SBI新生銀行

２【事業の内容】　当第１四半期連結累計期間において、当行グループ（当行及び当行の関係会社）が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】　以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 〔金融経済環境〕　当第１四半期連結累計期間における世界経済は、インフレ抑制に向けた金融引き締めの継続が経済の下押し圧力となり、製造業を中心に景気の減速が続いたとみられますが、雇用市場やサービス消費の底堅さに支えられ、深刻な景気悪化は回避しつつあるとみられます。日本経済は、輸出の伸び悩みや、物価上昇に伴う家計の実質所得減少が成長の重石になったとみられますが、インバウンド需要の回復や、社会・経済活動正常化に向けた動きの進展、春季労使交渉での賃上げ率の高まり等により、景気の緩やかな回復基調が続いたとみられます。　米連邦準備制度理事会（FRB）は、2023年５月の米連邦公開市場委員会（FOMC）において、0.25％の利上げを実施し、政策金利であるフェデラルファンド金利の誘導目標を5.00％～5.25％に引き上げました。

2023年６月のFOMCでは、政策金利を据え置きましたが、FOMC参加者の政策金利見通しは、2023年末にかけての追加的な利上げの可能性を示唆しました。一方、日本銀行は、2023年４月より植田総裁による新体制となりましたが、同月末の金融政策決定会合では、物価安定の目標の実現に向けて、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の枠組みを維持しました。その後の2023年６月の金融政策決定会合でも、金融政策の据え置きを決定しました。　金融市場を概観しますと、債券市場では、米国の長期金利（10年債利回り）は、2023年４月から５月前半にかけて、3.5％近傍で横ばい圏内の推移となりました。2023年５月後半以降は、米国の堅調な雇用情勢等を受けて、利上げ継続観測が高まり、米国の長期金利は上昇基調で推移しました。2

2022年度第１四半期連結累計期間2023年度第１四半期連結累計期間2022年度(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)(自　2023年４月１日　至　2023年６月30日)(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)経常収益百万円95,810129,394421,853経常利益又は経常損失（△）百万円△2,72614,76352,136親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）百万円△5,98313,160――親会社株主に帰属する当期純利益百万円――――42,771四半期包括利益百万円17,78912,317――包括利益百万円――――46,804純資産額百万円937,047975,607966,506総資産額百万円10,944,32913,900,02013,694,831１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）円△29.2864.46――１株当たり当期純利益円――――209.47潜在株式調整後１株当たり四半期純利益円－－――潜在株式調整後１株当たり当期純利益円――――－自己資本比率％8.57.07.0　（注）１．自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末株式引受権－（四半期）期末新株予約権－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資産の部合計で除して算出しております。

３【経営上の重要な契約等】当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

２【役員の状況】該当事項はありません。

①【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

１【事業等のリスク】当行は、前事業年度の有価証券報告書において、「事業等のリスク」として当行及び当行グループの事業その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項、及び必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項でも投資者の投資判断上重要であると考えられる事項について記載いたしました。本四半期報告書においては、同有価証券報告書提出日以降に重要な変更があった事項について、以下のように記載いたします（以下の記述における項目番号は上記有価証券報告書の「事業等のリスク」における項目番号に合わせております）。なお、有価証券報告書からの変更点に関しては＿罫で示しております。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本四半期報告書提出日現在において判断したものであります。（２）信用リスク③．自己資本比率規制について当行は、銀行法及び金融庁長官の告示に基づく自己資本比率規制に服しており、2023年３月末における連結自己資本比率10.24％（バーゼルⅢ（国内基準）ベース。詳細は後述。）となっております。

当行は、海外に支店等の営業拠点を有しない銀行として、自己資本比率を4.0％以上に保つことが義務付けられておりますが、「事業等のリスク」に記載する各種リスクの顕在化等により、自己資本比率は低下する可能性があります。この最低比率を維持できない場合には、当行は行政処分を受ける可能性があり、間接的に当行の業務遂行能力に影響を受ける可能性があります。当行が将来追加的な資本を必要とする要因としては、以下のようなものがあります。・将来における重要な事業または資産の取得：当行は、コンシューマーファイナンス業務等を買収によって拡大してきました。また、不良債権やその他の金融資産の市場にも積極的に参加してきました。当行が将来、魅力的な機会を見出した場合、当行はこれらの機会を追求す

②【発行済株式】種類第１四半期会計期間末現在発行数（株）（2023年６月30日）提出日現在発行数（株）（2023年８月10日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式205,034,689205,034,689東京証券取引所（スタンダード市場）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。計205,034,689205,034,689――――

①【発行済株式】    2023年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －――－議決権制限株式（自己株式等） －――－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式889,700――    単元株式数100株完全議決権株式（その他）普通株式204,121,4002,041,214（注）１単元未満株式普通株式23,589――（注）２発行済株式総数 205,034,689――――総株主の議決権 ――2,041,214――（注）１．株式会社証券保管振替機構名義の株式が800株（議決権８個）含まれております。　　　２．当行所有の自己株式が18株含まれております。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式400,000,000計400,000,000

②【自己株式等】 2023年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社SBI新生銀行東京都中央区日本橋室町二丁目４番３号889,700－889,7000.43計――889,700－889,7000.43（注）１. 上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」の内訳であります。２．当第１四半期会計期間において単元未満株式の買取りにより自己株式数が187株増加し、当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は889,905株となっております。

②【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１．配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年５月12日取締役会普通株式2,44912.00  2023年３月31日  2023年６月29日利益剰余金 ２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日　後となるもの　　該当事項はありません。

１．配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2022年５月13日取締役会普通株式2,46212.00  2022年３月31日  2022年６月29日利益剰余金 ２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日　後となるもの　　該当事項はありません。

株式会社SBI新生銀行大阪支店（大阪市北区小松原町２番４号）株式会社SBI新生銀行名古屋支店（名古屋市中村区名駅三丁目28番12号）株式会社SBI新生銀行大宮支店（さいたま市大宮区桜木町一丁目９番地１）株式会社SBI新生銀行柏支店（千葉県柏市柏一丁目４番３号）株式会社SBI新生銀行横浜支店（横浜市西区南幸一丁目１番１号）株式会社SBI新生銀行神戸支店（神戸市中央区加納町四丁目２番１号）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他】（剰余金の配当）　2023年５月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当（期末）を行うことを決議しました。（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2023年５月12日取締役会普通株式2,44912.00