理経

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針当社グループは、社会変革を先取りした発想と先端技術で、お客様のニーズに対応したソリューションを提供し、高度情報化社会に貢献いたします。その活動にあたっては、法令遵守、経営資源の有効活用と収益性向上により企業価値を高め、株主、取引先、従業員とともに繁栄し、豊かな社会づくりに貢献すること、並びに地球環境保全に積極的に取り組むことを会社経営の基本方針に掲げ、持続性のある企業成長を目指しております。

（2）経営戦略等当社グループは、様々な事業を通して「ESG 投資」、「カーボンニュートラル」への対応、「SDGs」の課題解決を目指すとともに、「多様性」のある「人的資本」への投資や「知的財産」の保護を行うことで競争力の優位性を確保し、収益の更なる拡大を目指し、（5）に記載の経営指標を達成するために、以下の項目を2022年６月に開示した中期経営計画の基本方針として掲げました。 ①構造改革②基盤強化③企業価値④社会貢献 当中期経営計画の方針ごとの遂行結果は次のとおりとなります。 ①構造改革収益力向上のため、注力事業への人材リソースの集約、組織の統廃合や、必要に応じて新たな組織を新設するなど、事業の選択と集中を行いました。そのなかで、システムソリューション、ネットワークソリューション、電子部品及び機器の三基幹事業の複合ビジネスとして、宇宙ビジネスへの取り組みを開始しました。また、グループ会社との相乗効果を加速し、関連会社エアロパートナーズとの取組として、VRを活用した訓練シミュレーションで新たなビジネスモデルが生まれました。関連商材や人材リソースを当社か

５【重要な契約等】主な販売代理店契約相手先主要取扱商品契約の種類株式会社イグアスＩＢＭ社製品国内販売代理店契約ARMTEC COUNTERMEASURES CO.防衛用機材販売代理店契約ＰＴＣジャパン株式会社３次元機械ＣＡＤソフトウエア国内販売代理店契約日本ヒューレット・パッカード合同会社サーバー、ストレージ、ネットワークシステム、無線LAN等国内販売代理店契約日本ナショナルインスツルメンツ株式会社データ集録・ＧＰＩＢ製品、モジュール式計測・制御ハードウエア国内販売代理店契約 金融機関とのシンジケートローン契約契約会社名契約締結先契約内容契約期間株式会社エアロパートナーズ東京都新宿区西新宿３丁目２番11号小柳　誠株式会社三菱UFJ銀行株式会社商工組合中央金庫株式会社三井住友銀行三菱HCキャピタル株式会社株式会社りそな銀行株式会社きらぼし銀行株式会社群馬銀行借入金枠60.5億円返済方法　満期日に一括返済基準金利+スプレッド無担保2025年１月16日から2026年１月15日　（注）主な借入人の義務は下記となっております。　　　イ．借入人の決済書類を提出する義務　　　ロ．財務制限条項を遵守すること　　　　連結子会社エアロパートナーズの株式会社三菱UFJ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（契約日2025年１月９日、2025年３月31日現在の借入残高2,100百万円）には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。　　　　①決算期末日のエアロパートナーズ単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日又は2024年３月に終了する決算期末日の当該金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持する。｛初回判定：2025年３月終了の決算期｝　　　　②決算期に係るエアロパートナーズ単体

３【事業の内容】　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社３社により構成されており、IT及びエレクトロニクス業界において日本、米国並びにアジアの技術的発展と各国の業界の動向、特色に着目し、これらの各国間での商品の輸出入販売を主要業務としております。　事業内容及び当社と子会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。　なお、下表の「システムソリューション」、「ネットワークソリューション」及び「電子部品及び機器」という事業区分は「第５　経理の状況 １ (１)連結財務諸表　注記事項」 に掲げるセグメントの区分と同一であります。セグメントの名称事業内容主要な会社システムソリューションシステムソリューション当社株式会社ネットウエルシステム　　　　　　 (会社総数　２社)ネットワークソリューションネットワークソリューション当社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (会社総数　１社)電子部品及び機器電子部品及び機器当社株式会社エアロパートナーズエアロパートナーズ・アメリカ,Inc.　　　　(会社総数　３社) [事業系統図]以上の当社グループについての事業系統図は次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、国内における企業業績や雇用・所得環境の改善がみられ、個人消費やインバウンド需要の拡大等により、景気は緩やかに回復の動きがみられました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源・エネルギー価格の高騰に加え、米国の政権交代に伴う政策転換など、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような環境下、当社グループは、2022年６月に公表いたしました中期経営計画に基づき、様々な事業を通して「ESG 投資」、「カーボンニュートラル」への対応、「SDGs」の課題解決を目指すとともに、「多様性」のある「人的資本」への投資や「知的財産」の保護を行うことで競争力の優位性を確保し、収益の更なる拡大を目指してまいりました。

この結果、当連結会計年度におきましては、連結売上高は187億２千５百万円（前年同期比54.4％増）となりました。損益面では、営業利益は11億１千４百万円（前年同期比96.1％増）、営業外費用では、支払手数料が子会社においてコミットメントラインの枠増額として７千２百万円を計上したことにより１億４百万円となり、経常利益は10億１千９百万円（前年同期比97.4％増）、特別損失として投資有価証券評価損２千４百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は６億６千１百万円（前年同期比72.8％増）となりました。 セグメントの業績は以下のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期の比較については、前

