ゼビオホールディングス

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針　当社グループは、公正な競争原理のもと、良質な人材、資金と組織を作ることで、「お客様第一主義」に基づいた事業活動によりお客様、株主様、お取引先様、従業員とともに成長し社会に貢献することを経営理念としております。　スポーツ、ファッション商品を通して、お客様の求める最高の商品価値を創造、提供できる商品開発とショッピングそのものの楽しさやサービスを提供できる店舗づくりを継続的に実現し、「オンリーワン」企業になることを経営の基本方針として、日々努力を重ねてまいります。 (2) 経営戦略等　当社グループは、中核事業であるスポーツ用品の小売事業においては、中長期的に予測される経営環境の変化と、短期的なマーケット動向に対応しながら、お客様との様々な接点を通じて「スポーツの新しい価値」の提案と創造に努めています。

また、スポーツの活性化に寄与し、スポーツの持つ力を活用し、スポーツの活性化に寄与する周辺事業に事業領域を拡大することで新しいスポーツビジネスの創造に取り組んでいます。それらを通じて、中長期的に企業価値を高めるとともに、社会貢献を果たしていくという企業理念の実現に取り組んでいます。　そのために、グループ内での経営理念の共有と浸透を進め、グループ各社ごとの企業カルチャーを尊重しつつ、専門スキルとビジネス感覚を備えた人材を育成することで、それぞれの事業が競争優位性を確保し、相互補完と連携によるシナジーを創造するグループ運営を目指し、グループ内での機能集約を進めることでコスト競争力を高めていきます。成長領域への事業拡大に向けては、国内外の有力企業との協業や提携、相乗効果が期待できる事業や企業の買収などのＭ＆Ａ戦略に積極的に取組み、新たな

５【重要な契約等】　該当事項はありません。

３【事業の内容】　当社グループは、当社及び子会社35社で構成されており、スポーツ用品・用具及び衣料を中心とした一般小売事業を主たる事業としております。また、スポーツマーケティング事業、商品開発事業、クレジットカード事業及びＷＥＢサイト運営事業等を展開しております。 　事業部門別の主な内容は、以下のとおりでありますが、当社グループは一般小売事業の単一セグメントとみなしております。(1）一般小売事業①　スポーツ事業部門　スポーツ大型専門店及びゴルフ専門店事業を展開。また、カジュアル衣料も展開。 ゼビオ株式会社（連結子会社）店名スーパースポーツゼビオドーム  スーパースポーツゼビオ  ゼビオスポーツ  ゼビオスポーツエクスプレス  スポーツエクスプレスゼビオ  タケダスポーツ  ネクサス  スーパースポーツネクサス  スポーツエクスプレスネクサス株式会社ヴィクトリア（連結子会社）店名ヴィクトリア  スーパースポーツヴィクトリア  ヴィクトリアゴルフ  エルブレス（アウトドア専門店）  スポーツエクスプレスヴィクトリア株式会社ゴルフパートナー（連結子会社）店名ゴルフパートナー  フェスティバルゴルフダブルイーグルPGA TOUR SUPERSTORE（ゴルフ専門店） ②　ファッション事業部門　当社独自のファッション展開を行っているX'tyle事業。 ゼビオ株式会社（連結子会社）店名X'tyle（エクスタイル） ③　その他　　　　　ゼビオ株式会社（連結子会社）　　　　　　店名  X'tyle Vision（エクスタイル　ビジョン）　　　　　　　　　　　スポーツメガネ・サングラス専門店 　　　　　　　　  Xiasis（ジアシス）　　　　　　　　　　　スポーツドラッグ専門店 　　　　　　　　  パステル　　　　　　　　　　　ファンシー文具・雑貨専門店 (2）その他事業クロススポーツマー

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況 （単位　百万円） 連結売上高経常利益親会社株主に帰属する当期純利益2025年３月期250,6037,6189712024年３月期242,4335,4052,592前期比3.4％40.9％△62.5％ 個別営業収益経常利益当期純利益2025年３月期10,2552,403382024年３月期11,5034,0353,168前期比△10.9％△40.4％△98.8％ 　当連結会計年度（2024年４月1日から2025年３月31日）におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いたものの、物価上昇圧力の継続、実質所得の伸び悩み、個人消費の足踏みなどがみられました。一方で、企業収益や設備投資の改善も見られ、景気は緩やかに持ち直している状況です。

　スポーツ用品販売業界におきましては、健康志向やスポーツ需要の回復に伴い市場は堅調に推移しましたが、為替影響によるコスト増や消費者行動の変化への対応が求められました。このような市場環境のもと、当社グループは、「こころを動かすスポーツ。」「スポーツの国をつくろう。」のステートメントの実現に向け、業態転換や専門店の活性化に取り組み、さらに新たな会員・ポイントサービス「スポーツポイント」や、次世代型足型測定サービス「FeetAxis（フィートアクシス）」を活用した３Ｄシューズ提案など、お客様の利便性と体験価値向上に注力してまいりました。　また、リアルとデジタルの垣根を越える統合型の販売チャネル展開を加速させ、ＥＣ売上の拡大と地域密着型店舗の強化を両輪とした“オンラインとオフラインの融合”による顧客

