三谷産業

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当企業集団の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業集団が判断したものであります。 （1）経営の基本方針当社および当社連結子会社（当企業集団）は、以下の方針を掲げ経営目標を達成すべく取り組んでまいりました。・お客様とのビジネスを軸に、仕入先、地域社会、株主、社員・役員といった関係者間で調和を作り上げていくこと。・お客様からの要望にそのまま応えるのではなく、当企業集団の知識や技術を活かし、短期的な課題解決と中長期的な価値創出、さらに社会の持続的な発展においてバランスのとれた真の最適を追求すること。・分野と分野、あるいは業界と業界の交差点に立つことによって、お客様のイノベーションを促進する役割を担い、さまざまな業界をつなぐネットワークの中で、重要な結び目になること。・複数の事業セグメントにわたって、それも単なる商社ではなく、時にはメーカーであったり、時にはコンサルタントであったりと、複数のレイヤーでビジネスを展開すること。

　また、当社は財務的な経営指標との両輪をなす非財務的な側面における経営指標として「Company Well-being Index（カンパニー・ウェルビーイング・インデックス）」を策定しております。長期的視野で持続的に事業を成長させながら価値創出・社会貢献する“良い会社”であり続けることを目指して、財務的側面と非財務的側面からバランスのとれた経営を推進してまいります。なお、「Company Well-being Index」については、以下の当社ウェブサイトにて詳細を開示しております。 （2）経営環境わが国経済は、物価や金利の上昇等の懸念があるものの、賃上げによる個人消費拡大から生じる景気への好循環影響に対する期待もある中

５【重要な契約等】該当事項はありません。

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、子会社27社ならびに関連会社７社から構成されており、主な事業内容は、化学品関連、樹脂・エレクトロニクス関連、情報システム関連、空調設備工事関連、住宅設備機器関連、エネルギー関連であります。セグメントといたしましては、上記６事業にコンピュータ・事務機器等に使用する消耗品の販売等その他を加えた７事業であります。当社グループのセグメント別の主要取扱商品およびセグメントと当社グループの状況を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。

各セグメントの主要取扱商品事業区分主要商品化学品関連事業化学品の販売（塩酸、硫酸、苛性ソーダ、その他無機・有機化学品）、機能性材料の受託製造・販売（健康食品素材、機能性樹脂、触媒、医薬・農薬中間体、電子材料、食品添加物）、医薬中間体・医薬品原薬の製造・販売、健康食品の販売、化学品・環境に関わるコンサルティング・コーディネーション、樹脂材料の販売樹脂・エレクトロニクス関連事業金型の設計・製造・販売、樹脂成形品の製造・販売、電子部品の製造・販売（セラミック基板、半導体製品等）情報システム関連事業システムインテグレーションサービス、パッケージソフトウエアの開発・販売、ネットワーク・セキュリティ等の情報インフラの構築、ハードウエアの保守、システムの保守・運用サポートサービス、アウトソーシングサービス（ホスティング・ハウジング・データ保管・バックアップサービス・クラウドコンピューティングサービス）空調設備工事関連事業空調設備・給排水衛生設備・クリーンルーム・消防設備の設計・施工、電気工事・内装工事の設計・施工、リニューアル物件の設計・施工（オフィスビル、マンション、ホテル、工場、病院、老健施設等）住宅設備機器関連事業住宅機器の販売・設計・施工（ユニットバス、システムキッチン、洗面化粧台、

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当企業集団（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の売上高は1,030億72百万円（前期比72億15百万円増 7.5％増）、営業利益は20億74百万円（前期比４億７百万円増 24.4％増）、経常利益は26億56百万円（前期比２億13百万円増 8.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は24億40百万円（前期比３億72百万円増 18.0％増）となり、売上高は５期連続の増収、各段階利益は２期連続の増益となりました。なお、売上高は当企業集団として初めて1,000億円を突破したことに加えて、売上高および親会社株主に帰属する当期純利益については、1988年７月の上場以来、過去最高となりました。また、能登半島地震および能登豪雨の被災地では、復旧・復興に向けた取り組みが進められています。多くの被災された方々が安心して過ごせる日が一日でも早く訪れるよう、地域社会に寄り添った支援を続けてまいります。当社は、1994年にベトナムで事業を開始して2024年で30周年を迎え、昨年11月13日にベトナム・ハノイにて記念式典を執り行いました。今後も、日本とベトナム両国のさらなる発展に寄与できるよう尽力してまいります。 売上高が前期比72億15百万円増加した要因は、以下のとおり樹脂・エレクトロニクス関連事業、住宅設備機器関連事業を除く４つの事業セグメントの増加によるものであります。・空調設備工事関連事業　　　　　　　＋46億44百万円・化学品関連事業　　　　　　　　　　＋31億85百万円・情報システム関連事業　　　　　　　＋

６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費の主なものは、化学品関連事業における子会社アクティブファーマ㈱での医薬品向け原薬の開発および子会社㈱ミライ化成でのリサイクル炭素繊維事業の技術開発であり、総額は294百万円であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社は、親会社等はありません。

