フォーバル

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。 (1）経営方針　フォーバルの社名は、「For Social Value」を語源とし、「社会価値創出企業」として中小・小規模企業の利益に貢献できる「新しいあたりまえ」づくりに挑戦しております。　フォーバルの提案する「新しいあたりまえ」とは、商品・サービスを提供する大手メーカーやキャリアではなく、これらを実際に利用するユーザーの立場から情報通信業界が抱える矛盾、問題点を打破するために考えた新しいビジネスモデルです。　実際にわれわれの提案した多くのビジネスモデルは広く世の中に受け入れられ、独占的な日本の情報通信業界に競争原理をもたらし、サービスの向上とコストダウンを進めるための大きなきっかけをつくってきました。　しかし、当時は斬新だった「新しいあたりまえ」も、時が経ち世の中に浸透すれば「ただのあたりまえ」になります。フォーバルはこれからも「新しいあたりまえ」で、新しい世界を創ることに挑戦してまいります。

(2）目標とする経営指標　当社グループの事業ドメインにおいては事業構造・事業環境の変化が激しく、その変化に適切に対応することを方針として掲げておりますので売上高利益率や資本回転率などの経営指標については、現段階では設定しておりません。今後、適切な指標を設定した時点で開示したいと考えております。 (3）経営環境　当社グループの事業領域である情報通信分野においては、クラウドやビッグデータ、ＩｏＴ、ＡＩなどを活用したサービスの拡大が続いています。　また、中小・小規模企業においてはＤＸの推進による働き方の変化に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大による新しい働き方への急激なシフトの中で、従来型の機器等の価値は低下する一方、新しい経営環境

５【重要な契約等】　特記すべき事項はありません。

３【事業の内容】　当社グループ(当社及び当社の関係会社）は、株式会社フォーバル（当社）、子会社32社及び関連会社４社により構成されており、企業グループ別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。　当社グループは中小・中堅法人様向けにＯＡ・ネットワーク機器の販売、サービスの取次、及びコンサルティングサービス、ＶｏＩＰ・モバイル等の通信サービス、インターネット関連サービス、ユーティリティ・ビジネス、普通印刷、保険サービス、オール電化・エコ住宅設備、ＬＥＤ照明等の事業、技術者派遣事業及びＩＴ教育サービス事業、健康経営サービス事業等を行っております。　当社グループのセグメントに係る位置付けは次のとおりです。 セグメント当社及び連結子会社持分法適用会社フォーバルビジネスグループ㈱フォーバル（当社）ビー・ビー・コミュニケーションズ㈱㈱ヴァンクール㈱フォーバルテクノロジー㈱プロセス・マネジメント㈱フォーバル・リアルストレート㈱フォーキャスト㈱第一工芸社㈱三好商会㈱えすみ㈱コーディネート㈱エルコム㈱ネットリソースマネジメント㈱アベヤス㈱進駸堂販売㈱奈良事務機㈱三知㈱Meisin ㈱エイエフシー フォーバルテレコムビジネスグループ㈱フォーバルテレコム㈱トライ・エックスタクトシステム㈱㈱保険ステーション㈱ＦＩＳソリューションズ  総合環境コンサルティングビジネスグループ㈱アップルツリー  人的資本経営㈱アイテック㈱フォーバルカエルワーク㈱タニタヘルスリンクエフピーステージ㈱  その他 ㈱ビジカ※FORVAL (CAMBODIA) CO., LTD.※PT.FORVAL INDONESIA※FORVAL VIETNAM CO., LTD.※FORVAL MYANMAR CO., LTD.※E SECURITY SERVICES CO., LTD.HANEL SOFTWARE SOLUT

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済が緩やかに成長する中で輸出や生産は横ばいで推移しました。一方、企業収益が改善する中、設備投資や雇用・所得環境は緩やかに改善し、個人消費は物価上昇の影響を受けつつも堅調に推移しました。また、当社グループの事業領域である情報通信分野においては、クラウドやビッグデータ、ＩｏＴ、ＡＩなどを活用したサービスが拡大しています。　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。 a．財政状態　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,400百万円増加し42,130百万円となりました。　流動資産は28,565百万円となり、前連結会計年度末に比べ619百万円増加しました。

これは主として、売掛金が1,538百万円増加したのに対し、現金及び預金が519百万円減少したためです。　固定資産は13,564百万円となり、前連結会計年度末に比べ780百万円増加しました。これは主として、投資その他の資産が投資有価証券等の増加により762百万円増加したためです。　流動負債は18,326百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,113百万円増加しました。これは主として、支払手形及び買掛金が711百万円、未払法人税等が401百万円増加したためです。　固定負債は4,098百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,667百万円減少しました。これは主として、長期借入金が1,616百万円減少したためです。　純資産は19,704百万円

６【研究開発活動】　当社グループは「次世代経営コンサルタント」として企業経営を支援する集団となり、中小・小規模企業の利益に貢献するとともに、ＤＸ、ＧＸの推進に取り組んでいます。㈱ネットリソースマネジメントにおいては、次世代のデータによる利益貢献と新たな価値の提供を目指し、研究と実証実験を行っております。　当連結会計年度における研究開発費は60百万円であります。　なお、フォーバルビジネスグループを除くセグメントでは外部メーカーの製品を中心に販売しており、新技術の販売等の研究開発活動は行っておりません。