６【研究開発活動】　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社には、親会社等はありません。

（３）【監査の状況】　　　①監査役監査の状況　当社における監査役監査は、社外監査役２名（財務、税務の専門家）と１名の常勤監査役が、それぞれの立場から取締役を監視・監査しております。また、内部監査室と毎月報告会を開催し、相互連携を図っております。会計監査は、有限責任監査法人トーマツが会計監査業務を担っております。内部監査室、監査役及び会計監査人は、それぞれの間で定期的に連絡会及び三様監査連絡会を開催して報告を受けるなど連携を密にし、監査の有効性と効率性の向上に努めております。　なお、社外監査役の小谷野幹雄氏は公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。社外監査役の向谷地正一氏は税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。　当事業年度において当社は監査役会を毎月開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。区分氏名開催回数出席回数常勤監査役干川　勇一16回16回社外監査役小谷野　幹雄16回16回社外監査役菅野　仁16回15回　監査役会における具体的な検討内容は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等です。　また、常勤監査役の活動としては、監査役会で定めた監査の方針・計画等に基づき、取締役会等の重要な会議への出席、取締役等からの職務執行状況の聴取、重要な決裁書類等の閲覧、業務執行全般に対する監査を行っております。会計監査人からは期初に監査計画の説明を受け、期中に適宜監査状況を聴取・立会し、期末に監査結果の報告を受けるなど密接な連携を図っております。 　　　②内部監査の状況　当社における内部監査は、内部監査室がグループ内部監査規程に基づき、12名の体制にて、グループ会社を含む各部門の業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの

1977年４月仙台国税局入局2012年７月気仙沼税務署署長2013年７月石巻税務署署長2014年７月仙台国税局課税第二部法人課税課課長2016年７月仙台国税局総務部総務課課長2017年７月仙台国税局課税第二部次長2018年７月仙台北税務署署長2019年９月税理士登録、税理士向谷地正一事務所（現任）2021年１月交通施設工業株式会社監査役(現任)2021年５月菊田陶業株式会社監査役（現任）2021年６月ゼビオ株式会社社外監査役2021年11月大和コンクリート工業株式会社監査役(現任)2024年６月杜の都信用金庫監事(現任)2025年６月当社監査役（現任）

持株会社の傘下には、６社の中核子会社（グループ内子会社群を機能別にグルーピングしたチームのヘッドクォーターとしてチーム内のその他子会社に関する管理責任と権限を有する）を配置し、グループシナジーの醸成とグループガバナンスの強化を果たす体制を採用しております。 ①取締役会と執行役員制度　2025年６月27日現在、取締役会は取締役６名（うち社外取締役３名）で構成されており、経営の管理・監督と業務執行の明確な分離及び迅速な意思決定と責任の明確化を推し進めるべく、執行役員制度を導入しております。取締役会は原則として毎月１回、定例取締役会を開催するとともに、必要のある都度臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項、及び会社経営・グループ経営に関する重要事項等、取締役会規則に定めた事項を決定するとと

②　社外役員の状況　社外取締役の岩本保氏は企業経営者としての豊富な経験と幅広い知識等から、社外取締役として独立性を保ちながら、当社の重要事項の決定及び職務執行の監督等に充分な役割を果たすものと考えております。なお、岩本保氏は清水建設株式会社の社外取締役でありますが、当社と兼職先との間に特別な関係はありません。　社外取締役の住田智子氏はIT企業の役員として豊富な経験と幅広い知識を持っているため、社外取締役として独立性を保ちながら、当社の重要事項の決定及び職務執行の監督等に充分な役割を果たすものと考えております。なお、住田智子氏は、株式会社Ｈ３代表取締役、フューチャー株式会社執行役員、ライブリッツ株式会社取締役、株式会社世界市場取締役、及びデジタル庁シニアエキスパートを兼務しておりますが、当社と兼務先との間に特別な関係はありません。　社外取締役の篠原倫太郎氏は弁護士の資格を有しており、企業法務に関する幅広い識見を持っているため、社外取締役として独立性を保ちながら、当社の重要事項の決定及び職務執行の監督等に充分な役割を果たすものと考えております。

なお、篠原倫太郎氏は森・濱田松本法律事務所外国法共同事業のパートナー弁護士を兼務しておりますが、当社と兼職先との間には特別な関係はありません。　社外監査役の小谷野幹雄氏は公認会計士として財務、会計などの企業実務に関する十分な識見があり、監査の一層の充実、独立性を高めるには適任者であると考えております。なお、小谷野幹雄氏は小谷野公認会計士事務所所長、小谷野税理士法人代表社員及び子会社株式会社ヴィクトリアの社外監査役を兼務しておりますが、子会社を除き、当社と各兼職先との間には特別な関係はありません。　社外監査役の向谷地正一氏は税理士として財務、会計などの企業実務に関する十分な識見があり、監査の一層の充実、独立性を高めるには適任者であると考えて

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 ＜サステナビリティの基本方針＞－「希望に満ちた明るい未来」の実現－　当社グループは、スポーツの持続的発展に寄与し、地域社会への貢献を行い、身近にスポーツがある健康的で充実した豊かな世界を創造することをミッションに、その実現に取り組んでいます。　その根底にある-Xebio Philosophy-をもとに、私たちゼビオグループは、スポーツを通じて「希望に満ちた明るい未来」の実現に取り組んでいきます。 (1）ガバナンス　サステナビリティに関連する重要なリスク・機会の特定及び対応に関わる年度計画の作成、重要課題への取組の推進、進捗状況のモニタリング、実績の確認を行うため、「サステナビリティ委員会」（以下、委員会）を設置しています。　委員会では、副社長執行役員を委員長とし、執行役員および事業会社執行役員で構成されています。年２回の開催を通じて、委員会の下部組織である「サステナビリティ推進室」からの報告に基づく進捗管理を行うとともに、課題解決に向けた意見交換や議論を実施しています。委員会の決定事項や活動内容は、半期ごとに取締役会へ報告され、その内容は経営層の監督のもと、グループ各社・各部門の方針・背策として業務計画に組み込んでいます。  ＜当社グループのガバナンス体制＞  －５つのマテリアリティ(重要課題)－　当社グループは、持続可能な社会を実現していくためのテーマとして、５つの「マテリアリティ」を特定し、事業活動を通じてこれらの解決に取り組んでいます。　この５つの「マテリアリティ」は、ゼビオグループミッション「スポーツの持続的発展に寄与し、地域社会への貢献を行い、身近にスポ