６【研究開発活動】　該当事項はありません。

(2）戦略　当社グループの「社会変革を先取りした発想と先端技術で、お客様のニーズに対応したソリューションを提供し、高度情報化社会に貢献いたします。」を会社経営の基本方針に掲げ、様々な事業を通じて「ESG投資」、「カーボンニュートラル」への対応、「SDGs」の課題解決を目指します。　あわせて、継続した「多様性」のある「人的資本」への投資や、「知的財産」の保護を行うことで、営業力、技術力の優位性を確保し、「お客様の夢を叶えるパートナー」として持続的な社会の実現を目指していきます。　また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、次のとおりであります。　1.人材の多様性の確保と育成に関する方針　　当社グループは、必要な人材を確保する採用プロセスにおいて、性別、年齢、国籍、文化的背景、障がいの有無など　に関わらず、多様性がある人材候補者から選定・採用します。また、ワークライフバランスを重視した環境の整備、採　用した人材が持つ様々なバックグラウンドやスキル・経験、キャリアプランを考慮した組織配属や、コミュニケーショ　ンを促進し風通しのよい職場環境の整備等を図りながら、人材を育成する方針です。　2.社内環境（働きやすい環境）整備に関する方針　　人的資本への投資として、従業員が働きやすい職場環境の整備が重要な課題と認識しており、従業員の生産性を高め　るためのモチベーション向上に資する施策を目指します。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社は、親会社等はありません。

（３）【監査の状況】①監査役監査の状況　　当社は、監査役会設置会社であり、監査役は３名選任されています。監査役会は、常勤監査役１名、社外監査役２名で構成され、監査役会議長の常勤監査役山岸行人は、長年の社内における業務経験があります。社外監査役古谷伸太郎及び社外監査役佐藤瑞枝は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役会は各年度の監査方針及び監査計画に基づき、各々の役割分担を決定し、監査を実施しております。　　監査役が監査を行うにあたり、取締役会及びその他の重要な会議(事業統括会議、内部統制委員会、リスク管理委員会、幹部会議等)への積極的な出席と会計監査人、社外を含む各取締役及び監査室と会計監査の実施状況、取締役の職務の執行状況や内部統制監査の状況について情報交換及び検討を行っております。監査役会は年間４回以上実施し、監査役は全員出席しております。常勤監査役は、年間の監査計画に基づきリスク管理体制、ガバナンス体制、企業集団の内部統制についての重要な会議への出席、取締役へのヒアリング、重要な稟議決裁書類の閲覧、海外取引の契約状況などの調査及び事業所への往査、子会社の取締役会出席等を行いました。非常勤監査役は取締役会・監査役会に出席し、積極的に意見表明するほか、社外取締役との連絡会に出席し、意思の疎通や意見の交換を行っております。 ②内部監査の状況　　代表取締役社長の直轄機関として監査室を設置しており、人員は２名になっております。監査室は内部監査計画を立案し、財務報告の信頼性、業務の適正性、法令遵守の観点から、効率的で適切な監査を行い、業務の適正性の監査を行い、監査結果を代表取締役社長、取締役及び監査役に報告し、改善すべき事項がある場合はその指導も実施しております。監査室、監査役及び監査役会並びに会計監査人は、定期的に会合を開催し、

1993年４月株式会社日本債券信用銀行（現株式会社あおぞら銀行）入行1997年１月フィデリティ―投信株式会社運用部インベストメント・アナリスト2002年４月キャピタル・リサーチ・アンド・マネジメント・カンパニー運用部インベストメント・アナリスト2006年２月ハルバディア・キャピタル・マネジメント東京駐在員事務所インベストメント・アナリスト2012年４月モリト株式会社執行役員経営企画部長2015年10月株式会社大塚家具経営企画室部長2016年４月株式会社JVCケンウッド企業戦略部事業開発部長兼経営企画部2019年４月同社執行役員経営企画部長2020年４月同社執行役員CEO補佐2020年７月フロンティア・マネジメント株式会社カンパニー経営企画部門執行役員経営企画部長2021年６月 2022年６月2024年６月 2024年６月サクサホールディングス株式会社社外取締役当社取締役（現任）鈴茂器工株式会社取締役常務執行役員（現任）関東電化工業株式会社社外取締役（現任）