（３）【監査の状況】①監査役監査の状況　当社の監査役監査の状況につきましては、「（１）コーポレート・ガバナンスの概要　②企業統治の体制及び当該体制を採用する理由」に記載のとおりであります。なお、監査役監査にて発見された内部統制にかかる不備事項に対し、ＣＳＲ本部、コーポレート本部および業務本部が主体となって是正対応を実施し有効性の判断を行うとともに、社長に改善状況を報告しております。　当事業年度において当社は監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数山本　博之12回12回尾島　俊雄12回12回寺野　　稔12回12回伊藤　聡子12回12回 　監査役会における具体的な検討事項は、監査報告の作成、監査の方針、監査計画の策定、業務および財産の状況の調査方法、会計監査人の評価・再任・解任及び報酬の同意、各四半期において会計監査人との意見交換、経理処理の留意事項についての協議等であります。　また監査上の主要な検討事項について、会計監査人と対象項目の協議を重ね、選定された項目に対する監査の実施状況・結果の報告の確認を行っております。　常勤監査役の活動として、取締役等との意思疎通、取締役会をはじめとする重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、子会社の取締役等との意思疎通・情報交換や子会社からの事業報告の確認、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っております。 ②内部監査の状況　当社における内部監査は、業務監査と会計監査で構成されております。その監査によって判明した事実の検証・評価に基づき、内部牽制およびコンプライアンスを強化させることによって、経営の改善、社業の発展に寄与することを目的としており、社長の命により監査室が実施しております。監査室は８名で構成されており、事業年度ごとに監査計画を作成し、その計画を基に

1981年４月当社入社2001年４月当社情報システム事業部システム統括部長2002年４月当社執行役員Ｐ２プロダクト開発事業部長兼情報システム事業部システム統括部長2003年４月当社技術執行役員情報システム事業部システム統括部長2004年６月当社取締役技術担当兼社内情報システム担当2004年７月ミタニインベストメント㈱代表取締役社長2006年12月当社取締役技術担当兼社内情報システム担当兼情報システム事業部システム統括部長2007年４月当社取締役技術担当兼社内情報システム担当兼フィールドサポート事業部長兼情報サービス本部長2009年６月当社常務取締役技術・品質担当兼社内情報システム担当兼フィールドサポート事業部長2011年４月当社常務取締役技術・品質担当兼社内情報システム担当兼情報サービス本部長2011年11月当社常務取締役技術・品質担当兼社内情報システム担当2012年４月当社常務取締役技術・品質担当兼社内情報システム担当兼グループ会社統括本部長2012年６月当社常務取締役関連事業担当兼情報活用担当兼グループ会社統括本部長2012年10月当社常務取締役関連事業担当兼グループ会社統括本部長2012年12月当社常務取締役関連事業担当兼社内情報システム担当兼グループ会社統括本部長兼内部統制本部長2013年４月当社常務取締役関連事業担当兼社内情報システム担当兼内部統制本部長2014年８月当社常務取締役関連事業担当兼財務担当兼社内情報システム担当兼個人情報保護管理担当兼内部統制本部長兼サービス本部長2015年４月当社常務取締役関連事業担当兼財務担当兼社内情報システム担当兼個人情報保護管理担当兼コーポレート本部長2017年６月当社専務取締役関連事業担当兼財務担当兼情報セキュリティ担当兼個人情報保護管理担当兼コーポレート本部長2018年４月当社専務取締役関連事業担当兼財務担当兼情報セキュリ

　当社では監査役会制度を採用するとともに、経営の監督・執行機能の分離を明確にすべく、2000年10月より執行役員制度を導入しております。当社の企業統治に関わる体制は以下のとおりです。 （取締役会）　取締役会は社内取締役10名、社外取締役５名の合計15名で構成され、毎月１回、その他必要に応じて開催しており、経営戦略の意思決定や経営の監督機能を担っております。また、一般株主の利益が損なわれることのないように、そして社会的責任をより果たせるように、経営者から独立した客観的な立場から意見を述べることのできる人材を社外取締役として選任し、東京証券取引所および名古屋証券取引所に独立役員として届け出ております。　また、構成員の氏名等は次のとおりとなります。氏名役員区分三谷　忠照社内取締役森　浩一社内取締役阿戸

