千葉興業銀行

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 (1）経営方針当行が企業活動を展開していくうえでの基本的価値観を示した企業理念は、『地域とともに、お客さまのために、「親切」の心で』の３つの言葉で表現されています。経営の基本方針は、主要施策の確実な実行を通じて、この企業理念を徹底して実践することで、地域金融機関として地域のお客さまのお役に立ち、信頼され支持される銀行となることであります。お客さまのニーズは時代とともに常に変化・多様化していますが、その本質にある「幸せになりたい」という気持ちは不変であるとの認識のもと、当行は、お客さまの親切なパートナーとして、常に考え行動する“コンサルティング考動”を通じて幸せの実現に向けて共に伴走し続けることを目指すという意味を込め、長期経営ビジョン「親切なパートナーとしてみなさまの幸せをともにデザインし続ける」と定めることといたしました。

これを実現していくことで、株主のみなさま、お取引先のみなさま、そして市場や地域社会からの信頼と期待にお応えしてまいります。 (2）経営環境・優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当行が営業基盤とする千葉県には、620万人を超える人口がおり、交通インフラ面では首都圏の交通混雑の緩和や地域の活性化を図ることを目的に計画された圏央道などの整備が着実に進むなど、今後、当行の事業を拡大できる大きなポテンシャルを有しております。しかしながら、人口に占める高齢者の割合が上昇するなど中長期的には人口減少トレンドへの転換・少子高齢化への進展が見込まれております。当行を取り巻く経済環境においては、引き続き景気は緩やかに回復する一方、物価高や人手不足、ＤＸ

(2）当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移回次第99期第100期第101期第102期第103期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月経常収益百万円40,47642,88043,02549,66548,645経常利益百万円6,6458,1458,94513,22210,667当期純利益百万円4,6796,2706,44711,3398,480資本金百万円62,12062,12062,12062,12062,120発行済株式総数千株     普通株式62,22262,22262,22262,22262,222優先株式5,2574,4583,9583,4582,787純資産額百万円174,638166,871161,699178,560167,665総資産額百万円3,228,0923,550,4853,160,8273,208,5863,227,014預金残高百万円2,781,6652,816,7782,834,2302,884,6172,879,557貸出金残高百万円2,297,6152,306,5982,356,7682,380,9392,420,331有価証券残高百万円528,602519,751499,207524,397520,862１株当たり純資産額円1,867.521,868.771,878.612,207.492,203.88１株当たり配当額      普通株式円3.005.005.0010.0010.00（内１株当たり中間配当額）（円）(－)(－)(－)(－)(－)第二種優先株式 104.00104.00104.00104.00104.00（内１株当たり中間配当額） (－)(－)(－)(－)(－)第１回第六種優先株式 550.00－－－－（内１株当たり中間配当額） (－)－－－－第２回第

５【重要な契約等】当行は、2024年５月29日開催の取締役会において、連結子会社であったちば興銀カードサービス株式会社の全株式を全国保証株式会社へ譲渡することを決議し、2024年６月14日付で2024年７月１日を譲渡日とする株式譲渡契約を締結いたしました。なお、株式譲渡は2024年７月１日に完了しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社４社で構成され、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ［銀行業］当行の本店ほか支店、出張所においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行い、地域に密着した営業活動を積極的に取り組んでおり、総合的に銀行業務を展開しております。 ［リース業］連結子会社の千葉総合リース株式会社においては、リース業務を営んでおります。 ［その他］その他の連結子会社においては、コンピュータシステムの開発・販売・保守管理業務、地域商社・農業・コンサルティング業務、投資事業組合及び投資事業有限責任組合の運営・管理業務を行い、当行グループの業務の充実に努めております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

なお、信用保証・クレジットカード業を営んでおりましたちば興銀カードサービス株式会社は、2024年７月１日に当行が保有する同社の全株式を当行グループ外の会社へ譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。 （注）１．上記のほか、ちば興銀キャピタルパートナーズ第１号投資事業有限責任組合を設立しております。当該組合は、持分法非適用の非連結子会社であります。２．株式会社ちばくる及び株式会社ちば興銀キャピタルパートナーズは、新規設立により当連結会計年度から連結の範囲に含めております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、人手不足や物価高の影響を受けつつも、好調な企業業績による賃上げや価格転嫁を背景に、緩やかな回復基調にあります。当行が営業基盤とする千葉県経済においても、個人消費の回復が見られ、住宅建設、企業の設備投資、企業景況感などは一部に弱さがみられるものの、全体的には緩やかに持ち直しております。金融面では、日本銀行が2024年３月にマイナス金利政策を解除し、同年７月には政策金利を0.25％へ引き上げ、2025年１月にはさらに0.50％へ引き上げるなど、金融政策の正常化を進めております。

このような金融経済環境において、長期経営ビジョン「親切なパートナーとしてみなさまの幸せをともにデザインし続ける」のもとに、親切な相談相手としてお客さまに幸せをもたらす多様な潜在ニーズを共有し、その実現に向けて伴走し続けることで、選ばれ続け、地域・お客さまになくてはならない絶対的存在感のあるグループとなることを追求してまいりました。2022年４月にスタートさせた中期経営計画「幸せデザイン 絆プロジェクト 2025　～ CKBコミュニティ確立に向けて １stステージ ～」が最終年度を迎え、この計画達成に向けて、各種施策に積極的に取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度の当行グループの財政状態及び経営成績は、次のとおりとなりました。財政状態につきましては、総資産は、2024年３月末比176億円増加して３兆2,468億円となりました。また、純資産は、2024年３月末比124億円減少

６【研究開発活動】該当事項はありません。

②　戦略イ．サステナビリティ重点項目（マテリアリティ）と設定プロセス地域金融機関として千葉県の持続可能性を実現することこそが、当行グループ及びステークホルダーの成長と発展につながると考え、次世代が誇れるような光り輝く千葉へさらに飛躍するため、千葉県の諸課題の中から当行が持つ強みを発揮することで解決に寄与できる項目を優先課題として抽出するとともに機会であると識別しております。2025年度より開始する新たな中期経営計画にあわせて重点項目（マテリアリティ）の見直しを行い、下記のとおり３つのマテリアリティへ集約しております。 （ⅰ）重点取組事項のマッピング千葉県総合計画で記載された重点取組事項を、当行にて社会及び当行グループに対するインパクトの評定を行いました。右上ほどインパクトが大きいと判断し、マテリアリティ設定要素としております。 （注）マトリクス上の取組事項は、千葉県総合計画『新しい千葉の時代を切り開く』の「千葉県が目指す姿」に基づいております。 （ⅱ）ESGの観点から見たマテリアリティ設定パーパスを中心に据え、ESG要素を考慮したマテリアリティの見直しを行ったのは以下の３つになります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】当行は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

