あおぞら銀行

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下の通りです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。その内容にはリスク、不確実性、仮定が含まれており、将来の業績等を保証し又は約束するものではありません。

（１）経営理念 あおぞらミッション（存在意義）・新たな金融の付加価値を創造し、社会の発展に貢献する あおぞらビジョン（目指す姿）・時代の変化に機動的に対応し、常に信頼され親しまれるスペシャリティー高い金融グループであり続ける あおぞらアクション（行動指針）・ユニークで専門性の高い金融サービスを提供する・迅速に行動し、粘り強く丁寧に対応する・チームワークを重視し、みんなで楽しく仕事をする・仲間の多様な生き方、考え方、働き方を尊重し、仲間の成長を支援する・過去を理解し未来志向で今日の課題に取り組む・創意工夫で新規領域にチャレンジする・社会のサステナブルな発展に積極的に貢献する （２）経営環境 　現在、日本においては少子高齢化による労働人口の減少、気象災害の激甚・頻発化、公共インフラ老朽化への対応など様々な課題に直面しております。一方、情報技術の進展による社会のデジタル化が加速し、地域社会の生産性や利便性を飛躍的に高め産業や生活の質を大きく向上させております。

今後、労働人口減少や災害等への対応策としてAIの活用をはじめとしたDX社会のさらなる加速化が必要とされ、これを実現するためデジタルインフラの整備強化が不可欠となっております。　金融経済においては、国内金利正常化による利ざやの改善や、企業の資金需要回復、企業再編ニーズによるM＆A市場の活発化などが追い風となる一方で、欧米における景気減速、米国トランプ政権の政策を起因とした金融市場不安定化などのリスク要因も想定されま

（２）当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移 回次第88期第89期第90期第91期第92期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月経常収益百万円149,454119,899164,564221,737204,228うち信託報酬百万円386444379370374経常利益又は経常損失（△）百万円41,47341,0143,180△60,99213,769当期純利益又は当期純損失(△)百万円29,52629,854△8,127△50,79215,698資本金百万円100,000100,000100,000100,000125,966発行済株式総数千株     普通株式118,289118,289118,289118,289139,789純資産額百万円489,440480,047405,177344,004406,726総資産額百万円5,735,2386,446,9166,767,8056,942,6576,779,341預金残高百万円3,821,1404,564,0815,081,3745,043,0624,681,677貸出金残高百万円2,918,3173,230,9053,710,0723,880,6843,852,978有価証券残高百万円1,445,7821,494,5781,319,4501,194,9071,324,991１株当たり純資産額円4,189.774,107.623,465.232,940.122,935.55普通株式      １株当たり配当額円124.00149.00154.0076.0079.00（第１四半期末）（円）(30.00)(32.00)(38.00)(38.00)(19.00)（第２四半期末）（円）(30.00)(32.00)(38.00)(38.00)(19.00)（第

５【重要な契約等】当行は、株式会社大和証券グループ本社との間で資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といいます。）を締結しております。その契約に関する内容等は次のとおりであります。

（１）契約の概要契約締結日2024年５月13日相手先の名称株式会社大和証券グループ本社相手先の住所東京都千代田区丸の内一丁目９番１号合意の内容・ 両社のグループ会社を含む各事業領域における協働（ウェルスマネジメント、M&A、不動産、成長企業支援等）・ 大和証券グループ本社への第三者割当増資・ 大和証券グループ本社が指名する１名をあおぞら銀行の社外取締役候補者とすること・ 大和証券グループ本社が保有する当行株式の譲渡及び大和証券グループ本社による当行株式の取得に関する一定の制限・ 大和証券グループ本社の当行株式保有割合を一定程度まで維持することを可能にする引受権・ 一定の事由に基づき本資本業務提携契約が終了した場合における大和証券グループ本社による当行株式の処分義務 （２）合意の目的異なる強みや経営資源を有する両社が協業することで、個人・法人のお客様が取り組む課題に対するコンサルティング力及びソリューション力を飛躍的に向上させることを目的としています。

また、大和証券グループ本社の指名に係る取締役候補者が当行の社外取締役として経営に参画することで、当行経営に対する適切な助言を通し、両者の連携を更に深め本資本業務提携の目的の達成をより強固にすることなどが期待されます。 （３）取締役会における検討状況その他の当行における合意に係る意思決定に至る過程当行は、2023年５月、最適な事業ポートフォリオの検証・分析・提案や、インオーガニック投資、他社との提携を含めた新規事業開発等を目的として、これらの検討を専門に行うグループ戦略チームを設置し、複数の外部パートナーとの資本提携の可能性等に関する様々

３【事業の内容】　当行グループは、2025年３月末日現在、当行、連結子会社24社及び持分法適用関連会社１社で構成され、銀行業務を中心に、金融商品取引業務、信託業務、投資運用業務、投資助言業務、M&Aアドバイザリー業務、ベンチャーキャピタル業務等の金融サービスに係る事業や債権管理回収業務を行っております。　当行グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお事業の区分は「第５　経理の状況　１（１）連結財務諸表　注記事項」において掲げるセグメント区分のとおりですが、「第２　事業の状況」以外の箇所においては、従来と同様に「銀行業」及び「その他事業」の区分としております。[銀行業］・当行の本店及び支店において、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務及び外国為替業務等の銀行業務を行っております。・GMOあおぞらネット銀行株式会社においてインターネット銀行事業を、Orient Commercial Joint Stock Bankで銀行業務を行っているほか、あおぞら地域総研株式会社において経営相談業務を、海外子会社において貸出業務等を行っております。・当連結会計年度において、金融業務を営むAozora Asia Pacific Finance Limited（住所：中華人民共和国 香港特別行政区）は、事業移管及び財産の分配を行ったのち消滅しており、連結子会社から除外しております。［その他事業］・当行の本店及び支店において信託業務を、各子会社において債権管理回収業務、金融商品取引業務、投資運用業務、投資助言業務、M&Aアドバイザリー業務及びベンチャーキャピタル業務等を行っております。 　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。    主要な関係会社 ○：連結子会社　◇：持分法適用関連会社   銀行業       ○ GMOあおぞら

