の差異の発生額24百万円△151百万円事業主からの拠出額202百万円195百万円退職給付の支払額△127百万円△137百万円年金資産の期末残高2,278百万円2,251百万円  (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表  前連結会計年度(2

(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(５)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末　　において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報当社グループにおいては、契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(有価証券関係)１．満期保有目的の債券前連結会計年度(2024年３月31日)区　　　分連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの30300時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの1,8001,800－合　　計1,8301,8300  当連結会計年度(2025年３月31日)区　　　分連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの－－－時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの2,1302,127△2合　　計2,1302,127△2  ２．その他有価証券前連結会計年度(2024年３月31日)区　　　分種　　　類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株　　　式5,3681,9343,433そ　の　他－－－連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株　　　式1,6241,727△103そ　の　他54100△45合　　　計7,0473,7623,285 　当連結会計年度(2025年３月31日)区　　　分種　　　類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株　　　式2,6821,3721,309そ　の　他－－－連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株　　　式1,4481,533△84そ　の　他43100△56合　　　計4,1743,0051,168  ３．連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)区分売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)株式511194－合計511194－  当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)区分売却額(百万円)売却

(有価証券関係)前事業年度(2024年３月31日)子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。  区分前事業年度（百万円）子会社株式16,243計16,243  当事業年度(2025年３月31日)子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。  区分当事業年度（百万円）子会社株式16,161計16,161

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数23社主要な連結子会社の名称「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 (2) 主要な非連結子会社の名称青山洋服股份有限公司連結の範囲から除いた理由非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社数該当事項はありません。(2) 持分法適用の関連会社数該当事項はありません。(3) 持分法を適用していない主要な非連結子会社青山洋服股份有限公司持分法を適用しない理由持分法非適用非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

株式会社エム・ディー・エス株式会社栄商株式会社青山キャピタル株式会社青五メルボメンズウェアー株式会社メルボ紳士服工業株式会社　いずれも決算日　２月末日上海服良時装有限公司上海服良国際貿易有限公司PT.FUKURYO INDONESIA上海服良工貿有限公司青山洋服商業（上海）有限公司他１社　いずれも決算日　12月末日連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券a 満期保有目

(重要な会計方針)１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式移動平均法による原価法②満期保有目的の債券　償却原価法（定額法）③その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等主として移動平均法による原価法 （2）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法時価法 （3）棚卸資産の評価基準及び評価方法　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）　① 商　品    個別法　② 貯蔵品　  最終仕入原価法　　 ２.固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定額法なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建　　物６年～39年、50年構 築 物10年～50年機械及び装置12年工具、器具及び備品３年～20年 (2) 無形固定資産（リース資産を除く）定額法なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。(3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ（リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額）とする定額法によっております。 ３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。(2) 賞与引当金従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。(3) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりで

（重要な会計上の見積り）１．当社のビジネスウェア事業の店舗固定資産の減損（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額  （百万円） 前連結会計年度当連結会計年度店舗固定資産（有形固定資産及び無形固定資産）52,36351,497  （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報ビジネスウェア事業における各店舗で計上される固定資産は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である店舗ごとにグルーピングを行い、減損の兆候を判定しております。減損の兆候があると認められる場合には、各店舗から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として計上しております。割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、中期経営計画を基礎として、各店舗の事情を反映した店舗予算によっており、中期経営計画には生産年齢人口の減少やオフィスウェアのカジュアル化等、一定のビジネス環境の変化を織り込んでおります。固定資産の減損損失の認識・測定に利用する見積りは、将来の不確実な経済状況や市場価額の変動によって影響を受ける可能性があり、将来の経営成績等が見積りと乖離した場合には、固定資産の評価に影響を与え、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。  ２．繰延税金資産の回収可能性（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額  （百万円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産10,45010,956  （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている会社分類に基づ

（重要な会計上の見積り）１．ビジネスウェア事業の店舗固定資産の減損（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額  （百万円） 前事業年度当事業年度店舗固定資産（有形固定資産及び無形固定資産）52,36351,497 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。２．繰延税金資産の回収可能性（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額  （百万円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産8,6449,282 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