(2）戦略①シナリオ分析　当社グループは、将来の気候変動が事業活動に与えるリスクと機会、財務的影響を把握するために、ＴＣＦＤが提唱するフレームワークに則り、ＩＰＣＣ第六次評価報告書におけるＳＳＰシナリオを参考にして2030年度時点の外部環境変化を予測し、1.5℃シナリオおよび４℃シナリオで分析を行っております。 ②シナリオ分析に基づくレジリエンス　1.5℃シナリオに対応するため、省エネ活動の一環としては、ＬＥＤ照明への切り替え、空室や不在時の照明や空調の消灯、エコドライブの推進を継続しております。既存のテナントビルに関しては、ビルの所有者への働きかけを通じて、再生可能エネルギー由来の電力への切り替えを継続的に依頼しております。また、新規テナントビルへ入居または移転する際には、再生可能エネルギーを利用しているビルを選定しております。さらに、当社グループで新たに建設したビルに関してはＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化し、太陽光発電設備の導入により、再生可能エネルギー由来の電力を利用しております。加えて、環境負荷の少ないＨＶ車およびＥＶ車の導入を積極的に進めており、移動手段のＧＨＧ排出量を低減しております。　現状では４℃シナリオも十分現実となる可能性があることから、４℃シナリオにおいても、ＢＣＰ対策の強化、グリーン調達の推進、省資源活動の推進等の対策しております。 　このように当社グループでは、ＥＳＧ経営の一環として気候変動に関連するリスクの最小化と機会の最大化を目指して、組織と経営の強靭性を保持するための措置を実行しております。また、それと同時に当社グループのお客様である中小・小規模企業の気候変動に対する課題を可視化し、これらの企業が適切に対応できるよう伴走型で支援を行うことで脱炭素に貢献しております。  区分種類想定される気候変動リスク1.5℃財務影響度4℃財務影響度

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社は、親会社等はありません。

　また、監査等委員会は会計監査人と緊密な連携を保ち、会計監査人の監査計画の聴取を行い、監査結果の報告を受けるだけでなく、常勤の監査等委員を中心に適時必要な情報交換、意見交換を行っております。　このような連携のもと、当社は指摘・勧告等を受けたものについては適宜改善を図り、内部統制の整備に努めております。　なお、常勤の監査等委員鈴木弘之は、大手電機メーカーにて長年にわたり国内外の経理・財務業務に従事し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査等委員松坂祐輔氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務に加え財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。監査等委員小野隆弘氏は、税理士資格を有しており、財務及び

1981年４月極東石油工業株式会社入社1984年５月日本ビクター株式会社入社1996年２月当社入社2003年４月当社経理部長2005年４月当社管理本部長2006年６月当社取締役管理本部長2007年６月株式会社フォーバルテレコム取締役2009年６月株式会社フリード（現株式会社フォーバル・リアルストレート）取締役（現任）2013年４月当社取締役兼内部統制室長2014年４月当社常務取締役（現任）

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方　当社は、変化の激しい経営環境の中にあって利益ある成長を達成するため、コーポレート・ガバナンス（企業統治）の強化が重要であると認識しており、① 経営の透明性と健全性の確保② スピードある意思決定と事業遂行の実現③ アカウンタビリティ（説明責任）の明確化④ 迅速かつ適切で公平な情報開示を基本方針としております。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 イ．企業統治の体制の概要　有価証券報告書提出日現在の当社の企業統治の体制は以下のとおりであります。 　当社の取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名と監査等委員である取締役３名で構成され、毎月１回以上取締役会を開催するとともに、緊急課題に対しては臨時取締役会を開催して対処しております。　［取締役会構成員の氏名］　　　大久保　秀夫（議長：代表取締役会長）中島　將典谷井　剛加藤　康二鈴木　弘之松坂　祐輔（社外取締役）小野　隆弘（社外取締役）  　また、監査等委員会設置会社制度を採用しており、監査等委員である取締役が取締役の職務執行を監視する役割を担っております。監査等委員会は常勤監査等委員の鈴木弘之を委員長とし、社外取締役である監査等委員の松坂祐輔、小野隆弘の３名で構成されており、日々公正な監査を行うとともに、毎月１回以上監査等委員会を開催し、また、代表取締役と３ヶ月に１回定期ミーティングを行い、取締役の業務執行に対して厳正に対応しております。監査等委員会は内部監査室（室長　川口浩二、他社員４名）と連携し、監査を行っております。　［監査等委員会の構成員の氏名］鈴木　弘之（委員長、常勤監査等委員）松坂　祐輔（社外監査等委員）小野　隆弘（社外監査等委員） 　また、当社は執行責任者会議を月１回開催しており、取締役及び常勤監査等委員、各部門責任者が出席し、業務執行の状況

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方　当社は、変化の激しい経営環境の中にあって利益ある成長を達成するため、コーポレート・ガバナンス（企業統治）の強化が重要であると認識しており、① 経営の透明性と健全性の確保② スピードある意思決定と事業遂行の実現③ アカウンタビリティ（説明責任）の明確化④ 迅速かつ適切で公平な情報開示を基本方針としております。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 イ．企業統治の体制の概要　有価証券報告書提出日現在の当社の企業統治の体制は以下のとおりであります。 　当社の取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名と監査等委員である取締役３名で構成され、毎月１回以上取締役会を開催するとともに、緊急課題に対しては臨時取締役会を開催して対処しております。　［取締役会構成員の氏名］　　　大久保　秀夫（議長：代表取締役会長）中島　將典谷井　剛加藤　康二鈴木　弘之松坂　祐輔（社外取締役）小野　隆弘（社外取締役）  　また、監査等委員会設置会社制度を採用しており、監査等委員である取締役が取締役の職務執行を監視する役割を担っております。監査等委員会は常勤監査等委員の鈴木弘之を委員長とし、社外取締役である監査等委員の松坂祐輔、小野隆弘の３名で構成されており、日々公正な監査を行うとともに、毎月１回以上監査等委員会を開催し、また、代表取締役と３ヶ月に１回定期ミーティングを行い、取締役の業務執行に対して厳正に対応しております。監査等委員会は内部監査室（室長　川口浩二、他社員４名）と連携し、監査を行っております。　［監査等委員会の構成員の氏名］鈴木　弘之（委員長、常勤監査等委員）松坂　祐輔（社外監査等委員）小野　隆弘（社外監査等委員） 　また、当社は執行責任者会議を月１回開催しており、取締役及び常勤監査等委

②　社外役員の状況　当社の社外取締役は２名であります。　社外取締役松坂祐輔氏は弁護士資格を有しており、所属する法律事務所に対して一般的な顧問契約に基づいた報酬を支払っておりますが、当社及び当社子会社役員との間でその他取引関係や特別の利害関係はありません。社外取締役小野隆弘氏と当社との間に特別の利害関係はありません。　社外取締役は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない、客観的・中立的立場から、それぞれの専門知識及び幅広く高度な経営に対する経験・見識等を活かした社外的観点からの監督または監査、及び助言・提言等を実施しており、業務執行の妥当性・適正性を確保する機能・役割を担っております。　当社は、社外取締役を、様々な分野に関する豊富な知識、経験を有する者から選任することとしており、中立的・客観的な視点から監査を行うことにより、経営の健全性を確保しております。また、社外取締役選任の目的に適うよう、その独立性の確保に留意し、実質的独立性を確保し得ないものは社外取締役として選任しない方針としております。