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 　文中における財務数値の記載金額は、単位未満を切捨てにて表示しております。 （１）金融経済環境　当連結会計年度における経済環境を見ると、欧米主要国の中央銀行はインフレ圧力の緩和等を背景に年度前半から軒並み政策金利の利下げを実施、世界経済は年度を通し底堅く推移しました。一方、米国による自国第一主義の加速、長期化するウクライナ情勢・中東情勢による地政学リスクへの警戒感など世界経済への影響が懸念されております。国内経済は、物価上昇の影響がみられるものの緩やかな回復基調を維持し、大手企業の賃上げ率も引き続き高水準となりました。日本銀行は賃金と物価の好循環により、２％の物価安定目標実現の見通しが高まったとして2024年７月・2025年１月と２度にわたり政策金利の利上げを実施しました。　金融市場においては、国内の長期金利（10年国債利回り）が期初0.7％台でしたが、マイナス金利政策解除などを背景に年度前半は１％前後で推移しました。

その後も、日銀追加利上げ期待などから概ね上昇傾向となり３月上旬には1.5％を超えて推移、期末は1.4％台後半となりました。日経平均株価は、期初39,000円台でしたが日本のデフレ脱却に向けた動きや東証の低PBR改善要請等を背景に７月には史上最高値更新となる42,000円台まで上昇しました。しかし、８月に米国景気悪化懸念が強まり一日として過去最大の下落幅を記録、一時31,000円台となり短期間で大幅な値動きとなりました。その後は、概ね37,000円を超える水準で推移、米国関税政策の不透明感などから期末は35,000円台となりました。ドル円相場は、期初150円台でしたが、年度前半は米国のインフレ高止まりによる円安進行が続き160円台まで上昇しました。その後、日銀の利上げや米国景気悪化懸念により

６【研究開発活動】　該当事項はありません。

＜マテリアリティ＞項目選定した背景（機会とリスク）主な取り組み経済社会の未来への貢献機会企業の経営課題の多様化・高度化に伴うソリューション機会の増加・拡大・エンゲージメント投資、M&A、LBOファイナンス、トランジション支援、不動産ビジネス等を通じた構造転換支援・ベンチャーデットやGMOあおぞらネット銀行のソリューション提供によるスタートアップ支援・あおぞら債権回収の再生ファンドを通じた事業再生・再チャレンジ支援リスク社会構造変化への対応不足・遅延による企業業績の悪化環境課題への　対応機会気候変動への対応や自然資本の保全に向けたファイナンスやソリューションのニーズ拡大・サステナブルファイナンスの推進、脱炭素コンサルティングを通じた企業支援・事業者としてのGHG排出量削減・投融資ポートフォリオのGHG排出量の段階的な計測・削減・気候変動シナリオ分析の拡充などによるリスク管理態勢の高度化、レジリエンスの向上リ

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　　当行は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況　当行は監査役会制度を採用し、常勤監査役１名、社外監査役２名、合計３名で監査役会を構成しております。なお、社外監査役井上寅喜氏につきましては、公認会計士の資格を有しております。　各監査役の監査役会の出席状況は以下の通りです。 区分氏名監査役会への出席状況常勤監査役橋口　悟志14回/14回（100%）社外監査役井上　寅喜14回/14回（100%）社外監査役前田　純一14回/14回（100%） 　当行は、監査役のための監査役スタッフと監査役会事務局を設置しております。また、監査役スタッフの面接・業績評価は常勤監査役が行うとともに、異動、昇格、降格、報酬、懲罰等にかかる決定については、常勤監査役の同意を要するものとし、その独立性の確保を図っております。　監査役会は、原則月１回開催され、代表取締役をはじめとする各取締役、会計監査人、内部監査部門、資産査定部門等からヒアリングを行い、業務執行及びリスク管理体制に関する重要な事項について報告を受けております。また、監査方針・監査計画・職務分担のほか、会計監査人の評価及び選定、監査役・補欠監査役選任に関する議案の株主総会提出への同意、会計監査人の報酬等の決定に関する同意、監査役会監査報告の作成等を審議、決議しております。　各監査役は、監査役会で決定された監査方針・監査計画等に基づき、取締役会及び監査コンプライアンス委員会に出席し適宜意見を述べるほか、社外取締役との意見交換、主要執行本部長からのヒアリング、子会社の調査等を行っております。　また常勤監査役は、マネジメントコミッティー以下の委員会等に陪席し、代表取締役との随時面談、重要な決裁書類の閲覧、会計監査人及び内部監査部門との連携、リスク管理部門やコンプライアンス部門等からのヒアリング、当行グループ各社の監査役との連携並びに本社及び主要な事業所の調

1980年４月　株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行2007年４月　株式会社みずほコーポレート銀行（現株式会社みずほ銀行）執行役員 企画グループシニアコーポレートオフィサー2009年４月　同行常務執行役員（金融法人担当）2010年４月　同行常務執行役員（財務主計グループ担当・CFO）2012年４月　株式会社みずほフィナンシャルグループ常務執行役員グループCFO2013年４月　同社取締役副社長グループCFO2014年４月　同社取締役2014年６月　同社取締役会副議長、監査委員会委員長、リスク委員会委員長2017年６月　みずほ総合研究所株式会社（現みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社）代表取締役社長2019年６月　共立株式会社取締役会長株式会社サンシャインシティ社外取締役（現職）2020年６月　阪和興業株式会社社外監査役（現職）株式会社ＷＯＷＯＷ社外取締役・監査等委員2022年１月　トパーズ・アドバイザリー株式会社代表取締役社長2023年１月　トパーズ・キャピタル株式会社顧問2023年６月　当行取締役（現職）