（３）【監査の状況】①　監査役監査の状況有価証券報告書提出日現在、当行の監査役会は、４名の監査役（うち２名は社外監査役）で構成されております。監査役は、監査役監査基準に則って、取締役が行う意思決定状況、法令等遵守、リスク管理、企業情報開示などを含む内部統制システムの構築・運用状況等の監査を行っております。当事業年度において当行は、監査役会を毎月１回、臨時を含めて13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。 氏名開催回数出席回数常勤加藤　重人44横山　　均1313金杉　　毅99非常勤菊川　隆志1313豊島　達哉1313（注）開催回数が異なるのは、就任時期の違いによるものであります。 イ．監査役会における具体的な検討内容監査役会は、年度毎に監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求めました。その中で、主要な検討事項としたのは以下の３点であります。(ⅰ）当事業年度の監査項目は、①取締役会等の意思決定、法的義務の履行状況、②内部統制システムの構築・運用状況の２つを基本監査項目としました。そのため、監査計画に基づき、取締役会その他重要な会議・委員会への出席、取締役等からの職務執行状況の聴取及び重要な決裁書類等を閲覧しました。また、営業店への往査及び本部各部の監査を実施したほか、子会社の監査、子会社取締役・監査役との意思疎通及び意見交換を図り、必要に応じてヒアリング等を行い、効率的かつ実効性ある監査の実施に努めました。なお、常勤監査役は分担して子会社の非常勤監査役を兼務しております。(ⅱ）内部統制システム監査では、取締役等からその構築及び運用状況について定期的に報告を受け、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び

1977年４月株式会社富士銀行（現・株式会社みずほ銀行）入行2002年４月株式会社みずほ銀行関連事業部付出向　株式会社富士総合研究所（現・みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社）理事チーフエコノミスト2003年４月株式会社みずほフィナンシャルグループグループ戦略第一部付出向　みずほ総合研究所株式会社（現・みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社）チーフエコノミスト2004年４月同社経営企画部付出向　みずほ総合研究所株式会社（現・みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社）チーフエコノミスト2005年４月同社執行役員経営企画部付　みずほ総合研究所株式会社（現・みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社）常務執行役員チーフエコノミスト2007年４月みずほ総合研究所株式会社（現・みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社）専務執行役員2011年７月同社副理事長2014年４月一般社団法人日本経済調査協議会専務理事2019年６月当行社外取締役（現職）

有価証券報告書提出日現在、当行の取締役会は、青柳俊一（取締役会長）、梅田仁司（取締役頭取）、松丸隆一（取締役副頭取）、白井克己（取締役専務執行役員）、神田泰光（取締役執行役員）、戸谷久子（社外取締役）、山田英司（社外取締役）、杉浦哲郎（社外取締役）、木下由美子（社外取締役）の９名の取締役により構成され、うち４名の社外取締役を選任しており、取締役会長が議長となっております。なお当行は、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、取締役会は引き続き９名の取締役（うち４名は社外取締役）で構成されることとなる予定であります。その構成員は、青柳俊一（取締役会長）、梅田仁司（取締役頭取）、松丸隆一（取締役副頭取）、白井克己（取締役専

男性　11名　女性　2名　（役員のうち女性の比率15.3％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）取締役会長青柳　俊一1955年７月12日生1980年４月当行入行1996年８月当行国際部調査役兼ニューヨーク駐在員事務所長2000年10月当行経営企画部部長代理2003年７月当行参事経営企画部担当部長2004年５月当行参事経営企画部長2004年６月当行執行役員経営企画部長2007年５月当行常務執行役員2007年６月当行常務取締役・常務執行役員2009年６月当行取締役頭取・ＣＥＯ2019年４月当行取締役会長（現職）　2024年６月から１年普通株式5,200優先株式4取締役頭取（代表取締役）梅田　仁司1962年12月24日生1986年４月当行入行2004年１月当行市場金融部部長代理2006年４月当行薬円台支店長2010年10月当行経営企画部部長代理2012年７月当行参事経営企画部担当部長2014年４月当行参事経営企画部長2014年６月当行執行役員経営企画部長2016年４月当行執行役員本店営業部長2016年５月当行常務執行役員本店営業部長2017年４月当行常務執行役員2018年６月当行常務取締役・常務執行役員2019年４月当行取締役頭取・ＣＥＯ（現職）　2024年６月から１年普通株式4,700優先株式10取締役副頭取(代表取締役)松丸　隆一1959年８月１日生1983年４月株式会社富士銀行（現・株式会社みずほ銀行）入行1989年10月同行株式会社スイス富士銀行出向1994年11月同行富士証券株式会社（現・みずほ証券株式会社）出向2002年４月みずほ証券株式会社資本市場グループ資本市場第４部部長2008年２月株式会社みずほ銀行船橋支店長2010年８月みずほイン

②　社外役員の状況当行の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。社外取締役戸谷久子氏は、当行と取引がありますが、取引内容は一般預金者としての通常の取引であります。また同氏は千葉県庁の出身であり、2016年３月までは千葉県国民健康保険団体連合会常務理事でありました。当行は、千葉県の指定代理金融機関であり、預金・貸出等の通常の取引があるほか、子育て支援の一環として「千葉県安心こども基金」へ定期的に僅少の寄付を行っております。また、千葉県国民健康保険団体連合会とも一般的な預金取引があります。なお、同氏は当行の株式を保有しており、その保有株式数は、上記①の所有株式数の欄に記載のとおりであります。上記の取引は、その規模や性質に照らし、株主や投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。社外取締役山田英司氏は、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（現・株式会社ＮＴＴデータグループ）の出身であり、2015年６月までは代表取締役副社長執行役員として業務執行に従事しておりました。また、2021年６月までは日本電子計算株式会社の代表取締役社長として業務執行に従事しておりました。

現在は株式会社極洋の社外取締役、平和不動産株式会社社外取締役に就かれております。当行は、株式会社ＮＴＴデータグループ子会社の株式会社ＮＴＴデータにシステム運営を委託しているほか、預金等の通常の取引があります。また、日本電子計算株式会社からはソフトウェアを購入し、保守契約を締結しています。また、同氏は当行の株式を保有しており、その保有株式数は、上記①の所有株式数の欄に記載のとおりであります。上記の取引は、その規模や性質に照らし、株主や投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。社外取締役杉浦哲郎氏は、2007年３月まで株式会社みずほフィナンシャルグループ（以下「同グループ」という。）の執行役員で

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 (1）サステナビリティへの取組みサステナビリティを巡る諸課題について、当行グループはリスクと機会の両面がある事を認識しております。企業理念である「地域とともに　お客さまのために　『親切』の心で」及び新たに制定し2025年３月に公表したパーパス「いちばん近くで、いちばん先まで。千のしあわせを、興そう。」のもと、地域に根ざし、地域とともに存続・発展する地域金融機関の社会的責任として、企業理念に基づく事業活動の展開により、ステークホルダーのみなさま（お客さま、株主、従業員、地域社会）の成長と発展に貢献することを目指し、サステナビリティへの取組みを推進してまいります。

①　ガバナンス当行グループは、サステナビリティにおけるガバナンス体制を、「イ．サステナビリティへの取組みに関する方針・ガイドライン」及び「ロ．サステナビリティ推進体制」の両面により、地域の経済・産業・社会の持続的な発展・繁栄に貢献すべく、サステナビリティを経営戦略の重要事項の一つとして取り組んでおります。 イ．サステナビリティへの取組みに関する方針・ガイドライン当行グループは、企業理念である「地域とともに　お客さまのために　『親切』の心で」及びパーパスである「いちばん近くで、いちばん先まで。千のしあわせを、興そう。」のもと、グループ一体でのサステナビリティ経営を推進するために、サステナビリティ関連規程類体系を構築し、各種方針・ガイドラインを制定しております。各種方針・ガイドラインの詳細については、下記ホームページをご覧ください。https://www.chibakogyo-bank.co.jp/cs