男性　16名　女性　3名　（役員のうち女性の比率15.7％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）代表取締役社長三谷　忠照1984年６月20日生2010年６月当社取締役2012年６月㈱三谷サービスエンジン取締役2012年10月当社常務取締役組織構造担当兼情報活用担当㈱三谷サービスエンジン代表取締役（現任）2014年８月当社常務取締役組織構造担当兼人事担当兼情報活用担当2015年４月当社常務取締役組織構造担当兼人事担当兼情報活用担当兼人事本部長2017年６月当社代表取締役社長品質担当兼組織戦略担当兼組織構造担当2019年６月当社代表取締役社長品質担当兼組織戦略担当2020年６月当社代表取締役社長組織戦略担当2022年６月　当社代表取締役社長（現任）　(注)４589取締役副社長業務執行担当・営業統括森　浩一1960年10月31日生1984年４月当社入社2004年６月当社情報システム事業部北陸営業統括部長2007年４月当社情報システム事業部副事業部長2009年６月当社執行役員情報システム事業部長2012年４月当社執行役員情報システム事業部長兼空調事業部長2012年６月当社取締役事業戦術担当兼海外事業担当兼個人情報保護管理担当兼情報システム事業部長兼空調事業部長2013年１月当社取締役事業戦術担当兼海外事業担当兼個人情報保護管理担当兼情報システム事業部長兼空調事業部長兼秘書室長2014年７月当社取締役事業戦術担当兼海外事業担当兼個人情報保護管理担当兼情報システム事業部長兼空調事業部長2014年８月当社取締役関係会社担当ニッコー㈱上席執行役員営業推進担当2015年６月ニッコー㈱取締役2017年６月当社常務取締役事業戦術担当兼情報活用担当兼関係会社担当兼情報

②　社外役員の状況　2025年６月16日（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外取締役は５名、社外監査役は３名であります。　取締役花田光世氏は、慶應義塾大学名誉教授、一般社団法人キャリアアドバイザー協議会代表理事およびオイシックス・ラ・大地株式会社の社外取締役であります。なお、当社と慶應義塾大学とは共同研究成果の実施料に関する契約、一般社団法人キャリアアドバイザー協議会とはキャリア相談業務および社内研修の委託に関する契約がありますが、その取引額の割合はいずれも連結売上高の１％未満であります。オイシックス・ラ・大地株式会社と当社との間には特別な関係はありません。　取締役長澤裕子氏は、坂井法律事務所の弁護士であります。なお、兼職先と当社との間には特別な関係はありません。　取締役清木康氏は、慶應義塾大学名誉教授、武蔵野大学データサイエンス学部学部長・教授および武蔵野大学大学院データサイエンス研究科研究科長であります。なお、当社と慶應義塾大学とは共同研究成果の実施料に関する契約、武蔵野大学とはインターンシップに関する契約がありますが、その取引額の割合は連結売上高の１％未満であります。

武蔵野大学大学院との間には特別な関係はありません。　取締役増田幸宏氏は、芝浦工業大学システム理工学部教授であります。なお、兼職先と当社との間には特別な関係はありません。　取締役清水雅楽乃氏は、アステナホールディングス株式会社の常務執行役員、アステナミネルヴァ株式会社の代表取締役社長および株式会社ＮＡＩＡの代表取締役社長であります。なお、兼職先と当社との間には特別な関係はありません。　監査役尾島俊雄氏は、早稲田大学名誉教授および一般社団法人都市環境エネルギー協会代表理事であります。なお、兼職先と当社との間には特別な関係はありません。　監査役寺野稔氏は、北陸先端科学技術大学院大学学長であります。なお、当社と

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当企業集団では、サステナビリティを巡る諸課題に積極的に対応するために2023年７月にサステナビリティ委員会を発足し、次のとおり「三谷産業グループサステナビリティ基本方針」を策定しました。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社企業集団が判断したものであります。＜三谷産業グループサステナビリティ基本方針＞　当企業集団は、社会の一員として良識を持ち、誠実かつ公正な事業活動を通じて企業としての存在価値を高めるとともに、社会の持続可能な発展や豊かさに貢献することを使命と考えております。「三谷産業グループ企業倫理憲章」で宣言する精神に基づき、当企業集団のみならず社会全体のサステナビリティ向上に資する取り組みを推進してまいります。［循環型社会への貢献］・脱炭素社会の実現のために、徹底した省エネと使用電力のクリーン化等の推進により温室効果ガスの排出量削減に取り組みます。

　三谷産業グループは、化学品・樹脂エレクトロニクス・情報システム・空調設備工事・住宅設備機器・エネルギーの６つのセグメントで事業展開をしています。それぞれのセグメントの中では研修や技能教育が充実し、業務に必要な資格の取得者を多数輩出しています。(増強)　また、互いに異なる分野や異なるバックグラウンドを持つ社員同士が近接しており、さらにはそれらの取引先も含めると、新たなイノベーションが生まれやすい環境です。社員個々の視点からは、これまで培ってきたものとは異なる分野の知識・スキル・技術・製品・サービスを獲得または応用し、ビジネスに役立てることができます。(効率化)　当社グループの「人的資本経営」は、個々の社員の複合力である人的資本を如何に増強させ

①【ストックオプション制度の内容】　該当事項はありません。

　当社は取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針として「取締役報酬に関する内規」を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について任意の指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。　また、取締役会は、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が「取締役報酬に関する内規」と整合していることや、任意の指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認し、当該決定方針に沿うものであると判断しております。　取締役の個人別の報酬等の額は、株主総会の承認を得た取締役の報酬額の範囲内で「取締役報酬に関する内規」の定めに従い、取締役会または取締役会決議により委任を受けた代表取締役社長が決定す