　当行では、経営監督と業務執行の分離による効率性と良好なコーポレート・ガバナンス体制の構築による透明性の追求の観点から、従来より、複数の社外取締役を含めて構成される取締役会が、銀行経営の基本方針や経営戦略を決定し、業務執行状況を監督する一方、代表取締役を含む業務執行役員は、取締役会からの権限委譲を受けて、日常の業務を運営しております。　日常業務執行の最高意思決定機関であるマネジメントコミッティーは、業務執行役員の中から取締役会により選定されたメンバーを構成員として意思決定の迅速化を図ると同時に、すべての業務執行役員で構成される執行役員会を開催して情報共有に努めているほか、下部組織として各種委員会を設置して業務執行の効率化を図っております。 ○牽制機能　監査役及び監査役会は、取締役の職務執行の全般について、主に適法性の観点から監視・検証を行っております。取締役会レベルの指名報酬委員会、監査コンプライアンス委員会は、社外取締役を中心に構成され、取締役会の委任を受けて代表取締役及び業務執行役

男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8.3％） 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）取締役会長山越　康司1962年７月22日生1986年４月　当行入行2007年４月　スペシャルファイナンス部長2009年12月　スペシャルティファイナンス副本部長兼再生金融部長2012年７月　執行役員スペシャルティファイナンス副本部長2012年11月　執行役員スペシャルティファイナンス本部長2016年７月　常務執行役員スペシャルティファイナンス本部長2017年１月　常務執行役員スペシャルティファイナンス本部長兼海外不動産ストラクチャードデット部長2018年７月　常務執行役員ビジネスバンキング本部長兼事業法人営業本部長2019年７月　専務執行役員ビジネスバンキング本部長兼事業法人営業本部長2020年６月　取締役専務執行役員ビジネスバンキング本部長兼事業法人営業本部長2020年７月　取締役専務執行役員事業法人営業本部長2021年６月　代表取締役副社長執行役員事業法人営業本部長2021年７月　代表取締役副社長執行役員2024年４月　取締役会長執行役員（現職） ＊１普通株式6,217代表取締役社長チーフ・エグゼクティブ・オフィサー（CEO）大見　秀人1965年７月19日生1989年４月　当行入行2007年８月　レバレッジファイナンス部長2009年12月　事業ファイナンス部長2011年10月　広島支店長2012年11月　経営企画部長2016年７月　執行役員特命事項担当2019年７月　常務執行役員経営企画担当兼コーポレートセクレタリー室担当兼特命事項担当2020年６月　常務執行役員経営企画担当兼信託ビジネス本部長兼コーポレートセクレタリー室担当兼特命事項担当20

②社外役員の状況2025年６月20日（有価証券報告書提出日）現在において、当行の社外取締役は５名、社外監査役は２名であります。2025年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当行の社外取締役は５名、社外監査役は２名となる予定です。社外取締役及び社外監査役につきましては、主要株主である大和証券グループ本社の役職員である社外取締役　川島博政氏を除き、当行との人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係について記載すべき特別なものはありません。川島博政氏が執行役員を務める大和証券グループ本社と、当行の間には通常の有価証券取引等があり、大和証券と当行の間には通常のその他金融取引等があります。また、社外監査役　井上寅喜氏が監督役員を務めるGLP投資法人と、当行との間には通常の資金取引等があります。

当行は、金融に関する専門知識と経験やグローバルな観点からの経営に関する能力・識見に基づく助言や忠告を得るために社外取締役を、また、金融機関や監査法人での豊富な経験・識見に基づく監査意見を得るために社外監査役を、独立性にも配慮の上、それぞれ選任しております。2025年６月20日現在就任している社外取締役及び社外監査役のうち、川島博政氏以外の６名は、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準及び当行が定める「社外取締役および社外監査役の独立性基準」を充足しており、取締役会にて承認された独立役員を、株式会社東京証券取引所に届け出ております。川島博政氏は、主要株主である大和証券グループ本社の役職員であるため独立役員としての届け出を致しておりませんが、大和証券グループ本社の役職員である同氏が社外取締役として経営に参画することで、当行経営に対する適切な助言を通して、大和証券グループ本社と当行の連携を更に深め、当行

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。その内容にはリスク、不確実性、仮定が含まれており、将来の業績等を保証し又は約束するものではありません。 　当行グループは、サステナビリティの推進を経営戦略と一体として捉え、ビジネス及び事業者としての活動に「社会的価値」の観点を組み込み、社会・お客さま・株主・従業員をはじめとする全てのステークホルダーへの貢献と、持続可能な社会の実現、当行グループの企業価値の向上を目指しております。

サステナビリティ推進の基本的な考え方について＜サステナビリティ推進の基本的な考え方＞様々なステークホルダーとの対話を通じて、現在及び未来の課題に創造力を働かせ、経済的価値と社会的価値を両立するためのチャレンジを続ける １．サステナビリティ全般（１）ガバナンス① サステナビリティ推進体制　取締役会の監督のもと、サステナビリティ委員会を中心とした推進体制を構築し、経営戦略と一体化したサステナビリティの取り組みを推進しております。　取締役会は、サステナビリティに関する知見・経験を含む、多様性を備えた取締役で構成されており、当行グループが注力する特長のある分野における経営目標である「あおぞらサステナビリティ目標」の設定及び見直しの決議や、サステナビリティ重点項目（マテリアリティ及び重要な基盤）見直しの決議を行うほか、サステナビリティの推進状況について定期的に進捗の確認を行っております。　サステナビリティ委員会は、代表取締役社長兼CEOが議長、サステナビリティ推進担当役員が副議長を務め、CFO、CROほか全業務執行役員が参加し、当行グループ全体のサステナビリティ関連機会とリスクの特定・評

当行グループのガバナンス体制のさらなる詳細については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 ＜2024年度の「サステナビリティ委員会」の開催状況＞参加者CEO（議長）、サステナビリティ推進担当役員（副議長）、CFO、CRO、人事担当役員ほか全業務執行役員、常勤監査役ほか開催回数６回主な議題・業務運営計画におけるサステナビリティ推進の取り組み・サステナビリティ推進施策の進捗・サステナビリティ重点項目（マテリアリティ及び重要な基盤）の見直しについて・社会貢献活動に関する今年度実績と来年度計画・GHG排出量開示に関する第三者