①　ガバナンス当行グループは、サステナビリティにおけるガバナンス体制を、「イ．サステナビリティへの取組みに関する方針・ガイドライン」及び「ロ．サステナビリティ推進体制」の両面により、地域の経済・産業・社会の持続的な発展・繁栄に貢献すべく、サステナビリティを経営戦略の重要事項の一つとして取り組んでおります。 イ．サステナビリティへの取組みに関する方針・ガイドライン当行グループは、企業理念である「地域とともに　お客さまのために　『親切』の心で」及びパーパスである「いちばん近くで、いちばん先まで。千のしあわせを、興そう。」のもと、グループ一体でのサステナビリティ経営を推進するために、サステナビリティ関連規程類体系を構築し、各種方針・ガイドラインを制定しております。各種方針・ガイドラインの詳細については、下記ホームページをご覧ください。

https://www.chibakogyo-bank.co.jp/csr/policies/ ロ．サステナビリティ推進体制当行グループにおけるサステナビリティへの取組みについて、執行は取締役頭取を委員長とするサステナビリティ推進委員会での審議・決定を中心とし、取締役会へ定期的に報告を行うことによりガバナンス体制を構築しております。執行における体制として、サステナビリティ推進委員会の下部組織として当行グループの幅広い環境保全取組みを管理・推進するecoアクション部会をはじめ、本部関係各部や営業店、関係会社が連携することによって、サステナビリティ推進を行っております。 [2024年度サステナビリティ推進委員会開催状況]回数（開催日）主な審議及び報告事項第10回委員会（2024年５月20日）非財務情報の開示内容及び明治安田生命保険相互会社との連携協定締結について報告第11回委員会（2024年９月９日）お取引先へのエンゲージメント取組検討及びTNFD提言へ

②　指標及び目標指標及び目標については、以下のとおりであります。人材戦略実現に向けた要素KPI目標実績FY2027FY2023FY2024エンゲージメントエンゲージメントサーベイにおける総合エンゲージメントスコア（注）２70.5ポイント以上70.0ポイント70.1ポイント育成継続的で多種多様な能力開発の機会従業員一人当たりの年間研修回数12回45.5回37.5回（従業員一人当たりの年間平均育成プログラム参加時間）（－）(47.2時間)(21.6時間)ダイバーシティ女性女性比率（行員のみ）－40.3％39.1％女性役付行員比率35％以上維持36.7％37.0％女性管理職比率－25.2％24.7％女性経営職比率12％10.3％11.6％パートタイマー行員転換者数累計－60人64人（注）１．FY2024の実績は、2025年６月時点の速報値となります。２．総合エンゲージメントスコアとは、会社・職場・仕事に対して、総合的に抱く愛着の“状態”を示します。３．連結グループにおける主要な事業を営む当行単体の従業員を対象として集計しております。

①　戦略イ．経営戦略と人材戦略の関係性当行では、従前より「コンサルティング人材」を「コンサルティング考動」を実践する人材と定義し、全従業員がお客さまに感動を与え、新しい価値創造を担う、質の高い「コンサルティング人材」になることを目指しております。パーパスを実現するための当行の人材戦略は、「人材育成方針」と「人材活用方針」を基盤としており、これに基づく“３つの価値創造プロセス”を通じて、従業員のエンゲージメント向上を目指します。この人材重視の経営モデルは、経営計画の達成に向けた重要な取組みであり、持続可能な成長を支える基盤となります。従業員一人ひとりが最大限の能力を発揮できる環境を整えることが、全体のパフォーマンス向上に寄与し、価値ある成果創出につながると考え、2025年度より開始する中期経営計画において、人事制度の刷新を行ってまいります。＜人事諸制度の刷新＞人事諸制度について、2025年度より開始する新たな中期経営計画の中で刷新し、従業員が一人ひとり保有する専門能力（コアコンピテンシー）・適性を尊重し、その発揮を最大限促すことで、少数精鋭を可能とする組織構築を検討しております。

また、従業員の成長や専門性の更なる向上を促し、従業員のエンゲージメントの最大化を図ってまいります。 また、検討中の人事諸制度では、行内の職務・役割と従業員の適性を５つの職務Typeに分け、それぞれの職務Typeに応じた研修体系を構築することで、より専門性を高める支援を行うとともに、従業員の専門能力や適性を考慮した人材配置を実現してまいります。 ロ．人材戦略における課題認識当行は以下の課題認識を踏まえ、従業員の能力開発強化と従業員が最大限に能力を発揮し活躍できる体制の構築に取り組んでまいります。・コンサルティング考動のレベルの底上げ・伴走型コンサルティングにおける対面コンサルティングのスピード・質強化・

④　指標及び目標当行は、さまざまなステークホルダーの価値創造に配慮した経営と当行の持続的かつ安定的な成長による企業価値の向上を実現すべく、マテリアリティの見直しに伴い以下の中長期的なKPIを設定しております。各KPIは、サステナビリティ推進委員会において進捗状況を確認してまいります。  ＜中長期的なKPIと実績＞項目目標実績（注）１FY2027FY2030FY2024マテリアリティ１：地域活性化と千葉の魅力創造 サステナブルファイナンス累計実行額1.0兆円以上1.5兆円以上7,311億円  うち環境系ファイナンス　（注）２2,000億円以上4,000億円以上502億円 サステナビリティ課題解決コンサルティング件数　（注）３1,500件以上－1,475件（注）３マテリアリティ２：明るく豊かな社会への貢献 女性役付行員比率35％以上を維持37.0％ 総合エンゲージメントスコア　（注）２70.5ポイント以上－70.1ポイント 金融リテラシー教育参加人数15,000人以上25,000人以上9,865人マテリアリティ３：人々の暮らしを守る千葉の実現 CO2排出量の削減率(FY2019比)(対象はScope1,2)　（注）４45％以上削減60％以上削減49％削減 累計植樹本数　（注）２6,500本以上－2,500本（注）１．実績は2025年６月時点の速報値となります。２．FY2025からの新規設定KPIになります。３．サステナビリティ課題解決コンサルティング件数はFY2025からの新規設定KPIで、実績はFY2022～FY2024の実績（参考値）であり、KPIはFY2025～FY2027を対象期間として集計してまいります。４．CO2排出量の削減率の詳細は、「(2）気候変動への取組み　④　指標及び目標」をご参照ください。

①【ストックオプション制度の内容】当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条に基づく株式報酬型ストックオプションとして、取締役及び執行役員に対して新株予約権を割り当てることを決議されたものであり、その内容は以下のとおりであります。 決議年月日2014年６月27日2015年６月25日付与対象者の区分及び人数当行取締役４名及び執行役員11名当行取締役４名及び執行役員11名新株予約権の数　※53個（注）１55個（注）１新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数　※当行普通株式5,300株（注）２当行普通株式5,500株（注）２新株予約権の行使時の払込金額　※１株当たり１円新株予約権の行使期間　※2014年７月15日～2044年７月14日2015年８月５日～2045年８月４日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額　※発行価格      735円資本組入額    368円発行価格      701円資本組入額    351円新株予約権の行使の条件　※（注）３新株予約権の譲渡に関する事項　※譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するものとする。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※（注）４ 決議年月日2016年６月28日2017年６月28日付与対象者の区分及び人数当行取締役４名及び執行役員11名当行取締役４名及び執行役員11名新株予約権の数　※204個（注）１198個（注）１新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数　※当行普通株式20,400株（注）２当行普通株式19,800株（注）２新株予約権の行使時の払込金額　※１株当たり１円新株予約権の行使期間　※2016年７月22日～2046年７月21日2017年７月22日～2047年７月21日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組