③　社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係　社外取締役は、当社監査等委員会の過半数を構成することにより透明性を確保するとともに、当社の経営に対する監視又は監査機能を果たしております。加えて、取締役会又は監査等委員会等での監督又は監査や内部監査室との連携による監査の実施及び会計監査人と定期的な情報交換や意見交換を行うことにより、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携を図っております。

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス　現代の企業経営では、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成、気候変動への対応、生物多様性の保全、人権尊重、労働環境の改善、健康経営の推進、そして企業統治の整備など、ＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）への配慮が一層必要とされる方向へと進んでおります。そのような時代の要請を受け、フォーバルグループでは2022年４月１日、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会とリスクマネジメント委員会を併せて設立しております。　サステナビリティ委員会は、サステナビリティならびにＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）に関わる経営の方針を策定し、当社グループに対して指導や情報の共有、教育研修等を通じて、具体的な活動を推進・共有しております。これには、気候変動対策をはじめとする環境保全活動や、社会貢献活動が含まれております。

　リスクマネジメント委員会は事業目的の達成を阻害する恐れのあるさまざまなリスクを早期発見し適切に対応していくとともに、当社グループに対して助言・指導を行うことでリスク管理の強化を図り、事業活動に伴うリスクを適切なレベルに管理することを目的としております。　サステナビリティ委員会とリスクマネジメント委員会での審議・決定事項は、各委員会の主たる活動状況と共に取締役会に四半期ごとに報告されます。これにより取締役会が気候変動に関わるリスクと機会への対応方針や温室効果ガス（ＧＨＧ）の削減目標・取組、気候変動のリスク・機会を考慮した事業計画等の重要事項につき審議・決定しております。　取締役会は当社グループを取り巻く気候関連事項を考慮し、2021年の12月

　サステナビリティ委員会とリスクマネジメント委員会での審議・決定事項は、各委員会の主たる活動状況と共に取締役会に四半期ごとに報告されます。これにより取締役会が気候変動に関わるリスクと機会への対応方針や温室効果ガス（ＧＨＧ）の削減目標・取組、気候変動のリスク・機会を考慮した事業計画等の重要事項につき審議・決定しております。　取締役会は当社グループを取り巻く気候関連事項を考慮し、2021年の12月にＴＣＦＤ提言への賛同を表明し、2022年７月に初めてその提言に沿った情報開示やＣＤＰ質問書への回答を実施し、その後、継続して開示と回答を行っております。今後、ＩＳＳＢ（国際サステナビリティ基準審議会）基準への対応も視野に入

人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標並びに当該指標を用いた目標及び実績は、下記のとおりです。従業員数連結単体2,424776      単位：人人材育成における二軸の取組フォーバルパーソンとしての基盤づくり指標目標参加率連結単体2024年度フォーバルグループ新入社員研修①社会人として、フォーバルグループ社員としてのマナー・知識などの基礎の取得②フォーバルグループ全体共通事項に関して、現場で即対応できるよう基礎知識の習得100％100.0％106732024年度フォーバルシップ勉強会（入社３年目まで）　フォーバルシップへの理解　会社事業の現在と未来への理解　自身の成長へのヒント100％90.9％（対象）430（対象）252（参加）391（参加）229事業人材の育成指標目標取得率連結単体ＤＸアドバイザー検定50％45.0％1,092544ＥＳＧアドバイザー検定50％73.8％1,790734個人情報保護士50％35.7％865574ビジネス統計スペシャリストEXCEL分析ベーシック35％32.3％784632環境社会検定試験（ｅｃｏ検定）40％35.0％849617炭素会計アドバイザー資格30％11.9％289240       多様性の重視女性活躍推進指標目標連結単体女性管理職比率 15％12.6％12.3％男性の育児休業取得率 90％88.5％107.7％男性の育児休業平均日数 28.0日41.1日17.7日男女の賃金格差正規73％72.6％66.6％非正規39％32.3％40.9％全体68％62.7％65.6％       従業員の安全と健康の維持健康経営指標国内社数取得率取得社数（内訳）健康経営優良法人2025大規模法人部門28社42.9％12社３社健康経営優良法人2025中小規模法人部門（ブライト500）１社健康経営優良法人2025中小規模

③人材の育成に関する方針　当社グループでは、創業以来、私たちを取り巻く各ステークホルダーに対して、ビジネスを通じて「幸せの分配」をすることを企業価値としています。　その中でも、最も優先すべきステークホルダーは「社員」です。なぜならば、社員自身が「幸せ」であることこそが、他のステークホルダーに対して幸せを分配する原動力になると考えるからです。私たちは、社員の幸福が最大化される企業環境を整備することが、真の価値創造への第一歩であると信じています フォーバルグループが目指す人材像　当社グループは、社名の由来でもある「For Social Value」という理念を基に、「社会が求める真の価値」を追求し続けています。　その指針として、企業理念である「社是」を掲げ、社員一人ひとりがあるべき姿を共有できるよう努めています。  当社グループが大切にしている人材要素「明・元・素（めい・げん・そ）」　社員が持つべき人間性として、明るく元気で素直であることを大切にしています。これらは特別なスキルではなく、人間が持つ基本的な素養です。「実力主義」　社員一人ひとりが結果にこだわり、目標達成に強い意欲を持ち、最後まで粘り強くやり抜く姿勢を重視します。これにより、成果を生み出す企業文化を形成しています。「強い仲間意識」　社員はビジョンを共有し、チームプレーの中で主体的に行動することで、協力して新たな価値を創造します。この仲間意識が、会社と個人の成長の基盤となります。 　当社では、社員が主体的に計画的に行動し、企業理念の実現に向けて挑戦できる環境を提供することで、人材価値を最大化することを目指しています。 ・関わるすべての人に「幸せを分配する」・お客様や社会にとって本当に価値あるものを創出する・社会や業界の常識に挑戦を続け、創意工夫による「新しいあたりまえ」を実現する・顧客視点を常に持ち、感謝の気持ちを持

