山形銀行

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 　(1)　会社の経営の基本方針 経営理念地域とともに成長発展し　すべてのお客さまにご満足をいただき　行員に安定と機会を与える  当行は上記経営理念のもと、「地域の皆さま」、「お客さま」、「株主の皆さま」、「従業員」などのステークホルダーを重視した経営を行うとともに、「安全・安心」の銀行として、より一層の信頼を確保することを基本方針としております。また、前長期経営計画では、2030年度に向けた長期ビジョンとして、「お客さまの価値を共に創造し、地域ポテンシャルを最大化する金融・産業参画型ハイブリッドカンパニー」になることを掲げており、今後も引き続き、ビジョンの実現に向けた取り組みを展開してまいります。 　(2)　経営環境国内経済は、総じてみれば緩やかな回復の動きをたどりました。物価上昇が消費マインドを下押しする状況が続いたものの、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費は緩やかに増加しました。また、価格転嫁の進展や円安を背景に企業収益の改善が続き、省力化需要の高まりなどから設備投資も増加傾向をたどりました。こうしたなか、インバウンド需要は好調となったものの、中国向け財輸出の低迷が続くなかで、企業の生産活動は、一部自動車メーカーの認証不正問題の影響もあって横ばい圏内での推移となりました。当行グループの主要営業基盤である山形県内経済につきましては、物価上昇が消費マインドを下押しし、個人消費がおおむね横ばいの動きとなるなかで、中国向け輸出の不振等から、電子部品・デバイスを中心に企業の生産活動が弱含みとなり、持ち直しの動きにやや停滞感が広がりました。 　(3)　対処す

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【事業の内容】当行グループ（当行及び連結子会社）は、当行、連結子会社７社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、信用保証業務などの金融サービスに係る事業を行っております。なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 当行グループの事業系統図 　（注）木の実管財株式会社（連結子会社）は、2024年12月23日に解散し、2025年３月24日に清算結了しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】　(1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①　経営環境2024年度におけるわが国経済は、総じてみれば緩やかな回復の動きをたどりました。物価上昇が消費マインドを下押しする状況が続いたものの、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費は緩やかに増加しました。また、価格転嫁の進展や円安を背景に企業収益の改善が続き、省力化需要の高まりなどから設備投資も増加傾向をたどりました。こうしたなか、インバウンド需要は好調となったものの、中国向け財輸出の低迷が続くなかで、企業の生産活動は、一部自動車メーカーの認証不正問題の影響もあって横ばい圏内での推移となりました。

当行グループの主要営業基盤である山形県内経済につきましては、物価上昇が消費マインドを下押しし、個人消費がおおむね横ばいの動きとなるなかで、中国向け輸出の不振等から、電子部品・デバイスを中心に企業の生産活動が弱含みとなり、持ち直しの動きにやや停滞感が広がりました。金融面をみますと、短期金利は、昨年３月に日本銀行がマイナス金利の解除や長短金利操作の撤廃を含む金融緩和の大幅修正を決定し、７月に政策金利を0.25％程度へ、今年１月に0.50％程度へ２回の追加利上げを実施したことをうけ、期末にかけて0.47％台後半で推移しました。長期金利もこれに伴って上昇し、10年物国債利回りは期末にかけておおむね1.5％台の高水準となりました。円相場は、マイナス金利解除後も緩和的な環境が続くとの見方から、昨年６月に約37年ぶりとなる１ドル＝161円の円安水準に達しましたが、２回の追加利上げ後は円高傾向に転じ、期末にかけては150

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当行は、親会社等を有しておりません。

区分主な議案決議監査方針、監査の重点項目、監査計画および役割分担、監査等委員会監査報告、監査等委員である取締役の選任議案に対する同意、監査等委員でない取締役の選任等に関する意見、監査等委員でない取締役の報酬等に関する意見、常勤監査等委員の選定、監査等委員会に関する規程等の改定（監査等委員会監査等基準等）、会計監査人の再任、会計監査人の報酬等の同意等報告常勤監査等委員の活動状況（出席した常務会等の重要会議における協議内容、会計監査人との面談内容、営業店・本部・外部委託先等への往査結果等）、会計監査人および内部監査部門の監査計画等、会計監査人の監査実施状況、本部各部の業務執行状況、会計監査人の中間評価等協議監査等委員である取締役の報酬等 取締役常勤監査等委員は、監査等委員会において定めた監査方針、監査の重点項目（コンプライアンス管理態勢の整備・遵守状況、顧客保護管理態勢の整備・運用状況、経営計画への対応状況等）、監査計画等に基づき、常務会等を始めとする重要会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、営業店や子会社への往査、本部各部への往査やヒアリング等を通して、また、内部監査部門より定期的に監査結果等の報告を受ける等、内部監査部門と連携し実効性のある監査を実施しております。

さらに、会計監査人からも定期的に報告を受け、意見交換・情報交換を行うなど連携しながら的確で効率的な監査を実施しております。社外取締役監査等委員は取締役常勤監査等委員からの報告による情報共有および監査等委員会における本部各部からの業務執行状況報告、会計

1977年４月ハッピーミシン製造株式会社(現株式会社ハッピージャパン)入社1987年６月東北精機工業株式会社(現株式会社ハッピージャパン)代表取締役社長1999年12月ハッピー工業株式会社(現株式会社ハッピージャパン)代表取締役社長2005年６月株式会社ヤマコー社外監査役(現職)2006年６月両羽協和株式会社社外取締役(現職)2011年７月ハッピー協和株式会社代表取締役社長(現職)2012年６月山形放送株式会社社外監査役(現職)2014年10月株式会社ハッピージャパン代表取締役社長2017年４月株式会社ハッピープロダクツ代表取締役社長2019年10月株式会社ハッピージャパン代表取締役会長(現職)2019年12月株式会社ハッピープロダクツ代表取締役会長(現職)2020年６月山形銀行取締役(現職)