３【事業等のリスク】当企業集団では、事業活動に影響を与える可能性のあるリスクの対象を８分野(自然災害、業務事故、財務、戦略、経済・社会的要因、法務、内部人的要因、外部人的要因)に分類し、これに加えて気候変動、人口動態の変化など長期的環境の変化を社会変動リスクとして捉えています。ここから当企業集団の活動とこれを取り巻く情勢・環境等を踏まえ、リスクを毎年洗い出し、それらについて共通の基準で発生可能性と影響度を分析のうえ対策を策定し、またその対策により発生可能性と影響度がどう変化したかを確認しております。加えて、当企業集団ではリスクはビジネスを創出する機会とも捉え、当該リスクをビジネスに活かす取り組みも行っております。これらの詳細につきましては、以下のとおり当社ウェブサイトにて開示しております。・「リスクマネジメント活動」（https://www.mitani.co.jp/company/risk_management）有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、各項目別の発生可能性と影響度は末尾にまとめて記載しております。文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年６月16日）現在において、当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。 (1）情報セキュリティについて当企業集団はシステムインテグレーション、アウトソーシング等の事業を通じて多くのお客様の機密情報・個人情報をお預かりしており、社会的責任が極めて高いものと認識しております。また、近年、企業を狙ったサイバー攻撃が多発しており、そのリスクは年々大きくなっています。お客様の機密情報・個人情報が外部に漏洩するような事態となった場合には当企業集団の信用失

３【配当政策】　当社は、株主のみなさまに対する利益還元を重要な経営課題の一つと認識し、継続的な安定配当（中間配当と期末配当の年２回）を実施するとともに、企業体質の強化と将来の事業拡大に備えるため、必要な内部留保を確保していくことを基本方針としております。　なお、当社は３年スパンでの中期経営計画を策定しており、外的・内的環境の変化に応じて必要な見直しを行っておりますが、中期経営計画の進捗状況を見極めつつ、継続的な安定配当を実施するために、内部留保のうち配当積立金について、年間配当金総額の３倍程度の水準を一つの目標とし確保してまいる所存であります。　これらの基本方針のもと、中期経営計画の進捗状況等を総合的に検討しました結果、当事業年度の期末配当金につきましては、本年５月９日開催の取締役会決議により、１株当たり５円50銭といたしました。すでに、昨年12月３日に実施済みの中間配当金１株当たり４円50銭と合わせまして、年間配当金は１株当たり10円となります。

　当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって定める。」および「剰余金の配当の基準日を毎年３月31日と９月30日とする。そのほか基準日を定めて配当することができる。」旨定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年10月31日2774.5取締役会決議2025年５月９日3385.5取締役会決議

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】年月日発行済株式総数増減数（株）発行済株式総数残高（株）資本金増減額（百万円）資本金残高（百万円）資本準備金増減額（百万円）資本準備金残高（百万円）2018年７月10日　　　　 （注)596,50061,772,5001024,8081023,808　（注)　　有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）割当先　　野村證券㈱　　　　　　596,500株発行価格　　 343.94円資本組入額　 171.97円

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月16日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式61,772,50061,772,500東京証券取引所スタンダード市場名古屋証券取引所プレミア市場単元株式数100株計61,772,50061,772,500－－

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式231,000－－完全議決権株式（その他）普通株式61,515,300615,153－単元未満株式普通株式26,200－－発行済株式総数 61,772,500－－総株主の議決権 －615,153－　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数10個）含まれております。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式220,000,000計220,000,000

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）三谷産業㈱石川県金沢市玉川町１番５号192,100－192,1000.31北陸コンピュータ・サービス㈱石川県金沢市駅西本町２丁目12番45号24,400－24,4000.04タマ化学工業㈱埼玉県八潮市大字新町29番地12,100－12,1000.02藤井空調工業㈱石川県小松市長崎町３丁目114番地2,400－2,4000.00計－231,000－231,0000.37　（注）　上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数10個）あります。なお、当該株式数は①発行済株式の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含まれております。

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所　　　　　　　　──────買取・買増手数料無料公告掲載方法電子公告により行います。ただし電子公告によることができない事故、その他のやむを得ない事由が生じた時には、日本経済新聞に公告いたします。公告掲載URL　https://www.mitani.co.jp/株主に対する特典株主優待制度として、毎年３月31日（決算期）の株主名簿に記載された株主のうち、300株以上保有する株主に、当社関連会社であるニッコー株式会社製の陶磁器製品を進呈しております。

　（注）　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、同法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利ならびに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

③【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】       2025年３月31日現在区分株式の状況（１単元の株式数100株）単元未満株式の状況（株）政府及び地方公共団体金融機関金融商品取引業者その他の法人外国法人等個人その他計個人以外個人株主数（人）－1028241555224,74525,131－所有株式数（単元）－43,3254,459245,4286,313214317,724617,46326,200所有株式数の割合（％）－7.020.7239.751.020.0351.46100－　（注）　　自己株式193,193株は、「個人その他」の欄に1,931単元、「単元未満株式の状況」の欄に93株を含めて記載しております。なお、自己株式193,193株は株主名簿記載上の株式数であり、2025年３月31日現在の実質所有株式数は192,193株であります。