（ⅱ）報酬体系取締役（社外取締役を除く）の報酬は、基本報酬（「固定報酬」及び「業績連動報酬」）と「株式報酬型ストックオプション」で構成されております。ただし、社外取締役及び監査役の報酬は、中立性及び独立性を高めるため、「固定報酬」のみとしております。 〔取締役の報酬の構成比率（頭取・取締役常務執行役員・社外取締役の場合）〕役職金銭報酬非金銭報酬基本報酬株式報酬型ストックオプション固定報酬業績連動報酬取締役頭取67.1％25.2％7.7％取締役常務執行役員70.0％23.3％6.7％社外取締役100％－－（注）１．業績連動報酬は、役位別の基準額に対する支給率を100％とした場合２．株式報酬型ストックオプションは、過去の株価水準等を参考に算出 「固定報酬」は、役位・職責、在位年数に応じ

３【事業等のリスク】当行の事業活動は、内外の経済情勢、政治的又は社会的な要因等に影響を受け、その結果当行グループ（当行及び連結子会社。以下、本項目においては「当行」という。）の業務遂行、業績や財務内容等が影響を受ける可能性があり、そのなかでも有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当行はこれら事項の発生可能性を認識したうえで、発生の回避や予防策等を講じるとともに、発生した場合には迅速かつ適切な対応に努める方針ですが、外部環境に影響を強く受ける事項のなかには、その発生の時期を予測することが難しいものもあり、当行の対応が奏功しない場合もあります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行が判断したものであります。 (1）信用リスク①　不良債権　　[顕在化の可能性の程度：中]国内及び県内の景気の低迷、取引先の業況悪化、不動産価格の下落等による担保・保証価値の下落等によって、与信関係費用のさらなる計上等の追加的損失が発生する可能性があり、当行の業績及び財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。これらに対処すべく、当行では個々の貸出先の信用状態や再建計画の進捗状況を継続的にモニタリングするとともに、貸出先から差入れを受けている担保や保証の価値についても定期的に検証しております。当行は地域金融機関として、資金繰り等お客さまの事業継続等を支える様々なサポートを行うなかで、個々の貸出先の状況を適切に把握し、適時適切に対応することで、不良債権への影響を極小化するよう努めてまいります。 ②　貸倒引当金　　[顕在化の可能性の程度：低]当行は、資産の自己査定基準に基づき、適切な償却・引当を

③　リスク管理地域の経済・産業・社会の持続的な発展・繁栄にあたって、気候変動の影響や生物多様性の喪失、健康への影響などをはじめとする様々なリスクがあると認識しております。中でも気候変動リスクは、地球環境や地域経済のみならず、当行グループの経営戦略や財務計画に大きな影響を与えるリスクとして、新たなリスクカテゴリーではなく、従来から把握・管理されていた既存のリスクカテゴリーにおけるリスクを発生・増幅させる「リスクドライバー」として認識しております。また、気候変動に起因するリスクを大きく「移行リスク」と「物理的リスク」に分類し、信用リスク管理やオペレーショナルリスク管理などにおける分析結果などをサステナビリティ推進委員会とリスク管理委員会において共有し、リスク管理の高度化を図ってまいります。環境・社会への影響を鑑み、積極的に投融資を行う事業ないし原則投融資を行わない事業に関しては、「投融資ポリシー」を定め、これを公表しております。ポリシーに基づいた責任ある投融資を通じ、地域金融機関として、環境・社会的課題の解決に取り組むお客さまとともに、持続可能な社会の実現に努めてまいります。

第二種優先株式区分当事業年度当期間株式数（株）処分価額の総額（円）株式数（株）処分価額の総額（円）引き受ける者の募集を行った取得自己株式－－－－消却の処分を行った取得自己株式500,0002,000,000,000－－合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式－－－－その他（　－　)－－－－保有自己株式数－――－―― 第１回第七種優先株式区分当事業年度当期間株式数（株）処分価額の総額（円）株式数（株）処分価額の総額（円）引き受ける者の募集を行った取得自己株式－－－－消却の処分を行った取得自己株式171,5008,588,533,065－－合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式－－－－その他（　－　)－－－－保有自己株式数－──－── 第２回第七種優先株式区分当事業年度当期間株式数（株）処分価額の総額（円）株式数（株）処分価額の総額（円）引き受ける者の募集を行った取得自己株式－－－－消却の処分を行った取得自己株式－－－－

３【配当政策】当行は、銀行業としての公共性に鑑み、健全経営を確保するため内部留保の充実を図るとともに、安定的な配当に努めていくことを基本方針としております。当行は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当行は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年６月26日定時株主総会決議（予定）普通株式593普通株式10第二種優先株式208第二種優先株式104第２回第六種優先株式90第２回第六種優先株式300第１回第七種優先株式433第１回第七種優先株式900第２回第七種優先株式42第２回第七種優先株式9,000（注）普通株式の配当金の総額には、従業員向け株式給付信託が保有する当行株式に対する配当金20百万円が含まれております。

また、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第４項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５分の１を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しております。

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月24日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式62,222,04562,222,045東京証券取引所プライム市場（注）１第二種優先株式2,000,0002,000,000－（注）２、６第２回第六種優先株式301,000301,000－（注）３、６第１回第七種優先株式481,500481,500－（注）４、６第２回第七種優先株式4,7334,733－（注）５、６計65,009,27865,009,278────（注）１．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。（注）２．第二種優先株式の内容は次のとおりであります。１．優先配当金(1）優先配当金の額毎年３月31日現在の本優先株式の株主（以下「本優先株主」という。）に対し、普通株式に先立ち本優先株式１株につき104円の優先配当金を支払う。

ただし、2000年８月15日から2001年３月31日までの229日間に対する優先配当金については、本優先株式１株につき65円25銭を支払う。(2）非累積条項ある営業年度において、本優先株主に対して、優先配当金の全部または一部を支払わないときは、その不足額は翌営業年度以降に累積しない。(3）非参加条項本優先株主に対しては、優先配当金を超えて配当は行わない。(4）優先中間配当金の額中間配当を行うときは、毎年９月30日現在の本優先株主に対し、普通株主に先立ち本優先株式１株につき52円の優先中間配当金を支払う。ただし、2000年度においては中間配当は行わず、優先配当金のみの支払とする。２．残余財産の分配当行は、残余財産を分配するときは、本優先株主に対し、普通株主に先立ち、本優先株式１株につき4

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容 第二種優先株式2,000,000――前記「１　株式等の状況」の「(1）株式の総数等」に記載しております。無議決権株式第２回第六種優先株式301,000――第１回第七種優先株式481,500―― 第２回第七種優先株式2,500――議決権制限株式（自己株式等） －――－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式2,851,300――前記「１　株式等の状況」の「(1）株式の総数等」に記載しております。完全議決権株式（その他）普通株式59,261,200592,612同上単元未満株式普通株式109,545――同上第２回第七種優先株式2,233――発行済株式総数 65,009,278――――総株主の議決権 ――592,612――（注）上記の「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,700株、従業員向け株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当行株式が2,081,400株含まれております。