(4）指標及び目標①ＧＨＧ排出量実績　当社グループでは2020年度からＧＨＧ排出量の算定に取り組んでおり、サプライチェーンにおける排出量（Scope３）に関しても、2020年度は単体、2021年度からはグループ全体の算定をしております。　算定対象のグループ会社は、2020年度は20社でしたが、2023年度は25社となっております。 2023年度ＧＨＧ排出量実績算定項目排出量（t-CO2）Scope１直接排出1,033Scope２間接排出819Scope３カテゴリ１購入した製品・サービス118,891カテゴリ２資本財4,269カテゴリ３Scope１,２に含まれない燃料及びエネルギー関連活動19,024カテゴリ４輸送、配送（上流）245カテゴリ５事業から出る廃棄物5カテゴリ６出張1,387カテゴリ７雇用者の通勤772カテゴリ８リース資産（上流）－カテゴリ９輸送、配送（下流）88カテゴリ10販売した製品の加工－カテゴリ11販売した製品の使用510,624カテゴリ12販売した製品の廃棄925カテゴリ13リース資産（下流）234カテゴリ14フランチャイズ－カテゴリ15投資－  ②ＧＨＧ排出量の削減目標と実績推移　2020年10月、日本政府は2050年までに温室効果ガス（ＧＨＧ）の排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルを目指すことを宣言しております。フォーバルグループは中小・小規模企業の脱炭素の実現に向けて、より先鋭的な活動に取り組むために、2022年の７月に日本政府よりさらに野心的な目標「2030年までにカーボンニュートラルを目指す」宣言（Scope１+２） を行い、2020年度を基準年として毎年10％の削減を目指しております。 　実績推移Scope１+２ＧＨＧ排出量単位（t-CO2）2020年度2021年度2022年度2023年度Scope１+２排出量2,0261,880

①【ストックオプション制度の内容】　該当事項はありません。

③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等氏名報酬等の総額（千円）役員区分会社区分報酬等の種類別の額（千円）基本報酬賞与譲渡制限付株式報酬左記のうち、非金銭報酬等大久保　秀夫103,284取締役提出会社50,00053,284－－（注）決算賞与の額は当期において費用計上した額を記載しております。

　取締役（監査等委員）は、月同額の報酬のみを支給しております。報酬の上限額は年総額50,000千円（2015年６月19日定時株主総会決議）であり、監査等委員会において決定されます。 なお当社は、2021年２月26日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「取締役」という。）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。ａ．基本報酬に関する方針取締役の報酬は、基本報酬、決算賞与及び非金銭報酬としての株式報酬で構成しております。取締役の賞与等を除く報酬の決定は株主総会において選任されたのちに取締役会決議により委嘱さ

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 事業環境の変化について　当社グループの事業は、主要な顧客である国内法人、とりわけ中小企業をとりまく経済状況の影響を受けます。新型コロナウイルス感染症の影響や国内経済の冷え込みによって、中小企業の経営環境が想定以上に悪化した場合、あるいは中小企業の経営を支援するアイコン事業のサービスの開発が遅れた場合、中小企業マーケット自体の縮小により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。　また、当社グループの売上高は、リース会社に対するものが全体の18.0％を占めております。

　これは、販売代金を個々の顧客からではなくリース会社を通じて回収することにより、販売に伴うリスクを回避し、安全な販売を行えるという利点がある一方、こうした業種を取り巻く経済環境及び法制度等に大きな変化があった場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。　当社グループは、カンボジア、ベトナム、インドネシア、ミャンマーなどアセアン諸国で事業活動を行っております。これらの国・地域で法令・各種規制の制定、改正がなされた場合、当社グループの事業活動が影響を受ける可能性があります。新規事業の立ち上げについて　当社グループは、利益ある成長を達成するため必要に応じて事業を再構築し、収益性、成長性の高い新規事業の立ち上げを適宜検討し、実行しております。このような事業分野においては、当社グループが保有していないノウハウ・インフラなどを保有する企業集団とアライアンスを組む可能性

　「会社に物理的、経済的もしくは信用上の損失または不利益を生じさせる全ての可能性のあるリスクに対して、全社的なリスク管理担当部門として経営企画部門は、それぞれ個別のリスク担当部門を定め、リスクの管理、軽減および移転その他必要な措置を講じるように指示をしなければならない。」　そして、グループ全体における潜在的リスクの早期発見および事故・不祥事等に対し、迅速かつ適切な措置を講ずる体制を構築しております。　このように、当社グループでは、取締役会および代表取締役社長がサステナビリティ委員会およびリスクマネジメント委員会を主導し、取締役や経営執行責任者、管理部門が主体となり、グループ内で認識されたリスク・機会を適時適切に管理しております 。

３【配当政策】当社は、配当による株主の皆様への利益還元を重要な経営課題のひとつと認識しておりますが、加えて今後の事業計画、財務状況等、中長期的観点から内部留保と安定した成果配分、双方のバランスにも配慮して配当金を決定しております。当社は年１回の期末配当を行うことを基本方針としております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については取締役会であります。　このような方針の下、2025年３月期の決算の状況を総合的に判断し、2025年３月期の１株当たりの配当額を30円といたしました。次期におきましては、当期の業績及び次期の業績見通しを踏まえ、１株当たり１円増配し普通配当31円とさせていただくことを予定しております。　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年５月20日781,33930.00取締役会決議

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）(2025年３月31日)提出日現在発行数（株）(2025年６月20日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式27,732,62227,732,622東京証券取引所スタンダード市場単元株式数100株計27,732,62227,732,622－－

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式1,687,900－－完全議決権株式（その他）普通株式26,041,500260,415－単元未満株式（注）普通株式3,222－１単元（100株）未満の株式発行済株式総数 27,732,622－－総株主の議決権 －260,415－　（注）単元未満株式の株式数には、自己株式84株が含まれております。

）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第２位以下を切り捨てて記載しております。３．上記のほか、自己株式が16,879百株あります。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式60,000,000計60,000,000

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社フォーバル東京都渋谷区神宮前５丁目52番２号1,687,900－1,687,9006.0計－1,687,900－1,687,9006.0