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方  　当社は、企業活動の「質」、「速度」、「量」を高め、「技術革新」の追求を通して「社会」に貢献することを理念とし、社会変革を先取りした発想と先端技術で、顧客のニーズに対応したソリューションを提供し、高度情報化社会に貢献いたします。  当社は、法令遵守、経営資源の有効活用と収益性向上により企業価値を高め、株主、取引先、従業員とともに繁栄し、豊かな社会づくりに貢献すること、並びに地球環境保全に積極的に取り組むことを経営の基本方針とし、効率的で透明性の高い経営管理体制を確立することをコーポレート・ガバナンスの基本としております。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要　当社は取締役会設置会社であり、取締役会は代表取締役社長猪坂哲、常務取締役古畑直樹、常務取締役小柳誠、取締役古田耕児、取締役長谷川章詞、取締役小金丸裕晃、取締役横山晋司、社外取締役伊達雄介、社外取締役滝澤明久、社外取締役越野純子の10名で構成されております。取締役会は月に１回以上開催し、経営の基本方針、法令事項並びに経営に関する重要事項を決議し、併せて業務執行状況の監督を実施しております。　社内取締役７名は役員連絡会議を随時開催し、会社の経営に関する重要事項につき、事前に協議しております。また、社外取締役３名は、客観的な視点から会社の経営に対する助言と監督を行っております。　当社は監査役会設置会社であり、監査役会は常勤監査役山岸行人、社外監査役古谷伸太郎、社外監査役佐藤瑞枝の３名で構成されております。監査役は、取締役会その他重要な会議に出席するほか、随時必要な調査を実施し、取締役の業務執行の適法性、妥当性を監査しております。　当社は取締役の指名（後継者計画を含む）、報酬などの決定に関し、多様な意

（２）【役員の状況】①　役員一覧男性11名　女性2名（役員のうち女性の比率15.4％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）代表取締役社　長事業統括本部長猪坂　　哲1954年７月８日生1987年12月当社入社2000年４月当社大学官公庁営業部長2005年７月当社執行役員2006年４月当社事業統括副本部長2007年４月当社大阪支店長、システムソリューション３部長2009年４月当社システムソリューション１部担当2009年６月当社取締役2010年４月当社システムソリューション２部担当、システムソリューション３部担当、プロジェクト推進グループ担当2011年４月当社東日本システム営業部担当、西日本システム営業部担当2012年４月当社事業統括本部長（現任）2013年４月当社システムソリューション営業部担当2015年４月当社常務取締役2016年４月当社代表取締役社長（現任）当社経営企画室長　注３.157常務取締役総務部長古畑　直樹1956年５月30日生1987年８月当社入社2004年４月当社総務部長兼経理部長2004年６月当社取締役2006年４月当社総務部・経理部担当当社総務部長（現任）2015年４月当社常務取締役（現任）　注３.119常務取締役小柳　　誠1958年８月１日生1982年４月当社入社2000年４月当社サテライトコミュニケーション部長2004年４月当社ネットワークソリューション部長2005年７月当社執行役員2007年４月当社エンジニアリング部長2009年４月当社ブロードバンドネットワーク部担当、伝送・配信システム営業部担当2012年４月当社事業統括副本部長、海外現地法人統括当社情報通信システム営業部担当2012年６月当社取締役2013年４月当社防災情報システム営業部担当、部品機器営業部担当2014年４月当社特機部担当2017年４月当社新規事業推進室担当、新規事業推進室長

②　社外役員の状況当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。イ．当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係　社外取締役伊達雄介は３千株、社外取締役滝澤明久は４千株、社外取締役越野純子は１千株、社外監査役古谷伸太郎は４千株を所有しております。その他の利害関係はありません。　社外取締役伊達雄介、社外取締役滝澤明久、社外取締役越野純子、社外監査役古谷伸太郎及び社外監査役佐藤瑞枝は過去から現在に至るまで、当社とは全く利害関係がない立場におり、当社経営陣からの独立性が非常に高いことから、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと考えられるため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。ロ．当社の企業統治において果たす役割　当社の社外取締役及び社外監査役については、独立的及び専門的な知見に基づく客観的かつ公正な立場から、当社の経営全般に関する監督、チェック機能を果たし、企業統治の有効性を高めることをその役割としております。

ハ．選任状況に関する当社の考え方　社外取締役の選任に関しては、他の会社経営の経験や会社法務・会社財務・会計等の専門知識を活かし、客観的かつ公正な立場から、当社の経営全般に対する監督、チェック及びサポートを期待して選任することを基本としております。　社外監査役の選任に関しては、会社財務・会計・監査実務等に関する専門家としての立場から、専門的アドバイスを期待して選任することを基本としております。なお、社外監査役古谷伸太郎及び社外監査役佐藤瑞枝は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。　当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針としては、当社と特別の利害関係を有さず、高い独立性を有していることを重視しております。 ③　社外取締役又は社外監査

②【ライツプランの内容】 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス　当社グループは、社会的・環境的責任を果たすために、策定しております中期経営計画（https://www.rikei.co.jp/wp/wp-content/uploads/for_investor/chuukikeieikeikaku20250606.pdf）に基づき、常勤取締役で構成するリスク管理委員会において経営陣や関連部署からサステナビリティに関する情報を収集し、分析、評価を行い、それに基づき実行計画の策定と進捗を確認・管理してまいります。 (2）戦略　当社グループの「社会変革を先取りした発想と先端技術で、お客様のニーズに対応したソリューションを提供し、高度情報化社会に貢献いたします。」を会社経営の基本方針に掲げ、様々な事業を通じて「ESG投資」、「カーボンニュートラル」への対応、「SDGs」の課題解決を目指します。