１【設備投資等の概要】当企業集団では、新規ビジネスの開拓、生産・販売体制の拡充および業務全般に亘る合理化を図るため、必要な設備投資を実施しており、当連結会計年度においては、有形固定資産の総額で2,048百万円の設備投資を実施いたしました。また、無形固定資産への投資額は318百万円、長期前払費用への投資額は152百万円であります。その主なものは、次のとおりであります。・化学品関連事業における青森県でのリサイクル炭素繊維開発拠点新設への投資（1,048百万円）・当社および当社子会社における社内システム構築への投資（313百万円）・化学品関連事業における東京都町田市での医薬品原薬保管倉庫等新設への投資（118百万円）

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

※１．関係会社との取引高 　前事業年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）　当事業年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）商品売上高5,823百万円4,932百万円完成工事高95 17 商品売上原価2,913 3,138 完成工事原価854 1,322 販売費及び一般管理費514 653 営業取引以外の取引高1,145 1,208

（企業結合等関係）前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　該当事項はありません。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引    該当事項はありません。 ２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引    通貨関連前連結会計年度（2024年３月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち1年超（百万円）時価（百万円）為替予約等の振当処理（予定取引）為替予約取引    売建    米ドル売掛金62－△1買建    米ドル買掛金368－27ユーロ買掛金14－0為替予約等の振当処理為替予約取引    売建    米ドル売掛金436－（注）買建    米ドル買掛金92－（注）ユーロ買掛金7－（注）合計981－26（注）　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該債権債務の時価に含めて記載しております。 当連結会計年度（2025年３月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち1年超（百万円）時価（百万円）為替予約等の振当処理（予定取引）為替予約取引    売建    米ドル売掛金41－△0買建    米ドル買掛金723－△0ユーロ買掛金57－1為替予約等の振当処理為替予約取引    売建    米ドル売掛金342－（注）買建    米ドル買掛金48－（注）ユーロ買掛金34－（注）合計1,247－0（注）　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該債権債務の時価に含めて記載しております。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために使用しており、投機的な取引は行わない方針であります。（2）金融商品の内容及びそのリスク　営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権、完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、工事未払金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。

一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあるものを除き、先物為替予約を利用してヘッジしております。　借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後15年であります。　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務および外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。（3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリ

（リース取引関係）１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容（ア）有形固定資産情報システム関連事業におけるアウトソーシング機器、化学品関連事業における分析機器等であります。（イ）無形固定資産ソフトウエアであります。② リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料  （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内100274１年超234404合計335678

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等 (1)概要　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2)適用予定日　2028年３月期の期首から適用します。 (3)当該会計基準等の適用による影響　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報）　前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）　当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日） １株当たり純資産額763円56銭  １株当たり純資産額769円51銭  １株当たり当期純利益金額33円59銭  １株当たり当期純利益金額39円64銭 　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。　（注）　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 　前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）　当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）2,0682,440普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）2,0682,440期中平均株式数（千株）61,57061,570

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア） 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高（百万円）役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等㈱三谷サービスエンジン（注）１石川県野々市市42ガソリンスタンドの運営および各種石油製品・自動車用品等の販売等(被所有)直接3.33％ガソリンの購入等、建物および設備の賃貸、役員の兼任ありガソリンの購入等（注）２14その他（未払金・未払費用）1建物および設備の賃貸（注）３18－－役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等㈲北都代行社（注）４ 石川県金沢市3損害保険代理業(被所有)直接3.52％保険料の支払保険料の支払（注）５50その他（前払費用）27その他（長期前払費用）5その他（未払金・未払費用）1取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．当社役員三谷忠照氏の近親者およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社が、期末現在、その議　　　　　決権の96.73％を直接保有しております。　　　２．価格等の取引条件の決定は、市場の実勢価格等に基づいて、一般取引先と同様に行っております。　　　３．建物および設備の賃貸については、近隣の取引実勢等に基づいて、賃貸料金額を決定しております。　　　４．当社役員三谷忠照氏の近親者およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社が、期末現在、その議　　　　　決権の100％を直接保有しております。　　　５．一般取引条件と同様に決定しております。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要　当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、主に確定拠出制度を採用しておりますが、一部確定給付制度も採用しております。確定拠出型の制度としては、主として確定拠出年金制度を、確定給付型の制度としては、主として退職一時金制度を採用しております。　退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、職能資格と勤務期間に基づいた一時金を支給します。なお、当社が有する一定の役職者を対象とした退職一時金制度及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。　一部の連結子会社は、複数事業主制度の東京薬業企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。　一部の連結子会社は、2024年10月１日より退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行いたしました。 ２．確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 　前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）　当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）退職給付に係る負債の期首残高395百万円468百万円退職給付費用103 100 退職給付の支払額△30 △83 確定拠出年金制度への移行に伴う減少額－ △105 退職給付に係る負債の期末残高468 380  (2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）積立型制度の退職給付債務－百万円－百万円年金資産－ －  － － 非積立型制度の退