(1）ガバナンス　サステナビリティに関連する重要なリスク・機会の特定及び対応に関わる年度計画の作成、重要課題への取組の推進、進捗状況のモニタリング、実績の確認を行うため、「サステナビリティ委員会」（以下、委員会）を設置しています。　委員会では、副社長執行役員を委員長とし、執行役員および事業会社執行役員で構成されています。年２回の開催を通じて、委員会の下部組織である「サステナビリティ推進室」からの報告に基づく進捗管理を行うとともに、課題解決に向けた意見交換や議論を実施しています。委員会の決定事項や活動内容は、半期ごとに取締役会へ報告され、その内容は経営層の監督のもと、グループ各社・各部門の方針・背策として業務計画に組み込んでいます。  ＜当社グループのガバナンス体制＞  －５つのマテリアリティ(重要課題)－　当社グループは、持続可能な社会を実現していくためのテーマとして、５つの「マテリアリティ」を特定し、事業活動を通じてこれらの解決に取り組んでいます。　この５つの「マテリアリティ」は、ゼビオグループミッション「スポーツの持続的発展に寄与し、地域社会への貢献を行い、身近にスポーツがある健康的で充実した豊かな世界を創造すること」を具現化するとともに、「ゼビオグループの目指す姿」の重要な羅針盤であり、マテリアリティの特定と対応を通じて持続可能な社会の実現を目指していきます。

＜人材の多様性・育成等の指標に関する目標及び実績＞　当社グループでは、上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いています。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりです。 ＜取組＞　上記方針の実現に向け、グループの中核である国内小売事業各社を中心に以下のような取組を推進しております。・公募・登用　多様なお客様への対応が事業の優位性に繋がるという考えのもと、「出る杭制度」と名付けた社内公募・登用制度を導入し、組織・社員の活性化に取り組んでいます。雇用形態・年齢・社歴・性別・国籍・居住地といった個人の属性に関わらず、実力ある人材を役職者へ登用することで、人材の多様性と組織の活性化を推進していきます。　一方で、地域を限定した勤務を希望する人材に対しては、エリア限定地域社員の職制を設定し、個人の求める多様な働き方に対応した制度を設計・運用しています。

　指標：公募制度応募者数　2024年度　318名　⇒　2025年度　500名程度 ・女性管理職　チェーンストアとして、小さな本部・多数の店舗を持つ事業が主体であることから、女性管理職の登用目標は店長職をメインとして設定しています。今後に向けてさらに対象ポスト及び登用人数を拡大していきます。　指標：女性店長比率　2024年度末時点　8％　⇒　2025年度　20％程度 ・キャリア採用　全国に展開している店舗にて採用活動を行い、ここから、店長登用、本部での専門職登用を積極的に進めています。今後さらに全国でのキャリア採用の比率を拡大し、多様な人材が活躍する土壌を整えていくことを目指しています。　指標：キャリア採用比率　2024年度末時点　56％　⇒　2025年度　63％程度 ・教育体系　集合/オンライン研修、社内動画共有ツール、外部ｅ－ｌｅａｒｎｉｎｇを

＜多様性の確保に向けた人材育成に関する方針及び社内環境整備＞　当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりです。 [人的資本に関する対応]　当社を取り巻く環境はますます予測のできない変化の様相を呈しており、異業種や海外からの参入、少子高齢化や購買チャネルの変化など中長期的なマーケットの変貌に継続的に対応していくことが求められています。新たな可能性を拓く業態開発、差別化された商品開発、さらに感動価値を提供する顧客接点など、我々の目指す未来に向け、全ての領域に人材の成長と優位性が必要なのは明らかです。　当社グループは、全ての人々が様々な形でスポーツを通して明るい未来を創造することを目指します。様々な変化や問題を自ら実感として受け止め、自由な発想と独創性により新しい価値を創出することが未来の新たな発展につながると考えています。

＜方針＞　当社グループでは、人材を事業活動における価値創造の源泉、最大の資産と改めて位置づけ、その成長のための育成と能力開発、また社内環境の整備に継続的に取り組むことで、経営戦略・事業戦略の達成とグループの持続的な成長を実現していきます。

＜人材の多様性・育成等の指標に関する目標及び実績＞　当社グループでは、上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いています。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりです。 ＜取組＞　上記方針の実現に向け、グループの中核である国内小売事業各社を中心に以下のような取組を推進しております。・公募・登用　多様なお客様への対応が事業の優位性に繋がるという考えのもと、「出る杭制度」と名付けた社内公募・登用制度を導入し、組織・社員の活性化に取り組んでいます。雇用形態・年齢・社歴・性別・国籍・居住地といった個人の属性に関わらず、実力ある人材を役職者へ

①【ストックオプション制度の内容】 決議年月日2010年６月29日2010年６月29日付与対象者の区分及び人数（名）当社取締役     3当社取締役     3新株予約権の数（個）※124[124]115[115]新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※普通株式12,400[12,400]普通株式11,500[11,500]新株予約権の行使時の払込金額（円）※11新株予約権の行使期間 ※自  2010年９月23日至  2040年９月22日自  2011年９月22日至  2041年９月21日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※発行価格      1資本組入額    1発行価格      1資本組入額    1新株予約権の行使の条件 ※①　新株予約権者は、当社の取締役、監査役、執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り新株予約権を行使することができる。②　その他の行使の条件は、当定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。①　新株予約権者は、当社の取締役、監査役、執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り新株予約権を行使することができる。②　その他の行使の条件は、当定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。新株予約権の譲渡に関する事項 ※  新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※―     ※  当事業年度の末日（2025年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2025年５月31日）にかけて