　あわせて、継続した「多様性」のある「人的資本」への投資や、「知的財産」の保護を行うことで、営業力、技術力の優位性を確保し、「お客様の夢を叶えるパートナー」として持続的な社会の実現を目指していきます。　また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、次のとおりであります。　1.人材の多様性の確保と育成に関する方針　　当社グループは、必要な人材を確保する採用プロセスにおいて、性別、年齢、国籍、文化的背景、障がいの有無など　に関わらず、多様性がある人材候補者から選定・採用します。また、ワークライフバランスを重視した環境の整備、採　用した人材が持つ様々なバックグラウ

当社グループの人的資本を適切に育成・活用することは、組織の成長や競争力を高めるために不可欠と考えており、中期経営計画（https://www.rikei.co.jp/wp/wp-content/uploads/for_investor/chuukikeieikeikaku20250606.pdf）に掲げる2030年3月期の「従業員数220名」・「女性管理職15％」の達成を目指します。　また、求人募集から採用プロセス、配属までを最適化し、採用基準や評価基準を明確にいたします。キャリアプランや評価制度を整備し、個人の成長や目標達成をサポートするために柔軟な働き方や労働環境の整備、健康管理の推進など、積極的な取り組みを行ってまいります。　そして、当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。　当社グループは「お客様の夢を叶えるパートナー」という経営ビジョンに基づき、まずは、自社の従業員一人ひとりが輝いて働ける職場環境づくりを進めております。　≪指標と目標≫　　◎従業員のうち外国人比率　　　2030年3月期　5％　2.9％　　◎管理職のうち女性の比率　　　2030年3月期　15％　10.2％　　◎従業員のうち女性の比率　　　2030年3月期　35％　32.2％　その他、新たな指標と目標を定めましたら、適宜開示してまいります。(5）女性活躍推進法　当社グループは、女性を含む多様な人材活躍を推進しております。前中期経営計画においては、2030年3月期までに女性管理職比率を10％とすることの目標を設定しておりましたが、期末日時点においては10.2％に至っており、前倒しでの目標達成をいたしました。そのため、新中期経営計

1.人材の多様性の確保と育成に関する方針　　当社グループは、必要な人材を確保する採用プロセスにおいて、性別、年齢、国籍、文化的背景、障がいの有無など　に関わらず、多様性がある人材候補者から選定・採用します。また、ワークライフバランスを重視した環境の整備、採　用した人材が持つ様々なバックグラウンドやスキル・経験、キャリアプランを考慮した組織配属や、コミュニケーショ　ンを促進し風通しのよい職場環境の整備等を図りながら、人材を育成する方針です。　2.社内環境（働きやすい環境）整備に関する方針　　人的資本への投資として、従業員が働きやすい職場環境の整備が重要な課題と認識しており、従業員の生産性を高め　るためのモチベーション向上に資する施策を目指します。

(4）指標及び目標　当社グループの人的資本を適切に育成・活用することは、組織の成長や競争力を高めるために不可欠と考えており、中期経営計画（https://www.rikei.co.jp/wp/wp-content/uploads/for_investor/chuukikeieikeikaku20250606.pdf）に掲げる2030年3月期の「従業員数220名」・「女性管理職15％」の達成を目指します。　また、求人募集から採用プロセス、配属までを最適化し、採用基準や評価基準を明確にいたします。キャリアプランや評価制度を整備し、個人の成長や目標達成をサポートするために柔軟な働き方や労働環境の整備、健康管理の推進など、積極的な取り組みを行ってまいります。　そして、当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。　当社グループは「お客様の夢を叶えるパートナー」という経営ビジョンに基づき、まずは、自社の従業員一人ひとりが輝いて働ける職場環境づくりを進めております。　≪指標と目標≫　　◎従業員のうち外国人比率　　　2030年3月期　5％　2.9％　　◎管理職のうち女性の比率　　　2030年3月期　15％　10.2％　　◎従業員のうち女性の比率　　　2030年3月期　35％　32.2％　その他、新たな指標と目標を定めましたら、適宜開示してまいります。(5）女性活躍推進法　当社グループは、女性を含む多様な人材活躍を推進しております。前中期経営計画においては、2030年3月期までに女性管理職比率を10％とすることの目標を設定しておりましたが、期末日時点においては10.2％に至っており、前倒しでの目標達成をいたしました。その

①【ストックオプション制度の内容】　　該当事項はありません。

（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項　　　当社は2021年２月26日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。　また、取締役会は、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合しているものと判断しております。　取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。　ａ．基本報酬に関する方針　　　各役員の経験及び能力に基づき定めた固定報酬とする。また、その固定報酬は、月毎に固定額を支払う　　こととする。ただし、本決定方針には使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないこととする。　ｂ．業績連動報酬等に関する方針　　　中長期的な視点で経営に取組むことが重要との考えから、固定報酬の水準と安定性を重視しており、イ　　ンセンティブを高めることを目的とした業績連動報酬等はこれを定めないこととする。　ｃ．非金銭報酬等に関する方針　　　ｂ．と同様の考えから非金銭報酬等はこれを定めないこととする。　ｄ．報酬等の割合に関する方針　　　中長期的な視点で経営に取組むことが重要との考えから、固定報酬の水準と安定性を重視しており、こ　　のことを基本としつつ、単年度業績の向上及び株主利益の追求にも配慮し報酬の額を決定する。　　　そのため、固定報酬が個人別の報酬等の額の全部を占めることとする。　ｅ．報酬等の付与時期や条件に関する方針　　　ａ．に含まれるため、重ねての決議は行わないこととする。　　　ｆ．報酬等の決定の委任に関する事項　　　取締役の報酬決定に関する基本方針である本方針は、指名・報酬委員会の審議を通じて、取締役会にて