（ア）取締役会取締役会は原則として毎月開催され、経営の基本方針、法令および定款で定められた事項やその他の重要事項について、協議・決定するとともに、業務執行状況を監督しております。　取締役は、有価証券報告書提出日（2025年６月24日）現在10名であり、うち４名は監査等委員である取締役であります。　監査等委員でない取締役６名のうち２名、および監査等委員である取締役４名のうち３名は社外取締役であります。　なお、５名の社外取締役は独立役員に指定されており、経営から独立した中立的な立場から、適切な助言を行っております。（イ）監査等委員会監査等委員会は原則として毎月開催され、法令、定款、監査等委員会規程に従い、取締役会とともに、監督機能を担い、かつ、取締役の職務執行を監査しております。　監査等委員である取締役は、有価証券報告書提出日（2025年６月24日）現在４名であり、うち３名は社外取締役であります。

（ウ）常務会頭取、役付取締役および常務執行役員で構成される常務会は原則として毎週開催し、取締役会より委任を受けた事項やその他経営全般に係る事項について協議・決定するとともに、業務執行に関する主要な報告を求めております。　なお、常務会には常勤の監査等委員が出席し、適切に提言・助言等を行っております。（エ）ガバナンス委員会指名委員会等設置会社における指名委員会および報酬委員会の機能を併せ持つガバナンス委員会を設置し、役員選任・報酬の客観性、透明性の確保に取り組んでおります。同委員会は、取締役会からの諮問を受けて審議を実施する任意の諮問委員会であり、独立社外役員が過半数を占めるとともに、委員長を独立社外役員としております。 ※　当行は、2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）６名選任の件」および「監査等委員である取締役１名選

　取締役は、有価証券報告書提出日（2025年６月24日）現在10名であり、うち４名は監査等委員である取締役であります。　監査等委員でない取締役６名のうち２名、および監査等委員である取締役４名のうち３名は社外取締役であります。　なお、５名の社外取締役は独立役員に指定されており、経営から独立した中立的な立場から、適切な助言を行っております。（イ）監査等委員会監査等委員会は原則として毎月開催され、法令、定款、監査等委員会規程に従い、取締役会とともに、監督機能を担い、かつ、取締役の職務執行を監査しております。　監査等委員である取締役は、有価証券報告書提出日（2025年６月24日）現在４名であり、うち３名は社外取締役であります。（ウ）常務会頭取、役付取締役および常務執行役員で構成される

男性8名　女性2名　（役員のうち女性の比率20.0％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役会長(代表取締役)長谷川　吉　茂1949年９月30日生1973年４月住友銀行(現三井住友銀行)入行1985年６月山形銀行常務取締役1993年４月専務取締役2005年６月取締役頭取2023年６月取締役会長（現職）2024年６月から１年324,150取締役頭取（代表取締役）佐　藤　英　司1964年６月５日生1987年４月山形銀行入行2009年６月酒田支店法人営業部長2012年４月営業企画部副部長2014年６月営業支援部長2017年６月取締役米沢支店長兼米沢北支店長委嘱2020年６月常務取締役2022年６月専務取締役2023年６月取締役頭取（現職）2024年６月から１年3,000専務取締役(代表取締役)三　浦　新一郎1971年12月27日生1994年４月三菱銀行(現三菱UFJ銀行)入行2005年６月山形銀行常務取締役2014年６月専務取締役2020年６月専務取締役経営統括本部長委嘱2022年６月専務取締役（現職）2024年６月から１年130,365取締役常務執行役員藤　山　　　豊1965年11月14日生1988年４月山形銀行入行2010年７月狩川支店長2012年７月融資部副部長2015年９月寿町支店長2017年６月融資部長2019年６月取締役融資部長委嘱2021年６月常務取締役2024年６月取締役常務執行役員（現職）2024年６月から１年4,900取締役井　上　弓　子1947年７月27日生1996年２月髙島電機株式会社入社(取締役)2001年２月同社常務取締役2003年７月同社代表取締役社長2009年８月みやぎ・やまがた女性交流機構会長2011

②　社外役員の状況当行の社外取締役は2025年６月24日（有価証券報告書提出日）現在５名であり、五味康昌氏、押野正德氏および岡本明子氏の３名が監査等委員であります。井上弓子氏は、企業経営者としての豊富な経験、優れた見識を有していることに加え、山形商工会議所副会頭等の経済団体幹部などの経験を有し、幅広い視点から経営の重要事項の決定および業務執行の監督等に十分な役割を果たしていただくことが期待できることから、社外取締役として選任しております。また、同氏は「みやぎ・やまがた女性交流機構会長」の経験を有し、コーポレートガバナンスコードにて求められている「女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保」を推進するうえで最適の人材であります。なお、同氏が会長を務める髙島電機株式会社と当行の間には貸出金等の取引がありますが、いずれも通常の銀行取引の範囲内であり、特別の利害関係はありません。

原田啓太郎氏は、グローバルなものづくり企業の経営者として専門知識ならびに高度な技術に精通するとともに、国際的な幅広い見識に加えて、他企業において社外取締役・監査役としての経験も豊富に有していることから、銀行以外の立場から客観的に経営に対して助言を行っていただくことができるものと考え、社外取締役として選任しております。なお、同氏が代表取締役を務める株式会社ハッピージャパンおよび株式会社ハッピープロダクツと当行の間には貸出金等の取引がありますが、いずれも通常の銀行取引の範囲内であり、特別の利害関係はありません。五味康昌氏は、海外勤務経験も含め、金融・証券業務に精通するなど、銀行経営を統治する十分な見識を有していることから、社外取締役として選任しております。同氏と当行の間に特別の利害関係はありません。なお、同氏は、三菱UFJ証券ホールディングス株式会社の名誉顧問を兼務しており、同社の子会社である三菱UFJモルガン・