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所　　　　　　　　　　　　　―――――――買取手数料株式の売買委託に係る手数料として別途定める金額公告掲載方法電子公告とする。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、東京都において発行する日本経済新聞に掲載する。株主に対する特典該当事項はありません。　（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利及び株主割当による募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利並びに単元未満株式の買増しを請求する権利以外の権利を有しておりません。

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】       2025年３月31日現在区分株式の状況（１単元の株式数100株）単元未満株式の状況（株）政府及び地方公共団体金融機関金融商品取引業者その他の法人外国法人等個人その他計個人以外個人株主数（人）－9234523133,6313,744－所有株式数（単元）－8,3755,166145,30753328117,885277,2943,222所有株式数の割合（％）－3.021.8652.400.190.0142.51100.00－　（注）１．自己株式1,687,984株は、「個人その他」に16,879単元及び「単元未満株式の状況」に84株含めて記載しております。　　　　２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、10単元含まれております。

１【設備投資等の概要】　当連結会計年度における設備投資の総額は789百万円であり、その主なものは、事務所設備及び備品等の購入254百万円及び社内情報システムのソフトウエアの購入535百万円であります。　フォーバルビジネスグループにおいては、当社を中心に新規事務所及び社内情報システムの設備、ソフトウエアの増強などに322百万円の投資を実施いたしました。　フォーバルテレコムビジネスグループにおいては、事務所設備及び工具、器具及び備品、ソフトウエア、機械装置の拡充などに409百万円の投資を実施いたしました。　総合環境コンサルティングビジネスグループにおいては、ソフトウエアの増強などに3百万円の投資を実施いたしました。　人的資本経営においては、ソフトウエアの増強などに54百万円の投資を実施いたしました。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

※１　関係会社との取引高   前事業年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）当事業年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）　売上高2,082,023千円2,431,438千円　仕入高2,027,4281,999,616　上記以外の営業取引高1,225,0461,248,816　営業取引以外の取引高11,52811,176

（企業結合等関係）（取得による企業結合）企業結合に係る暫定的な会計処理の確定　2024年２月29日をみなし取得日として行われた株式会社Meisinとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。　この暫定的な会計処理の確定による連結財務諸表への影響はありません。 （取得による企業結合）１．企業結合の概要（1）被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称　　　株式会社タニタヘルスリンク事業の内容　　　　　　Webシステムおよびソフトウェアの開発及び販売、健康機器・美容機器の販売等（2）企業結合を行った主な理由　㈱タニタヘルスリンクは自治体や企業に向けて、地域住民や従業員の健康づくりを支援する「タニタ健康プログラム」をはじめ、顧客のニーズに応じた様々な健康支援サービスを提供しています。今回の株式取得において、㈱タニタヘルスリンクは当社グループが保有する取引先へのアプローチが可能になり、IoT機器及び健康管理に係るシステム・アプリの拡販だけではなく、自治体を主体とした従来の取引先に加え、一般法人（中堅・小規模企業様）への販売比率の向上が期待できます。当社は、㈱タニタヘルスリンクの顧客である自治体との関係強化により「F-Japan」構想のさらなる促進が可能となると判断し、取得いたしました。（3）企業結合日2024年５月１日（4）企業結合の法的形式現金を対価とする株式取得（5）結合後企業の名称変更はありません。（6）取得した議決権比率51.6％（7）取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価として被取得企業の全株式を取得したためであります。 ２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間2024年７月１日から2025年３月31日まで ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金1,

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。運転資金は主に銀行等の金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブ取引については、一部の子会社において金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を利用しております。なお、投機目的の取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク　営業債権である受取手形及び売掛金、未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。　投資有価証券は、主に純投資目的の上場株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。　短期借入金及び長期借入金は、運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後９年であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、一部の子会社において、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

(3) 金融商品にかかるリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理　当社グループは、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理　外貨建ての営業債権債務については、僅少であるため為替変動によるリスクの影響はほとんどないと認識しております。　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、運用状況を取締役会に報告しております。③資金調達に係る流動性リスク（支払期

（リース取引関係）１．ファイナンス・リース取引（借主側）所有権移転外ファイナンス・リース取引①  リース資産の内容有形固定資産　ＯＡ機器（工具、器具及び備品）であります。無形固定資産　ソフトウエアであります。②  リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引（借主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）  前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内11,72516,467１年超21,51036,609合計33,23653,076  ３．転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額(1）リース債権及びリース投資資産（単位：千円）  前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）流動資産248,185246,870 (2）リース債務（単位：千円）  前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）流動負債242,483239,017

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等 (1）概要　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2）適用予定日　2028年３月期の期首から適用します。 (3）当該会計基準等の適用による影響　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報）   前連結会計年度（自  2023年４月１日至  2024年３月31日）当連結会計年度（自  2024年４月１日至  2025年３月31日）１株当たり純資産額629.29円673.60円１株当たり当期純利益金額78.20円83.06円潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額78.20円－円　（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)１株当たり当期純利益金額  親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）2,011,0612,168,441普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）2,011,0612,168,441普通株式の期中平均株式数（株）25,716,13626,106,635   潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額  親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）△26－（うち子会社の発行する潜在株式による調整額（千円））△26－普通株式増加数（株）－－希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要（連結子会社）㈱フォーバル・リアルストレート　第10回新株予約権普通株式　360,000株  －

【関連当事者情報】　関連当事者との取引　　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引　　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）　役員大久保秀夫－－当社代表取締役会長公益財団法人CIESF理事長（被所有）　直接13.0％－寄付金の支払19,430－－　（注）取引条件及び取引条件決定方針　　　　(1) 公益財団法人CIESFとの取引は、いわゆる第三者のための取引です。　　　　(2) 寄付金の支払は、社会貢献の観点から実施を決定しております。 　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）　役員大久保秀夫－－当社代表取締役会長公益財団法人CIESF理事長（被所有）　直接13.1％－寄付金の支払18,506－－　（注）取引条件及び取引条件決定方針　　　　(1) 公益財団法人CIESFとの取引は、いわゆる第三者のための取引です。　　　　(2) 寄付金の支払は、社会貢献の観点から実施を決定しております。