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。　これらのリスク発生の可能性を確認した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①製品の製造スケジュールの遅延、瑕疵　当社グループは、海外の最先端商品を発掘し、それら製品による需要喚起により市場開拓を推進していますが、主力仕入先である海外メーカー側において製品製造のスケジュール遅延、製品の瑕疵が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。　このため、仕入先・メーカーとのコミュニケーションを積極的にはかり情報共有に努め、製品製造スケジュールを常に注視しております。製品の瑕疵については、事前にメーカーとの契約において対応を取り決めるよう努めております。

　特に子会社では製品の納期確保のために海外仕入先への前渡金を行っていますが、前渡金の回収可能性及び製品の瑕疵はリスクであります。現状仕入先とのコミュニケーションを密に行うことで対応していますが、前渡金の発生を遅らせる、減額する等対策が必要と考えております。 ②販売代理店契約の終了　当社グループは、国内外のメーカーと販売代理店契約を締結していますが、メーカー側の事情により同契約が一方的に打ち切られる場合や不利な条件変更を伴う契約更新を当社が拒絶する場合があります。また、仕入先企業の倒産等により事業が終了した場合、仕入が困難になったり、前渡金の回収が困難になるリスクがあります。このような主力製品の販売代理店契約終了は、当社グループの業績に影響を与えます。　このため、当社グループとしては、仕入先が特定メーカーに偏重すること

３【配当政策】当社の利益配分は、利益状況に応じた利益配分の実施と将来の事業展開を考慮しての財務内容の充実を併せ勘案し、安定して株主の利益に報いることを基本方針としております。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり６円の配当を実施することを決定いたしました。内部留保資金の使途につきましては、中長期的展望に立った新規事業の開発活動、技術力の強化及び人材育成などの投資に活用し、企業体質と企業競争力のさらなる強化に取り組んでまいります。当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年6月27日90,7166定時株主総会決議

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）(2025年３月31日)提出日現在発行数（株）(2025年６月27日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式15,514,72115,514,721東京証券取引所スタンダード市場権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数100株計15,514,72115,514,721－－

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式395,300－権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数100株完全議決権株式（その他）普通株式15,101,800151,018同上単元未満株式普通株式17,621－－発行済株式総数 15,514,721－－総株主の議決権 －151,018－（注）「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式が18株含まれております。

）の総数に対する所有株式数の割合（％）石川　大樹東京都世田谷区1,2968.57MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K.（東京都千代田区大手町１丁目９－７　大手町フィナンシャルシティサウスタワー）7114.70上田八木短資株式会社大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４－２5573.68明治安田生命保険相互会社東京都千代田区丸の内２丁目１－１4653.07BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE（常任代理人株式会社三菱UFJ銀行）2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号　決済事業部）3692.44MSCO CUSTOMER SECURITIES（常任代理人モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）1585 Broadway New York, New York 10036, U.S.A.（東京都千代田区大手町１丁目９－７　大手町フィナンシャルシティサウスタワー）2871.90BOFAS INC SEGREGATION ACCOUNT（常任代理人BOFA証券株式会社）THE CORPORATION TRUST COMPANY, 1209 ORANGE ST, COUNTY OF NEW CASTLE WILMINGTON, DE US（東京都中央区日本橋１丁目４－１　日本橋一丁目三井ビルディング）2651.75野村證券株式会社東京都中央区日本橋１丁目1

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式55,000,000計55,000,000

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社　理経東京都新宿区西新宿３丁目２番11号395,300－395,3002.55計－395,300－395,3002.55

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内１丁目４番５号　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内１丁目４番５号　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所――――――買取手数料無料公告掲載方法電子公告により行う。ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URL https://www.rikei.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。　（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款で定めております。(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3)株主の有する株式数に応じて募集株式および募集新株予約権の割当てを受ける権利

③【その他の新株予約権等の状況】 該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】       2025年３月31日現在区分株式の状況（１単元の株式数 100株）単元未満株式の状況（株）政府及び地方公共団体金融機関金融商品取引業者その他の法人外国法人等個人その他計個人以外個人株主数（人）－3304325269,5999,726－所有株式数（単元）－6,88714,0836,66222,480220104,639154,97117,621所有株式数の割合（％）－4.449.094.3014.510.1467.52100－　（注）自己株式395,318株は、「個人その他」に3,953単元及び「単元未満株式の状況」に18株を含めて記載しておりま　　　　す。

１【設備投資等の概要】　当社は、事業効率化に伴い、2024年10月１日に本社オフィスのフロアを同ビル６階に増床いたしました。本社増床に伴い、日本橋営業所を閉鎖し、本社に移転いたしました。　増床及び移転に伴う投資金額は25百万円であります。その主な項目は建物及び構築物21百万円、工具、器具及び備品４百万円であります。　また、その所要資金については、自己資金により充当いたしました。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。 前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）営業取引による取引高 　売上高　仕入高　販売費及び一般管理費14,475千円62,1711,785 34,714千円28,8552,533 営業取引以外の取引高62,565104,495