また、「議決権の数」の欄に、株式会社証券保管振替機構名義の完全議決権株式に係る議決権が17個、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）の保有する完全議決権株式に係る議決権が20,814個含まれております。

）の総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社千葉銀行千葉県千葉市中央区千葉港１－２11,812,00019.00株式会社みずほ銀行東京都千代田区大手町１－５－５9,483,91015.25日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１－８－１赤坂インターシティAIR5,437,9008.74株式会社日本カストディ銀行（信託E口）東京都中央区晴海１－８－122,081,4803.34株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１－８－121,792,6002.88坂本飼料株式会社千葉県香取市木内1182－５1,260,0002.02千葉興業銀行行員持株会千葉県千葉市美浜区幸町２－１－２1,207,8171.94明治安田生命保険相互会社東京都千代田区丸の内２－１－１1,178,2001.89寺田　康雄千葉県柏市1,000,0001.60立花証券株式会社東京都中央区日本橋茅場町１－13－14978,1001.57計──36,232,00758.29（注）１．「発行済株式（自己株式を除く。

）の総数に対する所有株式数の割合」における自己株式には、従業員向け株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当行株式2,081,480株は含まれておりません。２．アリアケ・マスター・ファンド（Ariake Master Fund）は、2025年１月６日付で当行の主要株主となりましたが、2025年３月28日付で当行株式11,812,000株を株式会社千葉銀行へ譲渡したことにより、当事業年度末現在では主要株主でなくなっております。３．株式会社千葉銀行は、2025年３月28日付でアリアケ・マスター・ファンド（Ariake Master

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式296,000,000第二種優先株式5,000,000第四種優先株式7,500,000第１回第五種優先株式700,000第２回第五種優先株式700,000第３回第五種優先株式700,000第４回第五種優先株式700,000第５回第五種優先株式700,000第６回第五種優先株式700,000第７回第五種優先株式700,000第８回第五種優先株式700,000第９回第五種優先株式700,000第10回第五種優先株式700,000第１回第六種優先株式700,000第２回第六種優先株式700,000第３回第六種優先株式700,000第４回第六種優先株式700,000第５回第六種優先株式700,000第６回第六種優先株式700,000第７回第六種優先株式700,000第８回第六種優先株式700,000第９回第六種優先株式700,000第10回第六種優先株式700,000第１回第七種優先株式700,000第２回第七種優先株式700,000第３回第七種優先株式700,000第４回第七種優先株式700,000第５回第七種優先株式700,000計296,000,000（注）１．計の欄には、定款に規定されている発行可能株式総数を記載しております。

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社千葉興業銀行千葉市美浜区幸町２－１－２2,851,300－2,851,3004.38計──2,851,300－2,851,3004.38（注）従業員向け株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当行株式2,081,400株は、上記自己株式に含めておりません。

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社　本店証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社取次所──────買取手数料当行所定の算式により１単元当りの金額を算定し、これを買取った単元未満株式の数で按分した金額とする公告掲載方法当銀行の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当銀行のウェブサイトに掲載し、そのアドレスは次のとおりであります。https://www.chibakogyo-bank.co.jp/株主に対する特典「株主優待定期預金」による株主優待制度

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】①　普通株式       2025年３月31日現在区分株式の状況（１単元の株式数100株）単元未満株式の状況（株）政府及び地方公共団体金融機関金融商品取引業者その他の法人外国法人等個人その他計個人以外個人株主数（人）－253657583146,6277,360―所有株式数（単元）－324,79920,034102,75950,852161122,520621,125109,545所有株式数の割合（％）－52.293.2216.548.180.0219.72100.00―（注）１．自己株式2,851,345株は「個人その他」に28,513単元、「単元未満株式の状況」に45株含まれております。２．「金融機関」及び「単元未満株式の状況」の欄には、従業員向け株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当行株式が、それぞれ20,814単元及び80株含まれております。３．「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が17単元含まれております。 ②　第二種優先株式       2025年３月31日現在区分株式の状況（１単元の株式数100株）単元未満株式の状況（株）政府及び地方公共団体金融機関金融商品取引業者その他の法人外国法人等個人その他計個人以外個人株主数（人）－1－－－－－1―所有株式数（単元）－20,000－－－－－20,000－所有株式数の割合（％）－100.00－－－－－100.00― ③　第２回第六種優先株式       2025年３月31日現在区分株式の状況（１単元の株式数100株）単元未満株式の状況（株）政府及び地方公共団体金融機関金融商品取引業者その他の法人外国法人等個人その他計個人以外個人株主数（人）－2－11－－－13―所有株式数（単元）－300－2,710－－－3,010－所有株式数の割合（％）

１【設備投資等の概要】当行及び連結子会社は、当行を中心に、お客さまの利便性向上を図るため、店舗の機能性向上など諸設備の更新・保守に努めております。また、事務の合理化・事務の多様化に対処するための投資を行っております。銀行業では、当連結会計年度において、事務機械を中心に954百万円の設備投資を行いました。その他の事業では160百万円の設備投資を行いました。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年６月26日定時株主総会普通株式593利益剰余金102025年３月31日2025年６月27日第二種優先株式208利益剰余金1042025年３月31日2025年６月27日第２回第六種優先株式90利益剰余金3002025年３月31日2025年６月27日第１回第七種優先株式433利益剰余金9002025年３月31日2025年６月27日第２回第七種優先株式42利益剰余金9,0002025年３月31日2025年６月27日（注）普通株式の配当金の総額には、従業員向け株式給付信託が保有する当行株式に対する配当金20百万円が含まれております。

（追加情報）（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）当行は、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託」制度を導入しております。１．取引の概要本制度の導入に際し、当行が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当行の従業員に対し当行株式を給付する仕組みであります。当行は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当行株式を給付します。従業員が当行株式の給付を受ける時期は、原則として退職時となります。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理します。２．信託に残存する自社の株式信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末1,135百万円、2,095千株、当連結会計年度末1,128百万円、2,081千株であります。

（追加情報）（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）当行は、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託」制度を導入しております。１．取引の概要本制度の導入に際し、当行が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当行の従業員に対し当行株式を給付する仕組みであります。当行は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当行株式を給付します。従業員が当行株式の給付を受ける時期は、原則として退職時となります。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理します。２．信託に残存する自社の株式信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末1,135百万円、2,095千株、当事業年度末1,128百万円、2,081千株であります。

（企業結合等関係）（子会社株式の譲渡）当行は2024年５月29日開催の取締役会において、連結子会社であったちば興銀カードサービス株式会社の全株式を全国保証株式会社へ譲渡すること（以下、「本株式譲渡」という。）を決議し、2024年７月１日付で譲渡いたしました。本株式譲渡に伴い、当連結会計年度より、ちば興銀カードサービス株式会社を当行の連結範囲から除外しております。１．本株式譲渡の概要(1）本株式譲渡の相手先全国保証株式会社(2）譲渡した子会社の名称及び事業の内容名称　　　　ちば興銀カードサービス株式会社事業の内容　信用保証、クレジットカード業務(3）本株式譲渡の理由ちば興銀カードサービス株式会社は、住宅ローン等の信用保証業務、クレジットカード事業を行う当行の連結子会社でありました。2023年11月10日付「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」で公表しているとおり、当行では企業価値向上に向けて、住宅ローン事業を含む、事業ポートフォリオの発展的な見直しを伴う取組み等を検討してまいりましたが、この度、連結子会社の業務効率化の観点より、同社と同業でかつ同社の営業基盤を網羅する全国保証株式会社に対し、当行が保有する同社の全株式を譲渡することといたしました。(4）本株式譲渡日2024年７月１日(5）法的形式を含むその他の取引の概要に関する事項受取対価を現金とする株式譲渡 ２．実施した会計処理の概要(1）譲渡損益の金額子会社株式売却損　515百万円(2）譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその内訳流動資産　　8,601百万円固定資産　　　285百万円資産合計　　8,886百万円 流動負債　　6,992百万円固定負債　　　 41百万円負債合計　　7,033百万円(3）会計処理当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「子会社株式売却損」として特