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度及び確定拠出年金制度を採用しております。一部の連結子会社が有する退職一時金制度は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。　なお、一部の連結子会社は複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しておりますが、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に係る注記は、重要性が乏しいため記載を省略しております。

２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(2) に掲げられた簡便法を適用した制度を除く） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）退職給付債務の期首残高2,365,596千円2,424,266千円勤務費用132,789138,800利息費用709727数理計算上の差異の発生額31,73412,460退職給付の支払額△106,563△214,738退職給付債務の期末残高2,424,2662,361,515 (2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）退職給付に係る負債の期首残高431,319千円451,402千円新規連結子会社の取得に伴う増加額3,995－退職給付費用65,32137,053退職給付の支払額△

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）（単位：千円） 報告セグメント合計 フォーバルビジネスグループフォーバルテレコムビジネスグループ総合環境コンサルティングビジネスグループ人的資本経営計売上高      顧客との契約から生じる収益33,147,47122,683,6005,290,2882,211,03263,332,39463,332,394その他収益195,594－－－195,594195,594外部顧客への売上高33,343,06622,683,6005,290,2882,211,03263,527,98863,527,988 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）（単位：千円） 報告セグメント合計 フォーバルビジネスグループフォーバルテレコムビジネスグループ総合環境コンサルティングビジネスグループ人的資本経営計売上高      顧客との契約から生じる収益37,507,10225,227,6986,346,1743,209,99672,290,97272,290,972その他収益338,329－－－338,329338,329外部顧客への売上高37,845,43225,227,6986,346,1743,209,99672,629,30272,629,302 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報（1）フォーバルビジネスグループ　フォーバルビジネスグループにおいては、主に中小・小規模企業に対してオフィス用ＯＡ・ネットワーク機器の販売（以下、卸販売を含む。）、サービスの取次及びコンサルティングサービスを行っております。　オフィス用ＯＡ・ネットワーク機器の販売については、機器の引渡し時点で機器の支配が顧客に移転したと判断し収益を認識し

（収益認識関係）　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）１．満期保有目的の債券　　前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円)差額（千円） 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの(1)国債・地方債等－－－ (2)社債－－－ (3)その他－－－ 　　　小計－－－ 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの(1)国債・地方債等－－－ (2)社債20,65320,653－ (3)その他－－－ 　　　小計20,65320,653－ 合計20,65320,653－  　　当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円)差額（千円） 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの(1)国債・地方債等－－－ (2)社債－－－ (3)その他－－－ 　　　小計－－－ 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの(1)国債・地方債等－－－ (2)社債20,50820,508－ (3)その他－－－ 　　　小計20,50820,508－ 合計20,50820,508－  ２．その他有価証券　　前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円)差額（千円） 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1)株式739,900195,829544,070 (2)債券    　①国債・地方債等－－－ 　②社債－－－ 　③その他－－－ (3)その他－－－ 　　　小計739,900195,829544,070 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1)株式7,2509,876△2,625 (2)債券    　①国債・地方債等－－－ 　②社債－－－ 　③その他－－－ (3)その他31,44135,351△3,910 　　　小計38,69145,228△6,536 合計778,591241,058537,533 (注)　非上場株式等（連結貸借対照

（有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式前事業年度（2024年３月31日） 貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）子会社株式4,587,9706,623,6162,035,646合計4,587,9706,623,6162,035,646 当事業年度（2025年３月31日） 貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）子会社株式4,317,4146,846,6042,529,190合計4,317,4146,846,6042,529,190 （注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額 区分前事業年度（千円）当事業年度（千円）子会社株式6,225,1297,675,001関連会社株式267,343267,343

（ストック・オプション等関係） １．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（単位：千円）  前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）一般管理費の株式報酬費－－  ２．権利不行使による失効により利益として計上した金額（単位：千円）  前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）新株予約権戻入益9,5049,720  ３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況 (1) ストック・オプションの内容会社連結子会社（㈱フォーバル・リアルストレート）名称第10回新株予約権付与対象者の区分及び人数子会社取締役　　　２名 子会社従業員　　　76名株式の種類別のストック・オプションの数普通株式　　 430,000株付与日2020年11月27日権利確定条件新株予約権者は、権利行使時において、提出会社の子会社又は関連会社の取締役、監査役、及び従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、任期満了、定年による退任者及び正当な理由がある場合として提出会社の子会社の取締役会が承認した場合はこの限りではない。対象勤務期間定めておりません。権利行使期間自　2022年11月28日至　2024年11月27日     (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度（2025年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。  ①ストック・オプションの数会社連結子会社（㈱フォーバル・リアルストレート） 名称第10回新株予約権 権利確定前            （株）    前連結会計年度末－   付与－   失効－   権利確定

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数  27社連結子会社名は、「第１　企業の概況４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。なお、当連結会計年度において、㈱タニタヘルスリンクは、株式を51.6％取得したため、エフピーステージ㈱は株式を100％取得したため、連結の範囲に含めております。 (2) 主要な非連結子会社の名称等主要な非連結子会社FORVAL (CAMBODIA) CO., LTD.PT.FORVAL INDONESIAFORVAL VIETNAM CO., LTD.FORVAL MYANMAR CO., LTD.E SECURITY SERVICES CO., LTD.　なお、上記非連結子会社は、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。 ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用非連結子会社数  5社FORVAL (CAMBODIA) CO., LTD.PT.FORVAL INDONESIAFORVAL VIETNAM CO., LTD.FORVAL MYANMAR CO., LTD．E SECURITY SERVICES CO., LTD. (2) 持分法適用関連会社数　4社持分法適用関連会社名は、「第１　企業の概況４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 (3) 持分法非適用の非連結子会社及び関連会社株式会社テック販売山陰その他６社　上記非連結子会社及び関連会社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範