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。また、サステナビリティ全般のほか、特に重要と認識している「地方創生」、「気候変動への対応」、「人的資本」、「サイバーセキュリティ」について記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 ＜サステナビリティ全般＞・当行グループは「地域とともに成長発展する」という経営理念のもと、事業活動を通じて持続可能な地域社会の実現に取り組んでおります。 (1) ガバナンス・経営における推進体制においては、常務会としてサステナビリティ会議（議長：頭取）を設置し、サステナビリティに係る取り組みなどを定期的（６カ月ごと）に報告・協議する体制を構築しております。・取締役会の監督体制として、サステナビリティに係る取り組み状況等は、年２回以上定期的に取締役会に報告し、取締役（社外取締役を含む）が監督する体制を構築しております。

(4)　指標及び目標　人財の多様性の確保を含む人財育成の方針および社内環境整備方針のほか、第21次長期経営計画にもとづき、以下の指標を目標とし、各種施策に取り組んでおります。   目標とする指標算出方法（年度末または年度基準）当該指標を利用する理由人財育成方針研修受講者数行内外を問わず研修を受講した人数（全職員）プロ人財育成のため法人担当者数の増加2024年3月末対比の法人担当者増加数チャレンジ目標設定割合チャレンジ目標設定者数÷チャレンジ目標設定対象者数（行員）挑戦・キャリア自律の意識醸成のためITパスポート保有者数ITパスポート保有者数デジタル人財育成のため従業員持株制度加入割合持株制度加入者数÷全行員数（非正規職員除く）ファイナンシャル・ウェルネスへの取組強化のため企業型確定拠出年金制度加入割合企業型確定拠出年金加入者数÷全行員数（非正規職員除く）社内環境整備方針男女別育児休職利用割合育児休職利用者数÷育児休職対象者数（全職員）ダイバーシティ推進のため女性職員の定着：平均勤続年数男性比女性職員の定着：平均勤続年数男性比エンゲージメントスコアエンゲージメントスコアエンゲージメント向上のため時間外労働時間（1ヵ月あたり）所定労働時間を超えて勤務した時間（行員）有給休暇取得日数有給休暇取得日数（2024年3月31日まで採用した全職員（出向者・特別嘱託・海外派遣者を除く）ストレスチェック実施割合ストレスチェック実施者数÷ストレスチェック対象者数健康経営推進のため定期健康診断実施割合各健診受診者数÷各健診対象者数特定健診実施割合（被保険者）精密検査受診割合  《設定した目標値等》 目標とする指標目標数値（2025年度）実績（2024年度）人財育成方針研修受講者数1,350人1,423人法人担当者数の増加+60人+35人チャレンジ目標設定割合73.0％72.5％ITパスポート保有

(2) 戦略①　人的資本経営の取組方針・当行は、職員の安定した生活やキャリアにおける成長機会の提供を経営理念に掲げております。・人財（職員）は競争力の源泉であるとともに、企業価値向上および地域経済発展に資する最も重要な資本であるとの認識のもと、人的資本の充実は、経営戦略を力強く推し進めていくための重点課題と位置付けております。・こうしたなか、2030年長期ビジョンに向けた人事部門の取り組みにおいて、2023年５月「プロフェッショナル人財（以下、プロ人財）としての成長・活躍」「挑戦・キャリア自律」「ダイバーシティ推進」をコンセプトに人事制度を改定しているほか、人的資本経営を第21次長期経営計画の重点戦略に掲げております。　　※プロ人財：お客さまの価値を創造できる人財・エンゲージメントの向上を図り、職員一人一人の成長・生産性の向上を通じて、当行ならびに地域経済の成長・発展、そして持続可能な地域社会の実現に貢献してまいります。　    ②　人財育成方針ア．　プロ人財の育成・法人・個人のコンサルティング能力や専門性を高め、全員が何かしらのプロフェッショナル人財として成長・活躍できるよう５つのキャリアフィールドを設定し、そのキャリア実現に向けて育成・支援する体制を整備しております。・また、後述する「山形銀行金融大学校」において、職務別研修や専門部署における行内トレーニーの充実、FP1級や中小企業診断士等の高度資格取得支援、Web講座や研修動画の配信といった能力開発コンテンツの拡充などに取り組んでおり、プロ人財の育成に向けた体制を構築しております。 （2025年３月末時点での資格保有者）FP1級・2級保有者901人中小企業診断士保有者21人  イ．　挑戦・キャリア自律・各人が希望するキャリアを選択しながら、自律的に成長できる仕組みとして、キャリア教育の充実や副業制度によるチャレンジ機会

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

③　提出会社の役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

当該決議当時の取締役（監査等委員を除く）の員数は６名、取締役（監査等委員）の員数は４名であります。　ア．取締役（監査等委員を除く）の報酬体系は固定報酬、業績連動報酬（賞与）、株式報酬とし、以下のとおりとする（ただし、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない）。（ア）固定報酬額（確定報酬額）に業績連動報酬（賞与）を加えた額を、年額220百万円以内（うち、社外取締役は年額10百万円以内）とすること。（イ）株式報酬額は、「役員報酬BIP信託」として、当行株式を５事業年度間で250百万円以内の範囲で割り当てること。イ．取締役（監査等委員）の報酬体系は固定報酬とし、年額50百万円以内とする。 ②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　当行は、取締役等のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当行株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき取締役等に交付すると見込まれる数の当行株式を、株式市場から取得します。　その後、当行は株式交付規程に従い、取締役等に対し各事業年度の業績達成度及び役位に応じてポイントを付与し、取締役等の退任時に累積ポイントの70％に相当する数の当行株式を当該信託を通じて交付し、残りの当行株式については当該信託内で換価処分した換価処分金相当額の金銭を当該信託から給付します。　これらに伴う会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、「気候関連リスク」については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 ＜サステナビリティ全般＞(3)リスク管理」に記載しております。また、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 以下に記載の主要なリスクのうち、地域金融機関である当行は(1)地域経済動向に係るリスクの影響を大きく受けます。そのため地域経済動向等については、経営管理会議等を通じて綿密に分析・評価し、長期展望のなかで想定するリスクをふまえ、経営計画を策定しております。(2)信用リスク、ならびに(3)市場リスクについては、VaR（バリュー・アット・リスク）により定量化し、資本配賦計画のもと、カテゴリー毎に割り当てた自己資本の範囲内にリスク量をコントロールするよう努めております。