(重要な後発事象)該当事項はありません。

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産    未払事業税等229百万円229百万円賞与引当金593〃496〃貸倒引当金209〃235〃退職給付に係る負債2,660〃2,498〃長期未払金27〃27〃契約負債32〃67〃資産除去債務346〃343〃減価償却費3,078〃2,961〃減損損失5,773〃5,567〃投資有価証券評価損345〃355〃繰越欠損金(注)216,955〃16,258〃割増退職金等3〃2〃その他1,696〃1,922〃繰延税金資産小計31,951百万円30,966百万円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2△14,456〃△13,713〃将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△6,140〃△6,052〃評価性引当額小計(注)1△20,597〃△19,765〃繰延税金資産合計11,354百万円11,201百万円     繰延税金負債    その他有価証券評価差額金△962百万円△329百万円その他△866〃△809〃繰延税金負債合計△1,828百万円△1,138百万円繰延税金資産の純額合計9,525百万円10,062百万円  （注）１ 評価性引当額が831百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社の税務上の繰越欠損金に係る　評価性引当金が減少したためであります。       ２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)233612833433716,09516,955百万円評価性引当額△23△36△98△314△337△13,646△14,456〃繰延税金資産－－

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産    　税務上の繰越欠損金14,310百万円13,532百万円　未払事業税等157　〃170　〃　賞与引当金368　〃265　〃　貸倒引当金4　〃5　〃　退職給付引当金2,245　〃2,361　〃　長期未払金24　〃25　〃　資産除去債務244　〃236　〃　減価償却費3,048　〃2,908　〃　減損損失5,296　〃5,095　〃　投資有価証券評価損336　〃346　〃　関係会社株式評価損3,676　〃3,783　〃　関係会社貸付金に係る貸倒引当金99　〃121　〃　割増退職金等3　〃2　〃　その他659　〃836　〃　繰延税金資産小計30,475百万円29,691百万円　税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△11,909　〃△11,001　〃　将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△8,912　〃△9,036　〃　評価性引当額小計△20,821　〃△20,037　〃　繰延税金資産合計9,654百万円9,654百万円     繰延税金負債    　その他有価証券評価差額金△956百万円△326百万円　その他△53　〃△45　〃　繰延税金負債合計△1,010百万円△372百万円　繰延税金資産の純額合計8,644百万円9,282百万円  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった　主要な項目別の内訳　 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.47％30.47％（調整）    　交際費等永久に損金に　算入されない項目 0.08％0.06％　受取配当金等永久に益金に　算入されない項目 △4.14％△3.15

※５  担保資産及び担保付債務担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。  前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)土地145百万円145百万円計145百万円145百万円    前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)短期借入金175百万円30百万円長期借入金133　〃42　〃計309百万円72百万円

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2024年３月31日)当事業年度（2025年３月31日)関係会社に対する金銭債権198百万円182百万円関係会社に対する金銭債務2,446百万円2,575百万円

① 【連結貸借対照表】           (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金82,55271,384  受取手形※1 91※1 58  売掛金※1 18,107※1 17,279  有価証券1,8002,000  商品及び製品45,91242,946  仕掛品413384  原材料及び貯蔵品2,6262,693  営業貸付金53,21953,471  その他2,5403,866  貸倒引当金△173△208  流動資産合計207,090193,876 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物133,450134,291    減価償却累計額△100,886△102,013    建物及び構築物（純額）32,56332,278   機械装置及び運搬具8,4808,616    減価償却累計額△7,492△7,654    機械装置及び運搬具（純額）988962   土地※3,※5 40,845※3,※5 40,821   リース資産22,37723,840    減価償却累計額△15,942△18,128    リース資産（純額）6,4345,712   建設仮勘定97183   その他15,61815,863    減価償却累計額△12,734△12,878    その他（純額）2,8842,984   有形固定資産合計83,81382,943  無形固定資産     のれん3,5742,898   その他4,9585,573   無形固定資産合計8,5328,471  投資その他の資産     投資有価証券※2 7,471※2 4,729   長期貸付金1,075865   退職給付に係る資産183209   繰延税金資産10,45010,

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益11,43112,442 減価償却費6,9097,084 減損損失1,0841,175 事業整理損失－166 のれん償却額911555 社債発行費4219 貸倒引当金の増減額（△は減少）866 投資有価証券売却損益（△は益）△194△1,332 賞与引当金の増減額（△は減少）273△333 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）188155 受取利息及び受取配当金△297△345 支払利息349537 デリバティブ評価損益（△は益）140△0 投資有価証券評価損益（△は益）－86 固定資産除売却損益（△は益）18190 災害による損失0－ 助成金収入△3△21 売上債権の増減額（△は増加）△1,803856 営業貸付金の増減額（△は増加）△329△252 棚卸資産の増減額（△は増加）△6,8942,779 仕入債務の増減額（△は減少）△164△5,649 未払金の増減額（△は減少）668△982 未払消費税等の増減額（△は減少）447518 その他2,412△613 小計15,36117,004 利息及び配当金の受取額283323 利息の支払額△342△552 法人税等の支払額△2,345△3,011 助成金の受取額321 営業活動によるキャッシュ・フロー12,96013,784              (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)投資活動によるキャッシ