②中期経営計画「AOZORA2027」における人的資本投資　「人的資本」が企業価値創造の源泉であるとの考えのもと、当行グループでは継続的に外的報酬・内的報酬両面で人的資本投資を強化しております。 ＜人的資本投資の方針と施策＞外的報酬競争力のある報酬制度の維持（４年連続ベア実施）、株式報酬制度（従業員対象）内的報酬従業員エンゲージメント、ウェルビーイング向上（働きがいあり、安心して働ける環境整備） 　これを受けて、2023年度の赤字決算等厳しい環境下においても従業員の定着率は依然として高く、2024年度の業績回復につなげております。　しかしながら、目指す姿の実現にあたっては、「経営戦略の実現に必要な、付加価値を創造する人

①【ストックオプション制度の内容】　当該制度は、会社法第361条に基づく株式報酬型ストックオプションとして取締役に対して新株予約権を年額150百万円以内の範囲で割り当てる旨、2014年６月26日の定時株主総会において決議され、また会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく株式報酬型ストックオプションとして常勤取締役及び業務執行役員に対して新株予約権を割り当てることを取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。

新株予約権の名称第２回株式報酬型新株予約権第３回株式報酬型新株予約権決議年月日2015年６月26日2016年６月28日付与対象者の区分及び人数当行の常勤取締役４名及び業務執行役員16名当行の常勤取締役４名及び業務執行役員18名新株予約権の数（個）※148418新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※普通株式 1,480（注）１、２普通株式 4,180（注）１、２新株予約権の行使時の払込金額 ※１株当たり１円とし、これに付与株式数を乗じた金額新株予約権の行使期間 ※自　2015年７月15日至　2045年７月14日自　2016年７月16日至　2046年７月15日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※発行価格１株当たり4,380円（注）１資本組入額（注）３発行価格１株当たり3,420円（注）１資本組入額（注）３新株予約権の行使の条件 ※（注）４新株予約権の譲渡に関する事項 ※譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の決議による承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※（注）５ 新株予約権の名称第４回株式報酬型新株予約権 第５回株式報酬型新株予約権決議年月日2017年６月27日2018年６月27日付与対象者の区分及び人数当行の常勤取締役４名及び業務執行役員

３【事業等のリスク】　当行及び当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある主要なリスクは以下のとおりです。まず、トップリスク（今後１年間で経営上重大な影響があるリスク）について記載し、その後に主要な個別リスクについて記載しております。　文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当行及び当行グループが判断したものです。当行グループはこれらリスクの発生の可能性を認識したうえで、それぞれのリスクの発生の回避及び発生した場合への対応に努めております。リスク管理については、マネジメントコミッティー及びALM委員会、統合リスクコミッティー、クレジットコミッティー、投資委員会、CAPEX委員会、顧客保護委員会、サステナビリティ委員会等により遂行され、定期的に取締役会に報告されております。 ＜トップリスク＞　2025年度の業務運営において、当行グループを取り巻く環境が与える多くのリスクファクターのうち、以下の項目を当行グループのトップリスクとして認識しております。

　当行グループは、トップリスクに対して予め対策を講じ、リスクが顕在化した場合には機動的に対応しコントロールが可能な範囲にリスクを制御しております。また、当行グループは、トップリスクを踏まえてリスクアペタイトや業務運営計画策定の議論を行い、リスク管理の高度化に取り組んでおります。 トップリスク項目上段：主なリスク要因下段：主な対応策与信費用の増加米国の相互関税をはじめとする政治リスク・地政学的リスクの高まりによる経済環境の悪化、各国中央銀行における金融政策のタイミングのズレによるインフレ加速や景気悪化、気候変動を含む経営環境変化への対応の遅れ、並びに人権尊重への対応が不十分な投融資先の企業価値低下選別的な良質案件の取上げ及び与信リスク回避のための各種方針・ガイドラ

また、リスクの要因別に「信用リスク」「市場リスク」「流動性リスク」「オペレーショナル・リスク」等のリスクカテゴリーに分類し、各リスク特性に応じた管理を行った上で、リスクを全体として把握・評価しリスクを制御していく、統合的なリスク管理態勢を構築しております。また、サステナビリティに関するリスクを毎年更新するトップリスク項目の中に落とし込み、取締役会やマネジメントコミッティー、サステナビリティ委員会における業務運営計画の議論等に活用しております。サステナビリティに関するリスクとしては、具体的に以下のリスクを特定しております。・与信費用の増加：気候変動を含む経営環境変化への対応の遅れ、並びに人権尊重への

３【配当政策】当行は、資本政策の機動性を確保するため、会社法第459条第１項の規定に基づき、同項各号に定める事項を取締役会の決議によって定める旨、定款に規定しております。2025年度から2027年度までの３年間を計画期間とする中期経営計画「AOZORA2027」においては、業績に応じた配当での還元を原則とし、資本の健全性の維持、安定的な株主還元の両立を基本方針とします。なお、自己株式の取得等に関する取締役会による権限の行使にあたっては、継続的な企業価値の向上及び適正な株主還元の観点から、収益動向等の経営成績や将来見通し等を総合的に判断した上で、実施してまいりたいと存じます。 基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年８月２日普通株式2,219利益剰余金19.002024年６月30日2024年９月17日取締役会2024年11月15日普通株式2,629利益剰余金19.002024年９月30日2024年12月16日取締役会2025年２月３日普通株式2,629利益剰余金19.002024年12月31日2025年３月17日取締役会2025年５月14日普通株式3,044利益剰余金22.002025年３月31日2025年６月25日取締役会

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】 年月日発行済株式総数増減数（千株）発行済株式総数残高（千株）資本金増減額（百万円）資本金残高（百万円）資本準備金増減額（百万円）資本準備金残高（百万円）2024年７月１日21,500139,78925,966125,96625,966113,280（注）有償第三者割当　　　　　　 21,500千株　　　　　　　　　　発行価格　　　2,415.5円　　　　　　　　　　資本組入額　　1,207.75円　　　　　　　　　　割当先　　　　株式会社大和証券グループ本社