また、定期的にストレステストを実施し、仮にストレス事象が発生しリスクが顕在化した場合においても、規制上の所要自己資本比率を維持することを確認しております。(4)流動性リスクについては、円貨・外貨流動性を日次・週次・月次で把握し、必要時に機動的な対応をとるための管理をしております。それ以外の各種リスクについては、経営管理会議等を通じて管理態勢の計画・評価・整備を行い、予防的管理とリスクが顕在化した場合の対応を実施するなど、リスクの所在を明らかにし、適切に管理するよう努めております。また、重大な事故・不正の発生時においては要因分析をふまえ、再発防止策を徹底しております。しかしながら、想定を上回る経済情勢の悪化、市場の急激な変動、パンデミックや広

３ 【配当政策】当行は、銀行業としての公共的性格と経営の健全性維持等の観点から、安定的な配当を継続していくことを基本方針としております。本方針を前提とし、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向35％以上を目標とするとともに、機動的な自己株式の取得により、株主利益および資本効率の向上を目指してまいります。当行の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は取締役会または株主総会であります。なお、当行は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。当事業年度の剰余金の配当につきましては、株主の皆さまの日頃のご支援にお応えするため、中間配当として１株につき17.5円を実施し、期末配当として１株につき27.5円を実施することといたしました。また、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。

剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第４項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５分の１を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しております。内部留保資金につきましては、企業価値の持続的な向上と企業体質のさらなる強化をめざすべく、有効に活用してまいります。 (注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2024年11月12日取締役会決議56217.52025年５月13日取締役会決議88527.5

② 【発行済株式】種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月24日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式32,216,11532,216,115東京証券取引所プライム市場単元株式数は100株であります。計32,216,11532,216,115――

① 【発行済株式】2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式――2,000完全議決権株式(その他)普通株式320,773―32,077,300単元未満株式普通株式―１単元（100株）未満の株式136,815発行済株式総数32,216,115――総株主の議決権―320,773―

)の総数に対する所有株式数の割合(％)日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂一丁目８番１号　赤坂インターシティAIR2,1986.82明治安田生命保険相互会社(常任代理人　株式会社日本カストディ銀行)東京都千代田区丸の内二丁目１番１号(東京都中央区晴海一丁目８番12号)1,2223.79両羽協和株式会社山形県山形市東原町三丁目９番２号1,2093.75住友生命保険相互会社(常任代理人　株式会社日本カストディ銀行)東京都中央区八重洲二丁目２番１号(東京都中央区晴海一丁目８番12号)7082.19株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海一丁目８番12号6692.07住友不動産株式会社東京都新宿区西新宿二丁目４番１号6051.87日本生命保険相互会社(常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社)東京都千代田区丸の内一丁目６番６号日本生命証券管理部内 (東京都港区赤坂一丁目８番１号　赤坂インターシティAIR)4971.54野村信託銀行株式会社(山形銀行従業員持株会専用信託口)東京都千代田区大手町２丁目２番２号4451.38株式会社合同資源 千葉県長生郡長生村七井土1545－１4131.28株式会社青森みちのく銀行青森県青森市橋本１丁目９番30号3731.15計―8,34225.89 （注） 発行済株式総数から除く自己株式には、「役員報酬BIP信託」に係る日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口）所有の当行株式147千株、および、「山形銀行従業員持株会専用信託」に係る野村信託銀行株式会社（山形銀行従業員持株会専用信託口）所有の当行株式445千株を含んでおりません。

① 【株式の総数】種類発行可能株式総数(株)普通株式59,670,000計59,670,000

② 【自己株式等】2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)（自己保有株式）株式会社山形銀行山形市七日町三丁目１番２号2,000―2,0000.01計―2,000―2,0000.01 　(注)　 役員報酬BIP信託および山形銀行従業員持株会専用信託が保有する当行株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・売渡し 　　取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部　　株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　　　取次所　─　　買取・売渡手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当行の公告方法は電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、山形新聞および日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttps://www.yamagatabank.co.jp株主に対する特典なし 　(注)　当行の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】　当行及び連結子会社では、営業基盤の充実及び営業力の強化を目的とした設備投資を継続的に実施しており、当連結会計年度の設備投資は総額1,247百万円であります。　銀行業における設備投資は、営業店改築工事や各種システム更改等であり、総額1,246百万円となりました。　リース業、信用保証業およびその他の事業において記載すべき重要なものはありません。

２．配当に関する事項（1）当連結会計年度中の配当金支払額(決議)株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年5月14日取締役会普通株式56217.502024年3月31日2024年6月3日2024年11月12日取締役会普通株式56217.502024年9月30日2024年12月5日 (注)１．2024年５月14日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式に対する配当金２百万円が含まれております。    ２．2024年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式に対する配当金　 　２百万円が含まれております。　 （2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの(決議)株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年5月13日取締役会普通株式885利益剰余金27.502025年3月31日2025年6月5日 (注)　配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式に対する配当金４百万円及び山形銀行従業員持株会専用信託が保有する当行株式に対する配当金12百万円が含まれております。