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）        （単位：百万円） 報告セグメントその他（注１）合計 空調設備工事関連事業情報システム関連事業樹脂・エレクトロニクス関連事業化学品関連事業エネルギー関連事業住宅設備機器関連事業計拠点別（注２）         関東5,8862,5591,63515,485－12,50738,074538,080北陸7,0436,336－6,6526,9221,55928,5131,47629,990甲信越－－－8,976－－8,976－8,976西日本－423－2,500－－2,923－2,923東海－－－1,559－－1,559－1,559海外1,95121910,3231,799－－14,293114,294合計14,8829,53811,95836,9726,92214,06694,3411,48495,825財又はサービスの移転時期         一時点で移転される財3,2253,77811,95836,9726,9222,36165,2191,48466,704一定の期間にわたり移転される財11,6575,759－－－11,70429,121－29,121合計14,8829,53811,95836,9726,92214,06694,3411,48495,825顧客との契約から生じる収益14,8829,53811,95836,9726,92214,06694,3411,48495,825その他の収益－－－－－－－3131合計14,8829,53811,95836,9726,92214,06694,3411,51595,857外部顧客への売上高14,8829,53811,95836,9726,92214,06694,3411,51595,85

（収益認識関係）　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項「（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式23,7926,85516,936(2）債券   ①  国債・地方債等－－－②  社債－－－③  その他－－－(3）その他－－－ 小計23,7926,85516,936連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式2324△1(2）債券   ①  国債・地方債等－－－②  社債－－－③  その他－－－(3）その他－－－ 小計2324△1合計23,8156,88016,935（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額 658百万円）および投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額 609百万円）については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式21,3666,28615,080(2）債券   ①  国債・地方債等－－－②  社債－－－③  その他－－－(3）その他－－－ 小計21,3666,28615,080連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式211220△9(2）債券   ①  国債・地方債等－－－②  社債－－－③  その他－－－(3）その他－－－ 小計211220△9合計21,5786,50715,071（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額 688百万円）および投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額 641百万円）については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．売却したその他有価証券前連結会

（有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式前事業年度（2024年３月31日）区分貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）関連会社株式308431123 （注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額 区分当事業年度（百万円）子会社株式7,121関連会社株式392 当事業年度（2025年３月31日）区分貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）関連会社株式308428120 （注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額 区分当事業年度（百万円）子会社株式7,121関連会社株式392

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 21社　　主要な連結子会社の名称　三谷産業イー・シー㈱、㈱ミライ化成、㈱インフィル、アクティブファーマ㈱(2）主要な非連結子会社の名称等　　主要な非連結子会社　㈲アルムシステム、㈲ティー・エス、㈲マフィ、アウロステクノロジーズ(同)、㈱長野サラヤ商会、㈱Carbon Ventures（連結の範囲から除いた理由）　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めておりません。２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社数　5社主要な会社名　ニッコー㈱、北陸コンピュータ・サービス㈱、タマ化学工業㈱(2）持分法を適用していない非連結子会社（㈲アルムシステム、㈲ティー・エス他）および関連会社（藤井空調工業㈱他）は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。３．連結子会社の事業年度等に関する事項　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準および評価方法①　有価証券その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。・市場価格のない株式等　主として移動平均法による原価法を採用しております。　投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項において有価証券とみなされるもの）については、組合契

（重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式及び関連会社株式　移動平均法による原価法によっております。(2）その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。・市場価格のない株式等　主として移動平均法による原価法を採用しております。　投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項において有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算報告書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。２．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1）商品及び製品　　月別総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。(2）仕掛品、未成工事支出金　　個別法による原価法を採用しております。３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）　定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物３～50年 機械及び装置２～17年(2）無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。但し、市場販売目的のソフトウエアは、見込販売有効期間（３年）における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。また、自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。(3）リース資産　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリー

（重要な会計上の見積り）空調設備に係る工事契約及び受注制作のソフトウエアに係る一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した収益(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　空調設備に係る工事契約及び受注制作のソフトウエアに係る一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した売上高  （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度売上高13,89018,317　なお、上表のうち受注制作のソフトウエアに係る売上高は、前連結会計年度2,233百万円、当連結会計年度2,198百万円であります。 (2)その他の情報①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法　注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載した内容と同一であります。②　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定　一定の期間にわたり充足される履行義務について、連結会計年度末における履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もる必要があります。また、この進捗度の見積りは、発生した原価の累計額が工事原価総額に占める割合として算定しております。　当社グループの空調設備工事契約は、主にオフィスビル等の新築やリニューアル工事の一環として空調設備工事の設計施工を請け負うものであり、作業内容等に基づき、工事原価総額を見積もっていますが、工事契約の着手後に判明する事実の顕在化や現場の状況の変化によって作業内容等が変更となる可能性があります。　ソフトウエアの受注制作は、主にシステムインテグレーションサービスやネットワーク・セキュリティ等の情報インフラの構築等を請け負うものであり、同様に工事原価総額を見積もっていますが、これには個別性が強くシステム構築の技術的難易度が高い案件が含まれています。また、制作の着手