②【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月20日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式139,789,418139,789,418東京証券取引所プライム市場（注）計139,789,418139,789,418－－（注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式1,408,300－・単元株式数100株・権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式完全議決権株式（その他）普通株式 （注）１138,136,7001,381,367同上単元未満株式普通株式 （注）２244,418－－発行済株式総数 139,789,418－－総株主の議決権 －1,381,367－（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が１個含まれております。２．「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式が28株含まれております。

）の総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社大和証券グループ本社東京都千代田区丸の内１丁目９番１号33,05623.88日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８－１　赤坂インターシティAIR16,98512.27野村信託銀行株式会社（信託口2052255）東京都千代田区大手町２丁目２－２4,3003.10株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－122,8672.07STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A.（東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティＡ棟）1,2940.93JP MORGAN CHASE BANK 385794 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティＡ棟）1,0070.72野村信託銀行株式会社（投信口）東京都千代田区大手町２丁目２－２9200.66SMBC日興証券株式会社東京都千代田区丸の内３丁目３番１号9010.65STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティＡ棟）8470.61株式会社ノジマ

①【株式の総数】 種類発行可能株式総数（株）普通株式289,828,200計289,828,200（注）当行定款では、当行の発行可能株式総数につき、「株式につき消却が行われた場合には、これに相当する株式数を減ずる」旨定めております。

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社あおぞら銀行東京都千代田区麹町六丁目１番地１1,408,300－1,408,3001.00計－1,408,300－1,408,3001.00

第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年４月１日から翌年３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日・当行の配当の基準日は、毎年３月31日、６月30日、９月30日及び12月31日とする。・上記のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・売渡し 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社取次所――買取手数料・売渡手数料無料公告掲載方法当銀行の公告は、電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLは次のとおり。https：//www.aozorabank.co.jp/株主に対する特典――（注）当行定款の定めにより、当行の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当連結会計年度における設備投資（ソフトウェア取得・構築を含む）の総額は7,031百万円、うち主要なものは、下記のとおりであります。事業（部門）の別会社名設備投資の内容金額（百万円）銀行業当行ネットワーク基盤・情報システムの構築933リテール業務システムの開発381GMOあおぞらネット銀行インターネット銀行システムの機能追加1,530大型BaaS事業等に関するシステム開発1,313ネットワーク基盤・情報システムの構築412（注）当連結会計年度に固定資産等に計上した金額を記載しております。

（デリバティブ取引関係）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

（１）金利関連取引　前連結会計年度（2024年３月31日）区分種類契約額等（百万円）契約額等のうち１年超のもの（百万円）時価（百万円）評価損益（百万円）金融商品取引所金利先物売建1,806－00買建－－－－金利オプション売建－－－－買建－－－－店頭金利先渡契約売建－－－－買建－－－－金利スワップ受取固定・支払変動3,921,2323,541,776△64,358△64,358受取変動・支払固定4,311,4833,900,835107,254107,254受取変動・支払変動409,048348,8814,4684,468受取固定・支払固定－－－－金利オプション売建－－－－買建－－－－その他売建2,338,4952,066,495△7,427△7,427買建852,507701,227190190連結会社間取引又は内部取引金利スワップ受取固定・支払変動488,073432,512△10,417△10,417受取変動・支払固定－－－－合計－－29,71029,710（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

（金融商品関係） １．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針　当行グループは、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等の銀行業務を中心に、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務等の証券業務のほか、信託業務、債権管理回収業務等の金融サービスに係る事業を行っており、貸出金や有価証券等の金融資産を有するほか、預金及び社債等による資金調達を行っております。また、当行グループは、信用リスクや市場リスクのある金融商品の取り扱いを主要業務としているため、金融商品に係る各種のリスクを適切に管理し、意図せざる損失発生の回避を図っております。　また、当行グループでは、ALM（資産・負債の総合的管理）の考え方に基づき、当行グループ全体の資産・負債の金利リスク、流動性リスクや有価証券の価格変動リスク等を適正な水準に保ち、収益の安定化・最適化を図っております。オンバランスの資産・負債から生ずる金利リスク等を適切な水準に保つためにデリバティブ取引等も活用し、安定的な収益の確保と効率的運営を図っております。

（リース取引関係）１．ファイナンス・リース取引　所有権移転外ファイナンス・リース取引（１）リース資産の内容有形固定資産　主としてシステム関連機器であります。 （２）リース資産の減価償却の方法　リース資産の減価償却の方法は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」４．「(４)固定資産の減価償却の方法」に記載しております。 ２．オペレーティング・リース取引　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内2,2272,241１年超2,5593,051合 計4,7865,292

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等 （１）概要国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。（２）適用予定日2028年３月期の期首から適用します。（３）当該会計基準等の適用による影響当該会計基準等の適用による影響は、評価中であります。

（１株当たり情報） 前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）１株当たり純資産額3,285円94銭3,258円51銭１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）△427円22銭154円26銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益－154円02銭（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）純資産の部の合計額百万円391,078459,685純資産の部の合計額から控除する金額百万円7,2068,768　うち新株予約権百万円532501　うち非支配株主持分百万円6,6738,267普通株式に係る期末の純資産額百万円383,871450,916１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数千株116,822138,381２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）  　親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）百万円△49,90420,518　普通株主に帰属しない金額百万円－－　普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）百万円△49,90420,518　普通株式の期中平均株式数千株116,812133,006    潜在株式調整後１株当たり当期純利益   　親会社株主に帰属する当期純利益調整額百万円－－　普通株式増加数千株－213　うち新株予約権千株－213　　　　３．前連結会

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引記載すべき重要なものはありません。２．親会社又は重要な関連会社に関する注記（１）親会社情報該当事項はありません。 （２）重要な関連会社の要約財務情報当連結会計年度において、重要な関連会社は、Orient Commercial Joint Stock Bankであり、その要約連結財務情報は以下のとおりであります。 （単位：百万円） 2024年12月31日資産合計1,740,416負債合計1,544,056純資産合計196,360   自　2024年１月１日至　2024年12月31日経常収益税引前当期純利益当期純利益120,04424,03719,040