(追加情報)（役員向け株式報酬制度） 当行は、中長期的に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、取締役及び取締役を兼務しない執行役員（監査等委員である取締役、社外取締役を除く、以下、「取締役等」という。）を対象に、信託の仕組みを活用して当行株式を交付等する役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託を導入しております。（1） 取引の概要　当行が定める株式交付規程に基づき、取締役等に対し各事業年度の業績達成度及び役位に応じてポイントを付与し、そのポイントに応じた当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭を退任時に信託を通じて交付及び給付します。（2） 信託が保有する自社の株式に関する事項①　信託が保有する自社の株式は、信託における帳簿価額により株主資本において自己株式として計上しております。②　信託における帳簿価額は199百万円（前連結会計年度末は191百万円）であります。③　信託が保有する自社の株式の期末株式数は147千株（前連結会計年度末は134千株）であります。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）　当行は、当連結会計年度より、従業員に対する当行の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当行の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下、「本プラン」という。）を導入しております。（1） 取引の概要　山形銀行従業員持株会（以下、「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。当行が信託銀行に「山形銀行従業員持株会専用信託」（以下、「E-Ship信託」という。）を設定し、E-Ship信託は、今後２年７ヶ月にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当行株式

(追加情報)（役員向け株式報酬制度）　当行は、中長期的に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、取締役及び取締役を兼務しない執行役員（監査等委員である取締役、社外取締役を除く、以下、「取締役等」という。）を対象に、信託の仕組みを活用して当行株式を交付等する役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託を導入しております。（1） 取引の概要　当行が定める株式交付規程に基づき、取締役等に対し各事業年度の業績達成度及び役位に応じてポイントを付与し、そのポイントに応じた当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭を退任時に信託を通じて交付及び給付します。（2） 信託が保有する自社の株式に関する事項①　信託が保有する自社の株式は、信託における帳簿価額により株主資本において自己株式として計上しております。②　信託における帳簿価額は199百万円（前事業年度末は191百万円）であります。③　信託が保有する自社の株式の期末株式数は147千株（前事業年度末は134千株）であります。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）　当行は、当事業年度より、従業員に対する当行の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当行の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下、「本プラン」という。）を導入しております。（1） 取引の概要　山形銀行従業員持株会（以下、「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。当行が信託銀行に「山形銀行従業員持株会専用信託」（以下、「E-Ship信託」という。）を設定し、E-Ship信託は、今後２年７ヶ月にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当行株式を、取引先金融

(デリバティブ取引関係)１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。　 (1) 金利関連取引　　　該当ありません。 (2) 通貨関連取引前連結会計年度（2024年３月31日）区分種　類契約額等(百万円)契約額等のうち1年超のもの(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)金融商品取引所通貨先物     売建―――― 買建――――通貨オプション     売建―――― 買建―――― 通貨スワップ―――― 為替予約      売建62,030―△1,191△1,191  買建4,545―00店頭通貨オプション      売建――――  買建―――― その他      売建――――  買建――――合　　計――――――――――△1,190△1,190 (注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。　当連結会計年度（2025年３月31日）区分種　類契約額等(百万円)契約額等のうち1年超のもの(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)金融商品取引所通貨先物     売建―――― 買建――――通貨オプション     売建―――― 買建―――― 通貨スワップ―――― 為替予約      売建48,115―△1,370△1,370  買建4,485―11店頭通貨オプション      売建――――  買建―――― その他      売建――――  買建――――合　　計――――――――――△1,368△1,368 (注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に

(金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1)　金融商品に対する取組方針当行グループ（以下、当行という）は、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務等、主として銀行業務中心に金融サービスに係る事業を行っております。当行が主たる事業とする銀行業務においては、預金やコールマネー等による資金調達を行う一方、貸出金や有価証券投資による資金運用を行っております。このように、当行の金融資産及び金融負債は金利変動の影響を受けやすいことから、金融市場環境の変化によって損失を被る市場リスク（金利リスクや価格変動リスク等）を有しているほか、資金繰りに困難が生じたりするリスクも有しております。 　このため、資産・負債の状況と金融資本市場の動向を踏まえ、資金繰りや投資方針に合わせて、収益とリスクのバランスを適切にコントロールするための資産・負債の総合管理（ALM）を行っており、その一環としてデリバティブ取引も行っております。 (2)　金融商品の内容及びそのリスク当行が保有する金融資産は、主として国内の取引先及び個人に対する営業貸付金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。また、有価証券は、主に株式、債券、投資信託であり、満期保有目的、純投資目的及び事業推進目的等で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。 　金融負債である預金やコールマネー等は、金融資産との金利または期間のミスマッチによる金利変動リスクを有しております。また、予期せぬ資金の流出等により資金繰りがつかなくなる場合や、通常よりも著しく高い金利にて調達することを余儀なくされることによる損失を被る資金繰りのリスクを有しているほか、市場全体の信用収縮等の混乱により、必要な資金の調達ができなくなる場合や、通常より

(リース取引関係)（借手側）１. ファイナンス・リース取引(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引①  リース資産の内容　有形固定資産  主として、車両及び電子計算機の一部であります。②  リース資産の減価償却の方法  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５．会計方針に関する事項」の「(4) 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。　（貸手側）１. ファイナンス・リース取引(1) リース投資資産の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)リース料債権部分12,583百万円12,146百万円見積残存価額部分898百万円866百万円受取利息相当額△1,161百万円△1,169百万円リース投資資産12,320百万円11,844百万円    (2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額  (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年以内3,8603,767１年超２年以内3,1172,930２年超３年以内2,2772,134３年超４年以内1,4871,450４年超５年以内829842５年超1,0111,020

(未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）等（1） 概要　　 国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。（2） 適用予定日　　 2028年３月期の期首より適用予定であります。（3） 当該会計基準等の適用による影響　　 当該会計基準等の適用による影響は、評価中であります。 ・「金融商品会計に関する実務指針」（改正移管指針第９号　2025年３月11日）（1） 概要企業会計基準委員会において、ベンチャーキャピタルファンドに相当する組合等の構成資産である市場価格のない株式を中心とする範囲に限定し、保有するベンチャーキャピタルファンドの出資持分に係る会計上の取扱いを改正しております。（2） 適用予定日　　 2027年３月期の期首より適用予定であります。（3） 当該会計基準等の適用による影響　　 当該会計基準等の適用による影響は、評価中であります。