②業績連動報酬等に関する事項業績連動報酬等にかかる指標は、事業年度ごとの業績及び業績への貢献度であり、また、当該指標を選定した理由は、小売業を中心とした当社グループは、環境変化に対して対応の早さを重要視し、指標に対しての結果だけではなく、変化対応のための数字に表れない貢献度も重要と考えております。業績連動報酬等の額の算定方法は、各事業年度の業績の達成度合いをベースに貢献度を考慮し賞与として毎年、一定の時期に支給することとしております。 ③非金銭報酬等の内容非金銭報酬等の内容は、当事業年度におけるストックオプション報酬額であります。 ④取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項取締役の報酬限度額は、2015年６月26日開催の定時株主総会において年額

３【事業等のリスク】　経営環境の変化が著しいなか、当社は事業活動に関わるリスクを的確且つタイムリーに把握するために、各事業会社における毎月の取締役会とコンプライアンス委員会による定期的なモニタリングによる短期的なリスクの把握のほか、当社代表取締役と社外取締役及び社外監査役によるガバナンス委員会と各種委員会による中長期的な事業価値向上とリスク把握を行っています。　事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年６月27日）現在において当社グループが判断したものであります。 (1）事業リスク①国内の経済環境、社会情勢に伴うリスク　当社グループは主に日本国内において事業展開を行っており、国内景気や個人消費の動向など経済環境により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

スポーツやレジャーは、既にお客様のライフスタイルのなかで重要なポジションを占めていますが、いわゆる生活必需品という位置づけにならないため、景気動向や雇用環境が悪化した場合には、当社グループ内での小売事業における販売の不振や、クレジットカード事業における消費者向け売上債権の回収における貸倒れリスク増加という形で、グループの業績に影響を与える可能性があります。　少子化に伴う人口減少の進行は、就学時の部活動の規模が縮小されるだけでなく、将来にわたって、スポーツ市場が縮小することが懸念されることから、中長期的に当社グループの業績に影響を与える可能性があります。②天候不順や異常気象に関するリスク　近年の異常な気温上昇や降雪の減少、ゲリラ豪雨や冷夏などの想定外の異常気象といった天候要因は、アスレチックスポーツや、ゴルフ、キャンプ、スキーやスノーボードなどのレジャー用品の

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】区分当事業年度当期間株式数（株）処分価額の総額（円）株式数（株）処分価額の総額（円）引き受ける者の募集を行った取得自己株式－－－－消却の処分を行った取得自己株式－－－－合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式－－－－その他（ストック・オプションの権利行使）28,10043,487,905－－その他（単元未満株式の買増請求による売渡）－－1017,306保有自己株式数6,313,866－6,528,946－（注）１．「処分価額の総額」欄には、処分を行った自己株式の帳簿価額を記載しております。　　　２．当期間における処理自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。　　　３．当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式数は含まれておりません。

３【配当政策】　当社は、長期にわたる安定的な経営基盤の確保を目指し、業績に応じた適正な利益配分を継続的に実施することを基本方針としており、内部留保につきましては、安定成長に向けた財務体質の強化と今後とも予想される競争の激化に対処するため、①店舗の新設及び改装や増床への投資、②新規事業への投資、③経営の効率化に向けた情報システムへの投資などに活用し、経営基盤の安定と拡大に努めてまいります。　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、このほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができることとしております。 これらの剰余金の配当等の決定機関は取締役会であります。　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は次のとおりであります。決議年月日配当金総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年11月８日64615.00取締役会決議2025年５月９日72717.50取締役会決議

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月27日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式47,911,02347,911,023東京証券取引所プライム市場単元株式数は100株であります。計47,911,02347,911,023－－

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）－－普通株式6,313,800完全議決権株式（その他）（注）１普通株式41,547,500415,475－単元未満株式（注）２普通株式49,723－１単元（100株）未満の株式発行済株式総数 47,911,023－－総株主の議決権 －415,475－（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含まれております。２．「単元未満株式」の株式数の欄には、当社保有の自己株式66株及び証券保管振替機構名義の株式50株が含まれております。

）の総数に対する所有株式数の割合（％）有限会社サンビック福島県郡山市朝日３丁目６－208,25219.84公益財団法人諸橋近代美術館福島県郡山市朝日３丁目６－204,50010.82有限会社ティー・ティー・シー福島県郡山市朝日３丁目６－204,1219.91日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８－１3,6438.76諸　橋　輝　子福島県郡山市1,3923.35STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任理事　株式会社みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南２丁目15－１）1,1792.83諸　橋　友　良福島県郡山市1,1742.82株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－121,0752.59ＲＨＢ合同会社福島県郡山市朝日３丁目６－209002.17ゼビオグループ従業員持株会福島県郡山市朝日３丁目７－354751.14計－26,71564.22（注）１．2025年３月31日現在における上記信託銀行の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式135,000,000計135,000,000

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（自己保有株式）ゼビオホールディングス株式会社福島県郡山市朝日三丁目７番35号6,313,800－6,313,80013.18計－6,313,800－6,313,80013.18

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会毎決算期の翌日から３ヶ月以内基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・売渡し 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所－買取・売渡手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。https://www.xebio.co.jp/ja/株主に対する特典毎年３月末日、９月末日現在の株主に下記の基準により、当社グループの店舗に共通して利用できる「株主特別優待券」を贈呈する。

100株～999株保有する株主………20％割引券１枚、10％割引券４枚1,000株以上保有する株主 ………20％割引券２枚、10％割引券８枚（注）１　当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権利を行使することができません。(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利(4）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