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要退職給付制度は、主に退職一時金制度及び退職年金制度（企業年金基金制度）により構成されております。

２．確定給付制度（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（百万円）区分前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）退職給付債務の期首残高41,94438,110勤務費用1,7101,464利息費用163443数理計算上の差異の発生額△3,248△2,137退職給付の支払額△2,459△2,630退職給付債務の期末残高38,11035,250 （２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（百万円）区分前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）年金資産の期首残高34,52935,938期待運用収益863898数理計算上の差異の発生額1,430△1,546事業主からの拠出額456425退職給付の支払額△1,341△1,388年金資産の期末残高35,93834,327 （３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（百万円）区分前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）積立型制度の退職給付債務27,19724,897年金資産△35,938△34,327 △8,741△9,430非積立型制度の退職給付債務10,91210,353連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額2,171922 退職給付に係る負債10,91210,353退職給付に係る資産△8,741△9,430連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額2,

（収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（有価証券関係）※１．連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、「特定取引資産」中の商品有価証券及び特定取引有価証券、及び「買入金銭債権」中の信託受益権の一部を含めて記載しております。※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。 １．売買目的有価証券該当事項はありません。 ２．満期保有目的の債券該当事項はありません。 ３．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額(百万円)  連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの  　株式26,39811,19615,202　債券33,65033,349300　　国債－－－　　地方債2,2102,2027　　社債31,44031,146293　その他149,945139,37010,574　　外国債券72,48771,0201,466　　その他77,45768,3499,107　小計209,994183,91726,077  連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの  　株式2,4822,898△415　債券155,509158,657△3,147　　国債52,52854,708△2,180　　地方債26,87027,089△219　　社債76,11176,859△748　その他628,420709,705△81,284　　外国債券421,473483,586△62,112　　その他206,946226,118△19,171　小計786,413871,261△84,847　　合計996,4071,055,178△58,770 当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額(百万円)  連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの  　株式2

（有価証券関係）　子会社株式及び関連会社株式前事業年度（2024年３月31日） 貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）関連会社株式17,17828,10810,929 当事業年度（2025年３月31日） 貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）関連会社株式17,17823,9196,740 　（注）上表に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額（単位：百万円）  前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）子会社株式21,18623,702関連会社株式129129

（ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）営業経費131百万円107百万円 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（１）ストック・オプションの内容 2015年ストック・オプション2016年ストック・オプション2017年ストック・オプション2018年ストック・オプション付与対象者の区分及び人数当行の取締役　４名当行の業務執行役員16名当行の取締役　４名当行の業務執行役員18名当行の取締役　４名当行の業務執行役員17名当行の取締役　４名当行の業務執行役員17名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式　22,970株普通株式　34,330株普通株式　26,540株普通株式　25,540株付与日2015年７月14日2016年７月15日2017年７月13日2018年７月13日権利確定条件権利確定条件は定めていない権利確定条件は定めていない権利確定条件は定めていない権利確定条件は定めていない対象勤務期間対象勤務期間は定めていない対象勤務期間は定めていない対象勤務期間は定めていない対象勤務期間は定めていない権利行使期間自　2015年７月15日至　2045年７月14日自　2016年７月16日至　2046年７月15日自　2017年７月14日至　2047年７月13日自　2018年７月14日至　2048年７月13日 2019年ストック・オプション2020年ストック・オプション2021年ストック・オプション2022年ストック・オプション付与対象者の区分及び人数当行の取締役　４名当行の業務執行役員18名当行の取締役　４名当行の業務執行役員18名当行の取締役　４名当行の業務執行役員20名当行の取締役　４名当行

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項（１）連結子会社　　　24社　主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しました。(連結の範囲の変更)　Aozora Asia Pacific Finance Limited は事業移管及び財産の分配を行ったのち消滅したことにより子会社に該当しないことになったことから、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。（２）非連結子会社主要な会社名あおぞら地域再生株式会社　非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。２．持分法の適用に関する事項（１）持分法適用の非連結子会社　　0社（２）持分法適用の関連会社　　　　1社主要な会社名Orient Commercial Joint Stock Bank（３）持分法非適用の非連結子会社主要な会社名あおぞら地域再生株式会社（４）持分法非適用の関連会社主要な会社名AJキャピタル株式会社AZ-Star株式会社株式会社B Spark　持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の適用の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の適用の対象から除いております。（５）他の会社等の議決権の100分の20以上100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社等の名称CRE HOLDINGS SUB 1 LLC　投資育成や事業再生を図りキャピタルゲイン獲得等を目的とする営業取引として株式等を所有

（重要な会計方針）１．特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下「特定取引目的」という。）の取引については、取引の約定時点を基準とし、貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益（利息配当金、売却損益及び評価損益）を損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。特定取引資産及び特定取引負債の評価は、時価法により行っております。２．有価証券の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価は、売買目的有価証券（特定取引勘定で保有しているものを除く）については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

　ただし、投資事業有限責任組合、民法上の組合及び匿名組合等への出資金については、主として、組合等の直近の事業年度の財務諸表及び事業年度の中間会計期間に係る中間財務諸表に基づいて、組合等の純資産及び純損益を当行の出資持分割合に応じて、資産及び収益・費用として計上しております。　なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。（２）金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(１)と同じ方法により行っております。３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法　デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。４．固定資産の減価償却の方法（１）有形固

（重要な会計上の見積り）　会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。１．貸倒引当金（１）当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）貸倒引当金87,929百万円71,025百万円（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①算出方法　貸倒引当金の算出方法は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」 ４.「(６)貸倒引当金の計上基準」に記載しております。②主要な仮定（イ）債務者区分の判定における債務者の将来の業績見通し　個別債務者の債務者区分の判定については、外部環境の影響を勘案し各債務者の収益獲得能力、キャッシュ・フロー創出力を個別に検討し評価しております。特に、事業買収を行ったことにより、のれんが計上されている債務者については、買収対象となった事業が生み出すキャッシュ・フローの実現可能性を個別に検討し評価しております。