(１株当たり情報) 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)１株当たり純資産額4,489円44銭4,295円28銭１株当たり当期純利益65円03銭138円17銭 (注)１．役員報酬BIP信託及び山形銀行従業員持株会専用信託が保有する当行株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。当該信託が保有する当行株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、１株当たり純資産額の算定において控除した自己株式の期末株式数は592千株（前連結会計年度末は134千株）であります。また、当該株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めており、１株当たり当期純利益の算定において控除した当該自己株式の期中平均株式数は157千株（前連結会計年度は134千株）であります。 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。  前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)１株当たり当期純利益   　親会社株主に帰属する当期純利益百万円2,0804,412　普通株主に帰属しない金額百万円――普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益百万円2,0804,412　普通株式の期中平均株式数千株31,99231,935 ３．なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

【関連当事者情報】関連当事者との取引　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等　前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等株式会社ハッピープロダクツ(注２)山形県山形市70銑鉄鋳物製造―与信取引先資金の貸付1,870貸出金1,870株式会社ハッピージャパン(注３)山形県山形市73一般機械器具製造被所有直接0.88与信取引先資金の貸付1,038貸出金1,038男山酒造株式会社(注４)山形県山形市35清酒製造被所有直接 0.02与信取引先資金の貸付103貸出金121役員及びその近親者松田　純一――当行取締役弁護士―与信取引先資金の貸付22貸出金40 　(注)１. 取引条件及び取引条件の決定方針等は、他の取引先と同一であります。なお、取引金額は平均残高を記載しております。　　２．株式会社ハッピープロダクツは、取締役原田啓太郎氏及びその近親者が議決権の過半数を保有しております。　　３．株式会社ハッピージャパンは、取締役原田啓太郎氏及びその近親者が議決権の過半数を保有しております。　　４. 男山酒造株式会社は、取締役尾原儀助氏及びその近親者が議決権の過半数を保有しております。  当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

(退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当行及び連結子会社は、確定給付型の制度として企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社については、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。　２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表  (単位：百万円)区分前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)退職給付債務の期首残高13,05911,980  勤務費用377343  利息費用65107  数理計算上の差異の発生額△523△730  退職給付の支払額△998△794  過去勤務費用の発生額――  その他――退職給付債務の期末残高11,98010,907 　(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表  (単位：百万円)区分前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)年金資産の期首残高16,42017,824  期待運用収益492606  数理計算上の差異の発生額1,594△457  事業主からの拠出額261256  従業員からの拠出額4948  退職給付の支払額△994△786  その他――年金資産の期末残高17,82417,491 　(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表  (単位：百万円)区分前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)積立型制度の退職給付債務11,92810,858年金資産△17,824△17,491 △5,895△6,632非積立型制度の退職給付債務5148連結貸借対照表に計上された負債と資産

(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報当行及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務は、預金・貸出業務、為替業務、証券関連業務、代理業務、投資信託業務、保護預り貸金庫業務等の金融サービスに係る役務の提供であります。　収益の計上時期は、主に約束したサービスが提供された時点において履行義務を充足するものとして収益を認識しております。連結子会社のクレジットカード会員年会費等サービス提供期間にわたって履行義務を充足するものについては、当該期間にわたって収益を認識しております。　収益の計上額は、サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で算出しております。連結子会社が参加する他社が運営するポイントプログラムについては、将来利用される見込額を第三者のために回収する額として認識し、クレジット加盟店手数料より控除しております。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に記載しているため、省略しております。

(有価証券関係)※１. 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権も含めて記載しております。※２. 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。　１．売買目的有価証券　　　　該当事項はありません。 ２．満期保有目的の債券　　前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額時価差額(百万円)（百万円）(百万円)時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの国債―――地方債―――短期社債―――社債11,62111,70786その他―――小計11,62111,70786時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの国債―――地方債―――短期社債―――社債9,2429,170△71その他―――小計9,2429,170△71合計20,86320,87714  　　当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額時価差額(百万円)（百万円）(百万円)時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの国債―――地方債―――短期社債―――社債2,6282,64718その他―――小計2,6282,64718時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの国債9,9939,953△40地方債―――短期社債―――社債19,39719,160△237その他―――小計29,39129,113△278合計32,02031,760△259   ３．その他有価証券　　前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額取得原価差額(百万円)（百万円）(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式29,03412,04416,989債券24,06823,624444　国債―――　地方債18,84718,417430  短期社債―――　社債5,2205,20713その他132,141126,4955,646　外国債券2

(有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式　　該当事項はありません。 （注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額  (単位：百万円) 前事業年度（2024年３月31日)当事業年度（2025年３月31日)子会社株式1,0421,040関連会社株式――投資事業組合出資金1,5131,753合計2,5562,794

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) １．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社　7社　　主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４.関係会社の状況」に記載しているため省略しました。 （連結の範囲の変更）2024年12月23日付けで解散した木の実管財株式会社は清算結了（2025年３月24日）により連結の範囲から除いております。(2) 非連結子会社　３社　　会社名  やまがた地域成長ファンド投資事業有限責任組合　　        山形創生ファンド投資事業有限責任組合　　　　　　やまがた協創ファンド１号投資事業有限責任組合非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。なお、やまがた地域成長ファンドⅡ号投資事業有限責任組合は、2024年11月30日で解散し、2025年２月21日で清算結了しております。(3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称会社名　小林ダクト工業株式会社　有限会社リペア・ナガオカ投資事業等を営む非連結子会社が、投資育成等の目的のため出資したものであり、傘下に入れる目的ではないことから、子会社として取り扱っておりません。 ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社　　該当ありません。(2) 持分法適用の関連会社　　該当ありません。(3) 持分法非適用の非連結子会社　３社　　会社名　やまがた地域成長ファンド投資事業有限責任組合　　        山形創生ファンド投資事業有限責任組合　　　　　　やまがた協創ファンド１号投