（デリバティブ取引関係）  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引  通貨関連前連結会計年度（2024年３月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（千円）契約額等のうち１年超（千円）時価(千円) 為替予約等の振当処理為替予約取引    　売建    　米ドル　　売掛金66,03717,474△9,621　ユーロ　　売掛金6,858－△399　買建    　米ドル　　買掛金389,71038,02542,241 　英ポンド　　買掛金121,023－3,103合　計583,63055,50035,325 当連結会計年度（2025年３月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（千円）契約額等のうち１年超（千円）時価(千円) 為替予約等の振当処理為替予約取引    　買建    　米ドル　　買掛金495,004224,4098,712 　英ポンド　　買掛金82,72915,461△68合　計577,733239,8708,644

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 (2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制　営業債権である受取手形、電子記録債権、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、包括あるいは個別に先物為替予約取引を利用してヘッジしております。　投資有価証券は、主として、業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的にこれらの時価や発行体の財務状況等を把握し、リスク軽減に努めております。　営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

また、外貨建ての営業債務については為替変動のリスクに晒されておりますが、先物為替予約取引を利用してヘッジしております。　短期借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループは各部署からの報告に基づき資金繰り計画を作成・更新するとともに、複数の金融機関と借入与信枠の設定などにより流動性リスクを管理しております。　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「２．会計方針に関する事項（7）重要な

（リース取引関係）（借主側）１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引①  リース資産の内容　有形固定資産　全社で使用するパソコン等であります。②  リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「２．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）  前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内71,415105,224１年超131,85199,665合計203,266204,889

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等 (1）概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2）適用予定日2028年３月期の期首から適用します。 (3）当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報）   前連結会計年度（自  2023年４月１日至  2024年３月31日）当連結会計年度（自  2024年４月１日至  2025年３月31日）１株当たり純資産額318円10銭356円20銭１株当たり当期純利益25円32銭43円74銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。　　　２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自  2023年４月１日至  2024年３月31日）当連結会計年度（自  2024年４月１日至  2025年３月31日）親会社株主に帰属する当期純利益（千円）382,769661,261普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）382,769661,261普通株式の期中平均株式数（千株）15,11915,119

【関連当事者情報】　　　　 前連結会計年度（自 2023年４月１日　至 2024年３月31日）　　　　 該当事項はありません。 　　　　 当連結会計年度（自 2024年４月１日　至 2025年３月31日）　　　　 該当事項はありません。

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要　当社は、確定給付型の制度として非積立型の退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。　退職一時金制度では、退職給付として勤続年数と職群によるポイントの累積に、退職事由別係数を掛けた一時金を支給しております。　一部の連結子会社は、退職給付制度として退職金規程に基づく退職一時金、中小企業退職金共済制度及び企業年金制度を採用しております。なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法（中小企業退職金共済制度及び企業年金制度により支給される部分を除く）を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）退職給付債務の期首残高199,410千円196,830千円勤務費用11,67411,598利息費用1,3951,377数理計算上の差異の発生額2,86811,038退職給付の支払額△18,519△10,563退職給付債務の期末残高196,830210,282 (2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）非積立型制度の退職給付債務196,830千円210,282千円連結貸借対照表に計上された負債196,830210,282 退職給付に係る負債196,830千円210,282千円連結貸借対照表に計上された負債196,830210,282 (3）退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　20

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）（単位：千円） 報告セグメント合計システムソリューションネットワークソリューション電子部品及び機器一時点で移転される財又はサービス2,922,4971,568,6296,486,67510,977,802一定の期間にわたり移転されるサービス882,415271,457－1,153,872顧客との契約から生じる収益3,804,9131,840,0876,486,67512,131,675その他の収益－－－－外部顧客への売上高3,804,9131,840,0876,486,67512,131,675 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）（単位：千円） 報告セグメント合計システムソリューションネットワークソリューション電子部品及び機器一時点で移転される財又はサービス2,902,9971,482,14213,212,15417,597,293一定の期間にわたり移転されるサービス826,488302,014－1,128,503顧客との契約から生じる収益3,729,4851,784,15713,212,15418,725,797その他の収益－－－－外部顧客への売上高3,729,4851,784,15713,212,15418,725,797（注）当連結会計期間より、当社グループの組織変更に伴い、「システムソリューション事業」に属していた　　事業の一部を「ネットワークソリューション事業」に移管しております。　　　なお、前連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「注記事

（収益認識関係）　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）減損処理を行った有価証券前連結会計年度（2024年３月31日）　該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年３月31日）　その他有価証券（非上場株式）について24,830千円の減損処理を行っております。　なお、市場価格のない非上場株式の減損処理にあたっては、超過収益力の減少により実質価額が著しく低下した場合に、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。

（有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（千円）当事業年度（千円）子会社株式276,192276,192