③【その他の新株予約権等の状況】　　　　　該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当社グループでは、他社との差別化及びより一層の経営の効率化を推進し、業容の拡大を図るため、当連結会計年度において店舗の新設（37店舗）を中心に敷金、保証金を含め9,856百万円の設備投資を実施いたしました。　なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

１　重畳的債務引受による連帯債務　2015年10月１日付の会社分割により子会社が承継した預り保証金及びリース債務について、以下のとおり重畳的債務引受を行っております。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）ゼビオ㈱1,642百万円1,450百万円

（会計方針の変更）１　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正 会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。　これによる、前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

２　「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用　「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号　2024年３月22日）を当連結会計年度の期首から適用しております。　これによる、連結財務諸表への影響はありません。

１　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正 会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。　これによる、財務諸表への影響はありません。 ２　「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用　「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号　2024年３月22日）を当事業年度の期首から適用しております。　これによる、財務諸表への影響はありません。

（デリバティブ取引関係）１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引　該当事項はありません。 ２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引　　金利関連前連結会計年度（2024年３月31日） ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち1年超（百万円）時価（百万円）金利スワップの特例処理金利スワップ取引受取変動・支払固定長期借入金1,3991,346（注）合計1,3991,346（注）（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2025年３月31日） ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち1年超（百万円）時価（百万円）金利スワップの特例処理金利スワップ取引受取変動・支払固定長期借入金1,3461,292（注）合計1,3461,292（注）（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針　当社グループは、一時的な余資の運用については、短期的な預金に限定し、自己資金により行っております。デリバティブは、輸入取引に係る外貨建取引額の範囲内でのみ利用し、投機的なデリバティブ取引は一切行わない方針です。 (2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制　営業債権である受取手形及び売掛金に係る信用リスクは、顧客の信用リスクに晒されており、売掛金管理基準及び与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。差入保証金及び敷金は主として出店店舗に係るもので、信用リスクは、敷金・保証金管理規程に沿ってリスク低減を図っております。　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務の一部には商品等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（為替予約取引）を利用してヘッジしております。　投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

　借入金の使途は主として運転資金であり、一部の長期借入金については、金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。　ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの有効性の評価方法等については、連結財務諸表等　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４　会計方針に関する事項（7）重要なヘッジ会計の方法をご参照ください。 (3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

（リース取引関係）１　ファイナンス・リース取引（借主側）所有権移転外ファイナンス・リース取引①　リース資産の内容・有形固定資産　主として、スポーツ用品等小売事業における店舗設備及び倉庫であります。 ②　リース資産の減価償却の方法　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。 ２　オペレーティング・リース取引（借主側）オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）  前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内2,5862,836１年超11,09810,365合計13,68513,202

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等 １　概要　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、ＩＦＲＳ第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、ＩＦＲＳ第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、ＩＦＲＳ第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、ＩＦＲＳ第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 ２　適用予定日　2028年３月期の期首から適用します。 ３　当該会計基準等の適用による影響　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報）   前連結会計年度（自  2023年４月１日　　至  2024年３月31日）当連結会計年度（自  2024年４月１日　　至  2025年３月31日）１株当たり純資産額2,806.34円2,916.65円１株当たり当期純利益58.62円22.61円潜在株式調整後１株当たり当期純利益58.31円22.46円（注）　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）2,592971普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）2,592971普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式の期中平均株式数（千株）44,21042,968潜在株式調整後１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）－－普通株式増加数（千株）235294（うち新株予約権（千株））（235）（294）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－－

前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）関連当事者との取引　関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）関連当事者との取引種類会社等の名称または氏名議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)重要な子会社の役員石田純哉（被所有）－㈱ゴルフパートナー代表取締役ストックオプションの権利行使（注）11－－（注）2019年６月27日及び2021年６月29日開催の株主総会の決議により付与されたストックオプションの当連結会計年度における権利行使を記載しています。なお、取引金額は、当連結会計年度におけるストックオプションの権利行使による付与株式に払込金額を乗じた金額を記載しております。

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要　当社及びゼビオ株式会社は確定給付型の制度として企業年金基金制度を設けております。また、連結子会社５社は、退職給付債務の確定にあたり簡便法を採用しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。 ２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）退職給付債務の期首残高4,637百万円4,144百万円勤務費用211174利息費用1848数理計算上の差異の発生額△509△325退職給付の支払額△213△299退職給付債務の期末残高4,1443,742 (注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）年金資産の期首残高3,878百万円4,357百万円期待運用収益130136数理計算上の差異の発生額376△152事業主からの拠出額8582退職給付の支払額△111△185年金資産の期末残高4,3574,238 (3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）積立型制度の退職給付債務3,302百万円2,972百万円年金資産△4,357△4,238 △1,055△1,266非積立型制度の退職給付債務842770連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△213△

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報当社グループは、スポーツ用品・用具及び衣料を中心とした一般小売事業を主たる事業としております。商品部門別に分解した売上高は以下のとおりです。前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）部門金額（百万円）(注）３ウインタースポーツ8,146ゴルフ82,320一般競技スポーツ・シューズ78,688スポーツアパレル28,310アウトドア・その他31,519スポーツ用品・用具計228,986ファッション衣料78その他（注）１13,369顧客との契約から生じる収益（注）２242,433外部顧客への売上高242,433（注）１．「その他」は、食品等の販売、宿泊事業等を含んでおります。２．顧客との契約から生じる収益以外の収益については、重要性が乏しいため区分せず「顧客との契約から生じる収益」に含めて記載しております。３．連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）部門金額（百万円）(注）３ウインタースポーツ8,539ゴルフ80,766一般競技スポーツ・シューズ85,510スポーツアパレル29,389アウトドア・その他31,296スポーツ用品・用具計235,501ファッション衣料37その他（注）１15,063顧客との契約から生じる収益（注）２250,603外部顧客への売上高250,603（注）１．「その他」は、食品等の販売、宿泊事業等を含んでおります。２．顧客との契約から生じる収益以外の収益については、重要性が乏しいため区分せず「顧客との契約から生じる収益」に含めて記載しております。３．連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。 ２．収益を理解するための基礎となる情報「４.会計方針に関する事項」の「(５)重要