（重要な会計上の見積り）空調設備に係る工事契約及び受注制作のソフトウエアに係る一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した収益(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額　空調設備に係る工事契約及び受注制作のソフトウエアに係る一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した売上高  （単位：百万円） 前事業年度当事業年度売上高11,60815,130　なお、上表のうち受注制作のソフトウエアに係る売上高は、前連結会計年度2,264百万円、当連結会計年度2,211百万円であります。 (2）その他の情報　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）　空調設備に係る工事契約及び受注制作のソフトウエアに係る一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した収益　(2) その他の情報」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）   当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産     未払賞与362百万円 470百万円未払事業税64  57 退職給付費用超過額116  145 役員退職慰労引当金176  190 未実現利益98  99 投資有価証券評価損45  73 固定資産減損損失103  103 税務上の繰越欠損金（注)635  858 資産除去債務83  88 その他364  451 繰延税金資産小計2,050  2,539 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)△602  △772 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△508  △516 評価性引当額小計△1,110  △1,288 繰延税金負債との相殺△650  △952 繰延税金資産合計289  297 繰延税金負債     その他有価証券評価差額金△5,151  △4,734 圧縮記帳積立金△225  △213 子会社株式取得時価評価△186  △186 その他△91  △135 繰延税金負債小計△5,654  △5,270 繰延税金資産との相殺650  952 繰延税金負債合計△5,004  △4,317 繰延税金負債純額△4,715  △4,019  （注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金(※)1723423545470635評価性引当額△17△23△42△35△45△437△602繰延税金資産－－－－－3333(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）   当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産     未払賞与184百万円 272百万円未払事業税36  36 退職給付費用超過額58  71 貸倒引当金128  277 役員退職慰労引当金59  72 投資有価証券評価損28  56 関係会社株式評価損591  577 関係会社出資金評価損302  311 固定資産減損損失58  52 その他227  234 繰延税金資産小計1,674  1,963 評価性引当額△1,223  △1,371 繰延税金資産合計451  591 繰延税金負債     圧縮記帳積立金△136  △138 その他△74  △65 その他有価証券評価差額金△5,111  △4,703 繰延税金負債合計△5,321  △4,907 繰延税金負債の純額△4,870  △4,315  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)  当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.5％ 　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。（調整）  住民税均等割等2.0 交際費等永久に損金に算入されない項目4.5 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△15.3 役員賞与損金不算入額3.5 評価性引当額の増減26.8 法人税額の特別控除△7.9 外国法人税4.1 その他△1.1 税効果会計適用後の法人税等の負担率47.1  ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第1

※３．担保に供している資産 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）現金及び預金30百万円130百万円建物及び構築物－ 478 土地－ 135 投資有価証券694 559 計724 1,302 　（対応債務の種類） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）支払手形及び買掛金642百万円272百万円電子記録債務－ 12 工事未払金7 6 短期借入金－ 37 長期借入金－ 522 その他（未払金・未払費用）1 － 計651 850

※１．関係会社に対する金銭債権債務 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権3,008百万円2,449百万円長期金銭債権2,261 2,447 短期金銭債務1,773 3,771

①【連結貸借対照表】  (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金※３ 8,874※３ 8,445受取手形※１,※５ 614※１ 303売掛金※１ 16,610※１ 17,858電子記録債権※１,※５ 4,010※１ 3,596完成工事未収入金※１ 7,530※１ 8,263商品及び製品3,1982,365仕掛品694566未成工事支出金9593原材料及び貯蔵品1,4941,565その他2,7503,044貸倒引当金△24△42流動資産合計45,85046,060固定資産  有形固定資産  建物及び構築物21,29121,968減価償却累計額△11,789△12,158建物及び構築物（純額）9,502※３ 9,809機械装置及び運搬具7,9608,058減価償却累計額△6,693△6,966機械装置及び運搬具（純額）1,2671,091工具、器具及び備品2,0682,163減価償却累計額△1,620△1,720工具、器具及び備品（純額）447442土地3,928※３ 4,058リース資産1,8982,025減価償却累計額△992△1,151リース資産（純額）906873建設仮勘定8189有形固定資産合計16,06016,465無形固定資産  ソフトウエア609667リース資産258212電話加入権3636その他11370無形固定資産合計1,017985投資その他の資産  投資有価証券※２,※３ 29,365※２,※３ 27,440差入保証金1,3661,427繰延税金資産289297その他※２ 986※２ 868貸倒引当金△65△50投資その他の資産合計31,94229,984固定資産合計49,01947,436資産合計94,86993,496    (単位：百万円) 前連結会計年度(2