（重要な会計方針）１. 資産の評価基準及び評価方法  (1) 有価証券の評価基準及び評価方法　　 子会社株式及び関連会社株式・・・・・・移動平均法による原価法　　 その他有価証券　　　 市場価格のない株式等以外のもの・・・時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）　　　 市場価格のない株式等・・・・・・・・移動平均法による原価法　(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法　 商品、貯蔵品・・・移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定） ２. 固定資産の減価償却の方法  (1) 有形固定資産・・・・・ 定率法により償却しております。ただし、一部については定額法を使用しております。　　 （リース資産を除く）　  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。　　　　　　　　　　　　　　 　・建物　　　　３～38年　　　　　　　　　　　　　　 　・車両運搬具　３年　　　　　　　　　　　　　　 　・器具備品　　２～15年  (2) 無形固定資産・・・・・ 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額（リース資産を除く）　　法を採用しております。　　　　　　　　　　　　のれんについては、効果が発現すると見積もられる期間（５年）に基づく定額法を採用　　　　　　　　　　　　しております。 ３. 引当金の計上基準  (1) 貸倒引当金・・・・・・ 売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。　(2) 賞与引当金・・・・・・ 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を計上しております。　(3) 役員賞与引当金・・・・ 役員の賞与

（重要な会計上の見積り）当連結会計年度の連結財務諸表を作成するにあたり、当社グループが行った重要な会計上の見積り及び使用した仮定は次のとおりであります。見積りの基礎となる仮定は継続的に見直しております。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来の期間において認識しております。なお、これらの見積り及び仮定に関する不確実性により、将来の期間において資産の帳簿価額に対して重要な修正が求められる結果となる可能性があります。 （1）前払費用及び長期前払費用①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度前払費用1,122,7831,117,825長期前払費用764,082664,732 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報一部の前払費用及び長期前払費用に、将来顧客から得られる利用料に応じて契約獲得のために発生した代理店等への手数料（契約コスト）を資産計上し、サービスごとにその効果が継続すると見込まれる期間にわたって費用を配分しております。また、資産として認識した契約コストについては連結会計年度末日もしくは各四半期連結会計期間末日に回収可能性の検討を行っております。なお、契約の中途において顧客からの解約があった場合には違約金もしくは代理店等からの解約返戻金を収受することになっておりますが、違約金もしくは解約返戻金の金額が前払費用及び長期前払費用の未償却残高を下回った場合には、損失が発生する可能性があります。そのため、解約率及び違約金の回収率等に基づき、将来生じる損失額を見積り、前払費用残高から控除する処理を行っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した解約率及び違約金の回収率が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、前払費用及び

（重要な会計上の見積り）当事業年度の財務諸表を作成するにあたり、当社が行った重要な会計上の見積り及び使用した仮定は次のとおりであります。見積りの基礎となる仮定は継続的に見直しております。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来の期間において認識しております。なお、これらの見積り及び仮定に関する不確実性により、将来の期間において資産の帳簿価額に対して重要な修正が求められる結果となる可能性があります。 （1）投資有価証券及び関係会社株式（市場価格のあるものは除く）①当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度投資有価証券249,753216,644関係会社株式6,492,4737,942,345 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報市場価格のない投資有価証券及び関係会社株式については、取得原価をもって貸借対照表価額としていますが、直近の決算書等を用いて算出した１株当たりの純資産額を基礎とした実質価額または取得時において認識した超過収益力を反映させた実質価額が取得原価に比べ著しく低下した場合に減損の要否を検討することとしております。実質価額が取得原価に比べて著しく低下したときは、実質価額の回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除いて、相当の減額を行い、評価差額を当期の損失として計上しています。回復可能性の判断にあたっては、投資先企業の作成した将来の事業計画に基づき評価を行っております。事業計画には経営者の判断が介在するとともに将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、計画通りに事業が進捗しない場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。 （2）繰延税金資産①当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産950,2831,

（重要な後発事象）記載すべき重要な事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）  当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産   　棚卸資産14,493千円 13,286千円　貸倒引当金185,441 199,953　賞与引当金323,252 390,591　未払事業税71,072 84,597　商品引当金27,411 28,312　未払金125,634 128,502　未払費用52,615 64,091　退職給付に係る負債913,519 918,338　ソフトウエア償却超過額32,341 41,691　資産調整勘定8,182 6,635　減損損失43,367 44,596　投資有価証券評価損162,467 238,401　資産除去債務32,320 37,804　繰越欠損金（注）２355,990 733,736　その他193,735 188,839繰延税金資産　小計2,541,846 3,119,377　税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△38,562 △641,677　将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△493,922 △637,878評価性引当額小計（注）１△532,484 △1,279,555繰延税金資産　合計2,009,362 1,839,822繰延税金負債との相殺△189,935 △118,427繰延税金資産の純額1,819,426 1,721,395繰延税金負債   　その他有価証券評価差額金△199,838 △78,172　土地評価益△6,918 △34,855　その他△2,635 △26,805繰延税金負債　合計△209,392 △139,833繰延税金資産との相殺189,935 118,427繰延税金負債の純額△19,456 △21,406（注）１．評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、主

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産   貸倒引当金93,563千円 81,827千円投資有価証券評価損121,623 124,599関係会社株式評価損514,740 574,628未払事業税23,165 26,435未払金105,646 83,555未払費用25,096 29,813賞与引当金116,968 147,181退職給付引当金722,858 725,895その他有価証券評価差額金－ 6,857その他152,867 149,986繰延税金資産小計1,876,530 1,950,778将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△806,675 △869,972評価性引当額小計△806,675 △869,972繰延税金資産合計1,069,855 1,080,806繰延税金負債   その他有価証券評価差額金△119,571 －繰延税金負債合計△119,571 －繰延税金資産の純額950,283 1,080,806 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.62％ 30.62％（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目4.93 4.17住民税均等割2.20 1.19受取配当金等永久に益金に算入されない項目△14.78 △16.05評価性引当額の増減10.94 1.43税率変更による期末繰延税金資産の増額修正－ △0.82税額控除△5.03 －その他△0.12 △0.02税効果会計適用後の法人税等の負担率28.76 20.52 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延

※２　担保資産及び担保付債務担保に供している資産は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）定期預金18,336千円20,932千円 担保付債務は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）短期借入金2,496千円2,496千円長期借入金15,84012,512計18,33615,008

※　関係会社に対する金銭債権・債務 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権1,815,142千円2,123,810千円長期金銭債権343,73943,264短期金銭債務656,257665,410