（収益認識関係）　収益を理解するための基礎となる情報については、注記事項（重要な会計方針）　４　収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。

（有価証券関係）１　その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日）区分連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   株式1,012379632小計1,012379632連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   株式－－－小計－－－合計1,012379632（注）１．市場価格のない非上場株式（連結貸借対照表計上額1,458百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。２．市場価格のない株式等以外のものについて、連結決算日における時価が帳簿価額を30％以上下回っている銘柄を一律減損処理しております。また、市場価格のない株式等について、帳簿価額に対して実質価額が50％以上下落した銘柄を減損処理することとしております。当連結会計年度における減損処理額は－百万円（前連結会計年度は－百万円）であります。 当連結会計年度（2025年３月31日）区分連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   株式1,243361881小計1,243361881連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   株式－－－小計－－－合計1,243361881（注）１．市場価格のない非上場株式（連結貸借対照表計上額1,465百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。２．市場価格のない株式等以外のものについて、連結決算日における時価が帳簿価額を30％以上下回っている銘柄を一律減損処理しております。また、市場価格のない株式等について、帳簿価額に対して実質価額が50％以上下落した銘柄を減損処理することとしております。当連結会計年度における減損処理額は500百万円（前連結会計年度は－百万円）であります。 ２　売却したその他有価証券前連

（有価証券関係）　子会社株式、関連会社株式及び関連会社出資金(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式50,490百万円及び関係会社出資金－百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式51,531百万円及び関係会社出資金748百万円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。

（ストック・オプション等関係）１．費用計上額及び科目名（単位：百万円）  前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）販売費及び一般管理費4053 ２．権利不行使による失効により利益として計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）新株予約権戻入益035 ３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容 会社名提出会社（2010年ストックオプション②）決議年月日2010年６月29日付与対象者の区分及び人数当社取締役　 　３名株式の種類及び付与数普通株式　　　13,700株付与日2010年９月22日権利確定条件①　新株予約権者は、当社の取締役、監査役、執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り新株予約権を行使することができる。②　その他の行使の条件は、当定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。対象勤務期間－権利行使期間自2010年９月23日　至2040年９月22日  （注）　株式の付与数は付与時の数を記載しております。  会社名提出会社（2011年ストックオプション①）決議年月日2010年６月29日付与対象者の区分及び人数当社取締役　 　３名株式の種類及び付与数普通株式　　　12,700株付与日2011年９月21日権利確定条件①　新株予約権者は、当社の取締役、監査役、執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り新株予約権を行使することができる。②　その他の行使の条件は、当定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１　連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数　35社主要な連結子会社の名称　ゼビオ株式会社　株式会社ヴィクトリア　株式会社ゴルフパートナー　クロススポーツマーケティング株式会社　クロステックスポーツ株式会社　ゼビオコーポレート株式会社　ゼビオナビゲーターズネットワーク株式会社　ゼビオカード株式会社　ゼビオコミュニケーションネットワークス株式会社　Leonian Singapore Pte.Ltd.　その他25社 　なお、当連結会計年度より３社を連結の範囲に加えています。その要因は新規設立２社、取得１社です。また、清算により１社を連結の範囲より除外しています。 (2) 主要な非連結子会社の名称等　該当事項はありません。 ２　持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社  該当事項はありません。 (2) 持分法を適用しない主要な関連会社の名称等  関連会社の名称　　　A17LINKS株式会社  持分法を適用しない理由　持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項　連結子会社のうち、Leonian Singapore Pte.Ltd.他15社の決算日は、12月31日であり、東京ヴェルディ株式会社の決算日は、１月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４　会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券その他有価

（重要な会計方針）１　有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法(2）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）市場価格のない株式等…移動平均法による原価法 ２　固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）…定率法　なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。建物　　　　　　　　３年～50年構築物　　　　　　　３年～30年工具、器具及び備品　３年～20年(2）無形固定資産…定額法　なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。　自社利用のソフトウエア　　５年(3）リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。 ３　引当金の計上基準(1）貸倒引当金…売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。(2）賞与引当金…従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により計上しております。(3）役員賞与引当金…役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。(4）退職給付引当金…従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分

（重要な会計上の見積り）当社グループが行った、連結財務諸表作成における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、次のとおりであります。（１）固定資産の減損①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円）科目前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産36,53939,310建物及び構築物（純額）14,54715,318土地14,06614,564リース資産（純額）3,7633,374建設仮勘定1991,763その他（純額）3,9614,290無形固定資産8,2038,725のれん4424ソフトウエア5,6596,316その他2,5002,384投資その他の資産（注）24,81825,196投資不動産（純額）1,8131,613長期前払費用129172  (注）固定資産の減損の対象となるのは、投資その他の資産のうち、「投資不動産」と「その他」に含まれ　　　 る長期前払費用であります。 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法と金額の算出に用いた主要な仮定は以下のとおりです。当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として各店舗設備を基本単位とし、のれん及び事業用資産については管理会計上の区分に基づいて資産のグルーピングを行い減損会計を適用しております。収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しています。固定資産の回収可能価額については、経営者が承認した事業計画に基づく将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性がありま