（ロ）不動産ノンリコースローン（特定の不動産及び当該不動産から生じるキャッシュ・フローのみを返済原資とする貸出金）における対象不動産の将来キャッシュ・フローの見積り　対象不動産の将来キャッシュ・フローの見積りは、不動産ノンリコースローンの債務者区分判定における重要な要素であり、不動産賃料、空室率、割引率等を個別に検討し評価しております。　なお、海外不動産ノンリコースローンについては、主に米国不動産市場の環境悪化等により市場の流動性が低下しており、中でも米国オフィス市場については、市場動向を踏まえ、市況の安定化は2025年度中と仮定しております。アフターコロナでの働き方が変化する中、市況が低迷している米国のオフィス

（重要な会計上の見積り）　会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。１．貸倒引当金（１）当事業年度に係る財務諸表に計上した額 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）貸倒引当金87,371百万円69,850百万円（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報「連結財務諸表の注記事項」に記載の通りであります。 ２．繰延税金資産の回収可能性（１）当事業年度に係る財務諸表に計上した額 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産44,783百万円52,039百万円（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報「連結財務諸表の注記事項」に記載の通りであります。

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産   貸倒引当金損金算入限度超過額27,278百万円 22,908百万円退職給付に係る負債3,341 3,252減価償却超過額2,188 2,347有価証券償却超過額760 840貸倒損失等否認額75 77税務上の繰越欠損金（注）２27,080 26,367その他有価証券評価差額金18,615 18,170連結会社内部利益消去274 117その他11,173 16,252繰延税金資産小計90,788 90,333税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△13,856 △10,341将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△27,072 △23,405評価性引当額小計（注）１△40,929 △33,746繰延税金資産合計49,859 56,587繰延税金負債   その他有価証券評価差額金△260 △799繰延ヘッジ損益△1,911 △274退職給付に係る資産△2,676 △2,972資産除去債務費用△420 △416その他△30 △540繰延税金負債合計△5,300 △5,003繰延税金資産の純額44,559百万円 51,583百万円 （注）１．評価性引当額が前連結会計年度より7,182百万円減少しております。この減少の主な要因は、当行における一時差異等加減算前課税所得の増加及び有価証券評価差額金の減少によるものであります。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度（2024年３月31日）（単位：百万円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金（＊1）08732421,23625,42927,080評価性引当額△0△8

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産   貸倒引当金損金算入限度超過額26,831百万円 22,102百万円退職給付引当金損金算入限度超過額3,212 3,201減価償却超過額1,842 1,888有価証券償却超過額4,237 4,419その他有価証券評価差額金18,584 18,128貸倒損失等否認額75 77税務上の繰越欠損金（注）２18,824 17,713その他10,612 15,273繰延税金資産小計84,220 82,805税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△5,605 △1,886将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額△29,466 △25,261評価性引当額小計（注）１△35,072 △27,148繰延税金資産合計49,147 55,657繰延税金負債   その他有価証券評価差額金260 798繰延ヘッジ損益1,911 274資産除去債務費用378 373前払年金費用1,734 2,096その他79 73繰延税金負債合計4,364 3,617繰延税金資産の純額44,783百万円 52,039百万円 （注）１．評価性引当額が前事業年度より7,924百万円減少しております。この減少の主な要因は、一時差異等加減算前課税所得の増加及びその他有価証券評価差額金の減少によるものであります。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前事業年度（2024年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）  １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金（＊1）－－－－－18,82418,824評価性引当額－－－－－△5,605△5,605繰延税金資産

※５．担保に供している資産は次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）担保に供している資産    有価証券300,286百万円383,811百万円貸出金459,489百万円673,214百万円計759,776百万円1,057,026百万円     担保資産に対応する債務    売現先勘定29,903百万円27,924百万円債券貸借取引受入担保金260,689百万円345,719百万円借用金100,000百万円247,700百万円 　　　上記のほか、為替決済、デリバティブ等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）有価証券29,309百万円122,771百万円貸出金144百万円377百万円外国為替15,146百万円14,953百万円 　　　また、その他資産には、先物取引差入証拠金、金融商品等差入担保金及び保証金等が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）先物取引差入証拠金962百万円962百万円金融商品等差入担保金141,751百万円115,837百万円保証金等79,350百万円43,923百万円

①【連結貸借対照表】  (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部  現金預け金1,579,7811,409,371コールローン及び買入手形17,26931,782買入金銭債権68,09358,530特定取引資産※２,※５ 173,713※２,※５ 262,803金銭の信託12,96312,728有価証券※１,※２,※３,※５ 1,186,561※１,※２,※３,※５ 1,355,458貸出金※３,※４,※５,※６ 4,071,295※３,※４,※５,※６ 4,206,564外国為替※３,※５ 51,267※３,※５ 46,420その他資産※３,※５ 420,921※３,※５ 331,054有形固定資産※７ 23,159※７ 22,385建物10,3559,695土地9,2359,235リース資産1,313999建設仮勘定－46その他の有形固定資産2,2542,407無形固定資産18,96219,075ソフトウエア18,89519,008その他の無形固定資産6767退職給付に係る資産8,7419,430繰延税金資産44,58051,583支払承諾見返※３ 18,084※３ 18,711貸倒引当金△87,929△71,025投資損失引当金△4,463△2,439資産の部合計7,603,0027,762,434負債の部  預金5,634,9925,598,301譲渡性預金141,38074,600コールマネー及び売渡手形－5,000売現先勘定※５ 29,903※５ 27,924債券貸借取引受入担保金※５ 260,689※５ 345,719特定取引負債165,078209,155借用金※５ 563,300※５ 726,300社債181,397124,640その他負債199,472155,993賞与引当金4,6464,75