（デリバティブ取引関係）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。(1）金利関連取引前連結会計年度（2024年３月31日）区分種類契約額等（百万円）契約額等のうち１年超のもの（百万円）時価（百万円）評価損益（百万円）金融商品取引所金利先物    売建－－－－買建－－－－金利オプション    売建－－－－買建－－－－店頭金利先渡契約    売建－－－－買建－－－－金利スワップ    受取固定・支払変動14,41113,439141141受取変動・支払固定14,41113,4395252受取変動・支払変動－－－－金利オプション    売建－－－－買建－－－－その他    売建17,12815,592△302△302買建17,12815,592302302合　　計――――――――193193（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。  当連結会計年度（2025年３月31日）区分種類契約額等（百万円）契約額等のうち１年超のもの（百万円）時価（百万円）評価損益（百万円）金融商品取引所金利先物    売建－－－－買建－－－－金利オプション    売建－－－－買建－－－－店頭金利先渡契約    売建－－－－買建－－－－金利スワップ    受取固定・支払変動13,53612,715△140△140受取変動・支払固定13,53612,715295295受取変動・支払変動－－－－金利オプション    売建－－－－買建－－－－その他    売建11,63310,911△40

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針当行グループは、預金業務、地元中小企業への貸出業務、住宅ローンなどの各種ローン等を主要事業として認識し、地域金融機関としての金融サービス事業を展開しております。また運用の一環として有価証券投資を行っております。このように、金利変動、元本毀損などの各種リスクが内在する金融資産及び金融負債を有していることから、当行グループはリスク管理を経営の重要課題として位置づけ、リスク管理体制を構築し、各種リスクをコントロールするため「リスク管理の方針」のもと「リスク管理統括規程」を制定、リスクを統合的に管理する部署としてリスク統括部を設置するほか、横断的な組織としてリスク管理委員会を設置し、規程に基づいた管理を実施しております。(2）金融商品の内容及びそのリスク当行グループが保有する金融資産は、主として県内の取引先及び個人に対する貸出金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。その他、貸出金のうち貸出金利を固定とする約定でその期間が長期のものは金利の変動リスクにも晒されています。

また、有価証券は、主に債券、株式、投資信託であり、満期保有目的、純投資目的及び顧客向け売買目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されています。金融負債のうち主要なものは預金ですが、そのうち定期預金で期間が長期のものは金利の変動リスクに晒されています。デリバティブ取引は、主として金利スワップ取引及び通貨スワップ取引、為替予約取引があります。これらは、顧客の財務上のニーズにお応えするため、並びに金利・為替変動に対する当行のリスクを軽減することを目的として取り扱っています。このうち、ヘッジ目的のデリバティブ取引で、要件を満たすものについては行内規程に

（リース取引関係）（貸主側）転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額 １．リース投資資産（単位：百万円）  前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）その他資産230242 ２．リース債務（単位：百万円）  前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）その他負債230242

（未適用の会計基準等）「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日　企業会計基準委員会）「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日　企業会計基準委員会）等１．概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手のすべてのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号のすべての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡潔で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、すべてのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。２．適用予定日当行は、当該会計基準等を2027年４月１日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。３．当該会計基準等の適用による影響当該会計基準等の適用による影響は、評価中であります。 「金融商品会計に関する実務指針」（改正移管指針第９号　2025年３月11日　企業会計基準委員会）１．概要企業会計基準委員会において、ベンチャーキャピタルファンドに相当する組合等の構成資産である市場価格のない株式を中心とする範囲に限定し、上場企業等が保有するベンチャーキャピタルファンドの出資持分に係る会計上の取扱いの見直しを目的として会計基

（１株当たり情報） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）１株当たり純資産額2,279円01銭2,247円32銭１株当たり当期純利益112円62銭116円49銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益52円79銭80円93銭 （注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）純資産の部の合計額百万円187,280174,790純資産の部の合計額から控除する金額百万円56,78546,043うち優先株式払込金額百万円51,03540,458うち優先配当額百万円980774うち新株予約権百万円145173うち非支配株主持分百万円4,6244,636普通株式に係る期末の純資産額百万円130,494128,747１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数千株57,25957,289 （注）２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益百万円7,4287,459普通株主に帰属しない金額百万円980787うち定時株主総会決議による優先配当額百万円980774うち中間優先配当額百万円－－うち配当優先株式に係る消却差額百万円－13普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益百万円6,4476,672普通株式の期中平均株式数千株57,25057,277   潜在株式調整後１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益調整額百万円720579うち優先配当額百万円

１．関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等該当事項はありません。 (イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等該当事項はありません。 (ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等該当事項はありません。 (エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者田中　啓之－－当行常務執行役員被所有0.0与信取引資金の貸付(注)１140(注)２貸出金136（注）１．取引条件及び取引の決定方針等取引条件については、一般の取引先と同様に決定しております。２．取引金額は、平均残高を記載しております。

当連結会計年度種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者田中　啓之－－当行常務執行役員被所有0.0与信取引資金の貸付(注)１133(注)２貸出金129（注）１．取引条件及び取引の決定方針等取引条件については、一般の取引先と同様に決定しております。２．取引金額は、平均残高を記載しております。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当行は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を採用しております。また、確定拠出制度として企業型の確定拠出年金制度を採用しております。確定給付企業年金制度では、キャッシュバランスプラン類似型制度を採用しております。当該制度では、在職中の資格ポイントと勤続ポイントの累積により給付額が決定し、年金資産の運用や市場金利の影響を受けることはありませんが、年金受給期間中は、年金給付利率を市場金利（20年国債の過去５年平均）に応じて変更する制度であります。連結子会社は、退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。なお、連結子会社の一部は、企業型の確定拠出年金制度を採用しております。 ２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（単位：百万円）区分前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）退職給付債務の期首残高21,36418,997勤務費用669542利息費用76254数理計算上の差異の発生額△2,171△84退職給付の支払額△941△972連結範囲の変更に伴う増減額－△20退職給付債務の期末残高18,99718,716 (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（単位：百万円）区分前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）年金資産の期首残高17,94320,019期待運用収益448500数理計算上の差異の発生額2,022△724事業主からの拠出額305307退職給付の支払額△701△742年金資産の期末残高20,01919,361 (3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結