（重要な会計上の見積り）　当社が行った、財務諸表作成における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、次のとおりであります。(1)関係会社株式及び関係会社出資金の評価①当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円）科目前事業年度当事業年度関係会社株式51,53150,490関係会社出資金748－ ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金は、取得原価と発行会社の純資産を基礎として算定した実質価額とを比較し、実質価額が取得原価と比べて50％以上低下した場合は、回復可能性の判定を行った上で、評価減を実施しております。当期末日現在、発行会社の１株当たり純資産額を基礎として算定した実質価額が著しく低下している関係会社株式について、関係会社株式評価損を計上しております。なお、発行会社の純資産額は、将来の不確実な経済環境や当該発行会社の経営状況の変動などによって影響を受け、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 (2)繰延税金資産の回収可能性①当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円）科目前事業年度当事業年度繰延税金資産2,2202,369 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得を見積もった上で、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲内で繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる確実性が高いと想定する範囲内で認識しておりますが、課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。なお、課税所得の確実性に関して、経営

（重要な後発事象）負担付き寄付の実施　2024年10月４日開催の仙台市議会での決議を受け、決定しました「ゼビオアリーナ仙台」の改修及び改修後の本施設の負担付き寄付につきまして、2025年６月２日に同施設を仙台市へ引き渡しました。　本引き渡しによる固定資産処分損2,370百万円を翌期の特別損失として計上する予定であります。　また、本施設の今後の管理・運営体制については、引き続き、当社子会社であるクロススポーツマーケティング株式会社が、仙台市から指定管理者として「ゼビオアリーナ仙台」の管理・運営を担う予定であります。

（税効果会計関係）１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産   商品評価損192百万円 76百万円未払事業税7百万円 120百万円賞与引当金402百万円 415百万円ポイント引当金0百万円 0百万円貸倒引当金68百万円 17百万円契約負債5百万円 2百万円退職給付に係る負債223百万円 66百万円役員退職慰労引当金17百万円 18百万円減価償却費945百万円 856百万円投資有価証券評価損61百万円 213百万円減損損失1,873百万円 2,510百万円資産除去債務1,461百万円 2,396百万円みなし配当599百万円 617百万円税務上の繰越欠損金 (注)１3,093百万円 3,030百万円その他643百万円 558百万円繰延税金資産小計9,596百万円 10,900百万円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)１△2,994百万円 △3,030百万円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,942百万円 △2,415百万円評価性引当額小計△4,936百万円 △5,446百万円繰延税金資産合計4,660百万円 5,454百万円繰延税金負債   その他有価証券評価差額金189百万円 263百万円退職給付に係る資産160百万円 178百万円資産除去債務に対応する除去費用218百万円 900百万円失効ポイントに係る税効果227百万円 207百万円その他72百万円 65百万円繰延税金負債合計867百万円 1,615百万円差引3,792百万円 3,838百万円うち繰延税金資産計上額3,792百万円 3,838百万円 (注)１.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年

（税効果会計関係）１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産   未払事業税17百万円 14百万円賞与引当金6百万円 6百万円貸倒引当金445百万円 373百万円退職給付引当金2百万円 2百万円役員退職慰労引当金17百万円 18百万円投資損失引当金115百万円 －百万円減価償却費585百万円 602百万円投資有価証券評価損－百万円 149百万円減損損失73百万円 72百万円資産除去債務230百万円 239百万円関係会社株式（会社分割）1,564百万円 1,611百万円みなし配当599百万円 617百万円関係会社株式評価損3,665百万円 4,252百万円出資金評価損－百万円 229百万円その他95百万円 108百万円繰延税金資産小計7,419百万円 8,299百万円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△4,951百万円 △5,609百万円評価性引当額小計△4,951百万円 △5,609百万円繰延税金資産合計2,467百万円 2,689百万円繰延税金負債   その他有価証券評価差額金189百万円 263百万円資産除去債務に対応する除去費用55百万円 52百万円前払年金費用2百万円 3百万円その他0百万円 0百万円繰延税金負債合計247百万円 319百万円繰延税金資産の純額2,220百万円 2,369百万円 ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率29.9％ 29.9％（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目0.4％ 7.5％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△16.6％ △86.0％住民税均等割

※３　担保資産及び担保付債務担保に供している資産は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）現金及び預金建物及び構築物187百万円2,190241百万円473計2,378714 上記資産の内、建物及び構築物は減損損失を計上しており、取得価格は2,575百万円であります。 担保付債務は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内返済予定の長期借入金長期借入金56百万円1,41656百万円1,360計1,4731,416