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益3,1753,576減価償却費2,1122,013減損損失14012持分法による投資損益（△は益）△250△158投資事業組合運用損益（△は益）△17207投資有価証券評価損益（△は益）12－貸倒引当金の増減額（△は減少）11役員賞与引当金の増減額（△は減少）5538役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）677退職給付に係る負債の増減額（△は減少）63△83受注損失引当金の増減額（△は減少）6△13製品保証引当金の増減額（△は減少）－284株主優待引当金の増減額（△は減少）△414受取利息及び受取配当金△533△565支払利息194172投資有価証券売却損益（△は益）△462△521固定資産売却損益（△は益）△149△315固定資産除却損103152受取補償金△335－補助金収入△54△204持分変動損益（△は益）－△69抱合せ株式消滅差損益（△は益）－△22関係会社清算損益（△は益）5－売上債権の増減額（△は増加）△2,09867棚卸資産の増減額（△は増加）725974仕入債務の増減額（△は減少）1,798△783その他1,093229小計5,5875,085利息及び配当金の受取額552582利息の支払額△196△181法人税等の支払額△730△1,454補償金の受取額335－補助金の受取額54204営業活動によるキャッシュ・フロー5,6024,236投資活動によるキャッシュ・フロー  定期預金の預入による支出△205△131定期預金の払戻による収入－246有形固定資産の取得による支出△976△1,873有形固定資産の売却による収

【連結包括利益計算書】  （単位：百万円） 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益2,0862,463その他の包括利益  その他有価証券評価差額金3,583△1,387繰延ヘッジ損益10△17為替換算調整勘定359△190持分法適用会社に対する持分相当額5939その他の包括利益合計※ 4,011※ △1,556包括利益6,098907（内訳）  親会社株主に係る包括利益6,080887非支配株主に係る包括利益1820

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高4,8083,35724,760△4232,882当期変動額     剰余金の配当  △554 △554親会社株主に帰属する当期純利益  2,068 2,068自己株式の取得   △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－－1,514△01,514当期末残高4,8083,35726,274△4234,396          その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高8,2468336138,60412541,612当期変動額       剰余金の配当      △554親会社株主に帰属する当期純利益      2,068自己株式の取得      △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）3,63210359104,011174,029当期変動額合計3,63210359104,011175,543当期末残高11,878186952312,61514347,156 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高4,8083,35726,274△4234,396当期変動額     剰余金の配当  △554 △554親会社株主に帰属する当期純利益  2,440 2,440自己株式の取得   △0△0自己株式の処分 0 00非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 33  33株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－

【連結損益計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)売上高※１ 95,857※１ 103,072売上原価77,46083,207売上総利益18,39619,864販売費及び一般管理費  手数料1,5701,715運賃諸掛1,1261,207旅費及び交通費587662役員報酬592614従業員給料4,3554,612従業員賞与1,5831,727退職給付費用243261役員賞与引当金繰入額192226役員退職慰労引当金繰入額6483福利厚生費1,4391,533賃借料1,3521,383減価償却費696722その他2,9243,039販売費及び一般管理費合計※２ 16,729※２ 17,790営業利益1,6662,074営業外収益  受取利息7651受取配当金457514投資事業組合運用益17－持分法による投資利益250158仕入割引6868賃貸料158155為替差益36106その他148143営業外収益合計1,2141,197営業外費用  支払利息194172賃貸設備費114114投資事業組合運用損－207貸倒引当金繰入額－49その他12869営業外費用合計437614経常利益2,4432,656    (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)特別利益  固定資産売却益※３ 151※３ 316投資有価証券売却益467527受取補償金※６ 335－補助金収入54204持分変動利益－69抱合せ株式消滅差益－22特別利益合計1,0081,140特別損失  固定資産売却損※４ 1※４ 1固定資産除却損※５ 103※５ 152投資有価証券売却損46投資有価証

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）         (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 圧縮記帳積立金配当積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高4,8083,80803,8086463101,6638,4831,19512,298当期変動額          圧縮記帳積立金の積立     3  △3－圧縮記帳積立金の取崩     △3  3－配当積立金の積立      50 △50－別途積立金の積立       850△850－剰余金の配当        △554△554当期純利益        484484自己株式の取得          株主資本以外の項目の当期変動額（純額）          当期変動額合計－－－－－△050850△969△69当期末残高4,8083,80803,8086463101,7139,33322612,229        株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△4120,8748,14088,14829,023当期変動額      圧縮記帳積立金の積立 －   －圧縮記帳積立金の取崩 －   －配当積立金の積立 －   －別途積立金の積立 －   －剰余金の配当 △554   △554当期純利益 484   484自己株式の取得△0△0   △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  3,553103,5643,564当期変動額合計△0△693,553103,5643,495当期末残高△4120,80411,6941911,71332,518 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月3

三谷産業株式会社　東京本社（東京都千代田区神田神保町二丁目36番地１（住友不動産千代田ファーストウイング））株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）（注）上記のうち、東京本社は法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の　　　便宜を考慮して縦覧に供する場所としております。

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書　第99期事業年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）2024年６月12日北陸財務局長に提出。(2）内部統制報告書及びその添付書類　2024年６月12日北陸財務局長に提出。(3）半期報告書及び確認書　第100期中（自2024年４月１日至2024年９月30日）2024年11月８日北陸財務局長に提出。(4）臨時報告書　2024年６月14日北陸財務局長に提出。金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。