（収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）      （単位：百万円） 報告セグメントその他調整額合計 銀行業リース業信用保証・クレジットカード業計預金・貸出業務939－－939－－939為替業務1,276－－1,276－－1,276証券関連業務148－－148－－148代理業務1,975－－1,975－－1,975保護預り・貸金庫業務143－－143－－143その他業務4,335－3304,666257－4,923顧客との契約から生じる経常収益8,820－3309,150257－9,407上記以外の経常収益36,6367,88378745,306－△13045,176外部顧客に対する経常収益45,4567,8831,11854,457257△13054,584（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータシステムの開発・販売・保守管理業務を含んでおります。２．上記以外の経常収益の調整額△130百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）      （単位：百万円） 報告セグメントその他調整額合計 銀行業リース業信用保証・クレジットカード業計預金・貸出業務917－－917－－917為替業務1,313－－1,313－－1,313証券関連業務107－－107－－107代理業務1,467－－1,467－－1,467保護預り・貸金庫業務139－－139－－139その他業務5,039－855,125378－5,503顧客との契約から生じる経常収益8,983－859,069378－9,448上記以外の経常収益39,1028,15917847,44120－47,461外部顧客に対する経常収益48,

（収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）※１．連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。 １．売買目的有価証券（単位：百万円）  前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）連結会計年度の損益に含まれた評価差額0△1 ２．満期保有目的の債券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの国債21,87821,93658地方債－－－社債16,70916,824114その他－－－小計38,58738,760173時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの国債24,97624,264△712地方債－－－社債10,59510,455△139その他－－－小計35,57134,719△851合計74,15973,480△678 当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの国債－－－地方債－－－社債2,3452,36419その他－－－小計2,3452,36419時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの国債96,19489,285△6,908地方債－－－社債19,53719,336△201その他－－－小計115,732108,622△7,110合計118,078110,987△7,091 ３．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式47,59911,88635,713債券20,51620,43977国債6,0496,0408地方債6,1296,0

（有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式前事業年度（2024年３月31日） 貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）子会社株式－－－関連会社株式－－－合計－－－ 当事業年度（2025年３月31日） 貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）子会社株式－－－関連会社株式－－－合計－－－ （注）上表に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額（単位：百万円）  前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）子会社株式723256関連会社株式－－

（ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）営業経費30百万円32百万円 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容 第１回新株予約権第２回新株予約権第３回新株予約権付与対象者の区分及び人数当行取締役４名及び執行役員11名当行取締役４名及び執行役員11名当行取締役４名及び執行役員11名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式　28,700株普通株式　23,400株普通株式　59,700株付与日2014年７月14日2015年８月４日2016年７月21日権利確定条件権利確定条件は定めていない。権利確定条件は定めていない。権利確定条件は定めていない。対象勤務期間対象勤務期間は定めていない。対象勤務期間は定めていない。対象勤務期間は定めていない。

権利行使期間2014年７月15日から2044年７月14日まで2015年８月５日から2045年８月４日まで2016年７月22日から2046年７月21日まで 第４回新株予約権第５回新株予約権第６回新株予約権付与対象者の区分及び人数当行取締役４名及び執行役員11名当行取締役４名及び執行役員12名当行取締役５名及び執行役員10名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式　42,200株普通株式　51,300株普通株式　102,600株付与日2017年７月21日2018年７月20日2019年７月24日権利確定条件権利確定条件は定めていない。権利確定条件は定めていない。権利確定条件は定めていない。対象勤務期間対象勤務期間は定めていない。対象勤務期間は定めていない。対象勤務期間は定めていない。権利行使期間2017年７月22日

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社　　4社連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため省略しました。（連結の範囲の変更）ちば興銀カードサービス株式会社は、2024年７月１日付で当行が保有する同社の全株式を当行グループ外の会社へ譲渡したことにより、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。株式会社ちばくる及び株式会社ちば興銀キャピタルパートナーズは、新規設立により当連結会計年度から連結の範囲に含めております。(2）非連結子会社　　１社会社名　　ちば興銀キャピタルパートナーズ第１号投資事業有限責任組合非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。（非連結子会社の設立）ちば興銀キャピタルパートナーズ第１号投資事業有限責任組合は、新規設立により当連結会計年度から非連結子会社としております。 ２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の非連結子会社該当事項はありません。(2）持分法適用の関連会社該当事項はありません。(3）持分法非適用の非連結子会社　　１社会社名　　ちば興銀キャピタルパートナーズ第１号投資事業有限責任組合持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。（持分法非適用の非連結子会社の設立）ちば興銀キャピタルパートナーズ第１号投資事業有限責任組合は、

（重要な会計方針）１．商品有価証券の評価基準及び評価方法商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。２．有価証券の評価基準及び評価方法有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。４．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建　物：15年～50年その他：３年～20年(2）無形固定資産（リース資産を除く）無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。(3）リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。５．収益及び費用の計上基準顧客との契約から生じる収益の計上基準顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務は、金融サービスに係る役務の提供であり、主に約

（重要な会計上の見積り）貸倒引当金１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）貸倒引当金8,121百万円6,422百万円 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1）算出方法貸倒引当金の算出方法は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」の５．「(5）貸倒引当金の計上基準」に記載しております。(2）主要な仮定主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」及び「キャッシュ・フロー見積法（DCF法）における将来キャッシュ・フロー」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。また、「キャッシュ・フロー見積法（DCF法）における将来キャッシュ・フロー」は、各債務者の債務返済能力等を個別に評価し、設定しております。

（重要な会計上の見積り）貸倒引当金１．当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）貸倒引当金6,429百万円5,757百万円 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1）算出方法貸倒引当金の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）　貸倒引当金」に記載しております。(2）主要な仮定主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」及び「キャッシュ・フロー見積法（DCF法）における将来キャッシュ・フロー」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。また、「キャッシュ・フロー見積法（DCF法）における将来キャッシュ・フロー」は、各債務者の債務返済能力等を個別に評価し、設定しております。(3）翌事業年度の財務諸表に与える影響個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産    税務上の繰越欠損金－百万円3百万円貸倒引当金3,649 2,944 有価証券評価損2,433 769 退職給付に係る負債44 39 減価償却174 160 その他1,311 1,302 繰延税金資産小計7,614 5,220 評価性引当額　（注）△3,331 △2,664 繰延税金資産合計4,282 2,555 繰延税金負債    その他有価証券評価差額金△6,754 △3,561 退職給付に係る資産△351 △240 繰延ヘッジ損益△124 △264 子会社の留保利益金△449 － 繰延税金負債合計△7,679 △4,065 繰延税金負債の純額△3,396百万円△1,510百万円（注）評価性引当額の変動の主な内容は、貸倒引当金に係る評価性引当額の減少であります。 ２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）法定実効税率30.4％30.4％（調整）  交際費等永久に損金に算入されない項目0.30.3受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.5△0.7住民税均等割等0.10.0子会社の留保利益金4.7－子会社株式売却益に係る課税－1.5賃上げ促進税制による税額控除額△0.2△1.1税率変更による期末繰延税金資産の減額修正－△0.5評価性引当額の増減によるもの△15.6△6.5その他0.51.1税効果会計適用後の法人税等の負担率19.9％24.6％ ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産    貸倒引当金3,133百万円2,785百万円有価証券評価損2,433 769 退職給付引当金822 722 減価償却163 149 その他1,256 1,266 繰延税金資産小計7,809 5,693 評価性引当額△2,845 △2,536 繰延税金資産合計4,964 3,157 繰延税金負債    その他有価証券評価差額金△6,193 △3,083 繰延ヘッジ損益△124 △264 繰延税金負債合計△6,318 △3,347 繰延税金負債の純額△1,354百万円△190百万円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.4％30.4％（調整）  交際費等永久に損金に算入されない項目0.30.3受取配当金等永久に益金に算入されない項目△10.5△2.0住民税均等割等0.00.0賃上げ促進税制による税額控除額△0.2△0.9税率変更による期末繰延税金資産の減額修正－△0.5評価性引当額の増減によるもの△11.5△2.7その他0.10.2税効果会計適用後の法人税等の負担率8.6％24.8％ ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律（2025年法律第13号）」が2025年３月31日に成立したことに伴い、2026年４月１日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.4％から、2026年