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項  連結子会社の数  3社  連結子会社の名称株式会社エアロパートナーズ株式会社ネットウエルシステムエアロパートナーズ・アメリカ,Inc. ２．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法イ  有価証券　その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。ロ  棚卸資産主として、個別法（ただし、一部商品については移動平均法）による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ  有形固定資産（リース資産を除く）主として、定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物及び構築物15～40年機械装置及び運搬具６年工具、器具及び備品４～15年ロ  無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。ハ  リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準イ  貸倒引当金　債権の貸倒れによる損失に備えるため、主として、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ロ  役員退職慰労引当金　一部の連結子会社において、役員の退職慰労金

（重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式  移動平均法による原価法②その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの  時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。市場価格のない株式等  移動平均法による原価法を採用しております。（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法　個別法（ただし、一部商品については移動平均法）による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） ２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）  定率法  ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物15～40年車両運搬具６年工具、器具及び備品４～15年 （2）無形固定資産（リース資産を除く）  定額法  なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。（3）リース資産　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ３．引当金の計上基準（1）貸倒引当金  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。（2）退職給付引当金  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務を計上しております。　数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとし

（重要な会計上の見積り）（繰延税金資産の回収可能性）(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産（純額）101,685137,322（繰延税金負債と相殺前の金額は前連結会計年度124,455千円、当連結会計年度145,521千円であります） (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報イ．算出方法当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、取締役会で承認された予算に基づいて算定した将来年度の課税所得の見積りの範囲内で繰延税金資産を計上しております。ロ．主要な仮定将来年度の課税所得の見積りの基礎となる予算の主要な仮定は、受注確度であります。受注確度は、顧客の投資計画情報の有無、及び過年度における類似品の販売実績の有無を重要な考慮要素として決定しております。ハ．翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響予算の主要な仮定である、過年度の販売実績と顧客の投資計画情報に基づく受注確度は見積りの不確実性が高く、来期課税所得の実績が見積金額と乖離することにより、翌年度において繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。

（重要な会計上の見積り）（繰延税金資産の回収可能性）(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産（純額）78,95082,613（繰延税金負債と相殺前の金額は前事業会計年度101,720千円、当事業年度90,812千円であります） (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（繰延税金資産の回収可能性）」の内容と同一であります。

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)  当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産   税務上の繰越欠損金（注)２83,605千円 52,567千円減損損失110,347 111,744土地再評価差額金140,678 144,813退職給付に係る負債60,060 63,518棚卸資産評価損11,071 3,907長期未払金5,618 5,783投資有価証券評価損24,942 33,502未払賞与45,378 53,931その他63,628 80,704繰延税金資産小計545,332 550,472税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２△65,796 △45,299将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△355,079 △359,652評価性引当額小計（注)１△420,876 △404,951繰延税金資産合計124,455 145,521繰延税金負債   繰延ヘッジ損益△13,884 △2,757その他△8,885 △5,441繰延税金負債合計△22,770 △8,198繰延税金資産の純額101,685 137,322 （注)１．評価性引当額が15,925千円減少しております。この減少の主な内容は、当社における税務上の繰越欠損金の使用に伴うものであります。  （注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※1)32,33151,273－－－－83,605評価性引当額△14,522△51,273－－－－△65,796繰延税金資産17,808－－－－－17,808(※1)  税務

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産   税務上の繰越欠損金83,605千円 52,567千円減損損失110,347 111,744土地再評価差額金140,678 144,813退職給付引当金58,066 59,752棚卸資産評価損11,000 3,846長期未払金5,618 5,783投資有価証券評価損24,942 33,502未払賞与33,375 34,906その他52,966 45,902繰延税金資産小計520,602 492,820税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△65,796 △45,299将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△353,085 △356,708評価性引当額小計△418,881 △402,007繰延税金資産合計101,720 90,812繰延税金負債   その他△22,770 △8,198繰延税金負債合計△22,770 △8,198繰延税金資産の純額78,950 82,613  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)  当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.62 30.62（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目0.63 1.17受取配当金等永久に益金に算入されない項目△3.04 △9.45住民税均等割等5.29 6.86評価性引当額の増減（繰越欠損金の期限切れの金額を含む）△17.98 △9.17税率変更による期末繰延税金資産の増額修正－ 0.00その他0.03 △0.03税効果会計適用後の法人税等の負担率15.56 19.99 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権短期金銭債務4,567千円20,493522,687千円2,717

①【連結貸借対照表】  (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金3,062,4403,075,749受取手形※４ 35,16835,067電子記録債権※４ 70,44148,018売掛金3,123,1474,189,215契約資産274,906273,098商品及び製品706,272903,838前渡金2,049,0191,582,751その他253,832194,837貸倒引当金△2,238△10,133流動資産合計9,572,98810,292,445固定資産  有形固定資産  建物及び構築物（純額）80,59993,806工具、器具及び備品（純額）47,00839,189土地※２ 265,058※２ 265,058その他（純額）19,69632,715有形固定資産合計※１ 412,363※１ 430,771無形固定資産14,92622,140投資その他の資産  投資有価証券56,46131,630差入保証金91,106115,095保険積立金43,85044,998繰延税金資産101,685137,322その他11,8229,945投資その他の資産合計304,926338,992固定資産合計732,216791,903資産合計10,305,20511,084,348    (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部  流動負債  支払手形及び買掛金1,679,8071,073,447短期借入金※３ 2,450,000※３ 2,983,000１年内返済予定の長期借入金40,56040,560未払法人税等151,321317,248前受金347,314486,025その他502,471488,609流動負債合計5,171,475