(重要な会計方針)１．商品有価証券の評価基準及び評価方法　商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。２．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式及び関連法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。また、外貨建その他有価証券（債券）の換算差額については、外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の差額については外国為替売買損益として処理しております。(2) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)と同じ方法により行っております。３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法　デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。４．固定資産の減価償却の方法　(1) 有形固定資産（リース資産を除く）　有形固定資産は、定額法を採用しております。   なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 　建物　：２年～50年 　その他：２年～15年  　(2) 無形固定資産（リース資産を除く）　無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。　(3) リース資産　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、

(重要な会計上の見積り)会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次の通りです。 貸倒引当金　（1）当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)　貸倒引当金8,624百万円8,911百万円

(重要な会計上の見積り)会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次の通りです。 貸倒引当金（1）当事業年度に係る財務諸表に計上した額 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)　貸倒引当金7,777百万円8,078百万円 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報　　　　 連結財務諸表「重要な会計上の見積り　貸倒引当金」に記載した内容と同一であります。

(重要な後発事象)　（自己株式の取得）　当行は、2025年５月13日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当行定款第35条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。１．自己株式の取得を行う理由　　資本効率の向上を通じて株主のみなさまへの利益還元を図るために、自己株式の取得を行うものです。 ２．取得に係る事項の内容　  （1）取得対象株式の種類　　　普通株式　  （2）取得し得る株式の総数　　350,000株（上限）　　　　　　　　　　　　　　　 　（発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.11％）    （3）株式の取得価額の総額　　500,000,000円（上限）    （4）取得期間　　　　　　　　2025年５月14日～2025年８月29日    （5）取得方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

(重要な後発事象)　（自己株式の取得）　当行は、2025年５月13日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当行定款第35条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。１．自己株式の取得を行う理由　　資本効率の向上を通じて株主のみなさまへの利益還元を図るために、自己株式の取得を行うものです。２．取得に係る事項の内容　  （1）取得対象株式の種類　　　普通株式　  （2）取得し得る株式の総数　　350,000株（上限）　　　　　　　　　　　　　　　 　（発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.11％）    （3）株式の取得価額の総額　　500,000,000円（上限）    （4）取得期間　　　　　　　　2025年５月14日～2025年８月29日    （5）取得方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産  　貸倒引当金2,285百万円2,433百万円　有価証券償却392502　減価償却費392381　その他有価証券評価差額金4,4758,641　繰延ヘッジ損益16459　その他1,9021,958繰延税金資産小計9,61313,977評価性引当額（注）1△2,859△4,535繰延税金資産合計6,7539,441繰延税金負債    退職給付に係る資産△1,797△2,089　その他△128△16繰延税金負債合計△1,926△2,106繰延税金資産（負債）の純額4,827百万円7,335百万円  (注)１．当連結会計年度において、評価性引当額が1,675百万円増加しております。この増加の主な内容は、その他有価証券評価差額金に関する評価性引当額が1,525百万円、貸倒引当金に係る評価性引当額が187百万円増加したこと等によるものであります。　　２. 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産4,875百万円7,335百万円繰延税金負債△48百万円△0百万円  ２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳　 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)法定実効税率30.50％―（調整）  評価性引当額9.41―交際費等永久に損金に算入されない項目0.77―受取配当金等永久に益金に算入されない項目△4.10―住民税均等割等1

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産  　貸倒引当金2,021百万円2,169百万円　有価証券償却397499　減価償却費392381　その他有価証券評価差額金4,4928,658　繰延ヘッジ損益16459　その他1,7091,798繰延税金資産小計9,17813,567評価性引当額△2,764△4,514繰延税金資産合計6,4139,053繰延税金負債  　前払年金費用△765△1,202　その他△14△16繰延税金負債合計△779△1,219繰延税金資産（負債）の純額5,634百万円7,834百万円  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳    法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため記載を省略しております。 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　　「所得税法等の一部を改正する法律（2025年法律第13号）」が2025年３月31日に成立したことに伴い、2026年４月１日以降に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.5％から、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.5％となります。この税率変更により、当事業年度の繰延税金資産は223百万円増加し、その他有価証券評価差額金は224百万円増加し、繰延ヘッジ損益は１百万円増加し、法人税等調整額は２百万円増加しております。再評価に係る繰延税金負債は35百万円増加し、土地再評価

※５.　担保に供している資産は次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)担保に供している資産  　　有価証券243,954百万円209,270百万円担保資産に対応する債務  　　預金15,647百万円18,492百万円　　借用金116,200百万円103,588百万円 　　　　上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)有価証券4,101百万円5,676百万円 　　　　また、その他資産には、先物取引差入証拠金、金融商品等差入担保金、保証金及び中央清算機関差入証拠金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)保証金159百万円167百万円中央清算機関差入証拠金20,000百万円20,000百万円

①【連結貸借対照表】           (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   現金預け金197,119206,595 コールローン及び買入手形8,9302,469 買入金銭債権4,7003,858 金銭の信託16,35920,815 有価証券※1,※3,※5,※10 893,825※1,※2,※3,※5,※10 813,367 貸出金※3,※4,※6 1,941,891※3,※4,※6 2,031,593 外国為替※3 983※3 947 その他資産※3,※5 47,457※3,※5 46,487 有形固定資産※8,※9 17,055※8,※9 19,044  建物7,0326,910  土地※7 7,862※7 7,496  建設仮勘定3612,590  その他の有形固定資産1,7992,046 無形固定資産3,3752,984  ソフトウエア3,1742,784  その他の無形固定資産200200 退職給付に係る資産5,8956,632 繰延税金資産4,8757,335 支払承諾見返※3 12,522※3 11,032 貸倒引当金△8,624△8,911 資産の部合計3,146,3663,164,251負債の部   預金※5 2,774,302※5 2,847,255 譲渡性預金65,21933,981 コールマネー及び売渡手形14,83812,410 借用金※5 119,633※5 106,604 外国為替12391 その他負債14,12115,158 役員賞与引当金1862 退職給付に係る負債5148 役員退職慰労引当金1621 株式報酬引当金130154 睡眠預金払戻損失引当金8665 偶発損失引当金283228 利息返還損失引当金56- 繰延税金負債480 再評価に係る繰延