①【連結貸借対照表】  (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金※３,※４ 24,941※３,※４ 19,855受取手形及び売掛金※１ 22,584※１ 20,554営業貸付金809699商品82,94381,540未収還付法人税等23954その他8,8508,614貸倒引当金△399△591流動資産合計139,969130,727固定資産  有形固定資産  建物及び構築物※５ 53,162※５ 55,747減価償却累計額△38,614△40,429建物及び構築物（純額）※３,※４ 14,547※３,※４ 15,318土地14,06614,564リース資産6,0726,148減価償却累計額△2,308△2,774リース資産（純額）3,7633,374建設仮勘定1991,763その他24,26424,294減価償却累計額△20,302△20,004その他（純額）3,9614,290有形固定資産合計36,53939,310無形固定資産  のれん4424ソフトウエア5,6596,316その他2,5002,384無形固定資産合計8,2038,725投資その他の資産  投資有価証券※２ 2,521※２ 2,733長期貸付金60繰延税金資産3,7923,838差入保証金1,2671,118敷金13,97214,236投資不動産3,1192,207減価償却累計額△1,305△594投資不動産（純額）1,8131,613退職給付に係る資産1,0551,266その他549525貸倒引当金△161△135投資その他の資産合計24,81825,196固定資産合計69,56173,231資産合計209,530203,959    (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益4,5213,077減価償却費4,8065,909減損損失6943,689のれん償却額28621貸倒引当金の増減額（△は減少）△46166賞与引当金の増減額（△は減少）19△65ポイント引当金の増減額（△は減少）91△39契約負債の増減額（△は減少）△13232退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△20△72退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△952△210受取利息及び受取配当金△99△40支払利息104105受取保険金△40△96助成金収入△13－固定資産売却益△2△5新株予約権戻入益△0△35投資有価証券評価損益（△は益）－500投資有価証券売却損益（△は益）△4△45固定資産除却損30151固定資産売却損015災害による損失10511店舗閉鎖損失25－賃貸借契約解約損1453受取移転補償金△45－ポイント制度変更に伴う損失106－匿名組合損益分配額－△299為替換算調整勘定取崩損－158特別退職金－344事業譲渡損益（△は益）－97売上債権の増減額（△は増加）9632,174営業貸付金の増減額（△は増加）69109棚卸資産の増減額（△は増加）△2,0371,593仕入債務の増減額（△は減少）△2,026△4,177未払金の増減額（△は減少）864△918未払消費税等の増減額（△は減少）△131677その他△521△401小計6,62912,483利息及び配当金の受取額9940利息の支払額△75△106法人税等の支払額△2,635△696法人税等の還付額157239保険金の受取額4096助成金の受取額13－移転補償金の受取

【連結包括利益計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益2,731979その他の包括利益  その他有価証券評価差額金257174為替換算調整勘定△209333退職給付に係る調整額753151その他の包括利益合計※１ 800※１ 659包括利益3,5311,639（内訳）  親会社株主に係る包括利益3,3721,589非支配株主に係る包括利益15849

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高15,93516,11996,499△6,498122,056当期変動額     剰余金の配当  △1,326 △1,326親会社株主に帰属する当期純利益  2,592 2,592自己株式の取得   △0△0自己株式の処分    －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    －当期変動額合計－－1,265△01,265当期末残高15,93516,11997,765△6,498123,321          その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高185197△415△32341202122,567当期変動額       剰余金の配当      △1,326親会社株主に帰属する当期純利益      2,592自己株式の取得      △0自己株式の処分      －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）257△22975378040158980当期変動額合計257△229753780401582,245当期末残高442△32337748381361124,813 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高15,93516,11997,765△6,498123,321当期変動額     剰余金の配当  △1,309 △1,309親会社株主に帰属する当期純利益  971 971自己株式の取得   △3,056△3,056自己株式の処分 △13 4330株主資本以

【連結損益計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)売上高※１ 242,433※１ 250,603売上原価149,546152,931売上総利益92,88797,671販売費及び一般管理費※２ 88,682※２ 90,665営業利益4,2047,006営業外収益  受取利息8415受取配当金1424不動産賃貸料747586為替差益555197業務受託料389575助成金収入13－その他427406営業外収益合計2,2321,805営業外費用  支払利息104105不動産賃貸費用453434業務受託費用321473その他151180営業外費用合計1,0311,194経常利益5,4057,618特別利益  固定資産売却益※３ 2※３ 5受取保険金4096受取移転補償金45－新株予約権戻入益035投資有価証券売却益445匿名組合損益分配額－299特別利益合計93482特別損失  固定資産除却損※４ 30※４ 151固定資産売却損※５ 0※５ 15減損損失※６ 694※６ 3,689災害による損失10511店舗閉鎖損失25－賃貸借契約解約損1453リース解約損－1投資有価証券評価損－500ポイント制度変更に伴う損失106－事業譲渡損－97為替換算調整勘定取崩損－158特別退職金－344特別損失合計9775,023税金等調整前当期純利益4,5213,077法人税、住民税及び事業税1,4342,279法人税等調整額355△181法人税等合計1,7892,098当期純利益2,731979非支配株主に帰属する当期純利益1398親会社株主に帰属する当期純利益2,592971

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）         (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高15,93515,90725916,16780272,05013,39786,249△6,498111,853当期変動額          剰余金の配当      △1,326△1,326 △1,326当期純利益      3,1683,168 3,168自己株式の取得        △0△0自己株式の処分         －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）         －当期変動額合計－－－－－－1,8421,842△01,842当期末残高15,93515,90725916,16780272,05015,23988,091△6,498113,696       評価・換算差額等新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高185185341112,380当期変動額    剰余金の配当   △1,326当期純利益   3,168自己株式の取得   △0自己株式の処分   －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）25725740297当期変動額合計257257402,139当期末残高442442381114,520 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）         (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高15,93515,90725916,16780272,0501

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書事業年度　第52期自　2023年４月１日至　2024年３月31日2024年６月27日関東財務局長に提出。 (2）内部統制報告書及びその添付書類事業年度　第52期自　2023年４月１日至　2024年３月31日2024年６月27日関東財務局長に提出。 (3）半期報告書、半期報告書の確認書第53期中自　2024年４月１日至　2024年９月30日2024年11月８日関東財務局長に提出。 (4）臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（ストックオプションとしての新株予約権の発行）の規定に基づく臨時報告書 2024年６月13日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 2024年７月２日関東財務局長に提出。  企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書 2024年10月７日関東財務局長に提出。  企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（ストックオプションとしての新株予約権の発行）の規定に基づく臨時報告書 2025年６月10日関東財務局長に提出。 (5)自己株券買付状況報告書報告期間自　2024年６月１日至　2024年６月30日2024年７月12日関東財務局長に提出。 報告期間自　2024年７月１日至　2024年７月31日2024年８月14日関東財務局長に提出。 報告期間自　2024年８月１日至　2024年８月31日2024年９月13日関東財