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  (単位：千円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益514,656994,528減価償却費34,20140,138貸倒引当金の増減額（△は減少）1,8287,894退職給付費用△5,182△12,549退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△1,82518,318受取利息及び受取配当金△85△1,788支払利息4,27212,190投資有価証券評価損益（△は益）－24,830売上債権の増減額（△は増加）△986,628△1,041,737棚卸資産の増減額（△は増加）△199,945△197,566前受金の増減額（△は減少）30,837138,710前渡金の増減額（△は増加）△1,023,132466,267未収入金の増減額（△は増加）△22,013△7,222その他の流動資産の増減額（△は増加）1,6111,511仕入債務の増減額（△は減少）543,985△606,359未収消費税等の増減額（△は増加）67,27638,313未払消費税等の増減額（△は減少）51,522△10,602その他の流動負債の増減額（△は減少）56,2462,270その他8,145△3,560小計△924,229△136,410利息及び配当金の受取額1111,532利息の支払額△4,272△12,190法人税等の支払額△55,014△174,999営業活動によるキャッシュ・フロー△983,404△322,068投資活動によるキャッシュ・フロー  有形固定資産の取得による支出△24,668△31,321無形固定資産の取得による支出△8,807△13,077投資有価証券の取得による支出△20,020－差入保証金の差

【連結包括利益計算書】  （単位：千円） 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益382,769670,817その他の包括利益  繰延ヘッジ損益19,825△18,572為替換算調整勘定8,839△158退職給付に係る調整額△3,595△8,706その他の包括利益合計※１,※２ 25,069※１,※２ △27,438包括利益407,839643,379（内訳）  親会社株主に係る包括利益407,839633,823非支配株主に係る包括利益－9,555

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）    (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,426,916615,043527,854△112,3104,457,503当期変動額     剰余金の配当  △45,358 △45,358親会社株主に帰属する当期純利益  382,769 382,769自己株式の取得   △27△27株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－－337,411△27337,383当期末残高3,426,916615,043865,265△112,3384,794,887         その他の包括利益累計額純資産合計 繰延ヘッジ損益土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高4,683△11,613△6,1312,542△10,5194,446,984当期変動額      剰余金の配当     △45,358親会社株主に帰属する当期純利益     382,769自己株式の取得     △27株主資本以外の項目の当期変動額（純額）19,825－8,839△3,59525,06925,069当期変動額合計19,825－8,839△3,59525,069362,453当期末残高24,508△11,6132,708△1,05214,5504,809,438 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）    (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,426,916615,043865,265△112,3384,794,887当期変動額     剰余金の配当  △75,597 △75,597親会社株主に帰属する当期純利益  66

【連結損益計算書】  (単位：千円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)売上高※ 12,131,675※ 18,725,797売上原価9,337,83515,193,733売上総利益2,793,8393,532,063販売費及び一般管理費  広告宣伝費21,36629,053給料及び賞与1,210,1091,311,238退職給付費用28,24934,212役員退職慰労引当金繰入額950950福利厚生費208,259218,791旅費及び交通費87,220101,362通信費25,35926,226賃借料122,929133,973減価償却費33,79139,584貸倒損失20,029－その他467,223522,382販売費及び一般管理費合計2,225,4882,417,776営業利益568,3501,114,287営業外収益  受取利息851,788保険配当金937960受取賃貸料2,5902,577為替差益3,2038,466償却債権取立益－5,306その他3,5403,672営業外収益合計10,35822,771営業外費用  支払利息4,27212,190支払手数料57,098104,161その他1,0501,347営業外費用合計62,421117,700経常利益516,2871,019,358特別損失  投資有価証券評価損－24,830関係会社清算損1,630－特別損失合計1,63024,830税金等調整前当期純利益514,656994,528法人税、住民税及び事業税155,572347,397法人税等調整額△23,684△23,686法人税等合計131,887323,710当期純利益382,769670,817非支配株主に帰属する当期純利益－9,555親会社株主に帰

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）       (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高3,426,916615,043615,04345,361270,216315,578△112,3104,245,227当期変動額        利益準備金の積立   4,535△4,535－ －剰余金の配当    △45,358△45,358 △45,358当期純利益    260,282260,282 260,282自己株式の取得      △27△27株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        当期変動額合計－－－4,535210,388214,924△27214,896当期末残高3,426,916615,043615,04349,897480,604530,502△112,3384,460,124       評価・換算差額等純資産合計 繰延ヘッジ損益土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高4,683△11,613△6,9304,238,297当期変動額    利益準備金の積立   －剰余金の配当   △45,358当期純利益   260,282自己株式の取得   △27株主資本以外の項目の当期変動額（純額）19,825－19,82519,825当期変動額合計19,825－19,825234,722当期末残高24,508△11,61312,8944,473,019 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）       (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第67期）（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　　　　　　　　2024年６月27日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2024年６月27日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　関東財務局長に提出 (3）半期報告書及び確認書（第68期中）（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）　　　　　　　　　　　2024年11月13日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　関東財務局長に提出 (4）臨時報告書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2024年７月１日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。