④【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益3,4326,384 減価償却費1,9211,998 減損損失2467 貸倒引当金の増減（△）△19287 役員賞与引当金の増減額（△は減少）△444 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△2,482△737 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△0△3 利息返還損失引当金の増減額（△は減少）-△56 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）44 株式報酬引当金の増減額 (△は減少)3323 睡眠預金払戻損失引当金の増減額（△は減少）3△20 偶発損失引当金の増減（△）47△55 資金運用収益△33,444△31,044 資金調達費用5,3915,122 有価証券関係損益（△）6,0153,187 金銭の信託の運用損益（△は運用益）△194△350 為替差損益（△は益）△14,000288 固定資産処分損益（△は益）30453 貸出金の純増（△）減△148,420△89,702 預金の純増減（△）28,01572,952 譲渡性預金の純増減（△）△14,669△31,237 借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）△224△13,029 預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減4003,099 コールローン等の純増（△）減12,6127,302 コールマネー等の純増減（△）1,485△2,428 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）△20,431- 外国為替（資産）の純増（△）減△8335 外国為替（負債）の純増減（△）77△31 資金運用による収入32,39330,064 資金調達によ

【連結包括利益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)当期純利益2,0824,424その他の包括利益※1 9,118※1 △10,605 その他有価証券評価差額金7,583△10,390 繰延ヘッジ損益224244 土地再評価差額金-△35 退職給付に係る調整額1,311△423包括利益11,201△6,180（内訳）   親会社株主に係る包括利益11,199△6,192 非支配株主に係る包括利益212

③【連結株主資本等変動計算書】  前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高12,00810,215128,946△881150,288当期変動額     剰余金の配当  △1,124 △1,124親会社株主に帰属する当期純利益  2,080 2,080自己株式の取得   △1△1土地再評価差額金の取崩  △381 △381株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計--574△1573当期末残高12,00810,215129,520△882150,862   その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高△18,150△5989721,041△16,734175133,729当期変動額       剰余金の配当      △1,124親会社株主に帰属する当期純利益      2,080自己株式の取得      △1土地再評価差額金の取崩      △381株主資本以外の項目の当期変動額（純額）7,5832243811,3119,50029,502当期変動額合計7,5832243811,3119,500210,075当期末残高△10,567△3741,3542,352△7,234177143,805     当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高12,00810,215129,520△882150,862当期変動額     剰余金の配当  △1,124 △1,124親会社株主に帰属する当期純利益  4,412 4,412自己株式

【連結損益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)経常収益55,09752,861 資金運用収益33,44431,044  貸出金利息18,77020,388  有価証券利息配当金14,4209,971  コールローン利息及び買入手形利息183291  預け金利息11330  その他の受入利息5763 役務取引等収益8,0928,493 その他業務収益7,2056,485 その他経常収益6,3546,836  償却債権取立益1415  その他の経常収益※1 6,339※1 6,821経常費用51,33446,355 資金調達費用5,3915,122  預金利息2,5373,451  譲渡性預金利息543  コールマネー利息及び売渡手形利息958744  債券貸借取引支払利息60746  借用金利息975626  その他の支払利息307211 役務取引等費用2,4982,422 その他業務費用21,46616,008 営業経費※2 20,555※2 20,655 その他経常費用1,4222,145  貸倒引当金繰入額148647  その他の経常費用※3 1,273※3 1,498経常利益3,7626,505特別利益-1 固定資産処分益-1特別損失329122 固定資産処分損30455 減損損失※4 24※4 67税金等調整前当期純利益3,4326,384法人税、住民税及び事業税5201,795法人税等調整額830164法人税等合計1,3501,959当期純利益2,0824,424非支配株主に帰属する当期純利益212親会社株主に帰属する当期純利益2,0804,412

③【株主資本等変動計算書】  前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高12,0084,9324,9327,076114,5204,377125,974当期変動額       剰余金の配当     △1,124△1,124当期純利益     2,1342,134別途積立金の積立    1,500△1,500-自己株式の取得       土地再評価差額金の取崩     △381△381株主資本以外の項目の当期変動額（純額）       当期変動額合計----1,500△871628当期末残高12,0084,9324,9327,076116,0203,506126,602   株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△881142,033△18,171△598972△17,797124,236当期変動額       剰余金の配当 △1,124    △1,124当期純利益 2,134    2,134別途積立金の積立 -    -自己株式の取得△1△1    △1土地再評価差額金の取崩 △381    △381株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  7,5712243818,1768,176当期変動額合計△16277,5712243818,1768,804当期末残高△882142,661△10,600△3741,354△9,620133,040     当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益

株式会社山形銀行　東京支店　(東京都中央区京橋二丁目５番15号)株式会社　東京証券取引所　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

(2) 【その他】　　　当連結会計年度における半期情報等(累計期間)中間連結会計期間当連結会計年度経常収益(百万円)25,24552,861税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)2,8096,384親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(百万円)2,0854,412１株当たり中間(当期)純利益(円)65.19138.17 (注)  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第212期)自　2023年４月１日至　2024年３月31日 2024年６月21日関東財務局長に提出。(2)内部統制報告書及びその添付書類   2024年６月21日関東財務局長に提出。(3)半期報告書及び確認書     第213期中 自　2024年４月１日至　2024年９月30日 2024年11月26日関東財務局長に提出。(4)臨時報告書     企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書 2024年６月28日関東財務局長に提出。(5)有価証券届出書（参照方式）及びその添付書類   2025年２月５日関東財務局長に提出。(6)有価証券届出書の訂正届出書（参照方式）     上記(5)に係る訂正届出書 2025年２月６日関東財務局長に提出。(7)自己株券買付状況報告書   2025年３月５日2025年６月５日関東財務局長に提出。