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）△53,17419,386減価償却費7,1747,252減損損失220263持分法による投資損益（△は益）△2,342△2,265貸倒引当金の増減（△）43,813△16,903投資損失引当金の増減額（△は減少）953△2,023賞与引当金の増減額（△は減少）241110役員賞与引当金の増減額（△は減少）51△9退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△16△987退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△28△205オフバランス取引信用リスク引当金の増減額（△は減少）1,464△742資金運用収益△166,436△161,104資金調達費用124,362112,393有価証券関係損益（△）16,969△5,314金銭の信託の運用損益（△は運用益）△374△323為替差損益（△は益）△200,20320,106固定資産処分損益（△は益）72特定取引資産の純増（△）減△22,428△89,090特定取引負債の純増減（△）43,20044,076貸出金の純増（△）減△74,014△146,171預金の純増減（△）171,639△36,691譲渡性預金の純増減（△）107,380△66,780借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）37,686163,000預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減3,21411,928コールローン等の純増（△）減68,158△4,950コールマネー等の純増減（△）△28,3203,020債券貸借取引受入担保金の純増減（△）44,70585,029外国為替（資産）の純増（△

【連結包括利益計算書】  （単位：百万円） 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益又は当期純損失（△）△51,73719,634その他の包括利益※１ 9,034※１ 1,927その他有価証券評価差額金△3856,265繰延ヘッジ損益3,359△3,814為替換算調整勘定1,503△2,748退職給付に係る調整額3,6068持分法適用会社に対する持分相当額9502,215包括利益△42,70321,561（内訳）  親会社株主に係る包括利益△40,83822,451非支配株主に係る包括利益△1,864△889

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高100,00087,481291,898△3,099476,280当期変動額     剰余金の配当  △13,548 △13,548親会社株主に帰属する当期純損失（△）  △49,904 △49,904自己株式の取得   △0△0自己株式の処分 17 84101株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－17△63,45384△63,352当期末残高100,00087,498228,444△3,015412,928           その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高△45,4499727,683△1,328△38,122503△7,541431,119当期変動額        剰余金の配当       △13,548親会社株主に帰属する当期純損失（△）       △49,904自己株式の取得       △0自己株式の処分       101株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△3533,3592,4533,6069,0662914,21423,310当期変動額合計△3533,3592,4533,6069,0662914,214△40,041当期末残高△45,8034,33210,1372,277△29,0565326,673391,078 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高100,00087,49822

(単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)経常収益246,299231,460資金運用収益166,436161,104貸出金利息131,308127,971有価証券利息配当金26,96422,499コールローン利息及び買入手形利息812325買現先利息△00預け金利息1,5231,103その他の受入利息5,8269,204信託報酬370373役務取引等収益25,79431,137特定取引収益11,3043,706その他業務収益27,59024,417その他経常収益14,80210,721償却債権取立益7582,490オフバランス取引信用リスク引当金戻入益－742その他の経常収益※１ 14,043※１ 7,489経常費用301,116213,899資金調達費用124,362112,393預金利息14,38415,511譲渡性預金利息12146コールマネー利息及び売渡手形利息46341売現先利息2,8381,518債券貸借取引支払利息15,05015,318借用金利息1,4622,820社債利息5,4076,067金利スワップ支払利息43,57635,011その他の支払利息41,16635,958役務取引等費用5,7446,859特定取引費用9,671560その他業務費用40,79415,286営業経費※２ 62,424※２ 62,384その他経常費用58,11816,413貸倒引当金繰入額44,5846,105オフバランス取引信用リスク引当金繰入額1,463－その他の経常費用※３ 12,070※３ 10,308経常利益又は経常損失（△）△54,81617,561特別利益1,8703,408固定資産処分益00為替換算調整勘定取崩益※４ 1,869※４

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）        (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高100,00087,31316787,48112,686252,065264,752△3,099449,134当期変動額         剰余金の配当     △13,548△13,548 △13,548当期純損失（△）     △50,792△50,792 △50,792自己株式の取得       △0△0自己株式の処分  1717   84101株主資本以外の項目の当期変動額（純額）         当期変動額合計－－1717－△64,341△64,34184△64,239当期末残高100,00087,31318587,49812,686187,724200,411△3,015384,894        評価・換算差額等新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△45,432972△44,460503405,177当期変動額     剰余金の配当    △13,548当期純損失（△）    △50,792自己株式の取得    △0自己株式の処分    101株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△3213,3593,037293,067当期変動額合計△3213,3593,03729△61,172当期末残高△45,7544,332△41,422532344,004 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）        (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）株式会社あおぞら銀行　関西支店（大阪市北区梅田一丁目12番12号）株式会社あおぞら銀行　名古屋支店（名古屋市中村区名駅三丁目28番12号）株式会社あおぞら銀行　横浜支店（横浜市西区南幸一丁目１番１号）株式会社あおぞら銀行　千葉支店（千葉市中央区富士見二丁目15番11号）

２【その他の参考情報】　　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第91期）（自2023年４月１日至2024年３月31日）2024年６月27日　関東財務局長に提出（２）有価証券報告書の訂正報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第90期）（自2022年４月１日至2023年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその添付書類並びに確認書であります。2024年９月17日　関東財務局長に提出2024年６月27日提出の上記（１）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその添付書類並びに確認書であります。

2024年９月17日　関東財務局長に提出（３）内部統制報告書及びその添付書類2024年６月27日　関東財務局長に提出（４）半期報告書及び確認書第92期中　（自2024年４月１日至2024年９月30日）2024年11月27日　関東財務局長に提出（５）四半期報告書の訂正報告書及び確認書第90期第２四半期　（自2022年７月１日至2022年９月30日）の四半期報告書に係る訂正報告書及び確認書であります。2024年９月17日　関東財務局長に提出第90期第３四半期　（自2022年10月１日至2022年12月31日）の四半期報告書に係る訂正報告書及び確認書であります。2024年９月17日　関東財務局長に提出第91期第１四半期　（自2023年４月１日至2023年６月30日）の四半期報告書に係る訂正報告書及び確認書であります。2024年９月17日　関東財務局長に提出第91期第２四半期　（自2023年７月１日至2023年９月30日）の四半期報告書に係る訂正報告書及び確認書であります。2024年９月17日　関東財務局長に提出第91期第３四半期　（自2023年10月１日至2023年12月31日）の四