【連結包括利益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)当期純利益10,2239,386その他の包括利益   その他有価証券評価差額金1,116△1,476 繰延ヘッジ損益12△15 土地再評価差額金－△2 為替換算調整勘定785△215 退職給付に係る調整額3715 その他の包括利益合計※1 1,917※1 △994包括利益12,1408,392（内訳）   親会社株主に係る包括利益11,9618,391 非支配株主に係る包括利益1790

③ 【連結株主資本等変動計算書】  前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高62,50462,40156,625△1,511180,019当期変動額     非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 0  0剰余金の配当  △1,304 △1,304親会社株主に帰属する当期純利益  10,089 10,089土地再評価差額金の取崩  △10 △10自己株式の取得   △0△0自己株式の処分 △42 7229株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－△428,774718,803当期末残高62,50462,35865,399△1,440188,822   (単位：百万円) その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,220△10△14,815355△329△13,5783,588170,029当期変動額        非支配株主との取引に係る親会社の持分変動       0剰余金の配当       △1,304親会社株主に帰属する当期純利益       10,089土地再評価差額金の取崩       △10自己株式の取得       △0自己株式の処分       29株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,1161210786△431,8821622,044当期変動額合計1,1161210786△431,88216210,847当期末残高2,3372△14,8041,141△373△11,6963,750180,877     当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) (単位：百万円

【連結損益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)売上高※1 193,687※1 194,790売上原価93,83394,638売上総利益99,853100,152販売費及び一般管理費※2 87,934※2 87,579営業利益11,91812,573営業外収益   受取利息135176 受取配当金162168 不動産賃貸料3227 為替差益3861 助成金収入321 その他490395 営業外収益合計1,212790営業外費用   支払利息365548 デリバティブ評価損140－ その他121186 営業外費用合計626734経常利益12,50312,628特別利益   固定資産売却益※3 9※3 38 投資有価証券売却益1941,332 特別利益合計2031,370特別損失   固定資産除売却損※4 190※4 128 減損損失※5 1,084※5 1,175 災害による損失0－ 投資有価証券評価損－86 事業整理損失－166 特別損失合計1,2751,556税金等調整前当期純利益11,43112,442法人税、住民税及び事業税2,7753,273法人税等調整額△1,566△217法人税等合計1,2083,055当期純利益10,2239,386非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）133△10親会社株主に帰属する当期純利益10,0899,397

③ 【株主資本等変動計算書】  前事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高62,50413,02649,43762,4632,68426,1007,44136,225当期変動額        剰余金の配当      △1,304△1,304当期純利益      7,6517,651土地再評価差額金の取崩      △10△10自己株式の取得        自己株式の処分  △42△42    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        当期変動額合計－－△42△42－－6,3366,336当期末残高62,50413,02649,39462,4202,68426,10013,77742,561   株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△1,511159,6811,252△14,744△13,491146,190当期変動額      剰余金の配当 △1,304   △1,304当期純利益 7,651   7,651土地再評価差額金の取崩 △10   △10自己株式の取得△0△0   △0自己株式の処分7229   29株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  1,105101,1161,116当期変動額合計716,3641,105101,1167,480当期末残高△1,440166,0462,358△14,733△12,375153,670     当事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度  第60期(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)  2024年６月28日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月28日関東財務局長に提出。 (3) 半期報告書及び確認書第61期中(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)  2024年11月14日関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2024年７月１日関東財務局長に提出。 (5) 有価証券届出書及びその添付書類株式給付信託（BBT-RS）の導入に伴う第三者割当による自己株式の処分に係る有価証券届出書2024年７月22日関東財務局長に提出。 (6) 訂正発行登録書（社債）2024年７月１日関東財務局長に提出。 (7) 自己株券買付状況報告書2024年12月６日、2025年１月10日、2025年２月７日、2025年３月７日、2025年４月15日関東財務局長に提出。