①【連結貸借対照表】  (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金※２ 11,928,320※２ 11,408,399受取手形※３ 134,434127,705売掛金9,688,68511,226,891契約資産55,66332,561リース投資資産1,122,0231,033,286商品及び製品932,8151,082,171仕掛品88,38185,226原材料及び貯蔵品295,065356,918前払費用1,122,7831,117,825未収入金1,854,0911,900,515その他836,996389,788貸倒引当金△112,525△195,293流動資産合計27,946,73628,565,996固定資産  有形固定資産  建物1,660,2871,741,785減価償却累計額△653,237△721,922建物（純額）1,007,0501,019,862工具、器具及び備品1,314,9751,309,229減価償却累計額△1,055,447△1,037,931工具、器具及び備品（純額）259,527271,298リース資産472,146404,692減価償却累計額△276,012△192,110リース資産（純額）196,134212,582土地1,028,731※２ 1,028,731その他262,387274,204減価償却累計額△194,007△198,037その他（純額）68,38076,167有形固定資産合計2,559,8242,608,642無形固定資産  のれん2,706,5632,618,717ソフトウエア1,303,9371,364,060ソフトウエア仮勘定55,65340,167その他70,73383,586無形固定資産合計4,136,8874,106,

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  (単位：千円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益3,734,7724,055,940減価償却費1,354,2331,642,761減損損失73,00094,820のれん償却額329,773464,758貸倒引当金の増減額（△は減少）△1,938,07811,592退職給付に係る負債の増減額（△は減少）49,308△68,984役員賞与引当金の増減額（△は減少）39,07938,787賞与引当金の増減額（△は減少）109,264208,076受取利息及び受取配当金△23,504△24,036支払利息17,52857,264持分法による投資損益（△は益）△138,004△119,954受取保険金△141,520－固定資産除売却損益（△は益）57,93920,925投資有価証券売却損益（△は益）△306,195△230,914投資有価証券評価損益（△は益）200,044－売上債権及び契約資産の増減額（△増加）1,798,455△1,091,812棚卸資産の増減額（△は増加）△91,342△201,042未収入金の増減額（△は増加）213,642△45,819前払費用の増減額（△は増加）△560,313△627,824仕入債務の増減額（△は減少）△382,329702,759未払消費税等の増減額（△は減少）△230,496543,409未払金の増減額（△は減少）△221,067△127,694その他230,266△119,353小計4,174,4555,183,660利息及び配当金の受取額24,22555,900利息の支払額△18,133△55,813法人税等の支払額△1,013,019△

【連結包括利益計算書】  （単位：千円） 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益2,271,1432,423,287その他の包括利益  その他有価証券評価差額金△247,513△280,183退職給付に係る調整額△17,6573,454持分法適用会社に対する持分相当額47,976△31,955その他の包括利益合計※ △217,194※ △308,684包括利益2,053,9482,114,603（内訳）  親会社株主に係る包括利益1,793,8661,859,757非支配株主に係る包括利益260,081254,846

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）    (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高4,150,2942,653,7328,407,909△1,194,47314,017,463当期変動額     剰余金の配当  △694,173 △694,173親会社株主に帰属する当期純利益  2,011,061 2,011,061自己株式の取得   △45△45自己株式の処分 390,129 288,242678,371非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 75,968  75,968株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－466,0971,316,887288,1972,071,181当期末残高4,150,2943,119,8299,724,796△906,27616,088,644          その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高624,61116,681△26,417614,87419,224985,35115,636,913当期変動額       剰余金の配当      △694,173親会社株主に帰属する当期純利益      2,011,061自己株式の取得      △45自己株式の処分      678,371非支配株主との取引に係る親会社の持分変動      75,968株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△247,51347,976△17,657△217,194△9,504269,25442,555当期変動額合計△247,51347,976△17,657△217,194△9,504269,2542,113,737

【連結損益計算書】  (単位：千円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)売上高※１ 63,527,988※１ 72,629,302売上原価※２ 41,065,256※２ 47,378,770売上総利益22,462,73125,250,531販売費及び一般管理費  貸倒引当金繰入額90,689133,005給料及び手当8,750,1039,572,714退職給付費用353,593367,176賞与引当金繰入額913,4411,109,974役員賞与引当金繰入額263,399298,770支払手数料1,025,8731,139,273その他7,830,6018,889,217販売費及び一般管理費合計19,227,70421,510,130営業利益3,235,0273,740,400営業外収益  受取利息5,3909,888受取配当金18,11414,147為替差益32,90823,379持分法による投資利益138,004119,954保険解約返戻金14,09470,715その他56,23089,615営業外収益合計264,742327,701営業外費用  支払利息17,52857,264支払手数料－10,000その他23,05125,226営業外費用合計40,58092,490経常利益3,459,1893,975,611特別利益  固定資産売却益※３ 2,503※３ 1,214投資有価証券売却益306,195230,914貸倒引当金戻入額89,878－受取保険金141,520－移転補償金78,114－その他28,9459,779特別利益合計647,158241,908特別損失  固定資産除売却損※４ 60,443※４ 22,139投資有価証券評価損200,044－減損損失※５ 73

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）        (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高4,150,29417,2052,738,3532,755,559548,3129,013,3519,561,663△1,194,47315,273,044当期変動額         利益準備金の積立    69,417△69,417－ －剰余金の配当     △694,173△694,173 △694,173当期純利益     1,030,8791,030,879 1,030,879自己株式の取得       △45△45自己株式の処分  390,129390,129   288,242678,371株主資本以外の項目の当期変動額（純額）         当期変動額合計－－390,129390,12969,417267,288336,705288,1971,015,031当期末残高4,150,29417,2053,128,4823,145,688617,7309,280,6399,898,369△906,27616,288,076      評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高587,628587,62815,860,673当期変動額   利益準備金の積立  －剰余金の配当  △694,173当期純利益  1,030,879自己株式の取得  △45自己株式の処分  678,371株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△316,698△316,698△316,698当期変動額合計△316,698△316,698698,333当期末残高270,9302

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書　事業年度（第44期）（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月21日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類　2024年６月21日関東財務局長に提出(3) 半期報告書及び確認書（第45期中）（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）2024年11月13日関東財務局長に提出(4) 臨時報告書2024年６月25日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書2024年４月10日関東財務局長に提出事業年度（第43期）（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。(6) 自己株券買付状況報告書報告期間（自　2024年８月１日  至　2024年８月31日）2024年９月10日関東財務局長に提出