※４．担保に供している資産は次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）担保に供している資産    有価証券89,852百万円89,138百万円担保資産に対応する債務    預金439〃309〃借用金14,700〃21,400〃上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）有価証券－百万円10,745百万円その他資産6,525百万円25百万円また、その他資産には、先物取引差入証拠金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）先物取引差入証拠金9百万円9百万円保証金1,154百万円1,102百万円

①【連結貸借対照表】  (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部  現金預け金258,928244,521買入金銭債権9797商品有価証券136115有価証券※１,※２,※４,※７ 525,434※１,※２,※４,※７ 522,089貸出金※２,※３,※５ 2,377,146※２,※３,※５ 2,415,859外国為替※２,※３ 3,246※２,※３ 4,290その他資産※２,※４ 42,177※２,※４ 38,795有形固定資産※６ 18,915※６ 18,785建物6,0666,115土地10,80610,805リース資産6095建設仮勘定－1その他の有形固定資産1,9821,767無形固定資産2,8652,642ソフトウエア2,6132,393リース資産32その他の無形固定資産247246退職給付に係る資産1,154759繰延税金資産7659支払承諾見返※２ 7,167※２ 5,251貸倒引当金△8,121△6,422資産の部合計3,229,2263,246,846負債の部  預金※４ 2,876,448※４ 2,877,019譲渡性預金105,200131,000借用金※４ 27,217※４ 35,810外国為替135152その他負債21,60020,777退職給付に係る負債132114役員退職慰労引当金3519株式給付引当金224313睡眠預金払戻損失引当金4427偶発損失引当金265－繰延税金負債3,4731,570支払承諾7,1675,251負債の部合計3,041,9463,072,056純資産の部  資本金62,12062,120資本剰余金6,9716,971利益剰余金96,88992,183自己株式△2,338△2,326株主資本合計163,643158,948その他有価証券評価差額金15,90

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益9,43710,152減価償却費2,0932,146減損損失7220貸倒引当金の増減（△）△566△1,698退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△1,154395退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△3,288△17役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）1△16株式給付引当金の増減額（△は減少）11988睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）△25△16偶発損失引当金の増減（△）265△265資金運用収益△27,830△30,929資金調達費用7552,462有価証券関係損益（△）2402,811子会社株式売却損益（△は益）－515固定資産処分損益（△は益）9014商品有価証券の純増（△）減△4720貸出金の純増（△）減△22,853△38,713預金の純増減（△）54,620571譲渡性預金の純増減（△）△24,50025,800借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）5,3878,592預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減60△62外国為替（資産）の純増（△）減△71△1,044外国為替（負債）の純増減（△）717資金運用による収入27,51730,822資金調達による支出△740△1,797その他△5,4356,686小計14,80516,537法人税等の支払額△1,617△2,794法人税等の還付額－4営業活動によるキャッシュ・フロー13,18713,747投資活動によるキャッシュ・フロー  有価証券の取得による支出△147,062△174,423有価証券の売却による収入74,539114,669有価証券の償還に

【連結包括利益計算書】  （単位：百万円） 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益7,5577,655その他の包括利益※１ 12,303※１ △8,019その他有価証券評価差額金8,986△7,740繰延ヘッジ損益236294退職給付に係る調整額3,079△573包括利益19,860△363（内訳）  親会社株主に係る包括利益19,355△375非支配株主に係る包括利益50512

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高62,1206,97192,795△2,350159,536当期変動額     剰余金の配当  △1,329 △1,329親会社株主に帰属する当期純利益  7,428 7,428自己株式の取得   △2,002△2,002自己株式の処分 △4 149自己株式の消却 △2,000 2,000－利益剰余金から資本剰余金への振替 2,004△2,004 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－－4,094124,106当期末残高62,1206,97196,889△2,338163,643          その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高7,29147△3986,9401224,119170,718当期変動額       剰余金の配当      △1,329親会社株主に帰属する当期純利益      7,428自己株式の取得      △2,002自己株式の処分      9自己株式の消却      －利益剰余金から資本剰余金への振替      －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）8,6102363,07911,9272350512,455当期変動額合計8,6102363,07911,9272350516,561当期末残高15,9022842,68018,8671454,624187,280 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残

(単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)経常収益54,58456,910資金運用収益27,83030,929貸出金利息22,40123,989有価証券利息配当金4,5335,781コールローン利息及び買入手形利息468415預け金利息235607その他の受入利息190135役務取引等収益13,73612,954その他業務収益175183その他経常収益12,84212,842貸倒引当金戻入益244558償却債権取立益376814その他の経常収益12,22111,470経常費用44,33446,227資金調達費用7552,462預金利息1571,833譲渡性預金利息2166コールマネー利息及び売渡手形利息△84債券貸借取引支払利息2112借用金利息84129その他の支払利息517215役務取引等費用4,0054,251その他業務費用3,8915,160営業経費※１ 25,145※１ 24,972その他経常費用10,5369,380その他の経常費用※２ 10,536※２ 9,380経常利益10,25010,682特別利益9－固定資産処分益9－特別損失822530固定資産処分損9914減損損失※３ 722※３ 0子会社株式売却損－515税金等調整前当期純利益9,43710,152法人税、住民税及び事業税3,0701,140法人税等調整額△1,1901,355法人税等合計1,8802,496当期純利益7,5577,655非支配株主に帰属する当期純利益128195親会社株主に帰属する当期純利益7,4287,459

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）        (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高62,1206,971－6,9716,83380,71087,543△2,350154,285当期変動額         剰余金の配当    265△1,595△1,329 △1,329当期純利益     11,33911,339 11,339自己株式の取得       △2,002△2,002自己株式の処分  △4△4   149自己株式の消却  △2,000△2,000   2,000－利益剰余金から資本剰余金への振替  2,0042,004 △2,004△2,004 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）         当期変動額合計－－－－2657,7398,005128,018当期末残高62,1206,971－6,9717,09988,44995,549△2,338162,303        評価・換算差額等新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高7,244477,291122161,699当期変動額     剰余金の配当    △1,329当期純利益    11,339自己株式の取得    △2,002自己株式の処分    9自己株式の消却    －利益剰余金から資本剰余金への振替    －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）8,5822368,819238,842当期変動額合計8,5822368,8192316,861当期末残高15,82728416,111145178,560 当事業年度（自　2024年４月１日　至　20

株式会社千葉興業銀行　東京支店（東京都中央区日本橋堀留町２丁目３番３号　堀留中央ビル５階）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 (第102期) (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)　　　2024年６月26日 関東財務局長に提出。 (2）内部統制報告書及びその添付書類　　　　　　　　　　　　　　　　 2024年６月26日 関東財務局長に提出。 (3）半期報告書及び確認書第103期中　(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)　　　2024年11月20日 関東財務局長に提出。 (4）臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。2024年６月28日 関東財務局長に提出。企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。2025年１月７日 関東財務局長に提出。企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。2025年４月７日 関東財務局長に提出。